◆10番（
小林敬子君）
太陽光パネル発電から始まって様々なメニューを用意して、各家庭に合ったやり方で
スマートエネルギー設備を整えていただく提案だということですが、そこで、今年度導入した
スマートエネルギー設備設置への補助は、現在何件になっていますか。
○議長（馬場司君）
環境課長。
◎
環境課長（
城所浩章君）
スマートエネルギー設備導入費補助金の８月末現在の予約件数を含めました件数につきまして申し上げますと、
太陽光発電システムが５件、
住宅用蓄電池システムが９件、ＨＥＭＳが２件、
家庭用燃料電池システムが１件となっております。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 今の段階では目に見える効果はそんなに、出ていないように感じますが、まだ住民の皆さんに情報が届いていないのかなというふうに思います。 これまで
太陽光発電設備を設置した方々は、さらに
スマートエネルギー設備を設置する可能性はありますし、新たに
太陽光パネル設置と併せて設置する方も増えてくるでしょう。 そこで、町ではこれまで長期間、
太陽光パネル設置に補助をしてきましたが、その件数を教えてください。
○議長（馬場司君）
環境課長。
◎
環境課長（
城所浩章君） 町が補助を行った
住宅用太陽光発電設備の件数につきましては、平成18年度から令和２年度までの15年間の合計で632件であります。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 632件、15年間ですからね、１年間で平均すると42件になりますね。町民の方の関心はやはりかなりあったのではないかなというふうに思います。 とはいっても、
太陽光発電設備を設置するにも規模の大小はありますが、数百万円がやはりかかったのだというふうに思います。今度の
住宅用蓄電システムも結構高額で、相場は100万円から150万円のようです。 私は思うんですけれども、当初
太陽光発電設備を設置するには、やはり蓄財、お金があって
太陽光パネルを設置できる屋根があることなど、条件がそろっていなければできません。 さらに今度は、
蓄電システムなどの
スマートエネルギー設備への補助ですが、これまで補助を受けていた人や新たに
太陽光パネル設置も併せて設置する方を対象とするのは、私はやはり偏っているんではないかなというふうに思うんです。 ところで、
スマートエネルギー設備に対して国も相当力を入れて補助をしてきたようです。国の蓄電池などの
補助金事業は、ここ数年、公募しておりましたが、そこで、今年度の国の動向について伺っておきます。
○議長（馬場司君）
環境課長。
◎
環境課長（
城所浩章君） 今年度におけます国の
補助金事業の動向についてでございますが、
蓄電池単体への補助といたしまして、補助率３分の１、１キロワット・
アワー当たりの上限額を５万5,000円とする
補助事業を行っておりましたが、８月中に予算額を超過いたしましたことから、現在は交付申請の受付を終了しております。 このほか住宅の
断熱性能の大幅な向上とともに
再生可能エネルギーの導入によりまして、年間の
エネルギー消費量収支をゼロにすることを目指したＺＥＨと呼ばれます住宅の新築・購入に対する
支援事業の中で蓄電池を設置した場合の補助といたしまして、１キロワット・
アワー当たり２万円を単価として、
補助対象経費の３分の１または20万円のいずれか低い額を加算する
補助制度が運用されているところでございます。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 今答弁がございましたが、もう
蓄電池単体の補助は締め切ったということなんですね。 そのほかにいろいろございますけれども、国は県と同じく補助については、呼び水としての役割を終えたら、その後はやらないという方向に向かうようですね。 今
補助事業に取り組んでいるのは個人の新築に対してですね。今後数十年間住むことになる新築住宅では、最初からＺＥＨと呼ばれる省エネ、再エネ住宅にしていったほうが効率的だということで、そのとおりだというふうに思います。 私が問題にしているのは、圧倒的に数が多い
既存住宅です。今住んでいる住宅の省エネを実現するためには、窓の
断熱工事の効果が大きいというふうに思うんです。 夏は、冷房したとき入ってくる熱の73％が窓からなんですね。冬は、暖房したときに室内の熱の58％が窓から逃げていくというふうにされています。ですから、断熱の大きなポイントは窓ということになります。 これまで多くの日本の住宅では、
アルミフレームと１枚ガラスの窓でしたが、最近は２枚ガラス、つまり
ペアガラスの、もう20年以上前から出てはおりますけれども、
断熱効果は1.4倍になります。さらに
樹脂フレーム断熱ペアガラスにすると、
断熱性能は一気に４倍になるそうです。 さらに、町が今取り組んでいる
スマートエネルギー設備が整っていけば、さらに省エネになります。 最初の
町長答弁でもありましたが、神奈川県では、令和３年度の
既存住宅省エネ改修費補助金制度を実施しています。ところが、予算額は僅かなので、63件で受付申請を終了してしまいました。県が実施するには、１自治体が実施するぐらいの
小規模予算枠なんですね。そのことを担当者に聞きますと、
県産業労働局エネルギー課が主体なので、
省エネ改修についてはほんの一部やっているんだというふうな答えでした。 全国の中でもまだ数は少ないようですが、
住宅省エネルギー改修促進補助金事業を行っているのは、松本市や鳥取県北栄町などがあります。 北栄町は、
家庭部門における
地球温暖化対策の推進と地域経済の活性化を目指して、
既存住宅を
町内事業者に発注する
断熱改修や、
省エネ設備設置の工事費用の一部を補助する制度を実施しています。 北栄町にお聞きしますと、一昨年は23件、去年は７件、今年は10件と、実績を教えていただきました。 やはり省エネということも、やはりそれとともに私は再エネ、今町がずっとやっている再エネと省エネ、これを組合せというのが非常に今必要なのではないかな。それに、より分かりやすく町民にも訴えることができますし、再エネができなければ省エネでやっていくということにも選ぶことができますので、今回提案をいたしました。 ぜひ今後検討して、実行していただきたいと要請して、次に移りたいというふうに思います。 ２項目めに入ります。 住民税の
非課税限度額の基準についてであります。 厚木市から転居してきた方から、家族構成も働き方も変わらないのに、なぜ愛川町は住民税が高くのなるのかという声が寄せられています。 本町は、厚木市より
非課税限度額基準が低いことが理由とのことであり、改善を求めていく必要があると考えますが、町の考えを伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、２項目めの住民税の
非課税限度額の基準についてご答弁を申し上げます。 ご案内のように、住民税の
非課税限度額につきましては、
地方税法施行令の規定に基づきまして
生活保護基準における地域の
級地区分に応じまして、１級地は1.0、２級地は0.9、３級地は0.8をそれぞれ基本額に乗じて得た金額を参酌して定めることとされております。 具体的な例で申し上げますと、ただいまご質問にありました厚木市にお住まいの場合は、生活保護の
級地区分が１級地でありますので、基本額の35万円に1.0を乗じた額に10万円を加えた所得金額45万円が
非課税限度額となるわけでございます。 これに対し本町にお住まいの場合は、
級地区分が３級地となりますので、基本額の35万円に0.8を乗じました28万円に10万円を加えた額、これが所得金額となりまして38万円でありますけれども、この38万円が
非課税限度額となるものでございます。 これを
給与収入ベースに置き換えますと、給与所得の控除額55万円がございますので、厚木市では100万円までが非課税となりますけれども、本町では93万円までとなりまして、そこで７万円の差が生ずるということになるところでございます。 こうしたことから、扶養の数により控除が変わってきますので、厚木市から本町へ例えば単身で転入された方の場合、これを申し上げますと、その給与収入が93万円を超えて100万円以下の場合には非課税から外れることとなりますので、均等割が発生をし、その免税額につきましては県民税1,800円と町民税3,500円を合わせました5,300円を負担していただくこととなっているわけでございます。 そこで、
非課税限度額の見直しについてでございますけれども、ただいま申し上げたように、同じ収入であっても
級地区分によりまして
非課税基準額が異なってくるわけでございます。現行の
級地区分の設定におきましては、議員が仰せのような住民税が高くなったというケースが生じてしまうところもあるわけでございます。 いずれにしましても、本町における生活費、物価につきましては、周りの近隣市と著しく異なるような状況ではなく、同一の生活圏としての位置づけが必要であると認識をいたしているところでございます。 したがいまして、本町では住民税につきましては
自治体運営の根幹をなすものでございまして、様々な
行政サービスの対価として、また
地域社会形成に関わる費用の一部として、町民の皆さんから公平にご負担をいただくべきものと認識をしておりますことから、現行の制度にのっとった課税をしているところでございます。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） それでは、再質問に入ります。 ただいまの
町長答弁で、住民税の
非課税限度額というのは
生活保護基準における地域の
級地区分に応じて決めているということだというふうに思います。 そこで、私はやはりこの級地の見直しが必要だということで思っておりますけれども、まず、住民税、つまり町・県民税の内訳について、先ほど3,500円と1,800円という内訳の話が町長からありましたけれども、町民税、本来は3,000円ですが、地域の復興税500円を加算されて3,500円、県民税、本体は1,000円ですが、復興税500円と環境税300円が加算されて1,800円になっているということがあります。 復興税は、平成26年度から令和５年度までの10年間に限定されます。そうすると、均等割は合計5,300円だということになると思います。 それで再質問なんですけれども、今回厚木市から本町へ転居してきた方からの相談だったので地域を限定させていただいております。愛川町と厚木市では均等割のみを納めている
納税義務者はどのくらいいますでしょうか。
○議長（馬場司君）
税務課長。
◎
税務課長（小野澤忍君） 本町と厚木市における均等割のみを納めていただいている
納税義務者数についてでございます。 令和２年度の
課税状況調査の状況で申し上げますと、本町では
納税義務者数が２万1,408人に対し、均等割のみの
納税義務者数は2,107人となっておりまして、全体に占める割合は9.8％となっております。 また、厚木市では
納税義務者数が11万6,382人に対し、均等割のみの
納税義務者数が4,764人となっておりまして、全体に占める割合は4.1％となっております。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） ただいまの答弁で、本町には
パート勤めの方が多いのかなというふうに感じました。夫の扶養の範囲内で収入調整をしているという話もよく聞きます。住民税が課税になると扶養に入れなくなってしまうのではと心配の声も聞かれます。 そこで、まず改めて確認なんですが、均等割が課税となる場合でも扶養に入ることはできるんでしょうか。
○議長（馬場司君）
税務課長。
◎
税務課長（小野澤忍君） 均等割が課税となる場合でも扶養に入ることができるのかとのご質問でございますが、住民税における扶養控除の対象につきましては、給与収入の場合、収入額が103万円以内と規定されておりますので、収入額が93万円を超え103万円以下で均等割のみが課税となる場合においても扶養控除は適用されるものであります。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 収入が103万円以内であれば扶養に入れるということを確認しました。 この扶養の範囲の基準については、愛川町も厚木市も同じなので差はありませんが、均等割については愛川町のみ負担しなくてはならない、そういうケースもありますんで、奥さん方は同じ収入なのに何でというふうに疑問に思う方も多くいられるというふうに思います。 そこで、給与所得者において
級地区分が３級地から１級地となった場合、非課税となる対象者はどのぐらいいるのかお聞きします。
○議長（馬場司君）
税務課長。
◎
税務課長（小野澤忍君） 給与所得者において
級地区分が３級地から１級地となった場合、非課税となる対象者数についてであります。 令和３年度の当初課税の状況で申し上げますと、給与所得者で均等割のみの
納税義務者数が1,049人となっておりまして、仮に
級地区分が３級地から１級地となった場合、均等割のみの
納税義務者数が604人となりまして、その差445人が課税から非課税となるものであります。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 今ご答弁いただきましたように、令和３年度の給与所得者の均等割のほうは1,049人で、３級地から１級地になったとしたら、均等割のみを支払う人は604人、445人が課税から非課税になるということです。 この方たちは、もし厚木市ならば均等割にかからないということですから、住民の立場になると、愛川町は税金が高いということになってしまいますので、私はこの制度は納得できない部分があるんですね。 それでは、神奈川県内の市町村における非課税基準についてお聞きします。
○議長（馬場司君）
税務課長。
◎
税務課長（小野澤忍君） 神奈川県内の市町村における均等割の
非課税基準額の状況についてであります。 県内33市町村のうち１級地で所得金額45万円以下の団体が16団体、２級地で所得金額42万円以下が13団体、３級地で所得金額38万円以下が４団体となっております。 なお、３級地となっている４団体ですが、本町のほか清川村、中井町、山北町となっております。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 結論になるんですが、本町は両隣に厚木市、相模原市という人口規模が大きな市に挟まれていますが、仕事や学校、趣味や買物など日常的に行き来しており、生活圏が同じという状況だというふうに思います。 ですから、住民税の
非課税限度額の基準は生活保護の級地により決められていますので、その級地を見直ししなければ解決しないということになります。 これで２項目めは終わりにします。 次、３項目めに入ります。 生活保護級地の見直しについてであります。 生活保護法における級地は、地域ごとの生活環境の違いから生じる生活様式や物価差等に応じて分類されますが、本町では近隣市町と比較して低い位置づけとなっており、実情とかけ離れているように感じます。 そこで、保護の内容にも著しく不均衡が生じていることを解消するため、級地の見直しを求めていく町の考えを伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、３項目めの生活保護級地の見直しについてご答弁をいたします。 先ほどの２項目めと関連をいたしますけれども、生活保護制度につきましては、地域における生活様式や物価等との違いによりまして生活費に地域差が生じることを踏まえまして、各地域において同一の生活数字を保障する観点から、生活保護法に基づく級地制度が設けられているところであります。 現行の
級地区分につきましては、国において昭和62年度に見直しが行われたものでございまして、１級地から３級地までの３級地制からそれぞれの級地を２分割いたしました６級地制に細分化をされまして、１級地－１を上位級地として、愛川町は３級地－１に指定がなされているところでございます。 級地の指定に当たりましては、国の全国消費実態調査を基礎資料といたしまして、全国市町村の級地が決定がされておりますけれども、
級地区分の見直しから30年以上が経過をいたしまして、地域における生活水準の実態は変化がしており、自治体等から国に対し
級地区分の見直し、指定替えのほかに社会保障制度全体の在り方を含む生活保護制度の改革についての要望がなされているところでございます。 こうしたことから、国におきましては、厚生労働省が所管をする社会保障審議会
生活保護基準部会におきまして、
級地区分の検証、制度の在り方などについて検討がなされておりまして、本町としてもその動向を注視をしているところであります。 そうした中で、先ほどの住民税の
非課税限度額でも答弁を申し上げましたが、現在の
級地区分につきましては、市町村単位で設定がなされておりますけれども、特にこの県央地域に位置する本町にありましては、近隣自治体との格差がありまして、同じ生活圏の中で現状が実態にそぐわないところがありますことから、引き続き町村会等を通じまして、
級地区分の見直しについて要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） それでは、再質問を行ってまいります。 ただいまの
町長答弁は、現在の
級地区分は県央地域に位置する本町は近隣自治体との差があって現状にそぐわないということで、国に
級地区分の見直しについて要望していくということなんですが、まず、級地制度の話に入る前に、生活保護について現状はどうなっているのかなんですが、生活保護を受給している世帯数と人数について教えてください。
○議長（馬場司君）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（後藤昭弘君） 直近の生活保護受給者の状況についてでございます。 厚木保健福祉事務所から頂いた統計資料によりますと、本年６月現在で454世帯、620人の方が受給されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 今の６月現在454世帯、620人ということなんですね。 担当課より前に頂いた資料では、昨年６月は450世帯、611人でした。コロナ禍の中、生活保護の受給者は増加しているのではないかというふうに思いがちですが、生活保護の受給の要件はかなり厳しいので、そう簡単にはいかないのが現実だというふうに思います。 実は社会福祉協議会が窓口で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による小口貸付け等の特例貸付に殺到していました。 この特例措置は、この感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯となっており、延長に延長を重ね、11月まで延長になりました。 町社会福祉協議会にお聞きしますと、８月13日までの集計で845件になっています。コロナ禍で困窮した世帯は社会福祉協議会へ駆け込んだということになります。 それでは、級地制度の問題に入ります。 まず、本町は県内では県央地域に位置していますので、県央地域の級地の状況について教えてください。
○議長（馬場司君）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（後藤昭弘君） 県央地域の状況でございますけれども、まず、１級地－１、こちらが大和市の１市、１級地－２が相模原市、厚木市、座間市、秦野市の４市、２級地－１が海老名市、綾瀬市、伊勢原市の３市、そして３級地－１が本町と清川村の２町村という状況でございます。 なお、２級地－２と３級地－２につきましては県内に該当する市町村はございません。 以上です。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） ただいまの質問で、１級地－１から始まって、本町は３級地－１ですから、生活保護費にも大分差が出るようであります。 そこで、
級地区分の違いで生活保護費にどのくらいの差が生じるのか教えてください。
○議長（馬場司君）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（後藤昭弘君）
級地区分の違いで生活保護費にどのくらいの差が出るかというようなご質問でございますけれども、最低生活費については、世帯員の構成や年齢などによりまして算定方式が変わりますので、ここでは75歳以上、独居の高齢者を例に、その目安額を国の算定式に照らし試算したものでご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、本町が該当する３級地－１の場合でございますが、食費や光熱水費などに係る生活扶助費が６万2,850円、家賃に係る住宅扶助費が４万1,000円で合計10万3,800円が１か月当たりの目安額となります。 次に、厚木市などが該当する１級地－２の場合では、生活扶助費が６万7,420円、住宅扶助費は本町と同額の４万1,000円となっており、合計で10万8,420円が目安額となっており、合計で10万8,420円が目安額となりますので、この差額は１か月当たり4,570円ということになります。 なお、医療や介護などが必要な場合は
級地区分とは関係なく、別途実費分の給付を受けられることができます。 以上でございます。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 一月当たり4,570円の差が出るとは驚きです。これが１年では５万4,840円となり、大きな差があることが分かります。 次に、現行の
級地区分が昭和62年に見直しされたときには、それまでの３区分の級地を６級地に細分化されて以来30年もたっています。この間、生活水準の実態に変化が見られるため、自治体から国へ
級地区分の見直しや指定替えなどの要望が出されてきたとのことです。 そこで、本町でも国に対して要望を提出していますが、直近の状況について伺います。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 国に対する要望の直近の状況でございますが、平成29年度国政要望として、平成28年８月に神奈川県町村会を通じまして級地制度の見直しについて要望活動を行っております。 内容といたしましては、首都圏域に位置する神奈川県の状況を踏まえ、町村部にあっても実態に応じた
級地区分への引上げを行うよう要望したところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 直近では平成29年度国政要望として出しているということなんですね。分かりました。 最後に、
級地区分の見直しがされるとほかの制度にどんな影響が出てくるのか、その影響について伺います。
○議長（馬場司君）
福祉支援課長。
◎
福祉支援課長（後藤昭弘君）
級地区分の見直しが行われた場合に他制度への影響、どんなものがあるかというようなご質問でございます。 まず、
級地区分が上位級地へと見直された場合、生活保護費の基準額が増額となりますので、この生活保護費を基準に準要保護世帯などを認定しておる制度、例えば就学援助制度などの対象者の範囲に影響が出てくることが想定をされます。 また、先ほど町長からもご答弁申し上げましたが、この生活保護法の
級地区分を踏まえ個人住民税均等割の
非課税限度額が算定される仕組みとなっており、原則下位級地のほうが上位級地よりも非課税となる所得基準のラインが低く設定をされておりますので、現在よりも上位級地へと見直された場合、個人住民税均等割が課税から非課税へ転じる方が生じます。 したがいまして、税収への影響、こちらは減収ということになりますが、それから医療とか福祉、教育など様々な公的制度における住民税非課税者を対象とする負担金等の減免や助成の措置、こうした対象者の方に影響が出てくるというふうに考えられます。 以上でございます。
○議長（馬場司君）
小林議員。
◆10番（
小林敬子君） 生活保護級地の変更がされると、それを基にしていた、例えば小・中学校の就学援助制度では対象者が増えるということになりますね。 また、先ほど２項目めで質問いたしましたが、住民税均等割の非課税対象者が増えるということで、増えた分も含めて町の財政から出すことになるので、町としては出費は多くなるということになるんですが、しかし、苦しい思いをしている住民の皆さんには喜んでもらえるということになります。 町では、級地の変更がなされるように、引き続き国に要望を出していくとのことですので、その方向で取り組んでいかれるよう要請して、私の
一般質問を終わりにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 10分間休憩します。 午前９時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時58分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 11番井出議員。
◆11番（井出一己君） 皆さん、おはようございます。公明党の井出一己でございます。 本日は２項目にわたって質問させていただきます。 まず、１項目め、「プッシュ型
行政サービス」の推進について。 今デジタル化の利活用の推進からプッシュ型の行政という仕組みが各地で進められています。 行政の側から住民に必要な情報を積極的に知らせることで様々な
行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようにするプッシュ型
行政サービス、デジタル技術を活用したこのサービスの仕組みは、申請忘れ等の課題解消に役立つものと言われています。 そこで、次の点について伺います。 １点目、申請忘れ等の課題解消に向けた町の認識と現在の取組について。 ２点目、「プッシュ型
行政サービス」を推進する考えについて。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、井出議員の
一般質問にご答弁をいたします。 まず、「プッシュ型
行政サービス」の推進についてでございます。 １点目の申請忘れなどの課題解消に向けた町の認識と現在の取組、２点目の「プッシュ型
行政サービス」を推進する考えにつきましては、関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。 ご案内のように、各種の手当や補助金の交付をはじめ、福祉や介護サービスの利用に関わるものなど、
行政サービスの多くは法令等に基づいた申請手続を基本といたしているところでございます。 こうした中で、町では
行政サービスの対象となる方が申請忘れなどの理由によりサービスを受けられないケースが発生しないように、手続を促す情報を積極的に提供してきているところでございます。 具体的には、役場の窓口はもとよりホームページや広報紙での周知や各施設、関係機関などでの案内チラシの配架、さらには町の公式アカウントやメール配信サービスといったデジタル媒体を活用しながら情報発信をしてきているところでございます。 また、これらに加えまして、必要に応じて個別に制度案内や申請書類を郵送するほかに、必要に応じて直接電話で案内をしているところでございまして、民生委員さんが独り暮らし高齢者宅などへ訪問した際にも必要と思われるサービスの申請を促していただくようお願いをするなど、きめ細かな対応に努めてきているところであります。 そこで、プッシュ型
行政サービスを導入する考えでありますけれども、メールなどのデジタル媒体を活用して個別にお知らせすることで申請漏れなどの防止を図るサービスでございますが、国が運用しておりますマイナポータルにおいては、このサービスを提供することができる機能が備えられておりますけれども、現状ではこのサービスを実施している自治体は県内にはまだなく、全国的に見ましても、東京都の一部の区にとどまっているところでございます。 こうした要因といたしましては、住民がお知らせを受け取るためにはマイナンバーカードを取得した上でマイナポータルの利用登録を行う必要があることや、効率的に運用するためには、お知らせする対象者を自動で抽出する機能など、住民情報システムとの連携を行うためのシステム改修などが必要となることなど考えられるところでございます。 また、ＬＩＮＥを活用して独自のプッシュ型
行政サービスに取り組むこともできますが、このサービス利用にあっても登録をしていただく必要がありますので、マイナポータルと同様に限られた方にしか情報が届かないこととなりますし、新たな専用システムの構築が必要となってまいります。 したがいまして、国のマイナポータルの活用に当たっては、マイナンバーカードの普及を進めていく必要がありますし、ＬＩＮＥを活用した独自のサービスを導入するに当たりましても、多額のシステム構築費が必要なほかに、運営体制や仕様の精査といった課題があるところでございます。 したがいまして、先進自治体の状況も確認をしてみますけれども、まずは費用対効果を見定めた中で本町に合ったサービスにつながっていくのかどうか、様々な角度から検証していく必要があろうかと認識をしているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、再質問に移ります。 ご答弁では、本町が申請漏れが起きないように情報発信を積極的に行っているということでございました。その手段として、庁舎等の窓口やホームページ、また広報紙をはじめデジタル媒体でもＬＩＮＥ公式アカウント、メールなどを行っているとのことでございました。 確かに本町の取組で情報発信の取組に努力されている私も思っております。 そうした中で、最近の情報発信をデジタルで活用したことを実感したことがあります。 それは、今行われている新型コロナワクチン接種に関連したことでございますけれども、おかげさまで私も７月中に２回の接種を終えることができました。 接種の予約もインターネットからスムーズに行うことができ、さらに接種日の前日に予約日前日のご案内というメールが届きました。内容は、ワクチン接種の日時、時間と予診票や本人確認書類等を持参するものの通知でした。 大変ありがたい情報でありましたし、久々のワクチン接種ということで、若干不安もありましたので、そういった意味からも行政とのつながりを感じて、不安解消に多少でありましたけれども役立ったかなというふうに思います。 そこで、ワクチン接種予約システムからメールが届く仕組みについて伺います。
○議長（馬場司君）
行政推進課長。
◎
行政推進課長（阿部昌弘君） 新型コロナワクチン接種予約システムからメールが届く仕組みについてでございますが、現在本町で運用しておりますこの接種の予約システムにつきましては、氏名や生年月日などの住民情報データに対象者を識別するための券番号を付与し、接種対象者をシステムで管理しているものでございます。 また、このシステムにはメールアドレスを登録した方に必要な情報をお知らせする機能も備えられているところでございます。 このため接種希望者がワクチン接種予約サイトで接種券の券番号などを入力することにより、システムの住民データとひもづくため、メールアドレスを登録した方については、先ほど議員がおっしゃいました内容が接種日の前日にメールで届くということとなっております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） そうですね、確かに予診票か何かにメールアドレスを記入する欄があったかなと思いました。私もそれに記入をさせていただき、返送したわけですけれども、このシステムでそういった情報発信がきちんとできているなということをすごく実感させてもらいました。 全国で昨年からコロナ禍で１人10万円の特別定額給付金がなかなか手元に届かないことや、また事業者への給付金、補助金、助成金、融資等申請がなかなかできず、デジタル化の遅れに気づかされました。 社会保障制度については、今さら言うことではありませんが、病気、年齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などが原因で生活の安定が損なわれたときに、国や地方公共団体が一定水準の保障を行う制度です。 全ての
行政サービスを一人も漏れなく利用できるように、行政から効率よく積極的に情報発信していくことが大切であります。 このデータの利活用で、例えばあなたの年齢でこの家族ならこのような補助金を受けられますよ、これがプッシュ型の原型ではないかと私は思っております。 ある識者の言ですが、そのためにはできるだけ早く個人情報利用の範囲を限定する仕組みや画一的なサービス提供にならないよう各種の
行政サービスを組み合わせ、個人に合わせたオーダーメード支援ができるような体制の整備が必要ではないかと言われています。 答弁にもありましたが、プッシュ型サービスは、マイナポータルでこの機能が使えることになっていますが、マイナンバーカードの取得が進まないことで一部の自治体のみの実施でしか進んでいないというのが現状であります。 そこで、プッシュ型
行政サービスのＬＩＮＥによる先進的な取組をしている千葉県千葉市を紹介させていただきます。 名称は、あなたが使える制度お知らせサービス、略称、Ｆｏｒ Ｙｏｕというものですが、全国で初めてでありまして、本年１月から導入を開始しています。 通知する対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、また上下水道の減免など計23事業があります。特に申請忘れのリスクが高い事業から選んだものということでございます。 申込手続は千葉市の公式ＬＩＮＥアカウントを友達に追加して、登録番号を申請すると、３週間ほどで自宅に郵送され、それを入力すると市から通知が届くようになるものです。 千葉市の取組については、町でもご了解していると思いますけれども、この千葉市の取組について本町はどのように捉えているのか。また、本町が同様の取組を導入するためにどのような課題があるのかお伺いします。
○議長（馬場司君）
行政推進課長。
◎
行政推進課長（阿部昌弘君） 千葉市で現在実施しておりますプッシュ型
行政サービス、ＬＩＮＥを活用したサービスでございますけれども、課題につきましては先ほど
町長答弁にもありましたとおり、千葉市のサービスにおいても限られた方にしか情報をお知らせをすることができないものでありまして、８月末時点のサービス登録者につきましては0.7％といった状況となっております。 また、このサービスを導入するには利用登録者の管理やＬＩＮＥのアカウントと市の住民情報データをひもづけるため、新たな専用システムを構築する必要があり、千葉市ではこのシステムの構築費として約1,500万円のほか、運用保守に係る費用として年間約340万円の経費が生じていると伺っております。 さらに、個人情報を取り扱うシステムでありますので、万全なセキュリティ対策を講じるための研究などが課題であろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） ご答弁ありがとうございます。 他市のことですからね、なかなか状況としては難しいと思いますけれども、費用対効果につきましては、町民の効果とともに、やっぱり職員の事務管理の効率化なんかも見ていかなければならないと思います。 今非常に業務が忙しくなっている中で、職員の負担を軽減する意味でも、やはりこういった制度が行われることによって削減されていくんじゃないかということも思います。 登録者についても0.7％ということでしたが、千葉市の人口が約98万人です。確認をさせていただきました。７月15日現在、登録件数は6,648件ということでございました。 ちょうど始まったのが１月からですから、約７か月間で6,648件、これが多いのか少ないのかの判断はちょっとここで置いておきますけれども、限られた方と言われておりますけれども、マイナポータルがなかなか発行が進まない現在の中で、こういったＬＩＮＥアカウントを使っての取組、申請忘れのリスクが高い23事業に該当する限られた方になりますので、これで限定したものになっているということでございますから、この限られた方というのは仕方がないのかなと思います。 ちなみに、本町でもＬＩＮＥの公式アカウントが始まっているわけですけれども、本町のＬＩＮＥ公式アカウントの友達の登録件数が今どれぐらいなのか確認させてください。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（
諏訪部紀保君） 本町におけるＬＩＮＥの公式アカウント登録者数につきましては、本年３月１日から運用を開始しておりまして、８月末現在の登録者数は1,154人となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 そうすると、1,154人ということで、人口４万人にして約2.5％ぐらいというふうになりますかね。友達登録をするだけでも、現状のようでございます。そういった状況で、本当に登録することがやはりなかなか進んでいないというのが現状だということが確認できました。 いよいよ９月１日にデジタル庁が発足しました。 私は本年３月議会の
一般質問で、行政手続のデジタル化の推進についての質問では、本町はパソコンやスマートフォンから各種の申請や届出などの行政手続が行えるｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを運用してデジタル化に取り組んでいるということでございます。 そこで、ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを使ってこのプッシュ型サービスにつなげることはできるのかどうか、お伺いさせてもらいます。
○議長（馬場司君）
行政推進課長。
◎
行政推進課長（阿部昌弘君） ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムからこのサービスにつなげることができないかということでございますけれども、現在このｅ－ｋａｎａｇａｗａシステムにつきましては、町側から利用者に対してプッシュ型
行政サービス、お知らせの案内を送信する機能はございません。 また、このシステムにつきましては、県と県下市町村が共同で運営するシステムでありますことから、独自にシステムの改修や追加することはできないため、現状ではこのお知らせ機能を提供することは難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） やはり新たな個人ナンバーカード、マイナポータルぴったりサービス、またはこういったＬＩＮＥなどの他のデジタル媒体を使っていかなくてはなかなか進んでいかないのかなということが分かりました。 そうした中で、子育て世帯から高齢者まで支援を必要としている人ほど制度について調べたり手続を行う時間の余裕がなく、
行政サービスにたどり着けない傾向にあるとも言われています。 ここで、子供の予防接種の日程をウェブサイトで簡単に管理しているもう一つの事例を紹介します。 子供の予防接種はワクチンの種類が多くて回数も、また対象年齢が異なるので複雑な日程を自動管理してメールで配信するサイトを開いている東京の三鷹市があります。 子育て世代の親御さんからは、サイト窓口に様々な子育て支援情報が分かるのでとても便利ですという声とともに、担当課でも、１日の予防接種への電話による問合せが減ったとの声もありました。 こういった意味からすると、やはり該当者の子育て中の親御さんとともに、行政のほうでも業務の削減ができているという声がございました。 この点で、本町の子育て支援課のほうにお伺いさせてもらいました。そうしたところ、本町ではしっかりこの辺の取組はまた逆にしておりまして、対象世帯に直接お電話させていただいたり、また窓口に来ていただいて、やはりじかに対面式、またお電話等でしっかり管理をしてご連絡をさせていただいているということでしたので、そういった意味では、親御さんにとっては町の対応、ありがたいことではないかなと思いました。 そうした中で、やはり三鷹市で行っているウェブサイト、これは24時間見ることができますし、やはり忙しい子育て世代にはより効果的ではないかと思います。さらに、職員の業務量の減少にもつながるのではないかと思っております。 こうした情報を受ける側も、また発信する側もより効率的に運用できる仕組みは、これからの行政の効率化に欠かせない条件となってくると思います。 必要な情報を必要な人が漏れなく受けることができるように、プッシュ型サービスのさらなる進展を要望して、１項目めを終わります。 続いて、２項目めに移ります。 高田橋交差点地区の交通安全対策について。 高田橋交差点は、県道63号から相模原方面に右折するための車両の影響で、ボトルネックによる交通渋滞が日常化しています。そのための県道の渋滞を避ける車両が近隣の通学路などを通行することから、通学児童等の歩行が危険な状態です。 そこで、高田橋交差点付近における通学路の安全対策の現状と今後の対応について伺います。
○議長（馬場司君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、井出議員の
一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の２項目め、高田橋交差点付近における通学路の安全対策についてであります。 ご承知のとおり、通学路の安全対策につきましては、小学校ごとに教職員が通学路を実際に歩き、児童の目線に立った安全点検を定期的に実施しておりますとともに、防犯や防災の観点からも、保護者や自治会をはじめ交通指導隊や地域ボランティアの方々など、多くの皆様に見守りや交通安全指導にご協力をいただきながら、子供たちの安全確保に努めているところであります。 そこで、ご質問の高田橋交差点付近における通学路の安全対策についてでありますが、この高田橋周辺地域の通学路につきましては、高峰小学校に通う小沢地区の児童が県道63号の小沢坂から住宅地内の町道角田1252号線などを経由して県道54号の梅沢坂に抜けるルートとなっておりました。 しかしながら、時間帯によっては多くの車両が高田橋付近の渋滞を避けるため抜け道として通学路となっている当該町道を通行しており、一部狭隘な区間については車両が通過するまで児童が待機しなければならない状況が発生していたことから、車両運転者への意識啓発として、通学路であることを示す看板等を設置しているほか、今年度からは通学路の一部となっていた県道63号を横断して町道角田1252号線に抜ける区間を、車両が通行しない水路際に変更したところであります。 また、町では高田橋付近の渋滞を解消させるため、県に対して線形改良の検討を着実に進めるとともに、周辺地域における道路計画などを総合的に検討するよう要望しているところであります。 今後につきましても、高田橋交差点周辺の渋滞緩和対策について、粘り強く県に要望するとともに、通学時間帯の車両通行を抑制する看板の増設を検討するなど、登下校中の児童・生徒を含めた歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。ありがとうございます。 私も現場を確認させてもらいました。現在、ご答弁でもありましたけれども、時間帯の７時から９時まで、車両進入をしないよう抑制する看板が設置されております。 これを聞きたいんですが、その設置時期はいつ頃か、ちょっとお伺いします。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 車両運転者に対する注意看板の設置についてでありますが、平成30年度に設置がされたと聞き及んでおります。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） そうすると、約３年ぐらいということですかね。分かりました。 約３年たっているということでございますけれども、その中で今年、通学路の変更があったということは、実際その看板が大きな規制につながらなかったとも推測します。 また、県道63号線は回避できましたけれども、町道へは、ちょうど水路側の暗渠の部分を通って問題はないんですけれども、途中からまた54号まで抜ける通学路にまた合流するんですね。そこのところがまた非常に道が狭いですから、やはり危険はなかなか回避できていないというふうに思います。 今後も車両通行を抑制する看板の設置など検討していくということでございましたが、より強い通行規制をするため、課題について伺います。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） より強い通行規制をするため課題についてでありますが、児童の登校時間において車両の通行を禁止するなど、より強い通行規制をするためには、厚木警察署の許可が必要となり、近隣住民の同意を得ることはもちろんのこと、車両の通行を規制することで起きる周辺道路や当該道路利用者への影響を検証し、大きな問題が発生しないか十分に協議する必要があるなど、大変ハードルが高い案件になるものと認識しております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 通学路の車両の進入の原因は、高田橋の混雑にあります。ご答弁でも渋滞緩和対策を県に粘り強く行っていくと述べられておりますけれども、改めて本町の県道511号線に関わる県への要望内容と県の進捗状況を伺っておきます。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 高田橋際の県道整備についてであります。 県道511号をはじめ、63号、54号の３路線の渋滞解消について総合的に検討していただくよう要望しているところでございます。 そして、その進捗状況につきましては、令和２年度に高田橋際交差点とその南側の県道63号と511号が交わる交差点において、付加車線の必要性を検討するための道路予備設計を行い、現在効果的な渋滞緩和策の検討を行っているところとお聞きしております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） ありがとうございました。 本当に最大の原因はそこになりますけれども、非常にその取組が難しいということもすごく分かります。県への要望をしっかりまた今後も続けていただきたいと思います。 今後とも登下校中の児童・生徒を含めた歩行者の安全確保とともに、交通渋滞緩和に取り組んでいただくよう要望して、
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午前10時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時29分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ３番玉利議員。
◆３番（玉利優君） それではまず、コロナ対策に日頃努力している方に感謝を申し上げ、
一般質問に入ります。 質問の１項目め、職員の離職についてであります。 最近、公務員の退職者が増えているとの報道がされています。そこで、本町の現状と課題を伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、玉利議員の
一般質問にご答弁を申し上げます。 職員の離職についてでございますけれども、社会構造が大きく変わり、働き方改革の推進などによりまして多様な働き方が可能となっている現代社会におきまして、転職や起業をする人が増えてきているのは事実でございます。 公務員も例外ではなく、特に若い世代においては、以前とは違いまして定年まで勤めると考えている人は減ってきているようでございまして、多くの自治体において、定年を待たずに退職をする者が増えている状況でございます。 ちなみに、本町が加入をします神奈川県市町村職員退職手当組合につきましては、３つの市と14の町村で構成がされておりますけれども、退職者の数を見ますと、平成30年度における自己都合等による退職者は138名でございまして、令和元年度は167名、令和２年度は154名となっております。 こうした中で、本町では例年20名前後の退職者がおりますけれども、令和２年度におきましては定年退職が１名、勧奨退職が５名、自己都合による退職が23名となっておりまして、自己都合退職の事由につきましては、国や県などの他の自治体を希望するものが５名、企業などへの転職が10名、家族の介護による退職が４名、健康上の理由が３名、結婚による退職が１名と、理由も様々でございます。 地方公共団体におきましては、健康や子育て、教育や環境に加えまして、介護やまちづくりなど、様々な分野の
行政サービスを担ってきておりますけれども、近年は複雑化する住民ニーズへの対応をはじめ、未曽有の感染症対策や自然災害への備え、さらには地方創生への取組など、その役割は多岐にわたってきているところでございます。 こうした様々な課題やニーズに応えるために、本町では各部署における業務量の変化などを把握をしますとともに、民間委託の推進をはじめ再任用職員や会計年度任用職員の雇用のほかに、必要に応じて年度途中の採用を行うなど、人員の確保、適正配置に鋭意努めてきているところでございます。 また、質の高い
行政サービスを提供するためには、職員お互いが知識やノウハウを蓄え、職員個々の資質向上を図るとともに、業務に対するモチベーションやチームワークを、いかに向上させていくかが大事であると考えているところでございます。 こうしたことから、職員研修計画に基づく様々な研修機会を活用し、自ら考え行動し、困難な課題を解決する能力を持った職員の育成に意を注ぎ、ワーク・ライフ・バランスが確保できる働きやすい職場環境づくりや、処遇改善にも努めているところであります。 いずれにしましても、こうした時代背景の中で職員個々の価値観の多様化によりまして、早期退職者が増加する傾向ではありますけれども、全ての職員が公務員としての高い志と気概を持ちながら生き生きと働けるよう、適正な人員配置はもとより人材育成やキャリア形成支援に努め、職場環境の向上に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 昨日も同じような離職、退職の質問が出ましたが、少しベクトルを変えて質問したいと思っています。 再質に入ります。 答弁は、例年20名前後の退職としていますが、昨年度の退職者の総計は29名です。どうも実態が見えません。そこで伺います。 まず、過去５年の自己都合による退職者の数を教えてください。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（
諏訪部紀保君） 自己都合退職者数の推移でございますが、過去５年間の状況で申し上げますと、平成28年度は技能労務職が１名、一般事務職が10名、平成29年度は消防職が１名、保育士が１名、一般事務職が10名、平成30年度は消防職が１名、保育士が１名、技能労務職が１名、一般事務職が９名、令和元年度は消防職が１名、保育士が３名、一般事務職が14名、令和２年度は消防職が４名、技能労務職が１名、一般事務職が18名となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。かなりの人数といった気がします。ただし、一部分からないことがあるので続けます。 その自己都合退職者23名が多いのか否か、見えにくい点もあります。念のため伺います。昨年度では、周辺の市町村の自己都合退職者の人数はどうなっていますか。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（
諏訪部紀保君） 近隣自治体の自己都合退職者数につきましては、地方公務員法及び各自治体の条例の規定によりまして、公表しております人事行政運営等の状況に基づきまして、県央地域の自治体における、昨年度は公表しておりませんので、平成30年度及び令和元年度の状況で申し上げますと、相模原市は平成30年度が164名、令和元年度が147名、大和市は平成30年度が79名、令和元年度が91名、海老名市は平成30年度が16名、令和元年度が11名、座間市は平成30年度が８名、令和元年度が17名、綾瀬市は平成30年度が19名、令和元年度が13名、隣の厚木市は平成30年度が65名、令和元年度が71名、清川村は平成30年度が２名、令和元年度が４名となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 そうやって聞くと、愛川町も思ったほど多くないと思える方もいるかもしれませんが、人口がかなり違います。念のため、私も同じ人口に換算して計算してみました。参考のために二、三拾ってみます。 同じ人口で考えると、例えば、厚木市71名となっておりますが、同じ人口に換算すると愛川町は102名を超します。大和市は91名と伺いましたが、我が愛川町は108名になります。次、海老名市は11名ですが63名、同じように座間市は17名ですが60名と、かなり深刻な状態かなと理解しています。 そこで、次に伺います。 続いて、退職者及び勧奨退職者であります。 令和２年度は合計で６名、こちらも多い気がしますが、それ以前に勧奨の中身が不明です。勧奨の意味と、こちらも過去５年の人数と推移を教えてください。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（
諏訪部紀保君） 勧奨退職に関するお尋ねでございますが、勧奨退職は、職員としての勤務期間が20年以上で、かつ年齢が45歳以上のもののうち、後進に道を譲るためなど退職しようと申し出たものであって、その退職が人事管理上の要請に合致するものを対象に、職員の新陳代謝及び人事の刷新を図ることを目的に実施をしているものでございます。 本町における過去５年間の勧奨退職者数につきましては、平成28年度が４名、29年度が１名、平成30年度が５名、令和元年度が１名、令和２年度が５名となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。それなりに数の多い方が毎年職場を離れていると理解します。 問題は、その理由です。答弁の冒頭では、社会構造の変化や働き方改革となっています。一面は事実です。しかし、私が離退職者から伺う理由とは少しずれているのも事実です。 そこで伺います。 多分、町は答弁以外の理由も把握しているかもしれません。具体的に知っているものがあればで結構です。多いものを挙げてください。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（
諏訪部紀保君） 町で把握をしている退職者の理由でございますが、先ほど
町長答弁でも申し上げましたとおり、転職をはじめ親の介護などの家庭の事情、さらには本人の健康上の理由などでございます。 特に、多様な働き方を背景といたしまして、民間企業への転職や人材不足に伴います社会人枠採用制度によりまして、国や他の自治体へ転職するものが多くなっている状況です。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 それでは、続いてまいります。 やはり離職は町政の運営に支障を来すのか、答弁も、複雑多様化する町民のニーズの中でそれに対応すべく、各部署の業務量の変化を把握し、再任用の必要に応じた年度途中の採用に努めているとともに、人員の適正配置に努めているようです。 そこで伺います。 特に業務量の多い部署－－業務量といっても、客観的には時間外勤務の時間というのでしょうか、そういう部署を多い順に、再任用の途中採用の人数の推移を教えてください。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（
諏訪部紀保君） 業務量として、時間外勤務が多い部署でございますが、昨年度の実績につきまして職員１人当たりの平均時間数で申し上げますと、最も多い課は財政課でございまして、次いで総務課、農政課の順となっております。 次に、再任用職員数及び中途採用職員の推移、こちらでございますが、まず過去３年間の４月１日時点における再任用職員数を申し上げますと、令和元年度が20名、令和２年度が20名、令和３年度が15名となっております。 また、過去３年間の年度途中の採用職員につきましては、平成30年度は10月１日採用が２名、令和元年度は10月１日採用が９名、令和２年度は中途採用をしておりません。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 それでは、その対策であります。 職員研修、働きやすい健康づくり及び処遇改善の内容について教えてください。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） まず職員研修につきましては、町の職員研修計画に基づきまして、あらゆる階層や職種に応じた研修を実施しているところでございますけれども、こうした研修の多くはグループディスカッションですとかロールプレーイングを取り入れておりますほか、これまで多くの職員が政策の企画立案能力の向上を目的といたします研修を受講するなど、問題解決能力や政策形成能力の養成に努めているところでございます。 次に、職場づくりの面では、様々な研修を通しましてコミュニケーションに係るスキルアップを図りますとともに、日頃からの挨拶、こういったものなど職員同士のコミュニケーションを積極的に行う中で、信頼関係の構築を図るなど、風通しのよい職場づくりに努めているところでございます。 また、職員の処遇につきましても、賃金や労働条件など町職員組合とも誠意を持って協議をしながら、改善に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 さて、以上、離職についていろいろ伺ってきましたが、役場もそれなりに改善に努力しているようです。その点は評価します。 でありますが、にもかかわらず成果が出ているとは言えません。なぜでしょう。そう考えながら一つ思い当たります。四、五年前でしたか、厚労省はそのなぜについて調査分析しました。平成18年にその結果を、人事評価制度に満足していない理由として発表しています。 つまり、離職の理由の多くは、例えば部下が上司の人事評価に満足しなかったであります。そのトップは、「評価が不明瞭で恣意的になっている」でありました。時間がないので省きますが、その発表をずっと見ていきますと、９割が上司と部下との評価についての認識のずれとなっていました。 人は、それほどに人が見えません。今日離職の理由に、その人事評価の「じ」の字も出ていないところが気になります。案外に役場の人事評価に課題があるのではないか、私はそう思っています。 では、どうすればよいのか、明白です。評価の明瞭化です。が、こちらも容易ではありません。例えば、夫婦でも、ある日突然に夫が、あるいは妻が離婚を告げる世の中です。それほど人は相手が見えません。身近でも見えません。いや、身近だから見えません。そしてだから対策が立ちません。 会社や自治体についても同じことが言える、そう私は思います。見えなくては対策がつくれません。 そこで、最後に、ではどうすればよいかです。近年、会社や自治体に代わって意識調査をし、離職問題の解決をしてくれるツールを提供してくれる代行業も増えています。詳細には触れませんが、時間がないので１つだけ紹介します。 例えば、ＳＣＡＬＡがそれです。ＳＣＡＬＡは離職を大きく減らし、職員のモチベーションをアップさせるツールあるいはシステムです。私は、町がそうしたものを導入することを要望し、１項目めを終わります。 ２項目め、学校の校則についてであります。 最近、小学校における児童・生徒の人権侵害にあるような校則や合理性のない校則が、報道機関によって数多く取り上げられています。そこで、本町の小・中学校の校則、学校のきまりですね、の概略を伺います。
○議長（馬場司君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、玉利議員の
一般質問にご答弁させていただきます。 ご質問の２項目め、学校の校則についてであります。 文部科学省によりますと、校則とは、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる、一定のきまりとされております。 町といたしましても、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、学校で定めるきまりは
教育的意義を有していると認識しております。 こうしたことから、本町の小・中学校でも児童・生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であり、児童・生徒が安全、快適に過ごすために、各学校が必要かつ合理的な範囲内においてきまりを定めております。 今後とも引き続き、児童・生徒の生活実態をはじめ社会の常識や地域の状況、保護者の考え方など、社会の状況に照らし合わせて適切かどうか見直しを行いながら、児童・生徒の内面的な自覚を促し、自主的に守ることができる指導体制を整えてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 答弁で、きまりの意義や位置づけは分かりました。 再質問に入ります。 答弁によれば、校則とは、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよい成長発達をしていくため、各学校の責任と判断の下にそれを定められ、一定のきまりとしているようです。ここで言う「学校の責任と判断の下」とは何でしょう。校長が定めても先生が定めても、あるいは学校と先生とＰＴＡが定めても、ある意味では学校の責任の下になります。 伺います。現在の校則ときまりは、いつ頃、どんな組織で定められたのか教えてください。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 現在の校則はいつ頃から、どんな組織で定められたかについてであります。 現在の校則の原型は、1873年に文部省が制定した「小学生徒心得」と考えられており、朝起きて洗顔、整髪に始まって、登校、校内生活、下校といった様々な心得が、17条にわたる規定により示されております。 現在の校則は、校則を通じて子供たちに規則や規律、社会的ルールの重要性を教えていくことに教育的な意味があることを前提として見直しが行われ、現在の内容になっております。 校則について定める法令の規定は特にはありませんが、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあると認識しております。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりましたので、校則の内容についてであります。 子育て時代を過ぎた私には中身が見えません。多分、かなりの数のきまりがあるとは耳にしています。時間の関係上、概略で構いません。特に細目の多いものから二、三、具体例を教えてください。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 校則の内容の具体例についてであります。 小学校では、登下校時は帽子をかぶりましょうや、通学路を一列に並んで登校しましょうといった、健康や安全に関するもの。廊下は右側を静かに歩きましょうや、机・椅子などのみんなのものは大切にしましょうといった、集団で生活をする上でのルールが中心となっております。 中学校では小学校同様に、健康や安全、集団生活上の秩序に関するものに加え、これまでの伝統や慣習等を踏まえ、学校への愛着や規律意識、誇りを高めるなどの効果から制服を定めているため、登下校は原則制服とするや、ワイシャツは白とするといった服装に関する規定が設けられております。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 次に、その流れの延長であります。そのための見直しの制度や状況を教えてください。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 校則の見直しの制度と状況についてであります。 各学校では、児童・生徒や保護者の声も参考にしながら、児童・生徒指導部会等を中心に、毎年現状に即した内容になっているかどうかの見直しがなされ、全職員で校則について共通理解が図られております。 過去には、生徒からの意見を基に教員と生徒会とで検討を重ね、職員会議を通して通学かばんの自由化を決めた事例があります。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 おおむね答弁のとおりだと受け止めますが、全面的に賛成ではありません。何が気になるかが理解されないと、これからする提案も理解されないと思います。少し回り道をして、質問の背景に触れます。 私は、昭和18年の生まれです。その私の小・中学校の校則の体験は何であったかです。例えば小学校では、校則はおおらかというか緩いものでした。極端にはきまりは守らなくてもよい、反発するくらい元気でちょうどよいでありました。 原因に、当時先生が子供たちを戦場に送ったことがあったと思います。その反動で、若い先生の多くは、きまりはみんなでつくろう、きまりはみんなのものだ、納得できなければ変えていこうでありました。 中学校に入るとがらりと変わりました。先生の多くは年寄りです。愛国心と修身の教育が身についていました。きまりは絶対でありました。教師がつくるものでありました。そして、子供たちに守らせるものでもありました。それはよいのですが、困ったことも起きました。 例えば、学校へ着ていくコートは紺色と決められていました。修学旅行のときは、当時とても高かったのですが、腕時計をはめていくのが義務づけられていました。貧困の母親はそれに泣きました。 さて、小学校と中学校のきまりについての考え、どちらが正解か長く頭にこびりつきました。そして話は飛び、五、六年前になります。 文科省は新しい道徳教育の導入をしました。ところが、その元締の前川次官は、道徳教育は子供の自由・人権・民主主義を奪うとも思われる発言をしていました。時間がないので一例だけ紹介します。 ある動物園の閉園時間に子供が見学に来ます。気の毒と思った園長が招き入れます。すると、規則違反をしたということで園長は首になりますが、本人は十分納得をしています。道徳教育の教科書の記述、エピソードは大方その類いです。そして私は、何だ、道徳教育とはきまりを遵守させることなのか、あるいはきまりを考えさせられることなのか、改めることなのか、いろいろ考えさせられました。 そうした折、このコロナ汚染です。コロナ汚染でもたくさんのきまりが出てきました。密になるな、マスクをつけろ、外出するな、飲食店は早く閉まれ。たくさん出てきました。結果は、うまくいったとは言えません。不満な国民もいます。中にはコロナいじめもありました。私はマスクについては不適応者です。まるで犯罪人のように言われたこともあります。 そうした背景もあったのでしょうか、校則についても見直しが少しずつ始まってきました。ご存じの方もいるかもしれません。今、民間では学校に代わって校則のガイダンスをつくるところも出てきます。そして、そこに相談する学校も増えています。そんな具合になっています。 そういう状況ですから、私は２つだけ提案しておきたいなと思っています。 １点目は、さきにちらりと触れましたが、校則は道徳教育の素材にもなります。みんなが話し合えば納得がいきます。不満も起きません。あるいは、校則の欠点にも気がつくこともあります。今、道徳教育で、これも考えることが必要ではないか。それにはきまりを道徳教育のテーマにすることも必要でないかと思っています。まずはその点を要望します。 そして、もう１点目です。もう１点は、今も話したとおり、国の規則でさえ、大人でさえなかなか守れないのはコロナ対策であります。ましてや子供に校則を守らせるのは容易でありません。 さっきも紹介したように、学校には子供とＰＴＡと親とで、みんなで校則を見直す会があってもいいな、私はそんなふうに思っています。どうか、そうしたものを取り入れていくよう願ってやみません。きまりで大切なのは納得です、合意です。そうしなければ、校則自身が単なるいじめになってしまいます。 どうかその点を配慮してもらいたく、今回このテーマを取り上げた次第です。よろしくお願いします。 以上、要望して私の再質問を終わります。
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○議長（馬場司君） 10分間休憩します。 午前11時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ７番熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） それでは、今議会最後の
一般質問を行います。 今回は２項目について、通告に従い質問をいたします。 １項目め、消防団活動の現状について。 緊急事態宣言やまん延防止等の措置により、消防団も日常の訓練や県操法大会が中止になるなど、活動の機会が少なくなっています。各分団や部では独自の活動をしているものの、人数制限や自粛等によりメンバーの士気が下がり、団員同士の結束も薄れかねません。 それでも、火災や災害はいつ発生するか分からず、日頃から訓練や点検等を常に備えていく必要があります。 そこで、コロナ禍における消防団活動の現状について伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、熊坂議員の
一般質問にご答弁を申し上げます。 まず、消防団活動の現状についてでございますけれども、ご案内のように、消防団につきましては、自らの地域は自らで守る、こういった精神に基づきまして、地域防災力の中核として町民の命と財産を守るために、地域に密着した活動を担っていただいているところでございます。 こうした中で、その活動につきましては、昨年来新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして出初め式や操法大会が中止となっておりますけれども、日頃から、ポンプや器具の点検作業に加えまして、近年の大雨による災害に備えるためにも、本年４月には感染対策に配慮しながら、全団員を対象とした水防訓練を行ったところであります。 また、団員教育に関わる訓練や研修などにつきましては、規模の縮小や屋外での実施を徹底するなど感染防止対策を講じた上で、時勢を捉えた技術の習得にも努めているほかに、先月の豪雨に際しましても、各管轄のパトロールを早朝から行っていただいたところでございます。 このように、一部では活動の制限が生じているところもありますけれども、団員の士気を維持する観点からも、消防職員が実施している操法訓練を視察をする部があるなど、積極的な姿勢も伺うことができているところでありますし、各部で実施をしているポンプなどの定期点検などの際には、消防の本署や分署において自発的に放水訓練や礼式訓練を行うなど、それぞれの地域防災への強い貢献意欲によって、団員の士気軒昂が保たれているものと考えております。 いずれにしましても、災害活動におきましては団員自らの安全確保の下、町民の命を守り被害を最小限に抑えることが最も優先される任務でもありますので、創意工夫を持って様々な訓練や研修を実施することで、団員の士気を低下させることがないよう、消防署とともに努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） それでは再質問を行います。 まず、こちらの消防団活動の現状についてですけれども、私は、こういった
一般質問を通じて何度も消防団の現状について過去も質問をしております。 その中で、私も消防団の団員ということで、その現状とか実情とかも伝えつつ、いろいろと質問をしておりますけれども、今回はコロナ禍における消防団活動ということで、本当に現状、平時とは違い、こういったコロナ禍における消防団の活動ということで質問をさせていただきました。 これは私の質問も、
町長答弁でもありますとおり、本当にコロナ禍における消防団活動がすごい制限をされているということであります。団員同士がなかなか会えないで、また、こういった活動をする中でも人数制限をされているということが実情にあります。 そういった中で、本当に士気が低下しているのではないかということで、町のほうにもその認識をしていただきたいと思っております。 そこで、消防団ということで、私が所属している３分団もなかなか会えない中、消防団の団員の確保等もいろいろと、また消防団員の人数ということも本当に少なくなってきているのが実情であります。 そこで、まずは愛川町消防団の全体の消防団員数について伺います。
○議長（馬場司君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 消防団員数についてであります。 消防団の定員については、基本団員と、消防活動の範囲を限定して任用しております機能別消防団員の２つに区分しておりまして、条例定数は基本団員216人、機能別消防団員15人で構成しております。合計で231人となっておりまして、本年９月１日時点の消防団員数は、基本団員184人、機能別消防団員14人の合計198人で、充足率は85.7％であります。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） ただいまの答弁でも、基本団員と機能別消防団員が184名と14名ということで合計で198名ということで、200名を切っている状態で約85％ということで、本当に少なくなっている。 コロナ禍でも平時でも大体が200名前後で推移していたと思いますので、本当になかなか団員数が増えない状況でもあると思います。 また、こちらの消防団員の結束というかつながりなんですけれども、コロナが昨年の２月に発生しまして、そこからなかなか団員が集まれない状況でありまして、私の所属している３分団２部でも、昨年の４月に新たに２名の団員が入りました。 しかし、そこからずっと緊急事態宣言やまん延防止等があって、もう１年半たっておりますけれども、会ったのが本当に２回か３回ぐらいしか現場では一緒に訓練ができない状況でありまして、これで本当に災害が起きたときに本当に連携ができるのかどうかといいますと、まだ新入団員にはポンプの動作とかが、１年半たってもまだ１回か２回しか触らせることができていないという状況であります。 また、本来でしたら多くの訓練等がありまして、横のつながりですね、ほかの部のつながりもいろいろと訓練等で顔の見えるつながりがあったんですけれども、本当に出初め式もないですし、操法大会もなくなってしまった。そういった中で、本当に火災が起きたとき、また災害が起きたときに、誰々に連絡してくれるかとか、消防署の人にちょっと伝えてくれるかといっても、誰が誰なのか分からない、そういった状況も本当に見えてきている状況であります。 ただ、災害がないというので、近年本当に火災等とかそういったものも少なくなっていますし、今年も台風というものが、先月一度出動があったということは答弁でもありましたとおり、私も早朝、朝７時頃メールで起こされて、そのまま私の管轄している中津川八菅橋周辺、ああいったところをぐるりと一周回って、水位がどうかとかそういったものを見てきました。 そこで、それではほかの消防団もいろいろとそういった活動をしていると思いますけれども、消防団の出動実績、過去３年程度でいいんですけれども、消防団の出動実績について伺います。
○議長（馬場司君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 消防団の過去３年の出動等の実績であります。 過去３年の件数と延べ人数について申し上げますと、初めに火災や風水害などの災害出動件数についてでありますが、令和２年度は８件、188人、令和元年度は11件、259人、平成30年度は６件、126人であります。 次に、訓練や火災予防運動等に伴う広報・警戒活動の実績でありますが、令和２年度は７回、828人、令和元年度は23回、1,472人、平成30年度は23回、1,808人であります。 災害出動に伴う出動人員については、新型コロナウイルス感染症の影響による変動はありませんでしたが、研修訓練や火災予防運動等の広報などの警戒活動については、コロナ禍前の平成30年度と令和２年度を比較した場合、回数については16回減少、参加人員については980人の減少となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 今答弁でもいただきましたけれども、火災とか風水害の出動件数については、過去３年を比べるとそこまで多くはなっていない。平成30年は６件、令和元年度が11件、令和２年度が８件ということで、ここら辺はあまり変わりはないんですけれども、訓練に関しては、平時でコロナ禍前では23回、延べ人数でも平成30年度は、1,808人、令和元年度は1,472人という形で、23回訓練等が行われたんですけれども、昨年コロナ後になりますと、やっぱりこちらのほう研修とかも減って７回しか行われてなくて、延べ人数も828人ということで、大変訓練数も減っているということになっております。 火災予防運動も、今まででしたら全員が出動というか、器具舎に集まって、そこから火災の予防運動にぐるりと一周回っているんですけれども、現在ですと班長以上が３人ほど集まって、そのうち１人は残って２人が火災の予防運動に行くとか人数制限を図っていくので、本当に普通の団員というところがなかなか集まる機会がない。団員が集まっても、全員が器具舎に集まってというものがなかなかできなくて、本当につながりが薄れてきているというのが現状であります。 これは本当に仕方ないことではありますけれども、ぜひ、こういった状況ではありますけれども、コロナが早急に明ける、この明けるというのがいつ明けるのかというのはなかなか難しいですけれども、ぜひとも明けたときには、本当に分団の訓練、また署が主導の訓練等を早期に始めていっていただいて、署とのつながり、団員とのつながり、こういったものも連携していっていただければと思います。 また、我々の通常の団員と、ほかに機能別消防団が現在、愛川消防にはございます。それでは、機能別消防団の現状について伺います。
○議長（馬場司君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 機能別消防団の現状でありますが、平成30年４月１日に発足し、現在は内陸工業団地10名、大塚下団地共栄会４名の方が所属しております。 これまで、消防団との連携訓練を定期的に実施しているほか、消防出初め式へ参加して、第３分団合同による訓練や団員教育研修などを実施しており、基本消防団との連携、技術の習得に努めております。 また、災害活動では、機能別消防団の管轄区域で発生した火災２件のうち、本年１月の火災に出動し、消防活動の支援を実施した実績がございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 機能別消防団ということで、現在14名が所属しているということで、こちらのほうも、通常ですと３分団の合同訓練に過去も一緒に活動したりとか研修をしているということで、消防団の連携とか技術の習得等をしているということでありますけれども、コロナ後におきましては、合同による訓練というのが行われていないということで、我々３分団も機能別消防団の団員の方々がどういった方々かというのが、なかなか見えない状況であります。 ただ、そういった機能別消防団の方々でありますけれども、管轄区内で発生した火災のうち、本年１月に火災が起きたときにも出動して、消防支援をしていただいているということで、こういったものでも、やはり内陸工業団地ですので、一つ火災が起きてしまいますと本当に大規模な火災になってしまうおそれがありますけれども、こういった内陸工業団地に特化した機能別消防団があるということで、早期のこういった活動をしていただいて、大規模火災になる前に抑えていただいているということですので、ぜひとも、こちらもコロナが収束した上には、３分団、また署との合同の訓練、こういったものも早期に始めていっていただいて、横のつながりを広げていっていただければと思います。 こういった中で、本当に消防団員として日々、限られた中でも訓練を行っております。ただ、先ほど一番最初の再質でも、消防団員数という形で、消防団に新たに入っていただけるというのがなかなか難しい。 これに関しては、私もこういった
一般質問をする中で、新たに団員を増やす方法があるとか、そういったものを伝えられればいいんですけれども、これが本当になかなか難しくて、昨日も自治会の会員の減少とか、あとはボランティア団体の会員の減少、こういったものもありますし、それに付随して消防団もなかなか団員数が確保できないというものもあります。 ただ、こういった我々の活動というものも、やはり町民の方々にＰＲしていただきたいと思いますし、町としても、いろいろとＰＲをしていただいていると思います。 そこで、消防団の広報、ＰＲについて伺います。
○議長（馬場司君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 消防団のＰＲに関する広報についてでありますが、町広報紙の広報あいかわ７月号と今月９月号で、消防団の活動状況に関してや消防団員募集に関する内容を掲載しております。 さらに、町のホームページに消防団に関する記事を掲載するなど、消防団の活動内容や必要性について、あらゆる機会や広報媒体を活用して広報に努めております。 また、役場庁舎に消防団員募集中の懸垂幕を掲出して、町民の方々の目に触れる機会を増やす広報にも心がけております。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） まずは直近ということで、７月号と今月の９月号に、町の広報あいかわに載せていただいたということで、本当にこれは町民の方々に広く周知できているものと思います。 また、ホームページとか、過去にはパンフレットとかそういったチラシの広報媒体、また、今年度ですけれども、先ほど答弁ありましたとおり団員募集の懸垂幕を掲出して、町民に触れる機会を増やす広報もしていただけるということで、広くＰＲをしていただいていると思います。 そこで、こういったＰＲをして、やはり一番が先ほども申したとおり団員の確保であります。会員の確保、各部も本当に一件一件、そういった情報がありましたら、その家に伺って本人に会わせていただくように努力をしているんですけれども、なかなか本人に会う前に親のところで、なかなか忙しいので会えませんといったところでもありますし、本人に会えても、やっぱり会社の許可が出ないので団員になかなか入れない、そういった現状もあります。 やはり団だけでは、なかなかそういった広がりとかつながりとか、声かけというのにも限界があると思いますので、署としてもいろいろと支援をしていただきたいと思います。 そこで、新入団員確保の支援策について伺います。
○議長（馬場司君） 消防長。
◎消防長（岩本誠君） 新入団員確保の支援策についてでありますけれども、まずは消防団員活動に興味を持っていただき、地域密着の観点から、人と人とのつながりが重要であると考えております。 これまでも、ふるさとまつりで共催しておりますあいかわ消防フェスタにおいては、消防団を主体として、町民の方と直接触れ合う機会を設けているほか、団員募集に配布していただくチラシの作成や町広報紙やホームページに活動状況を掲載し、消防団に対する理解を深めていただくよう努めております。 今後とも、幅広い年齢層に消防団の存在と団活動の認知度を高めるため、様々な媒体や機会を活用して周知を図るなど、新入団員確保について支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） ぜひ、団と署が一丸となって団員確保というものにもいろいろと努めていっていただくとともに、本当に、町には職員の方々が団員として現在入っていただいておりまして、私が入っている団にも町の職員の方々が本当に多く団員として働いております。これも消防団として団員確保としては一番本当に手っ取り早く、また消防機能というものの向上にもなります。 しかし、大規模災害が起きたときに、やっぱり消防団と町の職員ですので、町に行かなければいけない。本当に消防団活動をするのか、町に行って、町のそういった災害が起きたときの担いをしなければいけないのか。 そういったものもありますので、できれば町の職員ではなくて民間から団員が募れればいいんですけれども、そういったものがなかなか難しい中で、町の職員の方々が今消防団員として入っているという現状もありますので、本当に早期に団員を確保しなければいけないと思います。 ぜひとも、こういった消防団ということですので、先月令和３年８月に消防団員の処遇等に係る検討会というものが、多分国の機関としてあって、その最終報告書が出されまして、そういった中でこの最終報告書を見させていただいても、消防団員を取り巻く環境の変化とか、消防団の存在意義、役割。その中で消防団員に当たり取り組むべき事項といって、報酬等の処遇の改善とか消防団員に対する理解の促進、幅広い住民の入団の促進、平時の消防団活動の在り方、装備等の充実等があると思います。 こちらのほうは署のほうも把握はしていると思いますので、こういった問題点、また報告書があると思いますので、これも一つ一つ検討していただきながら、団と署が一丸となって団員確保をしていただかなければ、大規模災害が起きたときに町民の生命と財産を守るのが署であり団でありますので、ぜひともそういったつながりと消防団の士気の向上、こういったものに努めていただければということを要望いたしまして、１項目めを終了させていただきます。 それでは、２項目め、こちらも同じくコロナ禍におけるなんですけれども、コロナ禍におけるひとり親世帯の貧困についてであります。 長引くコロナ禍で収束がいまだに見通せない中、特にひとり親世帯の暮らしは厳しさを増すと思われます。 そこで、ひとり親世帯の貧困に係る本町における支援策について伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（
小野澤豊君） それでは、２項目め、コロナ禍におけるひとり親世帯の貧困について、ご答弁を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、その収束が見込めない中で、特にひとり親世帯にあっては就業状況の変化などにより経済的な影響を受けやすく、子育てや生活環境に少なからず影響が及んでいるものと考えられますことから、これまでも国からの支援に加えまして、町独自の緊急支援に努めてきたところであります。 具体的には、国からの支援につきましては、昨年度はひとり親世帯臨時特別給付金として、児童扶養手当の受給世帯を対象にしまして、８月と12月の２回、１世帯当たり５万円と、第２子以降には３万円を、また本年度につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金といたしまして、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯などを対象に、児童１人当たり５万円が支給されたところであります。 また、本町における独自の支援策につきましては、昨年度は、１回目の緊急事態宣言が４月に発出された直後に、ひとり親世帯を取り巻く様々な影響を鑑みまして、児童扶養手当支給対象世帯に対して、１世帯当たり２万円を支給いたしたところであります。 そのほか、年末には食の支援といたしまして、ひとり親医療証の交付を受けている世帯に対して、愛ちゃん米の引換券を交付し、生活支援の一助といたしたものであります。 加えて、本年度におきましては、緊急事態宣言が継続される非常に厳しい情勢でありますことから、愛川ブランド認定品と交換できる応援券の配付を現在しているところであります。 このほか、コロナ禍における子育て不安については、子育て支援センターや保育園などで保育士が子供の生育状況を確認しながら育児相談に応じるなど、親御さんの不安に寄り添い、きめ細やかな取組を進めてきているところであります。 今後につきましても、コロナ禍におけるひとり親世帯の生活状況などの把握に努めながら、しっかりと見守っていきたいと考えておりますし、支援が必要となったときには、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） それでは、再質問を行います。 こういったコロナ禍におけるひとり親世帯の貧困ということで、こちらはメディアで、各インターネット等でもこういったものを調べさせていただきますと、こういったひとり親世帯の方々の生活がやはり厳しい。また、緊急事態宣言、昨年４月時点で小学校、中学校に通学ができなかったときには、やはりひとり親ということでなかなか家に子供を置いていけない、親が会社を休まなければいけない。そういった中で、やはり会社に迷惑がかかるとか、また雇用をそこで打ち切られてしまう、そういった話が本当にメディア等にも出ております。 これは本町に直接関わるかということで、なかなか難しくて、そういった実態というものがなかなか見えてこないというものもあります。 そういった中でも、国としても、先ほどの
町長答弁にもありましたとおり子育て世帯生活支援特別給付金がありまして、こちらにチラシがございますけれども、児童１人当たりに５万円の支給があったり、また本町でもそういった独自の支援策をしていただいているということで、こちらのほうは臨時議会等も通じて、我々議会のほうでもいろいろと町の取組というものも議論をさせていただいて、本当にいろいろと取り組んでいただいていると思います。 そういった中で、答弁にもありましたとおり、児童扶養手当支給対象世帯というものがありますし、こういった給付金がもらえるのもそういった方々だと思います。 それでは、本町における児童扶養手当受給資格者の過去５年間の世帯数について伺います。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柏木美智子君） 児童扶養手当受給資格者の過去５年間の世帯数を申し上げます。 平成29年は381世帯、平成30年は376世帯、令和元年は367世帯、令和２年は370世帯、令和３年は346世帯となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 先ほど来、コロナ禍でこういった生活が厳しいというのは、メディアでもいろいろと取り上げられていると説明をさせていただきましたけれども、本町では、今の答弁を聞きますと、平成29年は381世帯だったのに対し今年度は346世帯ということで、こちらのほうは減っているということで、本当に減っているのはいいことだとは思いますけれども、この346世帯のその差というのが、本当に格差というものが広がっているのではないかということもありますし、この実態というのがなかなか町の－－これは国とか県がほとんどの対象というか、支援の実施自治体でありますので、町としてどこまで把握しているのかというのはちょっと分からないんですけれども、本町においては、この５年間で約40世帯は減っているということで理解をいたしました。 そこで、本町としても独自にひとり親世帯の方々に２万円の支給をしたほかに、食の支援ということで愛ちゃん米の引換券をしているということで、今年度には愛川ブランド認定品と交換できる応援券ということで、こちらのほうも実施しているということで、それでは、こちらの愛ちゃん米引換券と応援券の実績について伺います。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
柏木美智子君） 愛ちゃん米引換券と応援券の実績でありますが、初めに、昨年度実施いたしました愛ちゃん米引換券の実績です。対象世帯は312世帯でありまして、そのうち引換え件数が266件、引換率は85.3％でありました。 次に、本年度実施しております愛川ブランド認定品と交換できる応援券の実施状況でありますが、対象世帯は304世帯で、そのうち７月末現在の引換え件数は153件、引換率は50.3％となっております。 なお、引換え期限は令和４年１月31日までとなっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 今、実績ですけれども、昨年の愛ちゃん米引換券は引換率が85.3％ということで、これが高い率なのか低い率なのかというものもありますけれども、お忙しくてなかなか引換えに行けない方々もいらっしゃいますし、そういった中でも85％。今年度の認定品は50.3％、こちらのほうはまだあと５か月間の猶予があるということですけれども、こういった町の支援というものがあるということで、引き続きこういった方々の支援というものとともに、やはりこういった引換率の向上を、いま一度、対象世帯の方々に、こういった制度があるので活用してください等、周知をしていただければと思います。 また、こういった方々ですけれども、先ほどの
小林議員の
一般質問でもありましたとおり、やはりこういった支援を求めている方々というのは、町にも当然こういった支援を求めることもありますけれども、社会福祉協議会のほうにも支援を求めている方々が多くいます。 私も、社会福祉協議会の理事として毎回理事会のほうで報告を受けている中では、先ほど言われたとおり小口の支援では、本当に今まで十何件しかなかったものが今年度になると700件、800件の方々が支援を求めている。そういった、社会福祉協議会にこういった支援を求めている方々も多くいます。 そこで、社会福祉協議会と一緒になってのこういった取組について伺います。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 社会福祉協議会との取組についてでございます。 昨年度、ひとり親世帯に愛ちゃん米引換券を交付する際に併せまして、社会福祉協議会で運営しておりますフードバンクあいかわ、この事業のチラシを郵送いたしまして、食の支援制度のご案内をしたところでございます。 社会福祉協議会事務局に確認をいたしましたところ、このチラシをご覧になりましてフードバンクを利用された方があるなど、ひとり親世帯への食の支援につながっているものと思われますことから、引き続き連携を図りながら、ひとり親世帯の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 今の答弁でも、社会福祉協議会と連携してフードバンクあいかわというものが社会福祉協議会独自で行われておりまして、こちらの事業を一緒にチラシを配布して、社会福祉協議会でフードバンクが行われていることを知って、こちらを利用されたということで、私も直接社会福祉協議会のほうに伺いに行ったら、こういった事例がありましたというふうに報告を受けております。 ぜひ、愛川町でもこういった数多くの事業をしておりますし、社会福祉協議会でもこういった貧困の方々の支援というものをしておりますので、ぜひともお互い情報を共有していっていただければと思います。 私のほかにも民生部長も理事となっておりますので、そういった情報はあると思いますので、ぜひとも連携をお願いいたします。 そこで、こちらのフードバンクという形で、こちらはひとり親世帯というわけではないんですけれども、ちょっと一つ事例として、こども宅食というものがありまして、こちらのほう、東京都文京区のほうで行われおりまして、「親子を孤立させない。つながり、見守り、支えていく文京区「こども宅食」」というものがありまして、こちらのこども宅食なんですけれども、こども宅食とは、東京都文京区と６つの民間団体が協働で運営していて、生活が厳しいひとり親世帯など対象者1,000世帯のうち、希望するご家庭のご自宅に２か月に一度食品を届け、それを切り口に子供の貧困問題を解決する新しいセーフティネットという形で、こちらのほう、こども宅食というものが文京区で行われております。 これが全国に今広がっておりまして、今年の７月26日には品川区でもこども宅食がスタートしておりまして、こちらの品川区では、株式会社ローソン、コンビニのローソンと一緒になって、ローソンのＳＤＧｓの食品ロス削減、子供の貧困などの社会課題の解決への寄与を目的として、物流センターにおいて店舗への納品期限が迫ってしまった商品、賞味期限が残っている商品などを余剰商品として、品川区の「しあわせ食卓事業」と子ども食堂ネットワークを通じて、支援を必要としているご家庭などに順次届けているということで、民間団体でもこういった区と自治体と連携をして、こういった子供たちに宅食、余った商品をそういった方々に支援をしているという事業があります。 ぜひとも社協も、こういったフードバンクを通じて民間の方々、また一般の町民の方々から食材を集めておりますので、こういったものを町の支援としてそういった方々に宅食する、そういったサービスも今全国で広げられていますので、そういったものもぜひ活用していただければ、そういった子供たちの貧困、ひとり親の世帯の方々の支援というものにつながると思いますので、ぜひともちょっと検討していただければと思います。 また、こういった方々というのは、なかなか、どういったところに支援を求めていけばいいのか、そういったものがちょっと分からないというものもあると思います。 ただ、若い世代ですので、ウェブとかスマートフォンを通じて、そういった相談ができればいいんじゃないかといったものもありますけれども、本町として、ウェブ、オンラインを活用した子育て相談の考えについて伺います。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） ウェブ、オンラインを活用いたしました子育て相談の考えについてでございますけれども、新型コロナウイルスへの感染の不安から外出を避け、子育てや健康面での心配事がありましても、対面での相談ができず不安を抱えながら自宅で過ごしていらっしゃる方も少なくないと思われます。 こうした不安を少しでも解消できますよう、今回の一般会計補正予算におきまして、子育て支援センターにタブレット端末を設置するための購入費等を計上しておりまして、ＳＮＳやオンラインを活用いたしました子育て相談や子育て情報の発信を、先進自治体の導入事例を参考にした上で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） こういったオンラインということで質問させていただきましたけれども、今回、一般会計の補正予算にこちらが今出ているということで、ぜひこちらのほうは補正予算が可決で通った場合には、早急にこちらのほうも進めていただいて、周知をしていただいて、こういった世帯の方々の支援というものをぜひしていただければと思います。 また、こちらのほうもネット情報なんですけれども、貧困のひとり親家庭のオンライン就労支援というものも、こちらのほうも早急にしていただきたいというネットの情報もありますし、こういった方々の支援というのはまだまだ足りないものもございますので、ぜひとも町としてもこちらのほうを早急に、ウェブ等でも支援をしていただければということを要請しまして、
一般質問を終了させていただきます。
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○議長（馬場司君） お諮りします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
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○議長（馬場司君） 次回の会議は、９月８日午前９時に開きます。
大変ご苦労さまでした。 午前11時57分 散会...