川崎市議会 1993-12-13 平成 ５年 決算審査特別委員会（一般会計，特別会計）−12月13日-04号
それで交付額，川崎が約4,500〜4,600万でしょう。1,500万ですよ，1,500万。だから３分の１。倍あって３分の１。もっとシビアなところは名古屋。組合数が1,971です。川崎はさっき300とかおっしゃっていましたかね，400なかったですか。1,971の組合で補助額は260万ですよ，260万。だから１組合当たり単純計算しますと，名古屋は1,300円，川崎は10万です。
それで交付額，川崎が約4,500〜4,600万でしょう。1,500万ですよ，1,500万。だから３分の１。倍あって３分の１。もっとシビアなところは名古屋。組合数が1,971です。川崎はさっき300とかおっしゃっていましたかね，400なかったですか。1,971の組合で補助額は260万ですよ，260万。だから１組合当たり単純計算しますと，名古屋は1,300円，川崎は10万です。
第７款諸支出金で、療養給付費等負担金返還金4,258 万3,000 円の増額補正につきましては一般被保険者に係るものでありますが、平成４年度概算交付された額が医療費実績による交付額より多かったため、平成５年度において返還するものであります。 続きまして、34ページの歳入についてご説明いたします。
第７款の諸支出金で、療養給付費交付金返納金2,526 万1,000 円の増額補正につきましては、退職被保険者等に係るものでありますが、平成４年度概算交付された額が医療費実績による交付額よりも多かったため、平成５年度において返納するものであります。 続きまして、36ページの歳入についてご説明いたします。
特別対策費補助金については，平成４年度に新たに示された事業費で，収納率の向上対策ということで事業目標を立て，県に申請し，県が推薦をして交付額が決まった事業であるとの答弁があり，審査の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第63号，平成４年度川崎市病院事業会計補正予算であります。
調整交付金等の活用と増額要望でございますけれども、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、特定防衛施設関連市町村に対し交通施設及び通信施設、スポーツまたはレクリエーションに関する施設などの公共用の施設の整備を行うための費用に充てるため、特定防衛施設の面積、運用の態様等を考慮して予算の範囲内において交付されることになっており、事業要望によって交付額が増額されることにはなっておりません。
次に，平成３年度の野菜出荷奨励金でございますが，交付額は2,370万4,000円でございます。価格補償につきましては，昨年は農産物の価格が安定しておりましたので，執行はございませんでした。
平成４年度の補助金の交付額が決定しましたので適正な執行についてよろしくと，こういうことで梅の木の家に届けられた内容を見ますと，東京都としていろんな事業費とか行事費がありますけれども，さまざま交通費も含めていますが，全額で東京都としては1,116万7,500円の補助をする。それに合わせまして，これは府中にありますので，今度は府中市として独自に1,070万8,700円。
普通交付税につきましては，２年度，３年度の算定におきまして，大都市は全体として基準財政需要額の伸びが規模の小さい都市や町村に比べ低くなっていること，また，本市の場合には個人市民税を中心に基準財政収入額の伸びが堅調であることもあり，交付額が減少しているものと考えております。
次に，普通交付税についてでございますが，２年度及び３年度においては本市の税収が譲渡所得の増等によりまして当初見込みより増加したこと，また，財源対策債償還基金費等の措置額が減少していることによりまして，結果として交付額が前年度を下回ることとなったものと考えております。
第１款 支払基金交付金７万５，０００円の追加は、平成２年度医療費確定による審査支払手数料の精算交付額であります。 第２款 国庫支出金は、事務費として７３万８，０００円の補正であります。 第３款 繰入金は、三浦市一般会計からの繰入金で３０万５，０００円の補正であります。 第４款 繰越金は、前年度繰越金確定に伴い１，５９８万３，０００円の補正であります。
また，その各市に対する交付額，財政力指数等についても後ほど資料を提出していただきたいと思います。 次に，土木局長にお尋ねをいたします。小田，京町地区の都市計画道路についてであります。川崎区の都市計画道路は市内のうちでも整備が進んでいるのでありますが，小田，京町地区についてはこの幹線に未整備部分が目につくところであります。
また，川崎市幼稚園協会助成の決算額の中で，保護者負担軽減対策補助費として１億2,150万円支出されており，園児１人当たりに直しますと月額は485円の少額ですが，本市が実施している私立幼稚園園児保育料補助金の交付額は月額幾ら補助をしているのか伺います。また，公立幼稚園と私立幼稚園の位置づけはどのようになっているのか伺います。以上です。