清川村議会 2021-09-07
令和 3年 9月定例会（第1号 9月 7日）
５番、
藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。
〔５番
藤田義友議員登壇〕
○５番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問をいたします。
森林を生かした村づくりについて伺います。
清川村は多くの森林があり、その資源を生かして活性化につなげることができると思いますので、次の点について伺います。
一つ、コロナ禍で外国産材の輸入が減少しており、
建築用木材などが不足している状況が見受けられていますが、村の木材利用の取組について伺います。
二つ目、
宮ヶ瀬湖周辺には、自然を求めて多くの観光客が訪れていますが、
水源環境保全再生市町村補助金や
森林環境譲与税を活用し、
宮ヶ瀬湖周辺に散策路等を造ることはできないか伺います。
三つ目、ナラ枯れ被害が全国的な問題となっておりますが、村のナラ枯れ対策はどのように行われているか。
以上、三つの点をよろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。県内の
新型コロナウイルス感染者は、昨日は９７１人との報道でございましたが、今も
緊急事態宣言が発出されている中で、村といたしましても、引き続き
感染防止対策など、積極的に努めてまいりますが、台風時期も迎え、自然災害との複合的な災害への対応につきましても、職員と力を合わせ、村民の皆様が安全で安心して暮らすことができるよう努めてまいります。
本日からの村議会９月定例会に際しましては、議員の皆様方には、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、一般質問にお答えしてまいります。
藤田義友議員さんから、森林を生かした村づくりについてのご質問にお答えをいたします。
要旨１点目の、外国産財の輸入減少による
建築用木材の不足が見込まれているが、村の木材利用の取組についてお答えいたします。
林野庁によります
令和元年木材需給表によりますと、日本の
木材需給率は約４割で、輸入材が６割を占めており、藤田議員さんご指摘のように、コロナ禍の様々な影響などにより、輸入木材の減少や世界的な木材需要が高まり、十分な量の輸入材が入らず、市場では、木材の需要が逼迫して価格が高騰しているようでございます。
日本の国土の約３分の２を森林が占め、その森林の約４割は人工林で、戦後に造林された多くの人工林が本格的な利用期を迎え、資源量は年々増加しているものの、木材の利用は十分に進んでいないのが現状で、このようなことから、国産木材の利用が注目されるところでもございます。
本村は、村域の約９０％が森林で、
うち人工林は約２，２６０ヘクタール、人工林率では３５．４％となっており、村産木材の活用は考えられますが、森林の８５％が
保安林指定のため、伐採制限や急峻な地形から、搬出費用も高額になることが見込まれるところでもございます。森林資源は存在していますが、
林業従事者不足も課題であり、建築用材としての利用には、伐採、搬出、乾燥などの製品加工から流通まで、経費と時間もかかりますので、国や県を挙げて国産材を貴重な資源として見直していただきたいと思っているところでもございます。
また、県におきましては、村との分収契約に基づく造林地も、一部が植林後５０年の伐期を迎えましたが、販売価格に比べて
伐採搬出費用がかさむことなどから、伐採搬出せず、流木のまま村に返還されている植林地もあります。
村では、補助事業として、令和２年度より清川村
間伐材等搬出促進補助事業を開始し、木材の利用促進を図っておりますが、今後も国や県に対し、貴重な財産である国産木材の利用促進に向けて要請してまいりたいと考えております。
次に、質問要旨２点目の、
水源環境保全再生市町村補助金や
森林環境譲与税を活用して
宮ヶ瀬湖周辺に散策路等ができないかとのご質問にお答えいたします。
ご質問のように、本村の森林整備には、平成１９年度から県の
水源環境保全再生市町村交付金事業及び令和元年度から国の
森林環境譲与税による事業を進めております。村では、県の
水源環境保全再生市町村補助事業のメニューの一つとして、
地域水源林整備の事業計画を策定し、県との調整に基づき、枝打ちや間伐などの
森林整備事業を実施しております。また、国の
森林環境譲与税事業は、放置された民有林の整備管理を目的に、竹林や天然林などを市町村が主体となっての整備や、森林関係者の人材育成、
木材利用促進などを目的としたもので、村ではこの譲与税を活用し、放置状態となっている
山林整備事業など、毎年、事業箇所や事業内容を検討、協議して事業を実施しております。
両事業ともに適切な森林整備のため、法令等に定める範囲で事業を進めており、この二つの事業の制度上、散策路の整備に要する経費に充当できる事業はございません。また、
宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が平成２５年２月に行いました
モニタリング調査では、
宮ヶ瀬地区への来訪目的の約２５％が散策ということでございました。現在、
宮ヶ瀬湖周辺の散策コースは、神奈川県が管理している園地内の
ピクニック広場から春の木丸を通り、宮ヶ瀬水の郷第１駐車場前につながるコース、仏果山や高取山へ登る
首都圏自然歩道のコースなどが整備されております。そのほか、宮ヶ瀬を起点として県が管理する登山道が整備されておりますが、遭難事故も発生していることから、本村での単独要望及び本村と厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町の３市１町１村で構成する
広域行政連絡会でも、丹沢・
大山国定公園及び県立丹沢・
大山自然公園内における
ハイキングコース等の安全性の確保を求める要望書を毎年提出しており、今年も８月に行ったところであります。
次に、質問要旨３点目の、ナラ枯れ被害が全国的な問題であり、村の対策はどのように行われているかとのご質問でございますが、村内におきましては、昨年から被害が目立つようになりました。ご承知のところと存じますが、ナラ枯れは、ナラ類やシイ、カシ類など限られた木の樹幹にカシノナガキクイムシが入り、ナラ菌を感染させ、菌が増殖することで木を枯れさせる伝染病で、被害を受けた木は、枝の落下や倒木により、人的、物的被害のおそれもございます。
神奈川県内においてのナラ枯れは、平成２９年８月に箱根町や三浦市で確認されて以来増加しており、村では昨年、ドローンによる民家周辺を撮影し、煤ヶ谷地区で２７カ所ほど確認をしております。今年も８月にドローン撮影をしましたが、昨年被害を受けた樹木の周辺への広がりが見られております。
村民の皆さんへの周知につきましては、今年３月の広報紙で、ナラ枯れ拡大への注意喚起と問合せ先の情報提供を行い、被害の把握については、清川村森林組合とも情報の共有をしているところでございます。また、昨年９月と本年９月の神奈川「県のたより」では、ナラ枯れと見られる現象の発生と、ナラ枯れの疑いのある木を見かけたら、各地域の
県政総合センターに連絡を願いたい旨のお知らせがされております。
ナラ枯れした木の適正処理は、伐採して消毒作業を必要とするため、手間や時間がかかることや、山林に点在しているため作業も困難なことから、放置の状態となっております。村でもナラ枯れが確認されたことから、本村を含む県央相模川
サミット構成の４市１町１村におきまして、ナラ枯れの被害拡大に当たり、費用面での支援を国に要望することとなり、令和３年２月に国へ神奈川県市長会長、神奈川県
町村会長名で要望書を提出しております。また、令和３年８月、
県町村会要望におきましても、県主導による対策を講じるとともに、被害防止に係る処理作業に見合った財源の確保について、国へ働きかけるよう県に要望をいたしました。
天然林も多い本村では、防除対策も困難であり、現在のところ、住宅や道路の被害木は少ない状況ですが、今後さらに拡散することにより、家屋やインフラへの被害のおそれもありますので、状況を注視するとともに、県や森林組合と協議してまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） では、再質問させていただきます。
今、村長の答弁で、現状と方向性は分かりました。
それで、総合計画を読んでいただくと、村のアンケートを集めたら、魅力として最も回答が多かった、美しい山や自然を適正に保全しながら森林を、また都市部との交流や観光政策などを活用し、村の活性化に結びつける必要がありますという方向性なんですね。だから、非常に今ある自然を大事にして、村づくりにしてほしいという調査の結果なのですよね。答弁の中で、急斜地だから大変だと。森林に携わる人も育てるのは大変だと。そういうことを言われていますけれど、これもちゃんと書いてあるのですよね。総合計画にもね。それはもう育成していくと。やっていくという方向性はできているのですよね。これが駄目、駄目というのは、私の嫌いな、そうではなくて、現状こうで、新たな方向をどうするかというのぐらい、ちょっと示したいと思う。
昔は、山林の木材の搬出は索道でやったのですよね。
ワイヤーロープで発動機で引っ張ってやったんですよね。奥のほうに伐採木材をそこから搬出したという。ところが今、この間のテレビ朝日のポツンと一軒家、それと、朝ドラのＮＨＫの登米市の森林の場面では、機械化されているんですよ、全て。索道、今やっていないんですよ。急斜地は関係ないんですよ。機械でもう全部できる、あれはすばらしい。それ造っているところはいろいろあるんですけどね。一つは私のふるさと、イワフジという会社があるんですよ。私、この間帰省して、ちょっとパンフレットもらおうと思ったけど、お盆休みでもらってこられなかったんだけどね。そういう方向に現になっているということですよね。だから、できないことはないんですよ。それをぜひ担当課長、よく調べていただきたいんですよね。
それと、保安林多いからできない、できないという。それではできません、何も。今、現状、本当に保安林に指定されて、それでいいのかどうかと、それを正しく科学的に調査して。これ、昔決めたやつなのです。そこら辺も調査して、国に解除をすると。そこに木を切らせるようにしていくというふうにもっていくということについて。今の点について、課長、どうですか。課長の認識、ちょっと最初の答弁と違うわけで、私。今、反論しているわけだから、それについてどうですか。今、二、三点言いましたけど。
○議長（細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） ただいまの質問につきまして、まず機械の関係と、いわゆる急斜地とか、それから育成の関係とかお話いただきました。
この件について、あと木の搬出等、間伐材の搬出等については、機械を常時置くような、所持するような関係では、大変高額な機械ですので、維持ができないということで、そういったところは現状やっていないというところです。
それから、
あと保安林の解除のほうについてなのですが、保安林については、種類によっては違いがございますが、保安林のところについて、伐採制限というのがあります。そんな中で、樹幹疎密度なんかが１０分の８以上の場所に限っては行うことができるようになっておりますので、そういったところを含めた中で検討していかなければいけないかと思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） 課長、機械が高いからできないという理由なのですか。それはやる気がないということでしょう。機械が高いからなのではないのですよ。ここに木材搬出回らないからやらない。そうではないのですよ、私言っているのはね。はっきり最後にもまだ言いますけどね。やはり、可能性を求めるべきではないのですか。現状をただ認識するのは、それは誰でもできるんです。そんなの村の機能と成り立たないのですよ。違いますか。あなたの村づくりというのは、そういうことをしていくのが村づくりなんですよ。ぜひ、そういう機械、幾らするか、１兆もするわけではないですから。小さなものですよ。やはり、そうやって合理的にやる。それが今の村づくりや自治体の役割じゃないんですか。昔のままの考えでは駄目ですよ。というふうに私は問いたいから、あなたに聞いたの。だから、高いの理由じゃないんですよ。それ見積もって、今後やはりちゃんとして、本当に搬出できるのかと。それはもう研究しなかったら、できないと言えないんですよ。村長、そういうことなんですよね。だから、この大自然あるわけよ。これ、いろいろなことに研究していれば使える。
最後に言おうと思う。もうしようがない。今、地球温暖化で異常気象になっているわけですよね。地球的にも、どんどん自然が破壊されているということでね、今日の新聞にも出ていましたよ。だから、村から自然を、そういう意味でも私は。そして今、村、標語ですか。水と緑の心の源流郷なのですよ。そういうふうに言っている。これ、お題目になってしまうのですよ。中身は標語だけど、全国にやはり大事だと、国に対してもっと厳しく、
神奈川県知事にもね。知事はほら、都会に住んでいるから。我々の育てた空気を吸っているわけだよね。やはり、知事も現状来て、金を出せと。今でも環境保全、神奈川出しているけどね、そういうのをやはり大事にしていくと村から発信してもらいたいんですね。そして今後、村の総合計画に書いてあるよね。自然を生かした村づくり、これをやはり、村として代々残していくんだという一つにしてはどうですかというのが私の提案なんですよ。今、これをすぐやれとかどうの、そういう目標を持って村民と一体として、村の森林組合、立派な組合もあるわけですよね。今も一生懸命やられているわけだよ。それも含めて、やはり全国規模のいいところも見ながら、よし、これはできるのかと、そういうふうにしていけば、当然、今、林業に携わる若い人、どんどん増えているんですよ。都会から移住して。そういう魅力もあるんですよ。課長は、ない、ない、現状は、それは駄目。ないものを創り出すの我々なんですよ。ということを村長、ぜひ私の思いだけど、総合計画に書いてあるわけだよね。トップだから。ぜひ、そういうふうに１項目めについては、村長どうですか。村長の考えをお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもご答弁させていただきましたけども、なかなか国産材は搬出に経費もかかったりして、流通のところまで行かないと。外国産材に追われて、価格も低水準をしているというような状況でございます。現在、このコロナ禍の中では、新聞報道にもありましたけども、ウッドショックということで、外国産材が入ってこないという。そして、これが国産材を使う大きなチャンスではないかというようなことも言われております。まさに私もそのとおりだと思っております。
しかし、私も、藤田議員が言われました、高知県のポツンと一軒家の場所はテレビを、放映を見ました。登米市も一度行ったことがございます。あそこも、高知のほうは、やはり大きな林業主さんが家族で会社経営をされ、息子さんが社長になられて林業を主とした経営をされたということで、すごい規模の森林をやっていました。あそこは多分、普通山林でありますから、皆伐をされておりましたから、それを年を追いながら、やはり５０年伐期をちょうど過ぎたところを今計画的にやっているようでございます。
やはり、村の中でも、先ほども申しましたけども、５０年の伐期を迎えた森林がたくさんございます。そういった中ですけれども、先ほども答弁をさせていただいたように、神奈川県では、分収造林を村に返してくるような状況になってきています。やはり、村の山林は、重機が入れないような厳しい地形ともなってございます。索道の話もございました。昔は索道をやったり、そりを引いたりして木材を搬出していましたけども、今は本当に機械化がされています。高知のほうも、伐採した後の枝や幹の裁断は、全て機械がやっていました。今はそういう時代だと思っています。やはり、それに乗り遅れないようにするのも、今の我々の取組かなとも思っております。
そしてまた、切り出した木の活用ですよね。村の森林組合さんにお聞きしますと、製材用とチップ原材料、先ほども言いましたけども、県も村も、この間伐材の搬出費用に補助を出させていただいています。積極的に利活用していただきたいという思いから、そういった補助を出させていただいています。やはり、これを活用していただきたいとは思っていますが、製材用材としては全然使われていないのですね。３２３立方のうち１２７立方しか製材用として使われていない。約２００立方がチップ材原材料になっているのですね。なかなか厳しい状況だと思います。しかし、これに負けないように、しっかりと村産材も活用をＰＲもしていかなければいけないと思います。過日、相模原市さんでは、津久井木材を命名して、何か大きく売り出そうとされているのが報道でありました。やはり、村も９０％が森林でございます。そして、人工林も３５．４％ございます。やはり、そこはしっかりと利活用できる手法を今後森林組合さんなんかとも含めて検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） ぜひ知恵を出していただいて、やっぱり捨てるんじゃなくて、活用していく方向でこれ、私たち村民、必死になって村づくり進めていくべきだというふうに思います。
そして、２番目なんですけども、春の木丸の関係も、ちょっと文章出ていましたけども、現状、看板なんか古くなっているとか何かというのもある。現状、あの辺を課長、ちょっと見ました、散策路。見た。ぜひ見て、今最初の答弁、県道のいろいろなあれがあって進めた。村としてもやらなければならない部分あるわけだから、それについてきちんと。これ、登山は早期にやらないと。コロナでどんどん来ているわけですよね。せっかく来ていただくのに、もったいないですよね。入っていただくように、ぜひ。これは来年度予算でも、とにかく考えていただいて、整備して。看板古くなっている、そういうのあるらしいから、それもちゃんと整備して、分かりやすく案内板とか、そういうのも整備して、大したお金かかるわけではないからね。それはできると思います。課長どうです、ご登山道の。看板なんかの、案内板、そういうのについて、どうなっています。
○議長（細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） まず、登山道に関する看板等につきましては、神奈川県さんのほうが管理をしているということで、看板等、設置をされています。村として、そういったところについては、修理というか、協力をさせていただくような形ではいるんですけれど、看板を整備するとか、そういったところについては、神奈川県さんのほうに話を要望させていただくような形になると思います。
また、看板についてですが、先ほどお話ございました修理等の関係ではあるんですけど、そういったところについては、情報がいただければ、また神奈川県さんのほうに情報提供させていただいて、対応について検討していただくように話はさせていただけたらと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） ぜひ言われる前に、そういうのをどんどん整備して。９０％の森林を生かすということに村づくりなっているわけだからね、ぜひそれはすぐ、言われる前にしていただきたいのだよね。ぜひそういうふうに、課長よろしくお願いをいたします。
それで、三つ目ですけれど、ナラ枯れについては、私も毎日見ていますけども、奥のほうにぽつんと広いところに１本、ナラ枯れがある。あれはなかなか難しい。ただ、民家等が近いということで、何か害があるのであれば、人的にね、そういうのは対応してもらえれば。なかなか難しい問題なのですよ、このナラ枯れというの。始まったばかりですから、ぜひここら辺も国・県とも相談しながら、解決方向に向けてやったらいいのではないかなというふうに思う。
とりあえず、もうこれで終わります。ぜひ森林を生かした村づくり、この表題を汚さないように、目標を持って村、せっかく書いてあるわけですからね。輝き、愛着、誇りを育む村づくりですよ。ぜひこういうことを進めていったほうがいいのではないかということで、これで私、一般質問終わらせていただきます。
○議長（細野洋一君） ６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） まず初めに、昨今の状況について述べさせていただきたいと思います。
２０２０年１月、中国の武漢から始まった、このコロナ禍によって、前例のない困難が我が国にも押し寄せ、それまで当たり前だと思っていた生活様式が一変した状態が続いており、変異株の生成とその広がりによって、今後の見通しについても、来年度までを明るく見通すことを許さないような、全くの予断を許さない状況が続いております。現状では、周辺自治体に比べ、非常に高いワクチンの接種率の高さも相まって、幸いにして村内においては、爆発的な感染の拡大は現状までは見られていないようであり、保健福祉課並びに教育現場をも含めた行政の判断の確かさと、これまでの対応の適正さを示すものであると称揚いたします。
しかしながら、先ほども指摘した変異株の感染力と、それがもたらしている医療資源の逼迫した状況、特に、家庭内感染が高い割合を示しつつある直近の状況の中で、自宅療養という医療からの放置状態を目にするとき、他方では、今後のワクチンの村への配布状況や、その接種方法などを考慮した場合、議長から議会議員全員からの要望も出させていただいておりますけれども、引き続き、それらに対する村独自の対策と、当然に必要となるであろう広域連携による医療体制の構築と拡充、この二つを視野に入れて対応いただきたいとお願いを申し上げます。
それでは、通告に従って私の一般質問を始めさせていただきます。
今回は、以下の３点を提出しております。
１、村内自然災害危険区域への村の対応について。
２、ふるさと納税制度の活用について。
３、ＳＤＧｓの促進と長期エネルギー計画の必要について。
以下、それぞれについて、私の質問の主意をご説明いたします。
まず１番目、村内自然災害危険区域への村の対応について伺います。
平成２６年の広島における土砂災害、また令和元年における熊本の土砂災害、そして本村においても台風１９号による土砂災害での上水道断水があり、本年も先頃の熱海市における災害と、地球温暖化を受けた異常気象による降水の異常によって従来見られなかったほどの土砂災害が起こる状況となっております。
県の自然災害の危険区域の見直しによって村内各地でも対象となる地域が増えたほか、そもそも急峻な山々によって囲まれた本村での危険地域への対策と対応は急務であると考えております。
そこで、以下の諸点について伺います。
（１）危険対象区域の把握の現状。
（２）それらへの対応の状況、そして責任範囲。
（３）その他危険区域の把握とそれらへの対処と課題。
この三つをお願いいたします。
清川村は、丹沢・
大山国定公園と県立丹沢・
大山自然公園の指定によって、そのほとんどがいわゆる公園法の指定区域となっており、形状の変更に際しては、特別地域及び特別保護地域では許可が、普通地域では届出が必要であって、国定公園であれば七沢の自然環境保全センター、それ以外については県や厚木土木事務所という管轄の違いもあり、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域という指定区域の違いも相まって複雑な管理が必要であり、現場を預かる村行政の対応も重要になると思われるので、それらを踏まえての（１）危険対象区域の把握の現状、（２）それらへの対応の状況、そして責任範囲の質問をしております。分かりやすく整理して、それぞれに対する村の対応のご説明をお願いしたいと思います。特に、法論堂林道途中の旧しっぽ村跡地は、道路側から見ても亀裂が見られる状況であります。そのため、下流住民の不安の原因となっておりますので、これも現在までの対応を含め、ご説明いただきたいと思います。
さらに、村の中には明らかに危険と思われる場所も点在すると思われ、村行政の把握しているそれらの地点と、それらに対する対策についても伺っておきたいと考えます。特に、村の旧住宅開発公社が昭和50年代に開発した清水ヶ丘や舟沢住宅に関しては、当時からの造成基準の変更もあり、現在の基準からは非常に危険と思われる箇所も目立っております。財政的な課題もあり、工法や工事管理の課題も存在するとは想像できますけれども、これらに対して非常に困難で長期的な対応が予測されるとはいえ、造成の責任主体としての対応が求められるとも私は考えております。これらについても、今後の見通しなりを示されると幸いであります。
次に２番目、ふるさと納税制度の活用について。
導入以来、順調な発展を遂げる我が村のふるさと納税制度ですが、さらなる活用のために現状と将来課題について、その展望を含め、次の２点を伺います。
（１）当村のふるさと納税制度の現状及び課題。
（２）ふるさと納税自販機の利用とその設置場所等の課題に関して。
言うまでもなく、（１）当村のふるさと納税制度の現状及び課題については、現状とそこから見える課題があれば、それをお聞きしたいということであります。導入以来、毎年のご報告を受けてはおりますが、村に返礼品などあるかと揶揄された返礼品の登録数も順調に伸びており、収入源としても順調な伸びが続ていております。しかしながら、順調であるからこそ、次の次元へと導くための課題やアイデアを確認したいとの目的であります。
そこで、（２）のふるさと納税自販機の利用とその設置場所等の課題に関してが私の提案となりますが、観光地や人の流入が多い場所に１万円札を利用したり、あるいはクレジットカードでも利用できる、ふるさと納税ができる機械を設置して、気軽にふるさと納税ができるようにしている自治体が増えてきているとの報道が見られます。全国的には、既に１０例以上の検討例があり、近隣でも、相模原市ではさがみ湖リゾートプレジャーフォレストや、湯河原町では湯河原カンツリー倶楽部に。お隣、山梨県の小菅村では道の駅こすげに設置されるなど、具体的な事例も見ることができるようになってまいりました。私も実際に拝見してまいりましたが、その根本は画面端末とパソコン利用によるプログラムであって、設置場所によっては返礼品がじかに受け取れるということもあり、ネット利用のふるさと納税制度とは違って、様々なアイデア、工夫次第によっては多様な返礼品を盛り込むことができるものであると理解しております。
そこで、このふるさと納税自販機の利用の可能性とその可否、利用しようとする場合の課題について聞くものが、（２）ふるさと納税自販機の利用とその設置場所等の課題に関してであります。
では、次に３点目、ＳＤＧｓの促進と長期エネルギー計画の必要について伺います。
本年８月２１日、国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが評価報告書を公表いたしました。これは最新の研究成果を基に、地球温暖化の科学的な根拠、自然環境や社会への影響、その対策などについて数年ごとに報告を行っているものであります。今回の６回目では、その科学的根拠について、１７５０年頃からの大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度上昇は、化石燃料の大量消費など、人間の活動が原因であるとしております。人間が異常気象の原因である大気や海洋、陸域を温暖化させていると強く結論づけているわけです。
このような知見を基に、ＳＤＧｓの国際的な流れは加速化しており、国も積極的な脱炭素化を本格化しております。地球温暖化対策の推進に関する法律では、国の責務を定めるとともに、第４条では、地方公共団体、つまりは都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し実施するように努め、民間事業者への情報提供を含め、その後押しをするように定めております。令和に入り、国自体も様々な後押し施策を出してきており、国の地域脱炭素ロードマップでは、２０２５年までに期間集中で政策を総動員し、３０年までには脱炭素を実現する先行地域を１００カ所以上創出し、その脱炭素先行地域から脱炭素化ドミノを起こすことで、当初目標の２０５０年よりも前倒しの脱炭素化に成功したいと述べております。そのような方針を受け、今年度からも、例えば経済産業省は、水力発電の導入加速化補助金制度をつくり、調査だけでも１点につき２，０００万円を超える補助金が用意されており、行政の申請があれば、満額１０分の１０の補助金が受け取ることができます。このような状況を見ての私の再三の議会における提言だったということになります。
ただし、誤解のないようにつけ加えておけば、少額投資であまり多くのリターンはなくとも、地域おこしに結びつくような自然エネルギー利用の方法として、私は小水力発電を提言してはおりますけれども、今回のこの質問は、これまでに述べてきたように、国の大きな方針転換と積極策を背景としたものであって、小水力にとどまるものではなく、休耕地、これも目立つようになってまいりましたが、休耕地を利用した太陽光シェア農業発電、あるいは、多額の投資が無駄になったままの旧最終処分場用地の活用を視野に入れて、さらには、それらを視野に入れてのバイオマス発電等も排除するものではないということを確認しておきます。２０２２年度に向けても、国は概算要求に地域脱炭素移行再エネ推進交付金を盛り込むと聞いており、初年度に想定している予算規模は２００億円で、２０から４０自治体を対象に３０年度まで継続支援する予定であり、交付金で設備費の２分の１から４分の３を賄う内容になる見込みとの報道もあります。
このような状況下で、２０２１年３月時点で、２０５０年までの二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は、全国で３５都道府県、１９３市３特別市７９町１９村にも増えており、県内でも横浜市等、いち早く脱炭素化の準備を進め、域内で自然エネルギー等の活用に後押しを進めております。過去において、私や細野賢一議員へのＳＤＧｓを具体的に展開していかなければならないとの議会答弁もあり、自然環境に恵まれている本村こそ、そのＳＤＧｓの具体化とともに、自然的条件と民間資本、活力の利用を含め、国際的かつ国策的な動きになりつつある自然エネルギー利用を積極的に推し進めるべきであると考え、その推進のために必要であると指摘されているエネルギー長期計画やその推進条例の制定などについて、その必要性を確認し、推進か否かの方針を確認し、推進であるならば、その早期実現のための課題を明確にするものであります。
以上、大項目として３点、事前通告させていただいております。
なお、当議会の慣例によりまして、再質問のある場合には自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 笹原和織議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、村内自然災害危険区域への村の対応についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の、危険対象区域の把握の現状についてでございますが、村内における災害危険箇所につきましては、法令の規定により県が指定いたしました箇所を把握しております。村では、これらを基に、本年３月に清川村土砂災害洪水ハザードマップを作成いたしました。このハザードマップには、令和３年３月末現在におきまして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、神奈川県が指定した村内の土砂災害警戒区域等を示したものでございます。村内には、急傾斜地の崩壊の警戒区域が７１カ所、特別警戒区域の７０カ所、土石流の警戒区域が５９カ所、特別警戒区域が３７カ所が指定されております。
さらに、国と県は、水防法に基づき、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深を示した洪水浸水想定区域図を作成しており、この図を基に、村では、村内で浸水が想定されている区域もハザードマップとして作成し、今年５月号の広報紙と一緒に各世帯へ配布するとともに、ホームページでも周知を図っております。
次に、要旨２点目の、それらへの対応の状況、責任範囲についてお答えをいたします。
土石流及び急傾斜地の崩壊の警戒区域、特別警戒区域につきましては、先ほど申し上げました一定の基準により、危険性のある区域を明らかにしているものでございます。土地の所有者は、自分の敷地に入り込んだ他人の所有物をその所有者の費用で撤去することを求めることができます。また、土砂崩れ等を起こした土地の所有者に過失が認められる場合は、不法行為とされる可能性があるとされております。客観的に大雨や台風により土砂崩れを起こす危険性があり、それを何度も指摘されていたにもかかわらず、何らの措置も取らなかったような場合が該当します。しかし、通常想定されないような豪雨のために土砂崩れ等が発生した場合には、結果を予見できたとは言いがたいため、責任の所在が明確にならないケースが多く見られます。
県では、急傾斜地法や砂防法に基づき対策工事を進めておりますが、県内には多くの危険箇所があり、全ての対策工事を実施するには莫大な費用と期間が必要となります。このため、まず村民の生命、財産を守るため、警戒避難体制の整備など、いわゆるソフト対策を推進するもので、梅雨期の集中豪雨や、台風に伴う豪雨などにより土砂災害が予想される場合に、住民の皆さんが避難など適切な行動を取っていただくために、土砂災害防止法に基づき、村の役割としてハザードマップを作成したものでございます。村民の皆さんには、ご自身の生活する地域がどのような災害のおそれがある区域かを確認していただいた上で、台風などの際は、村から発信する情報と合わせて安全な避難行動を取っていただきたいと考えております。
次に、要旨３点目の、その他危険区域の把握とそれらへの対処と課題でございますが、８月１５日の大雨により土砂災害警戒情報が発令され、村でも避難指示を発出したところでございます。この大雨により、別所地区では、少量ではありますが土砂流出が発生をいたしました。この区域は、ハザードマップでは危険区域には指定されておりませんでした。このような場所を事前に把握することは非常に難しいと考えておりますが、当該箇所につきましては、現在、県と協議を行いながら対応を検討しているところでございます。先ほど、議員がおっしゃいました旧しっぽ村の状況につきましても、検討・協議をしているところでございます。
事前の対応につきましては、県が指定した危険箇所への対応と同様に、対策を講じることは難しいと考えられますが、危険と確認された場合は、検討・協議しながら、村としてできる範囲で対応してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの、ふるさと納税制度の活用についてのご質問にお答えをいたします。
要旨１点目の、当村のふるさと納税制度の現状及び課題でございますが、ご承知のように、ふるさと納税制度は平成２０年５月から開始されましたが、村では平成２８年９月から、清川村ふるさと応援寄附として事業を開始し、寄附金の受付、決済業務及び返礼品の購入、発送等の業務を、ふるさと納税運営事業者のさとふるに一括して委託いたしました。事業開始当初の返礼品は、公募により４事業者に協力いただき、７品目の返礼品を用意しまして、初年度は、７カ月間になりますが、全国から５４５件、６０７万円の寄附を頂きました。寄附者には、村で設定した６項目の寄附金の使途指定をいただき、それぞれ目的に沿った事業に活用させていただいております。その後、寄附金の受付、決済業務取扱事業者として、トラストバンク及び楽天グループの２社を追加委託しまして、現在３社を活用し、返礼品協力事業者も１２社、返礼品は３３品目と、内容の充実を図ってきております。
令和２年度の実績は、全体で３，２４０件、３，８２８万３，０００円の寄附を頂き、返礼品の内訳では、ケーキ類が約６割、麺類が約２割を占め、その他は精肉類、自然薯等となっております。
課題としましては、地方税法の改正により、平成３１年度から、ふるさと納税として寄附金を受けるためには、総務大臣が定める基準に適合する自治体としての指定を受けることが必要で、返礼品等の金額は、寄附額の３割に相当する金額以下であること、また、返礼品等も当該自治体の区域内において生産された物品または提供される役務、その他、これらに類するもので、総務大臣が定める基準に適合する地場産品であることと定められました。さらに、募集の適正な基準が制度趣旨に添った募集の方法であることや、募集に要した費用の合計額が当該年度において受領した寄附額の合計額の５割に相当する金額以下と定められましたので、村としましても、経費率が５割以下になるよう、配送地域の見直しや、配送会社を２社追加したほか、返礼品の見直しを行ってございます。多くの方々から寄附を受けるためには、これらの基準をクリアし、他の自治体に負けない魅力ある返礼品の開拓や、魅力を全国に発信して、多くの方に寄附していただける環境整備を進めていく必要があると考えております。
次に、要旨２点目の、ふるさと納税自販機の利用とその設置場所等の課題に関してでございますが、ふるさと納税自販機は、藤沢市のＩＴ企業が開発したもので、道の駅やゴルフ場などの施設等に設置をされてきております。寄附ができるもので、寄附者は自販機から寄附額を選択し、現金かクレジットカードで支払い、発行されたレシートを店員に提示することで返礼品を受け取ることができるものです。湯河原町では昨年１２月から、松田町では今年５月からゴルフ場に設置をされております。松田町では、開始以来、７月末までの間に合計で６３３万円の寄附があったとのことでございます。また、相模原市では先月、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストにふるさと納税自販機を設置し、返礼品として、同施設内の遊園地やキャンプ場、隣接する温泉施設のギフトチケットの提供を開始されているようであります。
返礼品の配送料がかからないことは大きなメリットではございますが、システム導入経費が約３４０万円、自販機の年間使用料が約１２０万円、その他委託手数料や専用のインターネット回線の引き込み工事等が必要となってきております。当村における返礼品は、チケット類はなく、冷蔵や冷凍を必要とするもの、比較的大きな返礼品でありますので、自動販売機での利用はなじまないと考えております。
制度開始から今年７月まで、村へのふるさと応援寄附金額は１億７００万円、延べ９，４２２人の方から寄附を頂き、村の貴重な財源として使用させていただいておりますので、今後も魅力ある返礼品の開発や発掘に努めてまいろうと考えております。
次に、３項目めの、ＳＤＧｓの促進と長期エネルギー計画の必要性についてのご質問にお答えいたします。
議員ご認識のとおり、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的として、１９８８年に世界気象機関（ＷＭＯ）及び国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設立された政府間組織であります、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が設立され、世界中の科学者の協力の下、定期的に報告書を作成し、科学的知見から評価がなされてきております。また、国際社会の共通目標で、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓでは、エネルギーや環境に関する事項として、７番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、１３番目に「気候変動に具体的な対策を」が掲げられているところでもございます。
このような中、我が国では、平成９年の京都議定書の採択を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成１０年に制定され、現在は、平成２８年に閣議決定された地球温暖化対策計画等に基づき、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入などの地球温暖化対策が推進されております。国の計画では、地域のエネルギーを地域で有効活用する地産地消型エネルギーシステムの構築や、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの安全性や強靭化に貢献する取組が重要課題となっております。
また、地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めることと位置づけられ、都道府県、指定都市、中核市及び特例市への計画の策定が求められており、本村を含むその他の市町村の計画策定は、努力義務とされております。
その後、本年６月に地球温暖化対策推進法が改正され、２０５０年までの脱炭素社会の実現が追加され、以前にも増して、再生可能エネルギーの利用促進等の施策の重要性が再認識されたところでもございます。特に、資源エネルギー庁では、エネルギー供給調達リスクの低減に資するエネルギーとして、脱炭素化の鍵となる水素の社会実装に向け、水素燃料電池戦略ロードマップを策定し、世界に先駆け推進しているところでもございますし、経済産業省や国土交通省は、２０３０年までに新戸建て住宅の約６割に太陽光発電設備を設置する目標を設けることについて検討を進めているほか、神奈川県でも太陽光発電、蓄電池の共同購入事業や、ゼロ円ソーラーなどといった住宅向けエネルギー施策を進めている状況でございます。
本村におきましても、地球温暖化対策事業としまして、太陽光発電設備や太陽熱利用設備、木質バイオマスストーブ、電気自動車の購入費の補助を実施しておりますが、地球温暖化などの環境問題に関する方針としての環境基本計画などの策定には至っておらず、また、地球温暖化対策推進法に基づく長期エネルギー計画となる地方公共団体実行計画が策定されていないのが現状でございます。
現在、本村には、地球温暖化などの環境問題に関するしっかりとした方針や計画はございませんが、国が進めるエネルギー施策や脱炭素化を促進するため、施策での再生可能エネルギーの活用は大変魅力があり、地域活性化などの観点からも有効性があるものと認識しているところでもございますが、本村の全域が丹沢・
大山国定公園及び県立丹沢・
大山自然公園に指定され、面積の約９０％が急峻な山林であり、土砂災害警戒区域等が多く、存在する地理的条件から考えますと、気候変動による近年増加する災害に起因した被害の発生や、周辺住民等との合意形成を経ない形で導入されている施設での景観や環境トラブルなど、課題も多いと認識をしており、現時点での再生可能エネルギーの活用は難しいものと考えております。
このようなことから、引き続き、安全性が確保され、有効で効率的、効果的に活用できる再生可能エネルギーを模索していくとともに、これらに取り組む団体及び企業等への協力なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 質問者、そして答弁者に申し上げます。質問、答弁は、質問の趣旨を明確にして簡潔、明瞭に行うようにお願いをします。笹原議員。
○６番（笹原和織君） それでは、順に１項目めから説明をさせていただきます。
国や県が洪水浸水想定区域なり土砂災害警戒区域、イエローゾーンやレッドゾーンを設定しているということは明確ですし、それによってどこが指定されているのかも、私も住民の皆さんも、ハザードマップで確認することができると思います。さらには、そこで何らかの被害が起きた場合、原因となった土地所有者の責任での復帰が原則であるとの説明であり、その所有者に何らかの過失がある場合のみ、民法上の不法行為と認定される可能性があるとの指摘であったと思います。また、指定地域以外でも土砂災害は発生していて、事前把握は難しいので、今後発生次第、上記の指定区域と同様の対応は難しいながら、県と協議しながら対応を検討しているというご説明であったと思います。
なるほど、条例や規則、要綱に従っての対応は、県との関係でそうなると思います。この回答は理解できますけれども、私が確認したいのは、村の主体的な関与であって、常日頃、住民、村民との協働の村づくりというならば、その予防やあるいは対策に対して、住民はどう関わればよいのかという点につきます。
旧しっぽ村跡地のように、公道からも地割れが見えるようになっている場合、住民は誰に通報すればよいのか。そのとき、村は国や県への行政の窓口として権限をきちんと確認し、かつ積極的に対応できるのか。住民の間に立って、危険原因となりそうな土地所有者に適切な対処をする準備があるのか。まず、その点を確認すると同時に、指摘している旧しっぽ村跡地については、県あるいは村の関与があったのか。あれば、その内容はどのようなものであったのかの２点をまず確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） ただいまのご質問につきまして、お答えさせていただきます。
先ほど来、議員さんのほうから、国だとか県だとか、いろいろ所管がまたがって分かりづらいというご指摘がございました。ですので、まずは役場のほうに一報を入れていただきまして、役場のほうから関係の機関のほうに連絡を取りまして、内容を確認したあと、一緒に対応のほうしていきたいと。現在もそういう形で進めております。
それから、県と村の関与があったのかということでございますけれども、こちら、村にご連絡を先にいただいた後に、河川管理者であります厚木土木事務所のほうにも情報提供をいたしまして、一緒に現地のほう確認をしております。その後、河川管理者であります厚木土木事務所のほうから地権者のほうに指導のほうがされているというふうに聞いております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 主体的に関与いただけるというご回答でしたので、ぜひ今後それを明確にして、決して情報のたらい回し等ないようにお願いしたいと思いますし、また、しっぽ村に関しても適正な県の指導がなされたということですので、当事者として常に確認できるのがやはり村でしょうから、適正に処理されているかどうか、今後も注視していただきたいと思います。
住民との協働という観点からすると、自治体によっては、例えばＬＩＮＥの写真を利用して、土砂災害や水害だけではなくて、村道の補修箇所、あるいは、自治体によっては市道や町道ということになるんでしょうが、そういったものを住民からＬＩＮＥ等を利用して写真でもらってしまって、それを確認しに行くとかというふうにしているところも、そういうシステムを導入されているところもあるようですので、そういったところも検討していただいて、起こってからの対処ではなくて、やはり住民の安心・安全な暮らしを守るためには、生命を守るためには、起こる前に対処をするという姿勢を取っていただきたいというふうにお願いします。
次に、災害が起きてしまった後の対処に対して、土砂災害については、責任はあくまで原因土地所有者であるとの印象、そういう説明であったと思います。その確認と、先頃の７月初旬の大雨では、県内各地でも土砂災害が見られ、宅地のみならず農地の被害も見られたようです。先ほど、別所というご指摘もありましたけれども、当然にして、指定地以外での被害も見られており、通常の宅地や農地の形状でも土砂流出は見られているというふうに聞いております。その被害に対する補助を検討し、新たな制度を構築する、あるいは、した市町もあると聞き及んでいますが、本村において、そのような制度は存在するか。先ほどのご説明では、県との協議中であるということでしたが、その内容の説明も併せ、それに加えて、独自のそういう制度構築をする計画はあるかについて確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 土砂流出等につきましては、先ほど村長の答弁にもございましたように、基本的に所有者に対応していただくことになりますが、村では異常気象を伴う風水害により自己の宅地被害を受けまして、自費により復旧工事を行った方に対しましては、予算の範囲内で補助をする清川村災害自費復旧工事補助金制度というものがございます。
今回の別所地区の表土の流出につきましては、宅地でないことから、地権者につきまして、その対応についてのご相談をいただき、まちづくり課のほうで県に打合せに行っておる次第でございます。その中で県のほうからは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、この中で対処できる方法が県のほうから示されてございます。これに関しましては、土地の規制、こういったものがいろいろ制限かかってまいりますし、費用負担も発生することとなりますので、こういったことを含めて、現在検討を進めているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 被害が大きくなりそうですし、農地等は従来対象にならなかったところも多かったようですけれども、農業の今後の復興という観点からも、やはり、それも含めた対応策というのが必要になってくると思われますので、その点に関しては、県の制度、それから村の制度ということで、拡充の方向でご検討願えればとお願いをしておきます。
次の質問となりますけれども、質問の最後に指摘した旧村住宅開発公社の造成地に関してです。確かに、造成時の基準では、適合的であったのでしょうが、その後、造成基準等は改正されております。その基準で現在の状況が適正なものであるのかどうか。不適合である場合、造成責任の主体である村として、現在の状況をどのように考え、今後どのように対応されるつもりであるのか確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 笹原議員さんがご心配されています造成地、清水ヶ丘地区は、昭和50年代前半にかけまして、財団法人清川村開発公社が造成、販売したところでございまして、法面など残地の一部を村に寄附された経過がございます。議員ご指摘のとおり、当時住宅が建設されていることから、建築基準等に適合していたと考えられますが、現在は増改築や再建築を行うときには、条件が厳しくなっているということを認識しております。
清水ヶ丘地区の造成地の一部の法面は、土砂災害特別警戒区域に指定されており、１００％安全であるということは言えませんので、台風の接近や気象警報の発令時には、事前点検や随時パトロールを行っているほか、避難指示等に基づいて自主避難をお願いしているところでもございます。また、年２回草刈りを実施し、状況を把握し、安全対策も講じているところでもございます。
今後でございますが、以前にも法面の対策工事の検討を行い、多くの私有地にも影響が出ることから、私有地を含めた安全対策、活用などを検討した経緯もございますが、実際には実現に至っておりません。現在、地元の皆様からも要望をいただき、ご心配をおかけしております。先ほどのご質問で総務課長からお答えしておりますが、県との新たな取組などもございますので、検討を進めてまいり、村単独でも安全対策など、再度検討を進めておりますので、あらゆる方法を模索し、解決策を検討している状況でございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 法令、条例上は適合的であるが故に、現状では、まずは住民の優先的な避難が第一番目の対応になるというご返答はもっともでしょうし、現状の造成基準に合わせて安全対策をしていくときに、地権者の問題、それから予算の問題、工法の問題、こういった様々な問題があるということは、私も想像ができます。しかしながら、何といっても住民の安心・安全な暮らしを守るということですので、過去において検討されたということではありますけれども、また気候変動、状況が変わってきたというところもありますので、ぜひ早期実現を目指して再検討をしていただければというふうにお願いをしておきます。
次に、ふるさと納税制度の活用について、再質問させていただきます。
ふるさと納税制度そのものは、平成２０年５月から開始され、村は議会からの要望によって、平成２８年９月に、ようやくにして
制度活用が始まったものであり、当初は協力事業者４、７品目から始まって、わずか７か月ではありますが、全国から５４５件、６０７万円の応援寄附金であったものが、令和２年度、昨年度には、協力事業者は１２社、返礼品は３３品目、全国からの寄附金は３，２４０件、３，８２８万３，０００円の規模に成長していることが理解できました。制度開始から今年７月までの累計寄附金額は、ほぼ４年間で１億円を超え、貴重な財源に育ちつつあることが理解できます。まさに、議会からのアイデアを生かしていただいたことと、挑戦が大切であるということの証明であると考えております。
しかしながら、課題に関しては、国の制度改正に合わせつつ、５割、３割という基準が示されましたけれども、新たな魅力ある返礼品を開発し、村の魅力を全国的に発信し、多くの方に利用できる環境を整備していくことであると指摘しています。そのために、では具体的に何をどうすればよいと村はお考えであるのか、この点について、まず伺わせてください。
○議長（細野洋一君） 井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
現在、村のふるさと応援寄附金につきましてのＰＲにつきましては、村のホームページ掲載と、委託運営業者３社の運営サイトへの掲載等により情報発信を行っているところでございますが、観光や仕事等で村を訪れた方に対して、直接、観光施設の道の駅や商店街等、ご協力をいただきながら、ポスターやチラシ等による情報発信も検討していきたいと考えているほか、多くの方に利用していただけるよう、魅力ある返礼品の開拓を積極的に進めていきたいと考えてございます。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） であるからこそ、私のアイデアでは、そこでふるさと納税自販機の導入ということになるのですが、回答では、返礼品の配送料がかからないにしても、機器の導入と維持に当たって、初期投資と維持費が必要であることから、その導入は村になじまないという回答でありますけれども、当の村のご説明によれば、その額は導入と維持に当たって、年間ざっと５００万円程度、次年度からは２００万円以下程度ではないかと伺うことができます。これも村当局のご説明によれば、今年５月に導入した松田町の場合、ゴルフ場設置で、７月末までのわずか３か月間の寄附金額が６３３万円、十分にペイしていることが伺えます。
また、導入に後ろ向きな理由として、ご説明では、村の返礼品の現状がチケットのような小さなものがなく、比較的大きなものや、冷凍、冷蔵を必要とするもので、自販機になじまないと結論していますが、このふるさと納税自販機は、その機器内に返礼品を収納するようなものではありません。組み込まれたプログラムによってディスプレイ上に表示された返礼品を寄附者は選択し、機器から選択したものの交換チケット、あるいは納税証明チケットと呼ぶべきようなものを寄附者に交付するものであって、道の駅や、多くの観光客の来訪する
宮ヶ瀬地区、あるいは道の駅に設置すれば、あとで述べます利用法と併せれば、新たな集客の目玉になるだけではなく、寄附者は返礼品をすぐ持ち帰ることができるというメリットも生かせるものだと指摘いたします。
さらに、回答の中でも指摘しているように、相模原市のように、設置施設内の遊園地やキャンプ場利用権、温泉利用のギフト券など、その内容も多岐に設定することができ、懸案と指摘する新たな魅力的な返礼品開発がまさに試されるだけではなく、私の見るところ、宮ヶ瀬を初めとする域内観光、村内観光にも、消費型だけではない新たな滞在型、体験型の観光開発の可能性をもはらむものであると指摘させていただきます。
このような点について、積極的にご検討なさったのかどうか確認させてください。
○議長（細野洋一君） 井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） それでは、お答えいたします。
先ほどの村長の答弁の中にもありましたとおり、現在の返礼品の上位は、ケーキまたはラーメンということで、こちらは冷凍食品になってございます。特にケーキにつきましては、配送場所が清川村以外の自治体から配送を行っておりまして、自販機を導入したとしましても、その場で返礼品が引換えできないという状況になります。その結果、別途配送料が発生しまして、メリットが薄くなってしまうというようなところでございます。
また、自販機を導入した場合に、自販機の使用料、またシステムの使用料、これ手数料になりますが、こちらが高額でありまして、国の基準であります寄附に対しての経費率５割をクリアするためには、試算を行った結果、自動販売機での寄附額が１，８００万以上必要になり、国の基準をオーバーしてしまうという可能性がありますので、このようなことから、自動販売機は配送料もかからず、その場での返礼品が寄附者にわたるメリットはございますけども、現状、村での導入は厳しいものと考えてございます。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 先の藤田議員のご質問にもありましたけれども、できない理由を挙げていたら、いつまでたってもできないのではないかというふうに思います。ケーキが非常に大きな割合を占めていると。だから、配送料がかかってしまうのでできないというご説明でしたけれども、寄附者は、そこで選べるわけですから、持って帰れるものを選ぶということが想定されるわけですよ。それから、先ほども申しましたように、自販機での、どのような返礼品を設定するかは、まさに村のアイデアが試さるものであって。それから、その設置率を含めた投資が寄附額に対して５割を超えてはならないという点に関しても、返礼品の額を抑制するであるとか、あるいは、まさに魅力的なアイデアを自販機に盛り込むことによって、寄附額がさらに増えていくことが予想されるわけですね。そもそも、このふるさと納税制度の導入のときには、村にはなじまないという方々が多かったはずです。しかしながら導入し、皆さんで努力し、村民の方々も商品を開発し挑戦し続けたことが、ほぼ毎年、２，５００万から３，０００万にわたる納税額を増やして、まさに稼げる村を実現してきたということになると私は考えております。ぜひ、できない理由ではなくて、それを前に進める積極的な方策を今後考えて、取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
それでは、最後に３番目、ＳＤＧｓの促進と長期エネルギー計画の必要性について伺います。
ご説明の中に、村の現在の自然エネルギー利用状況並びに後押し策の説明がありましたが、私の記憶では、村の各施設においても自然エネルギー利用は積極的に活用されており、新設の村施設等への太陽光発電の導入や、村中学校におけるバイオマス冷暖房装置の導入などがありました。その導入の経緯と現在の状況について確認させていただきたいと思います。特に中学校のバイオマス装置については、稼働していないというお話も若干聞きましたので、確認させていただきたいというふうに思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご認識のとおり、本村の施設におきましては、太陽光発電施設を有している施設は３施設ございます。あおぞら保育園を初め、舟沢自治会館、厚木市北消防署清川分署でございます。いずれも新たに建設した施設となってございます。
また、再生可能エネルギーの活用として、平成２５年度に木質ペレットを利用した冷暖房設備を緑中学校に整備してございます。
経緯でございますが、東日本大震災が発生した以降、電力供給不足や、原子力エネルギーからの転換等を受けまして、全国的に太陽光を初めとした再生エネルギーの導入が急速に進められ、本村におきましても、災害時の電力の供給だけでなく、間伐材や林地残材を活用した次世代のエネルギーとして循環型社会の構築を目指すため、国や県の施策による補助金をいただき、その時代に求められた取組を進めてきたところでもございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ありがとうございます。順調に稼働しているということですけれども、特に長期的な計画や実行計画がなくても、そのような風潮によって導入されたという経緯が確認できたと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、ご回答によれば、おおむね自然エネルギー利用が国際的な潮流となっており、我が国においても具体的な目標を掲げ、地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は、その自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めることと位置づけられてはおりますけれども、市町村に対しては努力義務にとどまっており、本村の全域が丹沢・
大山国定公園及び県立丹沢・
大山自然公園に指定され、加えて土砂災害警戒区域等が策定される危険区域であることから、自然エネルギーの活用には難しいものがあるとの見解で理解いたしました。であるが故に、有効で効率的、効果的に活用できる再生可能エネルギーを模索していくとともに、これらに取り組む団体及び企業等への協力も検討していくというような両にらみのご回答でしたけれども、これでは従来の説明から少しの前進もないと思います。質問でも指摘しましたが、既に２０２１年３月時点で、２０５０年までの二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は、全国で３５都道府県、１９３市３特別市、町では７９、村でも１９、既に宣言を出し、具体的活動計画の策定や長期エネルギー計画を策定したところ、あるいは取り組んでいるところも多数存在しております。県内でも取組の始まっているところ、これに関しては行政の皆さんのほうが情報をお持ちだと思います。ぜひ、私は清川村が率先して、それらをも参考にして取り組むべきであると考えております。
また、過去の私の質問では、総合計画にも長期エネルギー計画もないことから、自然エネルギーの積極的利用への足かせであるとの趣旨の答弁もありましたが、村で有効で効率的、効果的に活用できる再生可能エネルギーを模索していくとともに、これらに取り組む団体及び企業等への協力も検討していくというのが何度も表明されておりますけれども、これが本当の村の意志表明であるならば、長期的エネルギー利用計画なり自然エネルギー利用実施計画をなりを策定して、その体制をきちんと整えていくのでなければ、やらないための方便なだけではないかとも受け取れますけれども、この点、作成への積極的な姿勢はあるのかどうかをまず確認させてください。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご指摘のとおり、昨年の菅総理の所信表明によりまして、野心的な２０５０年までのカーボンニュートラル宣言から、温室効果ガスの削減に向けた取組が急速に加速してございます。しかし、村など市町村に策定義務がある再生エネルギーを初めとしたエネルギーに関する計画は、現時点ではないものと認識をしております。エネルギー施策は、基本的に国の施策であるものと考えております。
このような中、温室効果ガス削減に向けた地球温暖化の推進に関する法律に規定されている計画につきましては、村長の答弁にもございましたが、策定が必要となってございます。現在、議員ご質問の村独自の再生可能エネルギー活用の計画でございますが、村には環境施策に関するしっかりとした方針や基本計画の策定がございません。まずは村民に分かりやすい環境に関する理念や方向性を村民と共有し進める指針のようなものが必要であると考えております。しかし、事業を進める上で、個別的な計画が必要不可欠となれば、柔軟に策定をしてまいりたいと考えております。村が主体となり村民と共に進める計画となれば、議会でもご指摘をいただいておりますとおり、村民に理解を求めるため、しっかりと説明することが必要となりますので、少し時間をいただき進める必要があるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 再質の冒頭のやりとりを思い出していただきたいと思います。計画がなくてもやった過去、実績は存在しているわけです。そして、これらに、つまりは自然エネルギー利用に積極的に取り組む団体及び企業等への協力も検討していくとの再三の指摘でありますけれども、一例としても質問でも指摘しました、経済産業省傘下資源エネルギー庁の水力発電の導入加速化補助金制度は、今月１４日にも公募説明を行う予定であり、補助対象事業者が地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体である場合、補助率は補助対象経費に対して定額１０分の１０、１発電所当たりの調査費に対する補助金の上限額は年２，０００万円となっており、作業道整備、これについても別途、１０メートル当たり１５万円と補助率を掛けた額を上限として、１発電所当たりの上限の最大額は２，０００万円という補助金が設定されております。補助対象事業者が民間事業者等の場合になると、補助率は２分の１以内となって、１発電所当たりの補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には年２，０００万円までとし、含まれない場合には年１，０００万円となって、作業道整備は、上記内容とは別に、１０メートル当たり１５円に距離と補助率を掛けて上限が１，０００万円ということで、内容が異なってくるわけであります。
そのような状況を総合的に勘案しますと、つまり今年から来年にかけて、調査だけでも後押しのための施策が続々と国では用意されているのが現状だということになります。このような現状の中で、全国的には、もう有名になってまいりましたけれども、株式会社秩父ハルヒ発電等、民間資本の借入れによって事業を展開するところも出てきております。銀行融資があるということは、危険負担のことも織り込み済みの事業として進み始めているということであろうと思います。民間の事業の起業を誘引する場合においても、村の状況整備がまずは必要だと思いますが、その点についてご検討くださるということですけども、卵が先か鶏が先かという議論を確認することになると思いますが、その点について伺っておきたいと考えます。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 現在、村にも民間事業者からの再生可能エネルギーに関するご提案、ご相談は何件かございます。この中には、議員ご質問のような、金融機関が後押しし進めているベンチャー企業等からのご提案もいただいているところでございます。国では、議員ご質問のとおり、水力発電に関する国の補助金では、村が主体となる補助事業や、企業自らが行う事業についても補助が受けられることとなっており、地方公共団体が地域における中小水力発電の有望地点の調査し、発電を公募により行う事業には、上限２，０００万円で１０分の１０の国庫補助が受けられることとなってございます。
小水力発電の利用促進につきましては、昨年１２月議会におきまして、笹原議員さんからご質問をいただき、村長から、再生エネルギーの活用は大変魅力があり、地域活性化などの観点からも有効性はあるものと認識をしているが、課題も多いことから慎重な調査、検討を進めていきたいと答弁をしてございます。また、村内外を問わず、取り組む団体や企業等があれば、基本的に持続可能な組織であり、安全で設置の有益性や採算性などの課題が解決できる団体等で地域に根差した事業であれば、議会とも相談をして後押しをしていくとお答えしておりますので、相談などの体制はできているものと思ってございます。
国庫補助金を活用する事業は税金を投入することから、しっかりとした方向性や団体の意思決定、事業の持続能力など、計画段階から事業の確認が必要だと考えておりますことから、現時点では、事業者からの計画等を確認した後、議会や村民の理解が得られるものであれば、国庫の補助制度を取り入れ、予算措置などを考えていく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 卵が先か鶏が先かという議論に関しては、まず地域の状況を盛り上げること、きっちりとした組織を、あるいは団体をつくってきちんと計画を立てていくことのほうが先であるというふうに、村は現在のところお考えだということが確認できたと思います。
しかしながら、やはりそれは、今後この状況、５年間で大きく変わると思われます。先行自治体になれるかどうかというのが、この自然エネルギー導入の初期投資をどれだけ抑えられるかという重要なポイントになると思われますので、状況を見ながらということではなくて、ぜひポジティブ、ネガティブという二項分立で言うのであれば、ぜひポジティブに対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。
では、私の一般質問はこれで終わりとさせていただきます。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。１１時２５分まで休憩します。
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午前１１時０８分 休憩
午前１１時２５分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。３番、城所英樹議員の発言を許します。城所議員。
〔３番 城所英樹議員登壇〕
○３番（城所英樹君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
改正災害対策基本法に伴う事業の推進について質問させていただきます。
近年、大型の台風や線状降水帯による土砂災害や浸水被害等、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、令和３年５月１０日、災害対策基本法が改正され、５月２０日から施行されました。改正に伴い、避難勧告と指示に関する見直しがされ、これまでの避難勧告のレベルで指示が発令されることになりましたが、今回の災害対策基本法の改正の要旨及び災害時の避難情報は、村民の命を守る要でありますので、村民への周知並びに高齢者や障害者などの災害弱者に対する対応を伺います。
１点目として、災害対策基本法改正において、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化した避難情報の見直しがされましたが、災害時において、住民に対してどのように周知を図るのか。
２点目として、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっていますが、作成の進捗状況並びに要支援者への対応について伺います。
壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから、改正災害対策基本法に伴う事業の推進についてのご質問にお答えをいたします。
要旨１点目の、避難情報の見直しに伴う災害時における住民に対する周知についてでございますが、今年５月２０日に施行されました災害対策基本法では、避難勧告と避難指示が一本化され、それまでの避難勧告の段階から避難指示を行うこととするよう改正がされました。これは甚大な災害をもたらした令和元年東日本台風において、避難勧告と避難指示等の避難情報が十分に理解されておらず、避難指示が発令されるまで避難をしない、いわゆる指示待ちの人が多かったことや、逃げ遅れによる高齢者等の被災が多く発生したことなどから、市町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたものでございます。
避難勧告を廃止し、避難指示に一本化した避難情報の見直し、周知につきましては、本年７月の村広報配布時に、内閣府・消防庁が発行いたしました「避難指示で必ず避難」のチラシを自治会長を通じて配布したほか、村内公共施設にポスターの掲示をするなど、平時から避難情報に対する意識を醸成いただけるよう、周知に取り組んでおります。
災害発生が見込まれる避難指示の周知につきましては、避難指示の発令後、防災行政無線による放送に合わせて、きよかわ安全・安心情報ネットサービス登録者への電子メールの送信を速やかに行うとともに、避難行動に支援が必要とされる避難行動要支援者名簿に登載されている方に対しましては、個別に避難を呼びかける連絡を行っております。
８月１５日には、前日から続く大雨の影響により、村に土砂災害警戒情報警戒レベル４が発表されたため、災害対策基本法改正後、初めてとなる避難指示を村内全域に発令するとともに、村内３カ所に避難所を開設し、村民の皆さんに行政防災無線や防災メールで避難を促しました。幸い大きな被害はなく、避難指示に対して村が開設しました避難所には、５世帯、１０名の方が避難をされております。避難指示発令時の避難は、村が開設した避難所への避難だけではなく、親戚、知人宅やホテル、旅館への安全な場所への立退き避難、家屋倒壊等、氾濫想定区域に入っていない屋内での安全確保などの避難方法もありますので、今後も災害における村民の皆さんの適切な防災行動や防災意識のさらなる向上を図るため、平時より、災害時における避難情報について周知、啓発を行ってまいります。
次に、要旨２点目の、個別避難計画作成の進捗状況及び要支援者への対応についてのご質問にお答えいたします。
今年５月２０日に施行されました災害対策基本法では、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とするよう改正がされました。これは既に作成義務化がされている避難行動要支援者名簿の作成、普及は進んではいるものの、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性確保に課題が生じていたことから、避難行動要支援者ごとに避難支援等実施者等をあらかじめ定める個別避難計画の作成について、市町村の努力義務とすることとされたものでございます。
村では、令和元年８月に清川村地域防災計画の下位計画として、災害発生時等に一定の配慮を要する方の避難支援に関する事項を具体化し、村の避難支援体制の整備を図るための計画として清川村避難行動要支援者避難支援計画の全体計画を策定し、本計画の中で、要支援者の安全・安心を確保することを目的として、一人一人の特性に応じた避難支援を定める個別計画につきましては、別に定めることとしております。努力義務化された個別計画の作成は、要支援者一人一人に応じた個人情報を多く記載することで避難支援をより確実なものとするために、要支援者本人の同意が必要であり、村では避難行動要支援者名簿情報提供同意及び個別計画作成等実施要綱を策定し、今後速やかに個別計画が作成できるよう取り組んでおります。
また、これまでの要支援者への対応としまして、災害の発生または発生のおそれがあるときは、避難行動要支援者名簿に登載された情報を有効に活用し、避難支援等関係者とも連絡を取りながら、要支援者への支援漏れがないよう個別に連絡を行い、避難の必要があれば、避難所までの避難支援を行っております。
災害発生時に自力での避難や、自宅からの円滑かつ迅速な避難が困難な避難行動要支援者への対応につきましては、大規模地震などでは広域にわたって被災するため、公助が十分に機能しない場合も考えられますので、今後も要支援者本人も含めて、自分や家族の命は自ら守るという自助、そして、自主防災隊や地域住民との助け合いによる共助の整備、充実を図り、要支援者の避難支援体制を確保できるよう努めてまいります。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
警戒レベル３、高齢者等避難では、危険な場所から高齢者等は避難することとなり、警戒レベル４、避難指示では、危険な場所からの全員避難ということになりますが、対応の基本となります村地域防災基本計画の改定内容を伺います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 村では、平成２０年度に修正しました地域防災計画につきまして、東日本大震災を初めとする多くの災害によって改正されました防災関係法令や、新たに防災対策への取組等を踏まえて、地域防災計画を策定しております。このたび地域防災計画、改正いたしておりますけども、その内容は災害対策基本法の改正等に関することですとか、国・県の防災対策の変更に関すること、関連計画、マニュアル等の整備について、各関係対応が変わったことに伴います変更となっております。具体的に言いますと、避難行動要支援者の個別計画の作成ですとか、指定緊急避難所や指定避難所など、避難所の整備などを今回行っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
続きまして、質問を続けさせていただきますが。村では、８月１５日に継続的な豪雨により警戒レベル４、避難指示を発令しましたが、村が開設した避難所には５世帯、１０人の方が緊急避難をされたとのご回答でございました。避難指示は、危険な場所からは必ず避難をするレベルというふうに理解していますが、村内には危険な場所が多くあり、本来であれば、ほとんどの住民が避難対象になると思いますが、今回の避難者の状況をどのように認識しているのかお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 今回、８月１５日の大雨の際、土砂災害警戒情報が発令されまして、それに伴い、村も避難指示を発令させていただきました。８月１４日から１６日までの煤ヶ谷の雨量が総雨量で３３６．５ミリ、１時間最大、一番多く降った時間帯が、８月１５日の１０時から１１時の３４ミリという雨が降りました。一昨年の台風１９号では、１０２名の避難者がありましたが、今回の避難者は１０名ということでございました。
避難者が少なかった理由でございますけども、こちらのほうは把握できておりませんけども、コロナ禍ですとか、時折雨も強く降ったんですけども、比較的風も少なく、雨量もさほどほかの時間帯は多い時間帯がございませんでしたので、自宅避難が安全というご判断で避難所には避難されなかったんではないかというふうに考えております。
避難の呼びかけにつきましては、防災行政無線のほか、難視聴区域もございますので、ホームページですとか、メール配信サービス、テレフォンサービスなどで呼びかけをさせていただいております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） 今の８月１５日の避難についてなんですけれども、８月１５日の豪雨による避難指示の発令は、
緊急事態宣言中の避難指示ということになりましたが、開設した避難所の環境整備については、新型コロナ感染対策、また高齢者等の環境対策、例えばプライバシー対策ですとか、飲料水、冷暖房等の対応はどのようにされていましたでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） こちら、ちょうど
緊急事態宣言下ということで、避難所の新型コロナウイルス感染症対策でございますけども、まず、受付で検温ですとか、消毒の実施、マスクの着用なども徹底いたしまして行っております。プライバシー保護の観点から、今は簡易テントをせせらぎ館の中に設置いたしまして、一家族ごとにそのテントの中で避難していただくというような対応を取ってございます。中には扇風機ですとか、そういったことも用意させていただいておる状況でございます。
今回、福祉避難所として、やまびこ館、こういったところも解放しておりまして、こちらは畳の部屋ですとか椅子、こういったものもございまして、少し身体に制限などある方は、そちらのほうのせせらぎ館ということで対応させていただいているところです。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
また、本村は高齢化率も非常に高く、高齢者や障害のある方、乳幼児のある家庭、病気療養中や介護中の方などもいらっしゃると思いますが、今回こういった災害弱者に対して避難誘導はどのようにされたのか、災害時に自力で避難されない方の安全は確保されたのか、現状の避難対策の評価についてお伺いをしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
まず、今回の避難誘導ということで、８月１５日の避難指示に伴う誘導につきましては、村では、災害から身を守るために安全な場所へ避難する際に、自力で避難することが困難な方に対しては、一定の要件のある方を避難行動要支援者として名簿を作成しておりまして、本年８月１日の時点で７２名の方をこの名簿に登載して、避難支援の対象としてございます。今回発令した避難指示におきましては、この名簿登載者のうち、河川の近くにお住まいの方ですとか、山沿いにお住まいの方などから優先をいたしまして、保健福祉課、それから地域包括支援センターの職員が１件ずつ電話をして安否の確認をするとともに、支援の必要性を確認させていただきながら、安全な場所への避難を促しているところでございます。
なお、今回につきましては、同居のご家族ですとか、近くの方のご親族などの支援が得られるなどの理由から、自力避難できずに村が直接避難支援をしたような案件についてはございませんでした。
また、現状の避難対策の評価ということでございますけれども、やはり避難行動要支援者と日頃から面識のある保健福祉課や地域包括支援センターの職員が中心となりまして、避難支援を現在行っているところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、大規模災害時には、公助の役割が機能するまでには時間を要することが当然見込まれるところでございます。自主防災隊の皆さんなど、地域との連携をよく強化しながら個別計画の作成を確実に進めていくことで、避難対策をさらに充実していく必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
近年は、非常に全国的に線状降水帯などによる長期間の大雨により、土砂崩れ、河川の氾濫などによる災害が多く発生し、多くの方が犠牲になっております。本村では、山間地で急斜面地が多く存在する状況から、村民への避難等周知は最重要課題と思いますが、今回の避難状況を見ると、村民への避難周知が進んでいないというふうに思われる部分もありますが、今後の避難情報の周知・啓発をどのように進めるのかお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今回の避難者の少なかった理由につきましては、ちょっと把握していないところでございますけども、やはり通常、避難指示などは防災行政無線、こちらのほうで、まず初めに初動を行っておりまして、また、この放送が聞き取りにくいといったご家庭には、戸別受信機の設置ですとか、あとは、先ほどお答えいたしましたとおり、ホームページですとかメールの配信サービス、あとテレフォンサービス、こういったところで実施しているところでございます。今回、避難の少ないという反省はありますけども、避難が多い少ないにかかわらず、このような避難周知が徹底して伝わるように、様々な機会を通じて住民の方にはお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） 避難された方が多いからいい、少ないから悪いというわけではないのですけれども、やはり周知につきましては、きちんと皆さんの手元に届くような形で方法考えていただければと思います。
再質問ですけれども、避難行動要支援者の安全を確保する個別計画策定などは、早期の整備が必要だと思われますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、自助、共助の面から、現状での自主防災隊の役割と活動内容及び避難支援体制の構築内容をお伺いします。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
まず、避難行動要支援者個別計画の策定につきましては、進捗状況ということでございますけれども、今は村のほうで平成元年８月に策定しました清川村避難行動要支援者避難支援計画、こちら全体計画になりますけども、この全体計画の中で、当時は、個別計画については任意ということでしたので、策定に努めてまいりますというような表現で定めてございます。ただ、今回の改正されました災害対策基本法におきましては、市町村の努力義務ということに変わりました。こちらに基づいて、個別計画の作成については、この改正の中で、優先度の高い避難行動要支援者の個別計画については、地域の実情に応じて５年程度で作成に取り組むこととされてございます。こうしたことを受けまして、この法改正に合わせて、国のほうでも避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのがございまして、こちらの取組指針も改定されておりますので、こうした取組指針に沿って、村民の皆さんの命を守るために地域との連携等による避難支援体制の、ここも充実を図っていくんですけども、これに併せて、個別のそれぞれの課題ですとか、地域の課題もございますので、こういったものを整理しながら、この期限内での個別計画の作成を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
また、もう一点、自主防災隊の役割と活動内容ですとか、こういったところでございますが、自主防災隊の役割につきましては、同じ全体計画の中で、避難支援関係者ということで、避難支援にご協力いただくことを位置づけておりまして、災害時におきましては、避難行動要支援者の安否確認ですとか避難支援を行っていただくこととさせていただいております。また、平時におきましては、避難支援体制の構築に対するご協力をいただくということで、訓練等を含めて、ご協力体制を取っているところでございます。
現在、村が作成している避難行動要支援者名簿につきましては、ご本人の同意がないということで、事前の皆さんへの情報提供というのができないものとなってございます。今回、法改正で個別計画についても、ご本人の同意を得ながら情報提供を進めていくというような位置づけもございますので、それぞれ、またこちらも地域の事情に応じた事前の情報提供の体制ですとか、それから訓練の協働の実施ですとか、こういったところを進めながら、避難支援体制というものを構築してまいりたいと思います。特には、自主防災隊、地域の要でもございますので、こういった方々とも協力、支援、こういったものが必要になってくるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございました。
今回の法律改正にあるように、災害はいつどこで発生するか分かりません。災害が発生した際には、被害を最小限で済ませるように、今後も努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。１番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。
〔１番 小林大介議員登壇〕
○１番（小林大介君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
１点目、日々の業務を執り行ったり、様々な政策を実現するために、人材というのは最も重要です。どんなにすばらしい政策を提案したとしても、それを担う人材に余力とモチベーションがなければ、望む形で実現させることは難しいと思います。
このような考え方から、清川村の財産とも言える役場職員が安心して働くことができ、風通しのよい職場でより力を発揮していくための環境づくりとして、ハラスメントについての考え方と指針の策定について伺います。
２点目、役場職員一人一人の意見を組織運営に生かすための仕組みについて伺います。
職員一人一人が仕事をする中で感じていること、考えていることに耳を傾け、組織運営に生かすことは、大変重要かつ価値あることと思います。そこから多様な視点や気づきを得られるだけでなく、職員一人一人の意見を大切にすることで、主体性や意欲の高まりにもつながります。
そこで、現状として、そのような仕組みがどのように運用されているのか、また、それをさらに広げることができないか伺います。
３点目は、広報事業についてです。
様々な意思決定や事業に込めた思い、その先に目指す村の姿などを発信することは、住民が村政に対する意見を持ち、建設な対話をするために、とても価値あるものになると思いますが、広報事業をさらに充実させることについて、村としてのお考えを伺います。
最後に、学校のトイレに生理用品を配備することについて提案します。
県内でも事例が増えてきた本件ですが、生理の貧困の解消や男女平等への取組として導入することを通して、多くの大人と子供が性について考えるきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。
以上４点について、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、再質問につきましては自席で行わせていただきます。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林大介議員さんから、４項目について質問をいただいておりますが、４項目めのご質問につきましては、山田教育長のほうから答弁をさせていただきます。
それでは、１項目めの、庁内のハラスメント対応の仕組みについてのご質問にお答えいたします。
国の機関におけるハラスメントの防止の規定には、セクシャル・ハラスメントや、妊娠、出産、育児、または介護に関するハラスメントに加え、令和２年４月にはパワーハラスメントの防止に関する人事院規則も発出されております。国では、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し、雇用管理上講ずべき措置の内容としまして、４項目を定めております。その内容は、事業主の方針等の明確化及びその周知、啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応と併せて講ずべき措置となっております。
村では、村民に信頼される公正で透明な村政を確立し、職員の綱紀の保持及び不祥事の防止を図るため、事例ごとの処分程度の標準例を示した懲戒処分の指針を踏まえて対応してまいりました。
令和２年に法律が改正されたことにより、職場におけるパワーハラスメントを初めとする各種ハラスメントを防止するため、雇用管理上講ずべき措置が適用されることとなりました。このことから、村の懲戒処分の指針についても、パワーハラスメントに関する処分程度に関して懲戒処分の指針に明記し、表現を明確にすることにより、今後の各種ハラスメントに対する処分程度の決定について運用を図っているところでございます。国の定める事業主の講ずべき措置４項目について整備していない部分は、国の指針を準用しておりますが、村の仕組みについて順次整備を進めてまいります。
２項目めの、職員の声を組織運営に生かす方法についてのご質問にお答えいたします。
組織運営には職員の力が不可欠であり、職員同士の人間関係を円滑に、よりよい職場環境をつくるためには、ふだんからのコミュニケーションが大切であると考えております。人の話を聞くという受け手の態度が、相手に話をしようとする気持ちにさせることでありますので、私も日頃から、同じ職場で働く上司、同僚、部下職員であっても、組織の仲間でありますので、何でも相談や話合いができ、気持ちよく仕事に取り組む環境づくりを呼びかけているところでございます。
各課では、毎月課内会議を開催し、毎月初めの課長職以上の行政推進会議における他課からの連絡事項や、各課内の職員がそれぞれ取り組んでいる事務事業の進捗状況など、職員と会計年度職員との情報共有や、各担当事務における課題解決に向けた貴重な話合いの場とさせております。
また、人事評価制度の中で、評価者サポート制度を設けており、評価者の組織管理能力や人間関係能力などについて、部下の考えることを伝えることにより、部下が上司に望んでいることや、評価者の考え方が部下に伝わっているかどうか確認するとともに、認識をさせております。
課内の意思の疎通につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、職員同士、また課を越えた意見や提案などになりますと、機会が少ないのが現状でございます。
このようなことを踏まえ、平成２５年度から、職員提案箱を設置し、課を越えた意見、職員の日頃の業務の中で住民から直接聞いた声や、事務事業や業務の改善など、広く職員から意見や提案を受ける機会を設けております。課を越えた提案などは、通常の業務をする上ではなかなか機会がありませんが、職員提案箱を通じて気軽に提案できる機会をつくっております。さらに、少人数の組織としての強みを生かし、研修制度で年代の近い職員によるワーキンググループなど、横のつながりによる新たな発想とリーダー層の育成にも努めてまいります。
次に、３項目めの広報事業の充実についてのご質問にお答えいたします。
現在、村が取り組んでおります事務事業につきましては、広報紙と村ホームページを中心に住民の皆さんにお伝えをしております。ご質問の村のビジョンの積極的な発信についてですが、村のビジョンは総合計画におきまして、村の将来像のほか、重点的に取り組むべき事業や具体的な施策を位置づけて、将来目標として盛り込んでおります。この内容に関しましては、村ホームページで公開することで計画や実施計画などをご覧いただけるようにしてございます。ここでは計画の進捗状況などを検証する審議会の内容も掲載しており、その中で村の思いや中長期的なビジョンなどがお分かりいただけるのではないかと感じております。
また、ホームページの村長の部屋では、毎年の予算の概要や施政方針も掲載しており、量は多くなりますが、このような資料をご覧いただければ、私の村政に対する様々な施策や思いなどを伝えられるのではないかと考えております。村長の部屋には、村長から皆さんへというメッセージも掲載させていただき、村の事業を初め、私が感じた村内の四季折々の事柄や出来事、社会の動向などを通じて私の思いをつづらせていただいております。
広報紙やホームページも大切な手段の一つですが、私自身は直接対話により思いを伝え、そして生の声を聞かせていただくことが一番大切であると考えております。このため、きめの細かい住民懇談会の開催や、各種団体の会合に出席させていただき、意見交換を行ってまいりました。昨年に続き、今年もコロナ禍により、皆様と直接顔を合わせることは難しい状況でございますが、この状況が収束しましたら、様々な機会に皆さんと顔を合わせ、皆さんから意見を伺いながら、私の思いも伝えさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） それでは、４項目めの、学校のトイレに生理用品を配備することにつきまして、私からご答弁申し上げます。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的困窮から生理用品を購入することが困難な生理の貧困が問題となり、国や自治体で様々な取組が実施されております。また、保護者からのネグレクトにより生理用品を与えられない児童・生徒が増加していることも問題となっております。
このような問題に対し、各小・中学校におきましては、経済的な理由などにより自ら生理用品を用意できない児童・生徒がいることを常に念頭に置き、必要に応じて保健室で配布をしております。保健室での配布につきましては、真に必要とする児童・生徒が確実に受け取ることができるとともに、養護教諭を通じて、その児童・生徒の心身の状態や、会話の中から家庭の様子を把握する重要な機会となりますので、学校が児童・生徒に多面的な支援を行っていく上で非常に大きなメリットがございます。
また、新型コロナウイルス感染が拡大している状況において、学校のトイレに生理用品を常備することは、衛生的な課題、児童・生徒指導上の課題もあるため、現状の体制を維持したいと考えております。
このような状況でありますが、自分から声を上げて訴えることに大きな壁を感じている児童・生徒が潜在的にいる可能性もあることや、小林議員さんのご指摘のように、女性であるが故に出費を余儀なくされる不平等や生理の貧困の解消、また、性について考えるきっかけづくりや男女共同参画の啓発へつながる課題であると捉えておりますので、今後、各小・中学校と共に適切な対応を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ご答弁ありがとうございます。何点か確認をさせてください。
まず、最初のハラスメントの件について、指針や対応フローを明確にすること自体は大変すばらしいことだと思います。実際には、現状どのようなフローを想定されていますでしょうか。例えば、申し立ての仕組みとか、相談しやすい環境というのは整えられそうか。また、調査や審査体制の公正さというものをどのようにして担保するかであったり、処分の決定の妥当性というのはどのように証明できるかであったり、こうしたしっかりとした対応方針が整備されることで、職員も安心して仕事に取り組むことができると思いますので、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいまの質問でございますけども、村ではハラスメントの調査や処分につきましては、懲戒処分の指針、こちらを定めております。ハラスメントにもいろいろございますけども、ハラスメントごとに標準的な処分量定を定めておりまして、どのような言動を行って、相手がどのような影響を受けたか、こういったことによって処分を定めておるものがございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 指針に従って、もし事があれば、しっかりと対応し、もしそういったものに該当すれば、厳正な処分も辞さないぞという、そういったメッセージが職員に届くことというのは、とても職員にとってはプラスになることかなと思いますので、ぜひ仕組みの面、しっかりと進めていってほしいと思います。
また、次に、起こってしまった後の事後対応という面が今の話だったと思うのですが、事前、要は予防ですよね、という点では、パワハラの起きにくい環境づくりという点でどのようなことが、マネジメント側になると思うのですが、に求められるのか、その資質・能力であったり、振る舞いであったりというところを伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいま申し上げましたとおり、村では懲戒処分の指針というものは定めております。先ほど、村長の答弁にもございましたように、まだ整備していない部分がございます。それが今ご質問いただきました、パワハラの予防ですとか、相談ですとか苦情の対応、対応措置といいましたハラスメントの防止ですとか、ハラスメントが生じた場合の措置、こういったものの規定が十分に整っていない状況でございます。こちらは今現在、国の指針に基づきまして、そういった体制、相談ですとか、そういった対応を行っているところですけども、村独自の規定がないということで、今後そちらのほうは整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
ぜひここは職員を束ね、また課長、参事を指導する側の立場である村長、副村長のほうにも伺いたいのですが。こうしたパワハラの起きにくい環境づくりのために、マネジメント側に求められる資質・能力について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お願いいたします。
○議長（細野洋一君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） やはり、お互いの意思の疎通というのが大事かと思います。齟齬があるときに、どうしても上司のほうが強く指導してしまうというのがパワハラというふうなことになろうかと思います。
そういう中では、事後の対策としてはありますけども、事前対策としては、やはり研修会というふうなものが必要になってくるかと思います。それぞれ事後研修というのもありますけれども、私のほうからも、管理職の人たちには職場における危機管理というふうなことで、折に触れて研修会をしております。その中でも、いろいろなふだん何げないときから、事は起こり始めているというふうなことから、なかなか自分では気がつかない部分としてありますけれども、そういう中では、先ほど職員のほうから上司に対する考え方、思いというふうなものも、評価システム、そういう中で取り上げて、上司にその思いが、こういうふうなことで部下は考えていますよというふうなことが伝わるような形で実施しております。
そういう中でも、やはりいろいろな方が、管理職といいましても、だんだん新しく管理職になっていきますので、そういう方には研修会というふうなものをチャンスを与えて、勉強して成長していただくようにしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
これからのマネジメントとか、これからの上司と部下のコミュニケーションというものは、かなり発想を転換していく必要があるのかなというふうに思っています。それは、例えば厳しい指導によって相手が萎縮してしまうというような反応を呼んでしまう場合、人間の脳の構造としても、やはり自分が危機と感じる、恐怖を感じるような場合は、それをいかに回避するかというほうに意識が向いてしまう。でも、これからの人材育成基本指針なんかにもあるとおり、職員が自分の意欲を持って主体的に新たなチャレンジをしていくことであったり、学んでいくことだったりということが求められていくとなったときには、そうしたプレッシャーというものによってぴしっとするというよりは、心理的安全性をしっかりと確保した中で、安心して意見ができる、安心して相談ができる、仕事ができるというような環境を整えられる人こそが、これからのマネジャーに求められる条件なのかなというふうに思っていますが。村長、こういった点について、考えられているマネジャー像というもの、いかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林議員さんおっしゃるとおり、やはり仕事は職員がしていただいています。その仕事はやはり、いつも毎月の朝礼でも、最後には私、言葉として言わせていただいているのですが、いつも明るい職場で笑顔のある課。やはり、思いが伝わる、上司が苦虫を潰していれば、やはり部下は言えないことがあるかもしれない。やはり、それでは駄目で、その課がマネジメントは課長がしっかりと部下をいつも丁寧に見て支え、支えられ。これも今月の朝礼でお話ししましたけども、私たちも先輩や同僚、そして仲間たちに育ててもらって今があります。と同時に、やはり自分自身が育ててきた自分もあります。これからも私たちは、今度は新採用職員ですとか後輩をしっかりと育てていかなければいけない。そしてまた、そういった若い人たちも、自ら学んで研鑚していただかなければ、いつまでも甘えてはいけない。やはり、仕事をしていただく立場ですので、村民のために働いていただく。そのために、この清川村役場に就職をしていただいていますので。また、やはりお互いがそういう思いの中で、課内会議で課長はしっかりと部下職員全員の仕事の進行具合を確認させておりますし、各それぞれの課の課長会議で、課の課題や問題をそこで聞いていますので、課内会議の中でも、他課の動きも報告をしていただいています。そうした中で、やはり横の会議というのはなかなかできませんけども、そういったことを通じて、お互いがまた横の連絡も取りながら、最初に申し上げましたけど、みんなが笑顔で明るい職場で共に助け合い、村民のための仕事をしていただく、それをしっかりと私を初め、副村長、教育長も職員のよき相談相手となって進めることも大切かなと思っております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
みんなが笑顔で明るい職場づくりというものは、私も本当に大切なことだと思います。これから、今日のお話受けて、村長のほうから職員全体に対しても、今この振る舞いや行動が職場を笑顔があふれて明るい職場にすることにつながっているのかどうかという視点でぜひ見ていってほしいなと思いますし、また、それぞれ、例えば上司と部下の関係であれば、指導したりとかという場面もあると思いますが、果たしてその指導は、たとえ明確にパワハラの基準に当たっているかどうかで判断したときに、そうではないとしても、プレッシャーを不必要に与えているものになっていないかであったり、また、それはプレッシャーを与えるという方法ではなくても目的は達成できるのではないかというようなコミュニケーションの見直しであったりとかというところは、ぜひ今後もよく観察しながらご指導していただければと思います。
私も含め、役場を訪れる住民であったりとか外部の方、やはり職員の皆さんと触れ合う中で、時折つらそうな顔をしていたりとか、そういった表情や、またお話を聞いたりすることもあります。ぜひ、そういうものはもう今後なくしていって、風通しのよい本当に働きやすい職場環境をつくっていただいて、もうここが精神的にしんどいなんていうことが今後ないように、しっかりとそこは村長のほうから強いメッセージを職員に対して発信していっていただけたらと思います。
もう一点、２項目めの、職員の声を組織運営に生かすことについて伺いたいと思います。
まず、村長のご答弁の中にあった組織運営の考え方として、コミュニケーションが大事で、それは受け手の態度が大事というところ。これも大変強く賛同いたします。そして、何でも相談や話合いができ、気持ちよく仕事に取り組む環境づくりを呼びかけているというところ。そして、課内会議も行っているというところ。この呼びかけによって、意識に働きかける面と課内会議という仕組みの面と、両輪でそこを実現しようとされているということで、これも大変すばらしい取組だと思います。
村長にぜひ伺いたいのは、この取組の評価として、今どのように認識されているか。つまり、気持ちよく仕事に取り組む環境というのがどの程度できているかどうかというところを伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、それぞれ個人が抱えないようにということで、課内会議の中で課長がリーダーシップをとって、それぞれの職員の進行状況なんかも確認をさせております。その中で不都合があれば、みんなで共に力を合わせて、遅れている事務事業があれば、それをカバーしようという、そうしていただきたいということで、私も話しているところです。
こういった中では、なかなか役場職員、少人数で一人が事業の着手から完結までやっていかなければいけないという、本当に厳しい仕事環境だとは思っています。そういった中で、やはりいろいろな性格がございますので、口に出せる人、出せない人もいるかもしれない。でも、そこを補うために、課内会議なんかでしっかりマネジメントを課長にしてほしいとやっていますので、そこは上手に回っているのかなと思います。
また、課題があれば、私自身も若い職員から直接意見をもらったことがございます。匿名ではなく、しっかりと本人も名前を名乗って、私に手紙をくれました。やはり、それは真摯に受け止め、解決をさせていただきました。そういった、私も受け取る気持ちは、門は閉ざしておりませんので、課長職も所属職員のそういった気持ちをしっかり汲んでいただき、仕事に反映していただいているものと思っております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
職員から直接お手紙を頂いたというお話、本当にすばらしいことだなと、今感じました。やはり、それは村長に対する信頼感、お互いの信頼関係があってこその意見だったと思いますので、そういった関係性が築けているという点、本当にすばらしいマネジメントだなというふうに思います。
気持ちよく仕事に取り組む環境ができているかどうかというのは、結局のところ評価するのはまさに職員一人一人だと思います。要はその一人一人の意見や評価というものが集められて、初めて本当の評価というものができるのかなというふうに思います。
そこで、先ほどのお話の中にもありました２点、職員提案箱について、これも大変いい取組だと思っていまして、これが、ただ伺った話によると、さほど意見がたくさん出てこないというか、活用がまだまだ進んでいないというところがありましたので、例えば、本当にどんなささいなものでもどんどん意見を出してほしいというのであれば、例えばもうちょっと見えにくい場所、匿名性が守られやすいような場所に移設したり増設したり、例えばトイレに置くとか、階段の踊り場に置くとか、死角になるようなところに置くと、こっそり入れた意見なんかも集めやすいと思います。
また、それでもなお言いづらいような雰囲気があるというのであれば、もしかしたらそれは風土の問題かもしれませんし、またアイデアがないから入れられないんだということであれば、もしかして職員にインプットをするような、アイデアが湧くようなインプットをする余白やモチベーションというものが持たせられていないのかなという課題も感じます。
また、もしかしたら提案なんかをしてこれ以上仕事を増やしたくない、なんていう後ろ向きな考えもあるかもしれません。でも、それは要は仕事が今余裕がなかったりするところの裏返しかもしれませんので、例えば無駄な会議とか、コミュニケーションコストの削減はできないかとか、そういった面で業務のスクラップを進める必要があるかなと思います。
こういった点で職員提案箱の活用については、今どのようなお考えでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいまご質問いただきました職員提案箱ですけれども、数が少ないということで、平成２５年から始まっておりまして、５件、七つの提案が挙がっております。７年ほどでちょっと５件ですので、そんなに多くはないという状況で、そういった少ない理由までは把握はしていないんですけれども、やはり一番、出入口の部分に置いているだけですので、こちらはこういった場所を変えることによって、そういった投稿が増えるのであれば、匿名性を担保して、設置場所を変えるですとか、あと電子の方法なども匿名が担保できれば、そういった方法もできるのかと、そういった方法で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。そうですね、やはり匿名性が担保できると、より言いやすいかなというふうに思いますし、また、先ほどのハラスメントの件とも関連しますけれども、やはり直接言い出しづらいというようなことは、匿名性の担保された方法が確保されていると把握はしやすくなる可能性もあるなと思いますので、ご検討をぜひよろしくお願いします。
また、もう一点答弁いただきました評価者サポート制度、要は部下のほうから上司側への評価ですね。大変すばらしい仕組みだというふうに思います。やはり自分が指導する立場であっても、逆に受け手側がどういうふうに感じているかということに対しては、本当に真摯に耳を傾けることが自分の指導を見直すきっかけにもなると思います。
この対象については、特別職は恐らく入っていないのかなというふうに思うんですが、特別職もやはり同じように部下たち、職員一人一人の感じ方や考え方というのを受け取ることについてはメリットが大きいかなというふうに思うんですが、こちらを実施されてはいかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいまご質問いただきましたとおり、人事評価制度、こちらは職員の能力ですとか実績に基づきまして、人事管理を徹底して、組織全体の士気高揚ですとか、能率の向上を目的としているものですので、特別職というものは、職員というカテゴリーを対象としていますので含まれておりません。
こちら今ご質問いただきました、提案いただきました特別職ということですけれども、こちら職員全員から特別職の評価ということですけれども、こちらはやはり評価という仕組みではなくて、やはり職場全体のよりよい環境、こういったところが母体になると思いますので、こういった中に含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。確かに人事評価のような形で、例えば給与とか、そういったものに反映させるような評価は特別職にはもちろんなじまないかなというふうに思っておりますが、職員一人一人がどのように今この職場を感じているのかとか、特別職のあり方とか、やり方というものにどのような意見や感想を持っているのかというところは、定期的に受け取ることができるような仕組みというのは、あってマイナスはないのかなというふうに思います。ですので、ぜひそういったことも、提案箱にあれば入れてくれというような形ではなくて、仕組みとして定期的にそういった声を受け取ることができるようにしておくというのは、メリットが非常に大きくデメリットは少ないというふうに思いますので、ぜひご検討ください。
ありがとうございます。答弁のこの項の最後にありましたリーダー像の育成にも努めてまいりますというお言葉をいただきました。これからリーダー像の育成という点でどのような資質能力を育成していこうとされているのかというところについて、お考えをお伺いします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） こちらのリーダー像ですけれども、やはり管理職になるにしたがって、他の職員の調整ですとか、対外的な部分の調整、こういった調整部分というものが非常に管理職として求められる能力ではないかというふうに考えております。こういったことから、リーダー像、横断的なということで、今検討しておりますのが、他の市や町、そういった職員の方と大体職責が同じくらいの方と、そういった共通の課題ですとか、課題別の研修を行うことによって、そういった自分の考えとは違うような方と接して、自分の意見を言えるですとか、そういったことが課内の中でこれから戻ってきたときに、その中で内部調整ですとか、発揮できるような能力が養えるような研修を計画してまいりたいというふうに予定しているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。課内へのそういった業務の調整であったりとか、広い視点、視野を持つということ、確かに非常に大事なことかなというふうに思います。それ以外に人を指導するとか、指揮する、引っ張っていく、チームをつくっていく、そういった面でのコミュニケーションであったり、そういう人を引っ張っていくというような、そういう意味での業務については、どのような資質能力であったりを考えていて、それをどのように育成しようと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） こちらにつきましては、村の中で職責によって、町外の市町村研修センターという研修機関がございます。こちらに派遣することによりまして、例えば管理職、主幹、副課長レベルでありましたり、やはり課長、管理職、そういった職責によって求められる、例えば部下の十分話を聞いて、そういったことを何ていうんですか、相手とのコミュニケーションですとか、そういったことを、その職責に応じてカリキュラムが組まれておりまして、その段階ごとに研修に派遣して、そういった力を養っていただいている状況です。
また、その研修制度につきましては、例えば、もう若いときから入ったときには新採用職員研修、中堅研修というような、年齢によって、その職責に応じて派遣するような研修となっております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。研修によってそういったマネジメントの仕方の知識を得るという点は、インプットとして非常に必要なことかなというふうに思います。ただ、それに加えてアウトプット、要は日々本当にチームを引っ張っていくということの中で得た知識を、実践的に実行していくことによって自分の身になっていくという流れが必要なのかなと思いますので、ぜひ現場の中で、例えばリーダー層がどのような振る舞いをしているのか、どのようなマネジメントをしているのかというところは、ぜひ継続的にチェックをしながら、それも、例えば課長や参事の上であれば村長や副村長だと思いますが、そういったところからもよく見ながら指導をしていっていただけたらというふうに思います。
では、次の点に行きたいと思います。広報事業について伺います。
そもそもまず広報事業の目的というのは、いろいろあるかなと思いますが、そこを少し伺いたいんですね。住民へ情報を分かりやすく伝えるというのは、目的というよりは手段だと思うんですが、住民へ情報を分かりやすく伝えることによって、何を目指しているのかというところを伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 現在、発行しております広報ですとか、ホームページ、こちらにつきましては、やはり広報の基本であります村政情報を正しく住民の方に伝える、これを一番の目的として、発行なり、ホームページで公開しております。
また、こちらは今目的というふうになっておりますけれども、場合によりましては、今まで様々な施策を打つときに、その手段としてそういったツールで、その施策の紹介などをして、そういった何ていうんですか、施策の実現につなげるといったような手段に使うこともあるんですけれども、今主には伝えるということで、目的として広報、ホームページは公開しております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 伝えるということが目的化してしまうと、評価としては伝えたからオーケーというふうになってしまうと思うんですよね。でも今日、例えば城所議員が先ほど質問されたように、防災の話でいえば、より多くの人に安全に避難をしてもらいたいために、こういう情報を正しく丁寧に伝えるとかというような目的を置いたとすれば、その評価は避難者がどれだけ安全に避難できたのかとか、それは人数かもしれないし、タイムラグなのかもしれないですけど、いろいろな評価ができると思うんですね。なので、そういった点で、何のための広報なのかというところの目的を設定されるほうがいいのかなというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 今、具体的にはそういった指標を定めて、こういった広報活動ということをしていることはなくて、単に伝えるということが目的になっております。ただ場合によって、そういったツールとして使っているものも、ちょっと今具体に申し上げられないんですけれども、使っているものはございます。ただそうしましたときに、やはり単に伝達のツールということで、目的ではなくて、今後、今議員がおっしゃるように、何かのために広報するということになってくれば、例えば効果測定ですとか、そういった評価ですとかそういった議論が、結果的にはどういったものが何になれば、その広報の効果が出たという議論にはなってくるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。ぜひその目的設定の部分、検討していただきたいなと思います。
例えば、住民協働なんかもこういった目的に非常に関係してくるかなと思うんですね。村政情報を分かりやすく発信することによって、関心を持ってもらうであったり、それに対してはっきりした発信があれば、それに対しての賛成とか、反対とか、意見とか、質問とかというものが出しやすくなると思うんですね。なので、できればここは総合計画や施政方針がここに載っているから、関心ある人は見てくださいとかという形ではなく、そうするとやはりちょっと受け手に依存している部分があるかなというふうに思うので、またこういったものは年に１度しか更新されないものとかも多いと思うんですね。なので、また資料もなかなか難解だったりします。でも、もし広報する側の意図として、ぜひ多くの人に見てもらって、それに対してご意見持ってほしいとか、関心を高めてほしいとかという目的があるのであれば、こちらから積極的に届けるための工夫というのをしていったほうがいいのかなというふうに思っています。また、防災情報なんかも全く同じで、載っているよという状況だけではなくて、いかにしてみんなに届けるかという視点で見直していくことが重要かなと思います。
それを考えたときに、私は村長のメッセージというのが、やはり一番重要かなというふうに思います。村長から皆さんへというページ、私も時々チェックさせていただいているんですけれども、村長の言葉で住民に思いを伝えるというのは本当に大事な取組だと思います。ただ、更新されてもなかなかホームページの新着情報に出てこなかったりとかして、恐らく本当に継続的にチェックしている人じゃないと、あれって届いていないと思うんですね。ですので、せっかくならもっと目に触れるようにして、もっとより伝えるためには、例えば動画を使って発信するとかというのも時にはありかもしれませんし、もうちょっとホームページの中でも前面に出てくるようにするとか、広報誌でも村長のコラムみたいなものをもっと積極的に発信していくとかということも考えられると思うんですね。
なので、村長のほうにも、ぜひ村長から皆さんへのメッセージ、あの部分どういうふうに捉えていて、どういうふうに活用していきたいかという点、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） これ、私がやらせていただいたわけですけれども、やはり広報は村の実情によりまして毎月初日の発行となっています。ですから、なかなかタイムリーな情報発信というのは厳しい。ですから、今までやってきたものの紹介ですとか、これから取り組むようなもののご案内が主になってきていますし、やはり村民の人たちにこういうことをやっているんだということを知っていただく一つの情報面のツールとして、インターネット環境がない人とかに見ていただければという思いがあります。
また、私の村長の部屋ですけれども、私から村民の皆様へということで、やはり毎日ブログ等で更新されている首長さんもいらっしゃいますけれども、なかなかそこら辺は不得手でして、ただ、やはりいろんな思いで私も仕事をさせていただいております。その時々のやはり感じたこと、また皆様にもぜひお願いしたいようなこと、最近は新型コロナへの対応が多くて、またコロナかよと言われるかもしれないんですけど、でも今一番私たちがやっていかなければいけないのは、村民の皆さんの命と健康を守ること、これが第一でありますので、やはり事あるごとにコロナ対策は発信していきたいと思っていますし、おかげさまで感謝の言葉も、皆様が関心を持っていただき、感染者ゼロが続いています。これは村民の皆さんが本当に一生懸命取り組んでいっていただいているたまものだと思っていますので。
そういった、本当に素直な気持ちで感じたことを発信させていただく。少し肩の荷をおろしたような、堅苦しくないようなメッセージとさせていただくようなコーナーとさせていただいていますので。極力回数が増えるように、また今ご提案の新着情報ですが、ちょっと手前みそになってしまうようなところもありますので、その辺は工夫をしながら、皆さんに知っていただくような工夫はしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。村長の手前みそというわけではなく、やはりトップがどのようなメッセージを発するか、どのようなビジョンを持っているか、この村を５年後１０年後どういうふうにしていこうと思っているのか、この事業に込めた思いは何で、またもしかしたらこれはあえてやらなかったけど、それにはこういう事情があるとか、そういったものが村長の言葉で住民に伝わっていくことというのは、本当に大切なことだと思うんですね。なので、そこはむしろもっともっと積極的になっていただいていいのかなというふうに思いますし、また私をはじめ多くの住民がやはり村長の顔、言葉を求めていると思います。後段で村長も直接対話を重視してというふうにおっしゃっています。村民の生の声をというふうにおっしゃっています。それは住民側もやはり同じだと思いますので、お互いにそういった発信ありきの広聴事業だと思いますので、そこは力を入れていっていただければと思います。
また、直接対話の点でいえば、住民懇談会や会合への出席、大変丁寧にしてくださっていたと思うんですが、昨年は仕方がない部分があったとは理解します。今年以降はどのようにお考えでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 住民懇談会でございますけれども、やはり現在コロナの状況が、このような感染者数が増えている状況の中で、先月やむなく中止とした次第でございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 村長の言葉の中でも、これがやはり最も大事だと、大変重要だと考えているというふうにおっしゃっています。それだけ重要視しているのであれば、やはり何かできる方法を探す、例えばオンラインもありかもしれない、分散開催もありかもしれない、サテライト開催もありかもしれない。本当に大事ならば、代替策はいろいろ考えることができるのかなと思うんですね。なので、ぜひ村長にも伺いたいんですが、これ、このまま今年ただ中止にしてしまうというのは、非常にもったいないことだと思いますし、またこのコロナ禍、決してもうすぐ収束するという見通しが立ったわけではありませんので、もしかしたらこの状況が来年度いっぱいも続く可能性だってあるかもしれない。そうなったときに、村長がこんなに大事だというふうに考えられている直接対話という部分が、来年もできなくなってしまったら、これは非常に痛手だと思うので、そこの部分、どういうふうに考えていられるか、ぜひご答弁をお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 私の思いは本当に住民の皆さんと村民の皆さんと顔を突き合わせて、本当に生の声を、思いをお互いが話し合える機会ということで、就任させていただいたときに、各自治会館等を利用して、懇談会を開催させていただきました。昨年も実施する予定でしたけれども、コロナ禍でできませんでした。本年もやはり密を避けるためには致し方ないのかなという思いで、中止をせざるを得ませんでした。
こういった中ではありますけれども、やはり私も昨年は機会を見て各種団体の皆さんにお声がけさせていただいて、あえて私が行くから集まるんではなくて、皆さんが役員会とか何かで集まる機会があれば、ぜひそこに顔を出させていただきたいということでお願いをしまして、昨年１０の団体の方が、じゃあこの日にやるから来てよというようなお話がありまして、私一人でお伺いして懇談をした経緯がございます。今年もこういったもので団体の皆さんにはお声がけをさせていただき、何か膝を割っていろんなざっくばらんなお話をして、やはり思いというものを直接私自身も受け止めていきたいと思いますので、昨年に引き続き、今年もそういった手法は取りたいと思います。
また、今小林議員からご提案がありましたＷＥＢ会議的なオンラインでの会議というのも今の時代のツールなんでしょうけれども、そこはそういう皆さん時間帯というものも考慮しなければいけないのかなと思いますので、そこは工夫をして、ちょっと今後の検討課題とさせていただこうと思っています。ありがとうございます。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。ぜひ、オンラインであればむしろ参加しやすいという方も多いと思います。小さい子供がいて、なかなか出づらいであったり、なかなか家から会場までが遠いとか、いろいろな事情のある方もオンラインだったらというパターンもあると思いますので、ぜひ様々な方法を駆使しながら、何とか村長の大切にされる直接対話、やっていただけたらなというふうに思います。
最後に、学校のトイレに生理用品を配備することについてです。
児童・生徒の状態や家庭の様子を把握するのに生理用品の配付という手段を使うということ自体は、有効ではあるものの、児童・生徒の心情や人権に寄り添った対応であるのかどうかという点は、ちょっと疑問ではありますが、その情報を把握する手段として、今これが有効に機能しているという現場のご判断だと思いますので、それは今後ぜひ検討、研究していただければと思います。
また、こうした課題についてはやはり現場の先生たちが、本当に目の前に子供たちがいて、それに対応している先生たちのお考えとか、校長先生がリーダーシップの下、うちの学校ではこうするというようなものであったり、またそれに対して教育委員さんたちがいろいろ中立的な意見で意見を述べたり、そういった仕組みがしっかりと機能していくことが、教育の独立という意味でも非常に重要なことだと思いますので、そこをぜひ機能していくように私もぜひ応援させていただきたいと思いますし、またご答弁の後段でありましたとおり、様々な課題がまだまだあると思いますので、そういった点についてもぜひ積極的に、もう攻めの姿勢でこういった課題解決には取り組んでいっていただければというふうに思います。
以上、要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後２時１０分まで休憩します。
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午後 １時５０分 休憩
午後 ２時１０分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。７番、細野賢一議員の発言を許します。細野議員。
〔７番 細野賢一議員登壇〕
○７番（細野賢一君） 議長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１項目め、長期化する新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
２０１９年１２月中国武漢市で確認されて以来、世界中に感染が拡大し、世界保健機構ＷＨＯは世界的流行パンデミックを制限し、多くの国で感染の抑制を目的とした法制限や外出禁止等が実施され、国境を越えた人や物の交流制限だけではなく、各国でロックダウンやワクチン接種などにより積極的な感染症対策を懸命に行っていますが、いまだ収束の目途は立っていない状況ではないかと感じています。
我が国でも全国的に感染力の強い変異株の爆発的な拡大により、感染者が急増し、現在
緊急事態宣言は９月１２日まで実施されています。このような度重なる期間延長による外出抑制の長期化や飲食店の休業、酒類提供の自粛要請などにより関連事業者をはじめ、村内経済、村民生活にも大きく影響があると感じています。
このような中、岩澤村長手腕により、独自の村内事業者への支援を２回、村民生活への支援として元気応援券の２回の発行、子育て世代への小・中学校の給食費や、学校、大学のバス代の無料化など、状況に応じた様々な経済対策、村民生活への支援を講じていただいたほか、県内でいち早くワクチン接種に取り組むなど、村民の命と生活を守ることを第一に考え、感染対策を行っていただきました。
このような積極的な対策と村民の感染予防の高さにより、感染者が最小限に抑えられていることに感謝するところではありますが、４月下旬から村内事業所でも感染者や濃厚接触者が報告され、収束の見えない中、また長期化への不安は増すばかりではないかと思います。
このような中、先日議会としても要望書を提出させていただいていますが、長期化している新型コロナウイルス感染症の対策として、今後どのような対策と支援を考え、実施するのか。また感染症対策、村内経済、家計への支援などに対する、村長の基本的な考えについてお伺いします。
次に２項目め、小中学生の通学路の安全対策について伺います。
令和３年６月に千葉県八街市で起こった通学路での交通死亡事故は、今までに地域住民の方々から危険だと指摘されながら、対策が途切れた箇所で起こった事故であったようでした。これを受け、国は全国１万９，０００校あまりの通学路の点検を指示しています。村内通学路でも、道路構造上、歩道やガードレールの設置が困難な箇所もあることは認識をしておりますが、警察などに確認すると、交通量が多く、危険性の高い場所から、順次対応するとのことで、都市部より山間部のほうが、道幅も狭く、歩道の未設置部分などの危険個所が多くあるように思います。
そこで、次の点について伺います。
まず１点目として、国の指示に基づき、通学路の点検を実施した結果、どのような対策が必要であると認識しているのか伺います。
２点目としまして、対策は急務と考えますが、通学路の大半は、県道であると認識していますが、今後、県道の管理者である県厚木土木事務所や厚木警察署などと連携し、具体的にどのような対策を講じていくのか伺います。
壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野賢一議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますが、２項目めのご質問につきましては、山田教育長から答弁をさせていただきます。
１項目めの長期化する新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症は細野議員さんご認識のとおり、本県には７月３０日に３回目となる
緊急事態宣言が８月２日から１７日まで発出され、現在９月１２日まで延長がされております。本村も知事による緊急事態措置の下で対策本部を中心として、感染症予防をはじめ、感染拡大の防止に全力を挙げ、対策を講じているところでございます。
全国的には感染力が非常に強いデルタ株が猛威を振るっており、県内の感染者も都市部を中心に急増し、新規感染者数は過去最多を更新や、高い位置での感染者数が何日も続いているほか、感染が比較的少なかった子供たちへの感染も拡大しております。大変危惧しているところでもございます。
村内におきましては７月２３日に１２人目の新規感染者が確認されて以降、幸いにも新たな感染者は確認されておりません。これもひとえに村民の皆様や村内事業者の感染症対策の徹底はもとより、約８割の村民の皆さんが２回の新型コロナワクチン接種を終えられたことなど、村民の皆様の高い感染症予防意識のたまものであると大変感謝をしているところでございます。今後も気を緩めることなく、引き続いて感染症予防の徹底をお願いするところでもございます。このような状況でございますが、細野議員さんご指摘のとおり、感染の収束が見えず、長期化への不安は増すばかりで、村民生活や村内事業者への影響を懸念しているところでもございます。
細野議員さんご質問の新型コロナウイルス感染症に係る対策、支援の基本的な考え方でございますが、村の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、その時々の感染状況や村内の経済状況に応じ、幼稚園、小・中学校、保育園、公共施設の感染予防対策をはじめ、アルコールによる手指消毒液が品薄となっていた際には、次亜塩素酸水の村民への無償配布などを実施したほか、売上げが減少した中小企業等の事業者に対しまして、村独自の経済対策の取組として、第一弾では一律３０万円、第二弾では一律１０万円を交付してまいりました。
また、村民への生活支援と村内事業者の支援と併せ、全村民を対象に２回の村内で利用可能な、きよかわ元気応援券を配付いたしました。さらに上下水道料金の減額、高等学校、大学等へ通学する際のバス定期代、給食費や保育園の副食費についての全額補助など、村民の家計への支援や、村内事業者への経済支援などを中心に、切れ目のない感染症対策を講じてきております。なお、令和３年度におきましても、引き続き支援の必要な世帯などには一部補助を継続してきております。
今後の対策支援についてでございますが、引き続き村民の皆様には不要不急の外出を控えていただくとともに、マスクの着用や手指消毒の徹底、３密の回避など、基本的な予防対策をしていただき、事業者の皆様には
緊急事態宣言の要請に従い、酒類の提供禁止や時短営業にご協力をいただきたいと考えております。
また、今後、新たな予防方法などが確立された場合には、情報提供を図るとともに、必要な物品等があれば速やかに整備をしてまいりたいと考えております。
８月２０日付で村議会から新型コロナ感染症対策に関する要望書をいただいておりますし、国からは８月２３日付で事業者支援を目的とした地方創生臨時交付金として、新たに２２０万４，０００円の内示を受けておりますので、国や県の支援策に加え、村民の声や村内の状況をしっかりと捉え、村独自の支援策なども視野に入れながら、議会の皆様とも相談させていただき、感染症から村民の命と生活を守るための対策について、時機を逸せず対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） それでは、２項目めの小中学生の通学路の安全対策につきまして、私からご答弁申し上げます。
要点１点目の国の指示に基づき通学路の点検を実施した結果及び対策について、お答えをいたします。
今年の６月に千葉県八街市で下校中の児童５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷する事故が起き、現場の市道は通学路にもかかわらず、ガードレールや路側帯がないなど、以前から危険性が指摘されていましたが、有効な対策が講じられていなかったことから、大きな問題となりました。村教育委員会ではこの事態を重く見て、事故から２日後の６月３０日に各小・中学校に通学路の安全点検を早急に実施するよう依頼をいたしました。国、文科省への正式な報告は、厚木土木事務所や厚木警察と調整の上、今月下旬に報告する予定でございますが、既に県道管理者である厚木土木事務所には７月下旬に学校と教育委員会でまとめた点検結果を報告しておりますので、その内容についてご説明いたします。
主な危険箇所は交通量が多い県道になりますが、一つ目としまして、道路の幅員が狭くガードレールや歩道が整備できない部分で、ドライバーに注意を促すために道路の路側帯をグリーンに着色したグリーンベルトが経年によりはげかかっている箇所が数か所ございます。
二つ目としまして、舟沢や寺鐘地区のカーブ付近の一部にガードレールの未設置部分があり、その付近では過去にも度々スピードの出し過ぎによる交通事故が起きていることから、危険な箇所でもございます。
三つ目としましては、県道及び村道の一時停止や横断歩道等の道路標識が経年劣化によりはげている箇所が数か所ございます。点検結果については、本村の認識ではグリーンベルトは車のドライバーに通学路であることを視覚的に分からせ、注意を促すことができる非常に有効な対策だと考えております。また、危険個所のガードレールの未設置部分や、一時停止等の道路標示がはげて、一部見えなくなっていることは重大事故にもつながりかねませんので、道路管理者の厚木土木事務所や道路標示を管轄している厚木警察署に早急に対策を講じるよう働きかけてまいります。
次に、通学路の大半の道路管理者である厚木土木事務所や厚木警察署などと連携した対策についてですが、村では子どもの安全・安心を見守っていただいている教育交通防犯等の関係団体で構成する清川の子どもを育てる会で、通学路の危険個所を調査点検し、危険箇所３４か所を写真及び文字で地図上に表示した清川村安全マップを作成して、児童・生徒や保護者等に注意喚起を行っております。
また、児童・生徒が安全安心に通学できるために、清川村通学路交通安全対策協議会を設置しています。この構成メンバーは厚木土木事務所や厚木警察署も含まれておりますので、この中で関係機関と連携しながら、平成３０年４月に策定しました清川村通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全確保に関する取組を行ってまいります。
今年度につきましては、これから協議会を開催いたしますので、このプログラムに基づき関係機関と連携して危険個所を把握するとともに、継続的に合同点検や交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） 答弁、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
村長の答弁では国や県の支援策に加え、村民の声や村内の状況をしっかりと捉え、村独自の支援策なども視野に入れながら、感染症から村民の命と生活を守ることを最優先に時機を逸せずに対策を実施していただけるということでありました。大変心強い答弁だと思います。
そこで私が感じているところでありますが、
緊急事態宣言の延長などにより、さらに生活困窮者などの生活弱者の方は窮地に追い込まれているのではないかと思っております。弱者支援として一部継続して支援をいただいているとのことですが、現実、生活弱者の方などから直接の声は私にも届いておりませんが、大変厳しいものではないかと考えております。
そこで、村ではこのような方々をどのように把握され、支援策を考えているのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 生活困窮者や生活弱者などをどのように把握され、支援策を考えているのかというご質問でございましたが、既に生活保護費を受給されている方や学校教育における就学援助制度を受けていられる保護者、独り親家庭の医療制度を受給されている方など、村におきましても、これら村が持っている全ての情報を基に支援の必要な方の把握に努めているところでもございます。
また、そのほかの潜在者につきましては、民生委員の日々の活動や、保育園、幼稚園、児童・生徒の日常の登校状況などからの連絡など、関係機関や全庁の情報を集約し、把握に努め、対策支援を講じることとしております。
議員ご質問もございましたが、なかなか村のほうにも支援の話が届いていないのが現状でございます。生活困窮者等への支援策でございますが、既に国や県でも低所得者や子育て世帯への臨時給付金の給付や、独り親世帯への給付金の給付、居住家賃確保給付金の支給、社会福祉協議会での生活資金の貸付けなどの取組が行われているところでもございます。
今後の支援策でございますが、村長の答弁にもございましたとおり、必要な具体な支援があれば、しっかりと対策支援を講じてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
役場の中であらゆる情報を集約して、様々な角度から、また横の連携もしっかりとし、積極的に取り組まれていることがよく分かりましたし、必要な支援があればしっかりと対応する考えもあるという確認もできました。
しかし、住民の方々はなかなか役場にお願いや相談に来ることは考えにくいと思いますし、我慢をしている村民も多いのではないかと思います。このような状況から申しますと、村長がいち早く決断され２回実施された、きよかわ元気応援券での全村民を対象とした家計への支援策や村内事業者への支援、村民からの意見を聞いてからなどではなく、村からのプッシュ型の支援で対策を講じてこられたことは、生活困窮者や弱者だけにとどまらず、多くの村民の方々に平等に支援ができるのではないかと思っています。
第２弾の応援券につきましては、少し村民から利用できる事業所に限りがあり、利用しにくいなどのご意見も聞いておりますが、そこで今後、全村民を対象をした支援策として第３弾の清川応援券の発行、また長期化するようでしたら第４弾の応援券の発行などが必要ではないかと思いますが、村長の考えをお伺いします。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 現在、
緊急事態宣言が今月１２日までと延長もされたところです。なかなか昨日の県内の感染者も９７１名ということで、千人を切ってはきておりますが、フェーズ４、これは変わらない、医療機関等は大変切迫しているというような報道もございます。まだまだ予断を許さず、これが延長される可能性も大いにあると思っております。
こういった中では、細野議員が言われましたように、やはり生活に必要な支援が必要であれば、私も積極的に第３弾、またそれが延長するようであれば第４弾というような形の中で、やはり村民の皆様の命と生活を守る、そしてまた事業者の皆様にも当然のこと、守っていかなければいけませんので、時機を逸せず早い時期にご相談をさせていただき、対応してまいりたいと思っております。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） 前向きに考えていただきまして、よろしくお願いします。
次に、
緊急事態宣言の中で村内に人が集まることを心配されている村民も多くいるのではないかと思っていますが、実際に何人かの住民の方からも公共施設の閉鎖についてのご意見を受けたりしております。特に
宮ヶ瀬地区の駐車場や道の駅についての閉鎖についてのお話などもありました。そこで村が自ら人の流れを積極的に制限したり、規制する対策は講じられないのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 村が自ら人の流れを積極的に制限や規制する対策は講じられないかというご質問でございますが、現在、
緊急事態宣言下の下、人が集まりやすく感染の拡大のおそれのある施設などへは国の特措法に基づき、対象施設に制限や規制がされております。特に酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等などの事業者への制限、規制は厳しく求められているところでもあり、一部の業種に限られている状況でもございます。
これら休業や夜間営業時間の短縮といった制限に協力している事業者には、事業規模に応じた協力金という営業補填的な支援が不可欠であると考えており、国や県も支援を行っているところでございます。村が独自で人の流れなどの制限、規制をする場合には、影響のある地元などのご理解とご協力が不可欠でありまして、制限や規制により影響される業種を特定することや、国や県が講じているような営業補填的な協力金などの仕組みづくりを村独自がつくる必要あるものと考えております。県内の市、町でも同じことでありまして、この仕組みをつくるには業種の範囲や財政的にも難しいことから、国や県の仕組みの中でそれぞれの地域の特徴に合わせ、上乗せや横出しといった手法を用いて支援をし、ご協力をいただき、人の流れなどを極力抑えているところでもございます。
このようなことから、村独自で人の流れなどの制限、規制をすることは大変難しいものと考えておりますので、国が定めております特措法による国や県に基づく指針などにより、村といたしましても対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。最後まとめさせてもらいます。
村独自の制限や規制は大変難しいことも理解できますが、村民の不安を取り除くことは大変重要だと思います。しかし、過剰な対応はかえって村民の不安をあおることにもなりますので、難しい判断をされると思いますが、村長の熱い気持ちのように感染症から村民の命と生活を守ることを基本としていただき、職員の皆様も一丸となってしっかり取り組んでいただきたいと思います。議会としてもしっかりサポートしていきたいと思います。
また、次の項目の小中学生の通学路の安全対策についてですが、清川の宝である子供たちの安全対策は大変重要であると思います。私も毎朝子供たちの登校を見守るため、一緒に歩いておりますが、道路標示や白線が消えかかっている箇所が何か所かあるのも確認しております。教育長さんからの答弁にもございましたが、村でも積極的に点検をされ、道路管理者の厚木土木事務所や厚木警察署に早急に対策を講じるよう、働きかけていただいていることとありました。引き続き、子供たちの安心・安全対策を強化していただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（細野洋一君） ２番、落合美和議員の発言を許します。落合議員。
〔２番 落合美和議員登壇〕
○２番（落合美和君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づき一般質問をさせていただきます。初めての一般質問ですので、不慣れな点が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
今回の私の一般質問事項としては、二つの項目を上げさせていただいております。
まず１項目めは、住みよい村を創るための地域コミュニティ力の向上について。
２項目めは、介護予防及び認知症予防の取組について。以上２項目を質問させていただきます。
１項目め、住みよい村を創るための地域コミュニティ力の向上について伺います。
住みよい地域社会、安全な地域社会を構成するためには、地域コミュニティーによる地域活動の活性化を図ることが求められています。そうした中で近年局地的豪雨などの自然災害が多発化し、かつ甚大化しており、清川村においても自然災害が発生する可能性は決して低くありません。そこで、災害発生時にできるだけ村民の皆様の被害を少なくするための災害情報の伝達、災害弱者と言われる高齢者、障害者、介護が必要な方、病気の方、乳幼児などの避難対策については、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助が非常に重要であると考えています。
地域コミュニティーの核として位置づけられている自治会の加入率は現在７０％ほどですが、災害対策における共助の観点から考えても、とても大きな問題であり、村の将来像である住みよく安全な村をつくっていく上で改善していく必要があります。
そこで１点目、現状の自治会加入率低下に対して行政としてどう考えているか、お伺いします。詳細に言えば、課題と対策について伺います。
２点目、自治会活動以外でも様々なコミュニティー活動が行われていますが、その活動の現状と課題についてお伺いします。
３点目、今後の地域活動活性化に向けて、自治会組織、各種コミュニティー活動団体に対しての行政の支援方針についてお伺いします。
以上３点についてお伺いします。
次に、２項目め、介護予防及び認知症予防の取組について伺います。
本村では、高齢化が著しく進展しています。高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らすためには、介護予防及び認知症予防が大切であります。近年、介護予防及び認知症予防の手段として、回想法の有効性が注目を集めていますが、回想法の取組状況について伺います。
以上で壇上での質問は終了いたします。必要に応じて自席より再質問させていただきます。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 落合美和議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、住みよい村を創るための地域コミュニティ力の向上についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の現状の自治会加入率低下に対して行政としての考えでございますが、地域コミュニティーの基礎である自治会につきましては、今までも他の議員さんからもご質問をいただいておりますが、少子高齢化や社会的背景の変化などにより、地域とのつながりや活動の中心となる子供や若い方が少なくなり、高齢世帯や夫婦共に働いている家庭が多いことから、お互い顔を合わせる機会が少なくなり、隣近所との付き合いも希薄化傾向になっていると言われております。
自治会は住民の皆さんが相互の親睦を図り行政と連携しながら、地域における様々な課題を解決する自主的な活動とともに、生活環境の向上や防災、防犯など、困ったときの一番身近な共助の組織として、重要な役割を担っている自治組織でございます。
自治会の加入につきましては、平成２７年度に制定いたしました自治基本条例の中でも自治会は住民自らが自主的な運営を行う団体で、地域コミュニティーづくりの中心的担い手であり、防災、減災の観点からも原則として自治会に加入することとしております。
令和３年４月１日現在の自治会の加入率は６９．８％で、前年と比較するとマイナス０．６ポイントとなっており、自治会活動を継続する上で加入率の向上は重要な課題であると認識してございます。未加入の理由は様々あると思われますが、明るく住みよい地域をつくり上げるためにも、若い方が中心となって互いに顔を合わせながら、自治会行事などに参加し、地域を盛り上げていただきたいと考えております。
村に転入される方には、自治会の必要性や加入勧奨をしておりますが、それぞれの地域におかれても住みよい地域づくりのために、未加入者には加入を促していただきたいと考えております。
次に、要旨２点目の自治会以外の様々なコミュニティー活動の現状と課題についてお答えいたします。
村内のコミュニティー活動でございますが、活動目的も文化、スポーツ、福祉など、様々なグループに活動していただいております。村で把握しておりますのは、文化的活動を目的としたグループが１８、社会的活動を目的としたグループが１２、スポーツ活動を目的としたグループが６、福祉的活動を目的としたグループが２グループあり、子供からお年寄りまで様々な年代の方が参加しておられます。把握している以外にも多くのコミュニティー活動が行われていると思っております。
現状は、ただいま申し上げましたグループが自主的に活動しておりますし、課題といたしましては、グループによりましては活動内容の周知の場がないことや、会員を増やすに当たって、活動したいと思う方に必要な情報が届かないといったことがあるかと思います。
このようなことから、村と生涯学習課では生涯学習ハンドブックを毎年発行し、必要な方へ必要な情報が届くよう支援を行っておりますので、活動したいと思っている方と活動グループとのマッチングにつなげたいと考えております。
次に、要旨３点目の今後の地域活動活性化に向けて自治会組織、各種コミュニティー活動団体に対しての行政の支援方法についてでございますが、自治会あるいは地域コミュニティー活動団体等が行政の役割である部分を担っていただける内容であれば、その部分には何らかの支援を行えると考えております。村では地域コミュニティー支援事業の制度を設けており、地域でのサロン活動や清水ヶ丘の盆踊りなど、自治会を超えた地域活動にもご利用いただいております。
自治会への支援内容につきましては、各団体により課題も様々であろうかと思いますし、何が課題でどのような支援が必要なのか、団体のご意見なども伺いながら支援を考えたいと思っております。
次に、２項目めの介護予防及び認知症予防の取組について、お答えいたします。
落合議員さんのご指摘のとおり、本村では高齢化が進んでおり、本年８月末現在の住民基本台帳による高齢化率は３７．１％でございます。また今後の推計として、清川村高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が７５歳を迎える令和７年度には３７．９％となり、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える令和２２年度には４２％となるなど、本村の高齢化はしばらくは進展すると見込んでおります。
村ではこうした高齢化の進展に伴い、高齢の方々が住み慣れた地域で尊厳を持って生き生きと暮らすことができるよう、高齢者対策を最優先課題の一つとして位置づけ、介護予防や認知症予防をはじめとした事業に取り組んでいるところでございます。
本村の現状として、認知症高齢者への対策につきましては、地域包括支援センターを中心に、認知症予防の脳活性化教室や講演会の開催のほか、認知症サポート医師等で構成する認知症初期集中支援チームの運営や、認知症予防として補聴器の購入に対する費用の一部助成など、認知症の予防から重度化の防止、介護への支援等、高齢者への状況やニーズに応じた対策に取り組んでおります。
また介護予防対策としましては、地域における見守りや支援の体制づくりのため、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年度を見据え、地域全体で高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進しており、地域で主体的に活動している方々で構成する清川村支え合い体制づくり協議体を中心に地域におけるサロン活動や、担い手づくりへの活動を進め、地域の活性化を図っております。
一方、在宅で生活することが困難な認知症高齢者には、村内に認知症対応型共同生活介護施設として、グループホームが整備されましたので、住み慣れた地域における生活の場を確保しております。
さて、ご質問の回想法につきましては、懐かしいものや映像を見て思い出を語り合い、脳を活性化して情緒を安定させ長く続けることで、認知症の進行予防や鬱状態の改善につながる可能性があると言われております。また、高齢者の認知症予防や認知症患者の心理療法、リハビリテーションに活用されていると承知をしておりますが、本村においては介護予防及び認知症予防の手段としての取組の実績はございません。回想法を活用した取組につきましては、他の自治体での事例などを参考としながら、本村の事業計画や実施体制を踏まえ、活用方法について研究してまいりたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） それでは再質問させていただきます。
まず１点目の自治会の加入率の低下についてのご答弁をいただきましたが、自治会が村づくりにおいて大変重要な役割を持っているというご認識をされていることは理解いたしました。そこで加入率が下がり続けていることに対して、根本的な課題をどう把握されているか、今後、村としてどのような支援、対応をしていくのか、具体的な考えを伺います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいまいただきました加入率の低下の原因でございますけれども、やはり村長の答弁にもございましたが、やはり近所付き合いの希薄化ですとか、忙しくなっているという様々な理由で、また役員が煩わしいですとか、そういったところで加入が進んでいないというところが原因ではないかというふうに思っております。村といたしましても、やはり自治会加入は強制というわけにはいきませんので、強制で入れるわけにはいかないということで、加入の呼びかけについては自治会さんのほうにお願いしているところでございます。
また、転入届などを出していただいたときには、自治会長さんの紹介ですとか、自治会に加入しましょうといったようなチラシを一緒にお渡しさせていただきまして、自治会への加入を促すような形で取っております。なかなか村でも行政で全て加入をできるかということは、これをすれば効果が出るということはなかなかなくて、かといって自治会長さんのほうにこれをお願いしても、なかなか理解が得られないということがあろうかと思います。ただ、こういった自治会の加入はやはり地域コミュニティーを形成する上では、やはり一番基礎となるところですので、何とかしなければいけないということで、課題は非常に自治会により様々なことが課題になると思います。これは自治会長さん、自治会に全てお願いするのではなくて、必要に応じて当然村の支援が必要であれば、村のこれからのやはり基礎となる自治会のことですので、村としてもできる限りのことはご支援、お手伝いですとか、そういったことはご協力させていただくというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） ありがとうございました。加入率低下に歯止めをかけていただく支援、対応を期待いたします。
２点目の自治会活動以外の地域コミュニティー活動に関して、各種活動内容の周知として、生涯学習ハンドブックを発行しているとのご答弁であり、この配布に関しては、役場、保健センター、図書館などの村公共施設の窓口で行われています。生涯ハンドブック作成数に対しての配布実績、また現状の課題と対策を伺います。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） それではお答えさせていただきます。
生涯学習ガイドブックの配布場所につきましては、全部で６か所９０部を配布してございます。配布実績でございますけれども、その９０冊中４３冊が現在配布済みということになっております。このガイドブックの課題でございますけれども、こちら紙ベースのものでございますけれども、ガイドブックの学習グループにつきましては、文化、社会、スポーツ、福祉の４区分に記載されておりますので、活動内容が調べにくいというご意見を令和２年度に社会教育委員会議の中でご意見をいただいております。
そういったご意見をいただいておりますので、生涯学習課ではホームページにこの生涯学習ガイドブックを掲載させていただいているのと併せて、団体で検索ができるように生涯学習するガイドブックの団体一覧表というのを新たに掲載をさせていただきまして、その団体の活動とかを分かりやすくホームページで掲載をさせていただいております。また、このガイドブックの中にはＱＲコードをつけてございますので、このＱＲコードを読み込むことでさらにガイドブックのほうの閲覧がしやすいようにということで、工夫をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） ありがとうございます。
各団体のコミュニティー活動の活性化はとても重要なことであり、その情報の発信の強化として、例えば各団体の活動内容を広報であるきよかわ通信（だより）に掲載する等もあると考えますが、啓発活動について、村としての考えをお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 活動内容の啓発でございますけれども、こういった団体の活動を広く村民の方に周知するということは、やはりグループのモチベーションも上がったり、活性化にとても大事なことではないかというふうに考えております。
今、きよかわ通信（だより）の掲載というご提案をいただいたんですけれども、やはり今団体が、先ほど申し上げました団体が３８団体ということで、仮に広報で毎月掲載したとしても、一度切りということで、また全ての団体をご紹介するまでやはり３年強かかるということで、やはり団体を広く周知するという目的でいうと、ちょっと時間がかかってしまったり、一度切りといった課題も少し残ってしまうんではないかというふうに考えておりまして、また、生涯学習課長から話が出ましたとおり、担当課ですとか、そういった関係会議の団体の皆様と、どういった周知の方法がいいのかというものをよく協議しながら、よりよい周知方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） ありがとうございます。前向きに進めていただけるように期待いたします。
続きまして、２項目めの介護予防及び認知症予防の取組についてですが、ご答弁のように清川村の高齢化比率は約３７％となっており、全国平均の２８％と比較して、とても高い状況です。ご答弁では回想法は実施されていないとのことですが、高齢者が安心して明るく元気に暮らしていくためには、今後の介護予防、認知症予防は非常に重要な課題になってくると思います。先進の自治体では郷土資料館や図書館を活用して、回想法による認知症予防の活動を行っています。村内は宮ヶ瀬水の郷交流館に郷土資料館があり、回想法を活用できる環境は整っていると思います。先進自治体の事例を参考にしながら積極的に活用法の検討を進めていただきたいと考えますが、今後の取組方針、具体的にいつまでにどういう体制で、どう研究を進めるかについてお伺いします。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それではただいまの回想法の取組について、いつ頃までにどのような体制でどのように研究を進めるかについて、お答えいたします。
まず回想法につきましては、村長からもお答えしておりますとおり、他の自治体での取組事例がございます。例えますと、神奈川県では県内のボランティア団体さんですとか、ボランティアさん個人を対象に回想法リーダー養成講座を開催しているほか、近隣の座間市さんや綾瀬市さんでも行政とボランティア団体さんが連携した、回想法の講座などが開催されているような実績がございます。
また、県内にはこういった回想法を取り入れて独自に活動されているようなボランティア団体さんも複数ありますので、こういした皆さんの活動状況ですとか、取組の効果などを参考にさせていただきながら、本村における活用の方法について、今ご提案もいただきました宮ヶ瀬水の郷交流館、こういったものの活用ですとか、そういったものを皆さんからの意見をよくいただきながら、必要な体制や採用の時期、こういったものをしっかり見極めてまいりたいというところで考えてございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） 大変ありがとうございます。新しい取組となりますので、積極的に取り組んでいただけることを期待しています。
私の一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（細野洋一君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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○議長（細野洋一君） 日程第４、陳情第３−２号、辺野古新基地建設の中止と、
普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、日程第５、陳情第３−３号、
人道的見地から、
沖縄防衛局による「沖縄県本島南部からの
埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請すること及び、日程第６、陳情第３−４号、義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情、以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第３−２号、陳情第３−３号及び陳情第３−４号の３件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することを決定いたしました。
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○議長（細野洋一君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ３時０２分 散会...