真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
昨年２月に全員協議会において報告をさせていただいた件なのですが、その後、契約をさせていただいた代理人弁護士と３回にわたる準備書面を作成していただきまして、人事委員会へ提出させていただきました。 その後、１１月２４日に初めて口頭審理を横浜でいたしまして、その際に、質問としては当事者尋問の希望の有無、及び双方に対して求釈明事項に対する照会がなされました。
昨年２月に全員協議会において報告をさせていただいた件なのですが、その後、契約をさせていただいた代理人弁護士と３回にわたる準備書面を作成していただきまして、人事委員会へ提出させていただきました。 その後、１１月２４日に初めて口頭審理を横浜でいたしまして、その際に、質問としては当事者尋問の希望の有無、及び双方に対して求釈明事項に対する照会がなされました。
また、以前より議会の中でもご意見のありました第三者による相談窓口の設置ですが、神奈川県人事委員会の職員苦情相談窓口に相談できる体制を整えています。 県人事委員会の相談窓口につきましては、町が県に委託している公平委員会の事務に含まれている部分について、県とも調整した上で、令和３年１０月に職員に対して周知をしたものです。
その中で、考査、人事委員会のほうも開いて、そこの中にも専門的な弁護士２名にも、さらに増やして２名に参加してもらいながら、今回の処分なども行っております。 その後、その処分に対する審査請求があったり、損害賠償請求があったり、それに対する和解に基づかない中で求償金請求の裁判が今起こっているという事実になっております。
◎及川 職員課主幹 職員の給与につきましては、地方公務員法に規定されてございます情勢適応の原則、均衡の原則に従いまして、これまでも人事院勧告の内容を尊重することを基本に、神奈川県、県内指定都市の人事委員会の勧告、そして、県内他市の給与状況等を勘案する中で定めていくものと考えてございます。
なお、議員提出議案としても出されておりますけれども、町職員特別職につきましても今回の人事院勧告及び神奈川県の人事委員会の勧告を踏まえまして、期末手当の支給割合を0.15月引き下げる条例改正案を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、外部相談窓口の設置やハラスメント対策については、神奈川県人事委員会との事務委託により連携している内容に、職員からの苦情の処理があり、それには職員の相談窓口としての機能も含まれていることが確認できましたので、相談内容や相談方法、職員への周知方法などについて、県人事委員会と調整を図りながら、第三者の相談窓口として利用できるよう進めてまいります。
本市のこの13％につきましては、平成28年度に実施しました給与制度の総合的な見直しに伴いまして、平成26年度の神奈川県の人事委員会の支給割合が13％となりましたことから、本市におきましても、平成28年度から同率の支給割合としたものでございます。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長（伊藤弘） 職員採用についての御質問でございますが、職員採用につきましては、退職動向や職員配置計画、組織整備計画等に基づき、必要となる職員の確保に向け、人事委員会などにおいて毎年度、採用試験を実施しているところでございます。
ただいま説明のありました議案のうち、議案第１６号について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号外３７件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
大久保智子君 交通局長 三村庄一君 会計管理者 相原 誠君 （会計室長） 教育長 鯉渕信也君 選挙管理委員会委員長 川口正壽君 選挙管理委員会 佐竹広則君 事務局長 人事委員会委員長
既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、人事委員会から、地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告が議会宛てにありましたので、お知らせをいたします。
議事要領には記載はございませんが、初めに、諸報告として、人事委員会から、地方公務員法の規定による令和２年度職員の給与に関する報告が議会宛てにあったことの報告、次に、監査委員から、本日、１２月１０日に議会宛てに提出されました定期監査及び財政援助団体等監査の結果について提出があったことの報告がございます。
大久保智子君 交通局長 三村庄一君 会計管理者 相原 誠君 （会計室長） 教育長 鯉渕信也君 選挙管理委員会委員長 川口正壽君 選挙管理委員会 佐竹広則君 事務局長 人事委員会委員長
土浜資金課長、 矢口債権管理課長 （経済労働局）中川経済労働局長、増田産業政策部長、櫻井労働雇用部長、 若松中央卸売市場北部市場長、岩間庶務課長、倉労働雇用部担当課長、 佐藤労働雇用部担当課長、青井管理課長、御簾納業務課長 （選挙管理委員会事務局）橋本選挙管理委員会事務局長、宮川選挙部長、 上條選挙課長 （人事委員会事務局
大久保智子君 交通局長 三村庄一君 会計管理者 相原 誠君 （会計室長） 教育長 鯉渕信也君 選挙管理委員会委員長 川口正壽君 選挙管理委員会 佐竹広則君 事務局長 人事委員会委員長
なお、職員給与費については人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告等を踏まえた給与改定や人事異動などに伴いまして全ての科目を精査したことにより、多岐にわたって増減がございます。職員給与費総額では48万円の増となってございます。詳細は52ページ以降の補正予算給与費明細書をご高覧いただきたいと存じます。 それでは、職員給与費を除いた部分を説明させていただきます。１つ目の箱でございます。
次に、職員採用についての御質問でございますが、令和３年４月採用に向けた本市人事委員会が実施する職員採用試験におきましては、大学卒程度等で378名、高校卒程度等で65名の合格者となっており、前年度より合計で62名増加しております。
このたびの補正は、４月並びに７月の人事異動や年度途中の新規採用者の配置等に伴い、当初予算における科目別の配置職員に相違が生じたことから、また、令和２年１０月７日に出されました人事院勧告や神奈川県の人事委員会勧告、近隣各市の状況を踏まえた上で、本市の給与条例を改正することに伴い行うものでございます。また、これに併せまして、令和２年９月までの育児休業者、休職者の整理等を行ったものでございます。
まず、率直に申し上げまして、人事委員会勧告というのは、本当にどうしようもないですよ。言うなれば、血も涙もない、極めてお手盛り、かつ、無責任な制度と思います。
なお、職員給与費につきましては、人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告等を踏まえた給与改定や、人事異動などに伴いまして、全ての科目を精査したことにより、多岐にわたって増減がございます。詳細は、52ページ以降の補正予算給与費明細書をご高覧いただきたいと存じます。 それでは、１款から順次ご説明いたします。