藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
コロナ関係の経費増だと思いますが、一般財源で２億円以上増加している要因についてお聞かせください。また、当該増加分について、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の対象外であったのか確認させてください。 ◎山下 保健予防課課長補佐 令和３年度につきましては、新規感染者が前年度の10倍を超えまして、検査費用の公費負担、こういったものなどの新型コロナウイルス感染症対策事業費が増加をいたしました。
コロナ関係の経費増だと思いますが、一般財源で２億円以上増加している要因についてお聞かせください。また、当該増加分について、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の対象外であったのか確認させてください。 ◎山下 保健予防課課長補佐 令和３年度につきましては、新規感染者が前年度の10倍を超えまして、検査費用の公費負担、こういったものなどの新型コロナウイルス感染症対策事業費が増加をいたしました。
消費的経費ですけれども、コロナ禍の影響で、高額の数字はコロナ関係が目立ったために、その他の部分があまり見えないというか、見えにくく思います。気になる最後の点を幾つか伺っておきたいと思います。 １つ目に、補助費等が72.4％の減となっているんですけれども、その中で、負担金、補助金及び交付金の詳細について伺います。 ○渡辺基議長 財政課長。
また、歳入においても、コロナ関係で消費、所得が落ち込むと見込んでいた地方消費税交付金や個人町民税が見込みより増となったことが、主な原因だと考えております。 このように、前年度と比較しても繰越金が増となりましたが、県の速報によりますと、令和３年度、県内市町村の情報をいただいているんですが、１町を除いて増となっております。二宮町と同規模の速報値で、湯河原町は繰越金は約６億３,５００万円です。
◆（大波委員） コロナは増えているので、前もってコロナ関係の職場の作業は予測できる。時間外勤務が８０時間を超えるのはよくないと思う。 ◎人財課長 新型コロナウイルスワクチンの接種に関連して、人員について、今年の１月１日付で新たに正規職員を６人配置するなど、時間外勤務の状況、それぞれの業務の状況に応じた人員体制について徹底している。
◆３番（玉利優君） 簡単に言えば、この費用はコロナ関係で苦労された方への御礼というか、励まし、応援、そういった類いのものと思います。 それがこの花のアレンジだとか、カードであるということのよしあしは私には分からないんですが、１点だけ確認しておきます。 花言葉に信頼や絆とありますが、どういう花を贈られたのでしょうか。 ○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎広報広聴課長 コロナ関係、ワクチン接種の関係で、市から紙のお知らせを全戸配布したことが過去何回かあった。それとやまとニュースは全く別物と認識してもらいたい。やまとニュースは毎回業者による配布である。
初めにコロナ関係のところなんですが、接種率のところをお聞きしたんですが、３月１日現在で接種率が28.1％。昨日の報道発表でいきますと、都道府県なんですけれども、全国で接種率が一番高いところが岐阜県で26.9％というふうになっていて、神奈川県はワーストの17.1％というふうになっているんですね。というと、全国で一番高い岐阜県よりも平塚市は接種率が高いというふうな理解でよろしいんですね。
常に体調には注意を払い、風邪のような症状があったときは、私から強く要請して休みを取らせ、必ず医師なりに受診させ、コロナ関係の症状ではないことの確認、そうであった場合は引き続き休ませて感染が広がらないよう努めている。 ◆（石田委員） きめ細かな対応に感謝する。 小学５年生の児童がマスクを着用したまま走り回り、亡くなる事故が起きている。
228: ◯１０番【大沼英樹君】 まず、１３ページの民生費県補助金の障害者地域生活支援関連事業費補助金、コロナ関係でというような先ほどの説明だったんですけど、ここら辺のところのその実態というんですか、人数とかが減るとかというわけじゃないと思うので、ただ単に事業というか、その活動を減らしてよかったのかどうかというところが心配なので、そのことをまずはお聞きします。
46: ◯工藤直人学校教育部教育指導担当部長 コロナ関係の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖等の御質問だったというふうに思います。 先日、国のほうからも、臨時休業等の基準がこちらのほうに連絡がありまして、市の教育委員会のほうから各学校には周知をさせていただいたところです。
コロナ関係の補助金で何とか黒字となっていると思う。コロナの前から医療の経営危機があったわけで、適正な診療報酬の見直しを求める必要もある。減収補償や空床補償の補助金の先行きなど、経営の見通しが立たないが、それらにも適宜情報収集に努められ、最善の方法をぜひ見極めてほしい。 今、地域医療構想の大本の中では、急性期病棟を減らすとの方針が出ている。
19: 【選挙管理委員会事務局長】初めに、予算の関係なんですけれども、当初予算に一部載せて、ここで補正を取ったのはというふうな話ですけれども、昨年度の12月補正の時点で、当時はコロナ関係の消耗品等が非常に品薄になっていまして、いつ手に入るかどうか分からない状況で、御存じのとおり、衆院選というのはいつ解散があって総選挙になるかというのが全く見えない状況でしたので、
コロナ安全対策として薬局に一定の補助金も配られ、例えば空気清浄機や仕切り板を設置したりしているようですけれども、その薬剤師さんいわく、コロナ関係の患者さんについては病院は分かっているので、処方箋に丸でも何でもいいからマークをつけてもらえると、処方箋を見ただけで違った対応も取れるというふうにおっしゃっておられました。なるほどなと思った次第であります。
さらに、実際、トイレの予算なんですけれども、全部を合計すると４,６００万、約４,７００万なんですけれども、状態ですので、ほぼ単費に近い形で行っていると言ってもいいほどのコロナ関係の予算を組んでおりますので、ちょっとそういったところも踏まえて一応検討はしておりますので、ご理解いただけると幸いでございます。
これは、コロナで案内や持参できないものを郵便で届けるための費用などですが、町民への案内等は、コロナ関係なしに当たり前に郵便からメールにシフトしていく必要があります。それがペーパーレスでもあり、双方の手間を減らすためでもあります。積極的に進めてください。 また、コロナ禍における事業や催しの代替案として、オンライン配信を活用するなどもしていただきたいです。
また、おととい、小田議員が一般質問の中でコロナ関係の感染状況ということで資料を出されておりましたけれども、この中に令和３年１月１日現在で２４万９９８人という大和市の人口が記載されていました。この数字は住民基本台帳ベースでの統計ですので、もちろんこちらも間違いではありません。
○産業観光課長（折田克也君） 現在の収支状況でございますけども、２年度につきましては、終日休館とした月が、コロナ関係で４月、５月の２カ月。また、緊急事態宣言によりまして、今年１月１３日から営業時間を短縮して、現在も続いている状況でございます。
あつぎ応援寄附金と称してコロナ関係の受入れも始めたところもちょっと影響しているかと思いますが、そういった中で実績を踏まえると、受入額が多くなってきたと考えております。
ワクチン接種に対する財源は全額国の負担とする考えの下、既に９号補正で国庫が充てられているということから、我が町に交付される地方創生臨時交付金は、コロナ関係予算に充当していないと考えてよろしいか、お伺いいたします。
コロナ関係では、アメリカが策定した規則に従えば日本の国内法に従わなくてもいい状態が現在ある。アメリカは現在、外務省のホームページを見ても北アメリカ州の大陸からはカナダ、米国の人たちは日本に来ることができない状態であるが、軍人は来ている。国内法を守らなくても、アメリカ軍が策定した規則に従えばいい状態である。我々からすると厳密に国内法が守られていない。