小田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
続いて（３）として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以降「ＺＥＨ（ゼッチ）」と読みます）、またネット・ゼロ・エネルギー・ビル（以降「ＺＥＢ（ゼブ）」と読みます）の推進について伺います。 ＺＥＨとは、太陽光発電などで自家発電をし、断熱性のある家で、年間のエネルギー収支のマイナスをほぼゼロにすることを目指す住宅のことを指します。
続いて（３）として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以降「ＺＥＨ（ゼッチ）」と読みます）、またネット・ゼロ・エネルギー・ビル（以降「ＺＥＢ（ゼブ）」と読みます）の推進について伺います。 ＺＥＨとは、太陽光発電などで自家発電をし、断熱性のある家で、年間のエネルギー収支のマイナスをほぼゼロにすることを目指す住宅のことを指します。
１．公共施設の設備更新や新築、改修の際には、政府が推進しているＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築物基準と同等の設備の導入の検討を加速すること 【陳情埋由】 藤沢市では、令和３年２月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会への移行に取り組むことを表明しました。
学校の整備における脱炭素社会への取組につきましては、本年６月に文部科学省において学校施設整備指針が改定され、新たな方向性として、脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現する視点が盛り込まれており、学校施設を新設する際は、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入促進によるＺＥＢ化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を目指すことが重要であると示されております。
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、環境省のホームページから一部引用しますが、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことになります。
│ │ │ │ │ （イ）ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の │ │ │ │ │ 考え方は。 │ │ │ │ │ （ウ）小水力発電等の活用の考えは。
小田原市では、電気自動車のシェアリングサービスを活用した脱炭素型の交通モデルを構築する事業、また、開成町では、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ビルとしての庁舎整備がそれぞれ事例として挙げられます。 最後に、「地域脱炭素ロードマップ」についての本市の見解です。
2030年代以降、消費エネルギーと敷地内で生み出した再生可能エネルギーで収支をゼロにするビル――ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの時代が来る、限られた敷地内にたくさんの人が生活をするタワマンでその収支を合わせるのは困難だと指摘をしています。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルということで、最近ではＺＥＢを実装した自治体の公共施設なんかが全国でも展開をされていると思いますが、やはり建て替えに大変長い時間がかかるのがビルディングだと思います。
次に、災害時のエネルギー供給における補助制度の活用についての御質問でございますが、環境省は令和元年度の補正予算において、災害対応の観点から、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称であるＺＥＢのさらなる普及を進めるため、レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業を導入し、令和２年度も継続して事業を実施しているところでございます。