伊勢原市議会 2020-11-09
令和２年教育福祉常任委員会 本文 2020-11-09
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【橋田夏枝議員】 おはようございます。ただいまから、
教育福祉常任委員会を開催いたします。
本日は、１０月３０日の本会議において各常任委員会に付託されました、令和元年度各会計決算について、所管部分を審査するものです。なお、審査については、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。
ここで、市長に御出席いただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。本
教育福祉常任委員会では、保健福祉部、子ども部、教育部について、令和元年度決算を御審査いただきます。
決算全体の評価や歳入、歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えし、また、各部長からも御答弁申し上げました。総括質疑のため、細部までお答えすることができなかった点もあったかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたります御審査をいただきますよう、お願い申し上げます。
感染症の収束が見通せない状況ではございますが、今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりに向け、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただき、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にも、ぜひ御理解を賜りまして、お力添えいただきますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。
〔市長（高山松太郎）退席〕
4: ◯委員長【橋田夏枝議員】 審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、保健福祉部関係について審査に入ります。保健福祉部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 おはようございます。それでは、
保健福祉部所管部分の令和元年度決算内容について、一般会計を中心として総括的に説明させていただきます。
決算審査資料１ページを御覧ください。保健福祉部が所管いたします一般会計と３つの特別会計の
歳入歳出決算総括表です。ア、一般会計です。歳入は４２億７７７２万３９７１円で、前年度と比較して、５．２％、２億１１３６万９４０３円の増、歳出は９２億１８１２万４７４７円で、４．５％、３億９９２９万２５０円の増となりました。次に、イ、
国民健康保険事業特別会計です。歳入は１０１億５０４万１２５５円で、マイナス５．８％、６億２０６３万８８７２円の減、歳出は９９億６４７２万３０１２円で、マイナス５．０％、５億１９８８万１８７７円の減となりました。
後期高齢者医療制度への移行などに伴い被保険者数が減少したことから、保険給付費等が減額となったことや、平成３０年度決算剰余金の処分に伴う
国民健康保険財政調整基金積立金が前年度より減額となったことなどによります。次に、ウ、
介護保険事業特別会計です。歳入は７２億５５９７万６４８円で、３．０％、２億１０１１万９１１３円の増、歳出は７１億４６７３万７８６５円で、６．４％、４億２７９４万２７１３円の増となりました。介護保険サービスの利用者の増等により保険給付費が増えたことや、一昨年度末に
地域包括支援センターを１か所増設したことで地域支援事業費が増えたことなどから、歳入、歳出ともに増額となりました。次に、エ、
後期高齢者医療事業特別会計です。歳入は１２億８６６２万９６２１円で、４．４％、５３６９万２７１１円の増、歳出は１２億８０４７万６９６１円で、４．２％、５１４６万１１９１円の増となりました。被保険者の増に伴い県広域連合への保険料等納付金が増えたことなどにより、歳入、歳出ともに増額となりました。
次に、２ページを御覧ください。一般会計の款別の歳入の決算状況です。まず、１３款分担金及び交付金は、
養護老人ホーム入所者負担金について、入所者が増加したことなどにより、２０．１％、１３９万９８９０円の増となりました。１４款使用料及び手数料は、
学校体育施設使用料及び
行政センタースポーツ施設使用料について、公共施設使用料の見直しで新たな歳入となったことなどにより、２８．３％、１８５万６２３０円の増となりました。１５款国庫支出金は、
プレミアム付商品券事業が新たに実施されたことによる関連補助金の増や、
障害児通所支援給付費のサービス利用者の増加に伴う負担金の増額などにより、６．４％、１億７６７２万５４６６円の増となりました。次に、１６款県支出金は、
障害者自立支援給付費及び
障害児通所支援給付費等の給付の伸びに連動した負担金の増などにより、３．９％、４０４６万９９７４円の増となりました。１９款繰入金は、
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金の充当が減少したことなどにより、マイナス８．６％、９８０万９０００円の減となりました。２１款諸収入は、精算に伴う
障害児通所支援事業給付費や
後期高齢者特定保健指導受入金の増などにより、２．６％、３０３万２５８５円の増となりました。２２款市債は、
有料公園施設整備事業債が、充当事業の完了により２４０万円の減となりました。
続きまして、３ページの歳出です。まず、２款総務費です。
国県支出金等精算返納金は、障がい福祉、生活保護に係る平成３０年度国庫支出金等の精算によるものですが、昨年度と比較して、合計で５０．１％、２１３９万９０９４円の増となりました。次に、３款民生費は、
プレミアム付商品券事業の実施や
障害児通所支援事業費のサービス利用者の増等により、全体として５．０％、３億８４８９万７６４円の増となりました。次に、４款衛生費では、
クルリン健康ポイント事業の事務移管や、
シティプラザ運営管理費ではシティプラザエントランスの点字ブロック修繕により増額となったことなどにより、全体として０．９％、７７５万１１５８円の増となりました。７款土木費では、公園維持管理費が市体育館の雨漏り修繕により増額となったことなどにより、４．６％、６８８万７７９０円の増となりました。９款教育費では、
体育施設維持管理費の
学校夜間照明施設ＬＥＤ化工事が終了したことなどにより、全体としてマイナス２７．１％、２１６３万８５５６円の減となりました。
次に、１５ページを御覧ください。
中期戦略事業プラン計上事業です。１
健康づくり推進事業から、次のページの２０世界大会を契機としたスポーツ振興事業までは、総合計画の暮らし力として、市民の健康増進、食育、体力づくりの推進、健診の充実などを通して市民の健康づくりに取り組むとともに、高齢者や障がい者の見守りや権利擁護の推進、就労支援、生きがいづくりなどにより、障がい者や高齢者の生活支援を推進してまいりました。そして、２１以降については、安心力として、ＤＶ被害者への支援や高齢者、障がい者への虐待防止などに取り組んでまいりました。
１７ページの（２）新規事業ですが、２
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画策定事業費では、令和３年度からスタートする第８期計画策定のための基礎調査の実施、４
介護老人保健施設整備費補助金及び５
地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金については、第７期計画に基づき、介護老人保健施設などの施設整備に係る補助、６
児童発達支援センター事業費については、昨年１０月から開所した
児童発達支援センター、おおきな樹への運営委託料です。
以下、１７ページ下段から２４ページに、前年度と比較して増減額が大きい事業、不用額が大きい事業、そして、２５ページから５９ページに所属別決算明細書を掲載しております。備考欄については増減理由等を記載しておりますので、御確認いただければと存じます。
以上、簡単でございますけれども、保健福祉部の決算の概要でございます。御審査よろしくお願い申し上げます。
6: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質問は行わないこと、また、答弁者は、質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするよう、お願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金のうち所管部分
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費
7: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３
国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１２８ページから１２９ページ。第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費について、１３６ページから１３９ページ。
8: ◯委員【越水崇史議員】 第３款の御説明いただきたい箇所が３点ございます。
１点目、社会福祉総務費の
地域福祉推進事業費について、予算現額３４万８０００円に対して決算額５万２７００円、執行率がかなり低くなっている理由についてお伺いしたい。
２点目、
就労自立給付金事業費について、決算額が比較的少額だったのがちょっと目についたんですけれども、どのような事業が行われて、どのような成果が得られたのかを教えていただきたい。
３点目、最後に、
福祉総務一般事務費について、予算現額１２５万円に対して決算額６８万円、こちらも執行率が少し低めだったので、理由を伺います。
9:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 １点目についてお答えいたします。令和元年度につきましては、関係各所属より付議する案件が上程されず、社会福祉審議会を開催しなかったことから、委員に対する報酬が発生しなかったことが事業費の執行率の低くなった理由となります。
以上です。
10:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 それでは、私からは
就労自立給付金事業について御説明いたします。この事業は、生活保護受給者が安定した職業に就き保護を必要としなくなった世帯に対して、生活保護廃止後に給付金を支給する制度です。限度額は、単身世帯１０万円、複数世帯１５万円。しかしながら、これまでの制度は、就労して収入認定した額に算定率を掛けて積み立てていく仕組みで、就労開始後、すぐに保護廃止となるケースは対象になっておりませんでした。そこで、平成３０年１０月に制度の見直しが行われ、新たに最低給付額が設定されました。この最低給付額に就労収入を１０％乗じた金額を足して合計したものを、保護自立の際に給付することができるようになりました。その結果、支給の対象となるケースは徐々に増えてはきておりますが、予算計上額までは至っておりません。
以上です。
11:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 ３点目の
福祉総務一般事務についてお答えします。執行残の主な内容は委託料で、市内の社会福祉法人に対する指導監査における補助的業務を委託する予算として４９万５０００円を計上しておりました。社会福祉法が改正され、会計について、より詳細に確認することが求められたことから、市の一般職員で対応し切れない専門的な内容が見込まれ、予算化したものです。令和元年度については、監査対象が少なかったこと、監査の会計事務に習熟した職員で対応できることから、契約まで至らなかったため未執行となったことによるものです。
以上です。（「ありがとうございます」の声あり）
12: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、決算書１３７ページ、３款、１項、１目について、まず、２点質問させていただきます。
１点目、
社会福祉協議会運営助成事業費について、人件費の増により１４６万５５７７円増となっています。将来的にはさらに人を増やしていく必要性がある分野の中で、全体的な決算で大きく占める人件費以外の内容について伺います。
２点目、
生活困窮者自立支援事業費について、１３３万７１８５円増となっており、前年度決算より相談件数や支給件数が増加していることも理解しておりますが、どのような内容の給付がされているのか等、増加金額に対しての詳細及び全体的な決算の内訳を伺います。
13:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 １点目の社会福祉協議会についてお答えいたします。社会福祉協議会への補助金のうち、人件費を除いた経費は、法人後見事業費に１９万９０９８円、
事務所維持管理費に１５６万円となっております。法人後見事業の概要は、市長申立てや後見人の確保が困難な親族申立て案件に対して、後見人として業務を行うもので、事業の適切な運営のため、弁護士、医師等を委員とする審査会を令和元年度は４回実施いたしました。
事務所維持管理費の内容は、施設に係る維持管理費、光熱水費、業務委託料などについて、面積案分に基づきまして決定しているところです。
以上です。
14:
◯保健福祉部参事【土方哲也】
生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して
自立相談支援事業としての面接相談や住居確保給付金の支給等を行い、生活困窮状態からの自立を支援しております。当市では、生活保護の面接相談員が自立相談支援の面接相談も行っているため、生活困窮者に対し具体的な相談が行えているものと考えています。
令和元年度の面接相談件数は７６件で、相談内容の主なものは、収入や生活費に関するものが４０件、家賃やローン、公共料金等の負担に関するものが１３件、病気や健康、障がい等に関するものが８件、仕事探し、就労に関するものが４件、家族との関係に関するものなどが４件となっています。相談の結果、具体的に法テラスの利用や法律相談について御案内したものが１２件、就労についてのアドバイスを行ったものが１２件、社会福祉協議会が行う生活福祉資金や
ライフサポート事業の御案内をしたものが６件、アパートの家賃支援、住居確保給付金等の御案内をしたものが６件、さらには、残念ながら、生活困窮の状態が改善できずに、生活保護の申請につなげたものが４件でした。
住居確保給付金事業は、離職や廃業により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の者に対して、原則３か月、延長して最大９か月間、家賃補助を行う制度で、令和元年度は４件の申請があり、支給額は３６万３０００円でした。申請要件が厳しく、対象となる方が少ない事業でしたが、令和元年度末から
新型コロナウイルス感染症対策として大幅に支給要件が緩和され、今年度は利用者が急増しています。９月末までの半年間で６９件の新規申請、３５件の延長申請を受け付けています。
もう１点、貧困の連鎖防止の観点から、生活保護及び生活に困窮する家庭の子どもたちを対象に、
子ども学習習慣づくり支援事業を継続して実施しております。令和元年度は、これまでの週１回の実施を週２回に改めまして、事業の充実を図りました。
生活困窮者自立支援事業費増加の主な要因は、この委託料の増加によるものです。
以上です。
15: ◯委員【大垣真一議員】 ありがとうございます。最後に、もう２点質問させていただきます。
決算書１３７ページ、
民生委員児童委員事業費について、９万９６７４円増となっていますが、充足率が上がってきたと考えてよいのかを伺います。また、最新の充足率を伺います。
最後にもう１点、
ＤＶ被害者支援費について、２１万３９４２円減となっていますが、前年度決算では５９件増、４２万６１７４円増でありました。減額となった要因と傾向について伺います。
16:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 １点目の
民生委員児童委員事業費についてお答えいたします。増額となった９万９６７４円の内訳につきましては、報酬が４万８６００円、負担金補助及び交付金が５万１０７４円となります。報酬は皆増で、令和元年度は、３年に１回行われる
民生委員児童委員一斉改選の年であったため、
民生委員児童委員候補者を神奈川県に推薦するため、伊勢原市民生委員推薦会を開催いたしました、
民生委員推薦会委員への報酬として４万８６００円を支出いたしました。負担金補助及び交付金につきましては、
民生委員児童委員協議会補助金の増額となります。同補助金は、
民生委員児童委員の定数を基準に交付額を決定しております。定数の上限については県条例で定められており、改選の年に変更することができます。昨年度の改正の際に、自治会から要望があり、大山、高部屋地区に１名、成瀬地区に１名増加となったため、補助金を増額いたしました。また、最新の充足率については、今年１１月１日現在で、定数１４３名に対しまして１３９名となっております。充足率は９７％という状況です。
続いて、ＤＶ被害にお答えいたします。事業費の主な内訳は、婦人相談員２名に関する人件費等となります。決算額が減となった要因は、平成３１年４月から相談員の変更がありまして、新しい相談員になり、交通費等に変更が生じたためです。相談は、来所、電話、その他で、御本人が来所されるケースが多い状況です。令和元年度１年間では３４７件となっており、多くは年に１回の状況報告などによるものです。中には２０回以上相談される方もいらっしゃいます。主な相談内容は、配偶者や事実婚などの同居等の関係にあるパートナー等からの身体的、精神的、性的暴力に関する相談になります。令和元年度に緊急一時保護の対象となったケースは５件となっております。
以上です。
17: ◯委員【今野康敏議員】 私からは、成年後見・
権利擁護推進事業費について伺います。当事業費が前年度と比較して１０５２万６７４６円、１０４．２％増加しています。これについて、主要な施策の成果に関する説明書５８ページでは、伊勢原市成年後見・権利擁護センターにおいて、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障がい者の地域における権利擁護の推進を図ったとあります。これに関して、詳細な説明と具体的な効果、当事業の今後の見通しを伺います。
18:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 決算額の内訳の主な内容は、伊勢原市成年後見・
権利擁護推進センターの運営業務委託料となります。前年度決算と比較して増額となった主な要因は、高齢者分について、介護高齢課から予算の組替えを行ったことによるものです。運営体制は、運営委員会を福祉総務課が所管しており、年２回開催し、センターの運営状況等の報告を行い、助言等をいただいております。令和元年度の事務局体制は、社会福祉協議会でセンター長、担当職員４名という状況で対応しております。
センターの主な事業としては、普及啓発・情報提供、相談支援、ネットワーク形成・事例検討等、権利擁護人材の育成などとなっております。
１点目の普及啓発事業として、令和元年度では「成年後見制度と市民後見人の期待」、「知っておきたい相続・遺言の基礎知識」を演題として、２回の講演会を開催し、１３３人の参加がありました。多くの方に制度を知ってもらう効果が得られたものと考えております。
２点目の相談支援の実績では、一般相談に関しては、開所日数２４２日、合計９５４件、相談の対象者は、高齢者が４９３件と半分以上という状況です。方法は、電話での相談が多く、内容としては、多くが成年後見制度に関することでした。
３点目のネットワーク形成・事例検討では、関係機関との連携を強化し、はざまのない支援体制を構築するため、
成年後見権利擁護サポート連絡会を、様々な分野が構成員となり開催いたしました。構成員は、市内の成年後見業務を行っている法人、医療機関、相談機関、
保健福祉事務所秦野センター、行政、市民後見人などです。センターへの取組状況や様々な事例検討、情報交換などにより、支援が必要な方へつながり、広がる効果が得られたものと考えています。また、
市長申立てケース検討会を８回、１２件開催いたしました。成年後見制度が必要と思われる案件について、関係機関間で課題整理と情報共有を行い、申立てに向けた方向性や役割分担を決定することで、速やかな支援につなげることができました。
４点目の人材育成に関しては、第２期
市民後見人養成講座を実施しました。基礎研修は１３人が受講されました。その後、開講した実践研修には、そのうち７人が受講されており、今後、数名の市民後見人が育成されるものと期待しております。また、成年後見人として、家庭裁判所の審判を受けている２人の市民後見人の活動の支援をしています。
今後の見通しは、成年後見制度を必要とされる方は多くいられるものと考えられますが、制度そのものを知らない方、支援を受けるための手続が分からない方などがいることから、現在の制度周知の事業を継続・強化して実施していく予定です。また、成年後見を専門に行っている弁護士、司法書士、行政書士などだけでなく、人材を育成していく必要があることから、引き続き、市民後見人の養成を行い、成年後見制度を必要とする誰もが支援を受けられる体制整備を進めてまいります。このような取組をさらに推進していくため、今年度は成年後見制度の利用促進基本計画の策定に向け取り組んでいるところです。
以上です。
19: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、まず、１点目として、障がい福祉課と生活福祉課に伺うところであります。内容は、
国県支出金等精算返納金は、平成３０年度分の実績報告に伴う精算の結果でありますが、各補助金から、社会情勢、そしてまた伊勢原市民の生活が見えてくると思いますけれども、御見解を伺うものであります。よろしくお願いします。
20: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 障がい福祉課所管の歳出決算額のうち、約７６％は障がい児・者に係る通所サービスや居宅介護等の福祉サービスの給付費になりますが、その費用の４分の３は、国県により保障される負担金により賄われ、給付費と連動しています。給付費は毎年、増加の傾向にあり、前年度比で平成２９年度プラス１４．９％、平成３０年度プラス１１．９％、令和元年度プラス７．６％と増加が続いています。これは、障がい者の自立生活を支援するための地域における相談体制等が整い、必要としているサービス利用につながっていることが一つの要因と捉えております。特に、障がい者に関しては、就労支援に係るサービスについて、民間企業に雇用される障がい者数が増加しており、障がい者の就労意欲が高まっていることから、利用人数が増加しています。また、児童に関しては、障がいに対する理解が広まり、早期に気づくことができるようになったことで、療育サービスにつながりやすくなっていること、相談員がつくことで利用定着につながっていること、
サービス提供事業所が整備されてきたことなどから利用人数が増加しています。今後も身近な地域でサービスが利用できるよう、サービスの利用状況や事業所の動向を把握しながら、
サービス提供事業所の新規参入を促すなど、必要なサービス量の確保に努めていきたいと考えています。
21:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 ここ数年、当市の生活保護の申請件数は、年間１２０件前後、廃止件数は１１０件前後で推移しており、世帯数は、平成２９年度末が８７９世帯、平成３０年度末が８８２世帯、令和元年度末は８９７世帯と、緩やかな微増の状態が続いていました。また、高齢者世帯の全体に占める割合が、平成３０年度末に５０％、令和元年度末には５２％と高齢化が進展し、医療費の増減や年金の収入などが扶助費に大きな影響を与え、国庫負担金等、実績報告に基づく精算の結果、返還の増減に影響を与えると考えています。現在の生活保護の申請状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、過去、リーマンショックの影響により最多だった平成２１年度の年間２０８件の申請件数に迫る可能性があります。今年度は１０月末で既に１０６件の申請を受け付けております。今後につきましては、まだ先の見えない状況が続いておりますが、生活福祉課の職員、査察指導員２名、ケースワーカー１０名、面接相談員２名を中心に、生活に困窮する方々に対して丁寧な対応を行いまして、適切な生活支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
22: ◯委員【小沼富夫議員】 よく分かりました。ありがとうございました。
続きまして、福祉のいずみ基金について、運用状況を伺いたいと思います。
23:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 福祉のいずみ基金の運用は、平成２７年９月に購入した額面１億円の愛知県債で、平成２７年度から１０年間の運用となります。利率は０．５１％です。令和元年度末現在高は、令和元年度寄附金２０３万３９２２円と利息５１万１５４円を積み立てるとともに、２団体に果実配分を２３万円しております。結果、現在高は１億２７６８万７６０５円という状況です。
以上です。
24: ◯委員【小沼富夫議員】 続いて最後に、
介護保険事業特別会計３５２７万円、
国民健康保険事業特別会計７４４９万円、
後期高齢者医療事業特別会計４５８万円、それぞれの繰出金が増でありますけれども、今後の推移と見通しを伺います。
以上です。
25: ◯介護高齢課長【石井裕】
介護保険事業特別会計繰出金の今後の推移、見通しについてお答えいたします。令和元年度は、対前年度比３．３％の増となっています。増加した主な要因としましては、消費税増税に合わせて行った低所得者保険料軽減の拡大に伴う繰出金の増、また、保険給付費及び地域支援事業費の増に伴う増になります。今後の推移、見通しにつきましては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年までは、介護リスクの高い後期高齢者が増加してきますので、介護保険事業費の伸びも大きくなることが見込まれます。繰出金の伸びも、これに併せて大きくなることが見込まれます。また、２０２５年以降も団塊の世代ジュニアが６５歳以上となる２０４０年までは増加していくことが見込まれることから、介護予防事業や生きがいづくりの取組を推進し、あわせて、給付の適正化を進め、繰出金の抑制に努めてまいりたいと考えています。
26: ◯保険年金課長【宮川章則】
国民健康保険事業特別会計と
後期高齢者医療事業特別会計についてお答えいたします。
まず、
国民健康保険事業特別会計につきましては、一般会計からの繰出金につきましては、制度上、一般会計が経費の一部を負担することとされている保険基盤安定繰出金や職員給与費等繰出金など基準内繰出金のほか、各市町村の判断で繰り出す基準外繰出金がございます。基準内繰出金につきましては、保険者数の減少などに伴いまして減少しているところです。今後も、事業規模の縮小に伴い減少していくものと捉えております。一方、各市町村の判断による基準外繰出金につきましては、平成３０年度につきましては、平成２９年度の保険給付費等に係る国県支出金の確定に伴い、平成３０年度繰出金から２億８０００万円を精算いたしました。なお、今後につきましては、国保制度改革により財政運営の主体が市から県へ移行したことにより、保険給付費等に係る国県支出金は県の歳入となったことから、市においてはこのような精算は生じなくなります。こうした要因により、令和元年度における繰出金は増加したものです。また、国保制度改革では、一般会計からの決算補填を目的とした基準外繰出金の削減が求められております。今後の新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足等の懸念もございますが、国保財政の状況を見極めながら、段階的な削減を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
後期高齢者医療事業特別会計への一般会計からの繰出しは、後期高齢者医療事業を運営するための人件費などに関わる事務費繰出金と、保険料均等割額軽減相当分を公費負担する基盤安定繰出金を繰り出しております。令和元年度の一般会計からの繰出金は、前年度と比較いたしまして４５８万９８４１円増加しております。増加要因といたしましては、被保険者数の増及び保険料軽減基準額の拡大などに伴う保険基盤安定繰出金の増加によるものであります。今後の見通しといたしましては、被保険者数の増に伴いまして保険基盤安定繰出金の増加が見込まれますことから、一般会計からの繰出金は増加するものと考えております。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
27: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私から２点ほど伺います。
１点目は、１３９ページ、３款、１項、１目、２４
プレミアム付商品券事業費の内容と成果について、５１８２万円とありますが、伺いたい。
２点目は、福祉総務課の休日出勤について、行政資料３３ページ、前年度が９時間だったのが６５時間と増えていますが、その要因と対策はどう考えているか。残業時間についてですが、前年度、月平均５．４時間で少ないんですけれども、１０．５時間と増えていますので、その要因と対策について伺います。
以上、２点です。
28:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 １点目のプレミアム付商品券についてです。昨年１０月からの消費税引上げにより、低所得者と子育て世帯に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、プレミアム付商品券を発行したものです。住民税非課税及び３歳６か月未満児を持つ子育て世帯を対象に５０００円の商品券を４０００円で５セットまで購入できるものとなっており、申請対象者に一定の負担があることから、住民税非課税者については４２．３％、近隣市においても３割から４割程度の申請率となっており、申請を控える方が多かったものの、本市の場合、１億３６０１万４０００円の換金額があり、各世帯への一定の支援と消費喚起が図られたものと考えております。
２点目の時間外についてですが、１つ目の休日出勤増の主な要因は、令和元年９月と１０月に発生した台風によりまして避難所を開設したことにより、そこに従事する職員が２名おりまして、時間外が増となったものです。２つ目の１人当たりの増の主な要因は、令和元年１２月の
民生委員児童委員の一斉改選や、消費税率増への対応として実施した
プレミアム付商品券事業など、例年にない事項への対応が必要となったことによるものです。また、通常業務については、課内職員の協力体制の下、時間外の削減に努めているところですが、緊急に対応しなければならない案件、例えば、ＤＶ支援や住宅火災への対応などもあることが、増の要因となっていると思っております。
以上です。
29: ◯委員長【橋田夏枝議員】 よろしいですか。（「進行」の声あり）
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第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費
第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち
特別児童扶養手当支給事務費、
障害児通所支援事業費
30: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費について、１３８ページから１４１ページ。第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち、１４特別児童扶養手当支給事務費、１８
障害児通所支援事業費について、１４０ページから１４３ページ。
31: ◯委員【今野康敏議員】 まず、障害福祉費について、３点お伺いいたします。
１点目、重度障害者医療費助成事業費が２億６１３万９６１９円で、前年度から１２７６万８９０円減少しています。これは、助成対象者の減に伴う医療費助成の減が理由となっていますが、過去３年間の助成対象者数の推移を伺います。
２点目、
障害者自立支援給付費の介護給付費等が６８１６万９１９５円、自立支援医療費が１７４４万９５８９円と、前年に対してそれぞれ増加しています。これは給付対象者の増によるものとされていますが、それぞれ対象者が何名増加したのか伺います。
３点目、
障害者自立支援給付費の地域生活支援事業費が、前年に対して６９５万５９００円増加しており、日常生活用具の給付件数及び訪問入浴サービスの利用件数の増加が理由となっていますが、給付件数及び利用件数の内訳と前年対比を伺います。
32: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 それでは、１点目の重度障害者医療費についてです。平成２９年度は１４６６人で、前年度より７０人の減、平成３０年度は１３９３人で７３人の減、令和元年度は１３６１人で３２人の減となっています。
２点目の
障害者自立支援給付費についてです。まず、介護給付費です。障がい福祉サービスに係る給付費になりますが、各サービスのうち、増加した主なサービスについてお答えします。まず、就労継続支援Ｂ型事業は、利用人数が前年度より１１人増加、３４２８万円の増、生活介護事業は６人増加、１３３６万円の増、居宅介護事業は１３人増加、１０２０万円の増、共同生活援助、グループホームになりますが、これは５人増加、４８６万円の増となっています。また、自立支援医療費については、更生医療決定者が前年度より実支給人数で２２人、延べ利用人数で４３４人増加、１６２５万円の増となっています。
３点目です。地域生活支援事業費になります。まず、日常生活用具の給付件数ですが、前年度と比較し、１１８件、３９４万円増加し、その内訳で増加した主なものは、ストーマ用装具７０件、紙おむつ１９件、点字図書６件の増加となっています。訪問入浴サービスの利用件数ですが、人数が２人、利用回数が２９８回、３９２万円の増加となっています。
以上です。
33: ◯委員【今野康敏議員】 続きまして、
障害児通所支援事業費について、２点お伺いいたします。
１点目、
障害児通所支援事業費は、前年に対して７０３６万１９８０円増加、その理由は給付対象者増に伴うものとなっていますが、具体的には給付対象者が何名増加したのか伺います。また、給付対象者が増加した背景等を捉えているか伺います。
２点目、令和元年１０月から開始した
児童発達支援センター事業について伺います。令和２年３月現在の利用者数、相談件数を伺います。また、事業を開始して半年、当事業の改善点、捉えている課題等があれば伺います。
34: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の
障害児通所支援事業費です。増加内容は、児童発達支援事業では、利用人数が前年度より３１人増加、利用日数が１５４５日増加で２９８６万円の増、放課後等デイサービスでは、２３人増加、３８６５日増加で３５１０万円の増、保育所等訪問支援では、１２人増加、１１３日増加で２１０万円の増、計画相談支援では、５７人増加、６２件増加で３１１万円の増となっています。増加の背景としては、発達障害に対する理解が広がり、早期に気づくことができるようになったことで、療育サービスにつながりやすくなっていること、サービス利用に当たっては、一人一人に相談員がつき、定期的なモニタリングが利用定着につながっていること、また、
サービス提供事業所の増加及び周知が進んできていることなどがサービス利用者の増加に結びついているものと考えています。
２点目の
児童発達支援センター事業についてです。令和２年３月現在の利用者数は１１人となっています。また、相談支援事業における相談件数は１１３件で、その大半が福祉サービスに関する内容で、７１件となっています。事業の改善点、課題ですが、センターで行う児童発達支援事業について、入所定員３０人のところ、１１月現在で２３人の児童が利用しています。そうした中、来年度の入園希望を募ったところ、多数の希望があり、予想を上回る状況となっています。今後、定員を超えてしまうことも想定し、お断りした場合の他事業所への受入れ等を含め、丁寧な入所調整が必要と考えています。また、利用している児童は年齢構成にばらつきがあることから、クラス編成や支援に係る負担を考慮した人員体制を常に意識していかなければならないと考えています。また、本園でしっかりとした療育を受けた結果、保育園、幼稚園での生活が可能となる児童も出てくると思われますので、移行先との連携も今後、必要になってくると考えています。相談支援事業については、伊勢原市障がい者と暮らしを考える協議会の子ども支援部会の事務局として運営を任せることといたしました。関係機関と連携を図りながら、中心となって児童に係る相談支援を担える存在となるよう期待しています。
以上です。（「承知しました」の声あり）
35: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、１点目、グループホーム等運営事業費について、お聞きいたします。家賃助成、決算額８１４万円。市内１４事業所、市外３２事業所とあり、利用人数が、主要な施策の成果に関する説明書に記されています。どのように助成されているのか。事業所ごとなのか、人数割なのかをお聞きいたします。
２点目、在宅障害者福祉対策推進事業費１２６０万８５４３円について、２点お聞きいたします。この中には、重度障害者住宅設備改良費助成事業費、１８２万８８０８円がございます。重度障がい者の日常生活を容易にするため、浴室・トイレ等の住宅設備改良費の一部の助成ということで、３件実施したようでありますけれども、この事業の助成要件をお聞きいたします。
３点目、障害者自動車燃料費助成事業費、１０７７万９７３５円について、助成内容が２つの区分となっていますけれども、御説明いただきたいと思います。
それからもう１つ、重度障害者福祉タクシー利用助成事業費、２１５５万８０９８円、この事業費も助成内容が２つの区分となっています、御説明いただきたいと思います。また、重度障害者福祉タクシー利用助成と障害者自動車燃料費助成の２つの助成は同時に受けられるかを確認させていただきます。
以上です。
36: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 まず、１点目です。グループホームについてです。補助金は、本市が支援する入居者が入居するグループホームの設置者に対し交付しています。その金額は、入居者が負担すべき月額家賃について、１人２万円を上限とし、入居者の人数分となります。また、新規設置費の基準ですが、神奈川県の市町村障害者福祉事業推進補助金交付要綱に基づき、施設の新規設置に必要となる電話敷設費、備品購入費等を対象に、１件につき上限５０万円の範囲で補助しています。
２点目の住宅設備改良事業でございます。本事業は、既存住宅を障がい者に適するように改造するために必要な費用を補助するものになります。補助対象となる改造内容に応じ、対象者及び助成限度額を定めており、１つ目に、玄関、台所、浴室、トイレ、廊下等の改造は、身体障害者手帳１、２級の方、知能指数３５以下の方、身体障害者手帳３級で、知能指数５０以下の方を対象とし、限度額８０万円、２つ目に、天井走行式移動リフトの設置は、下肢または体幹機能障害１、２級で移動が困難な方を対象とし、限度額１００万円、３つ目に、環境制御装置の設置は、四肢機能障害１、２級の方を対象とし、限度額６０万円となります。なお、世帯の所得に応じて自己負担があります。また、日常生活用具給付及び介護保険制度による住宅改修を優先し、新築、増築に係る工事や、単に家屋の老朽化や故障に伴う工事は対象外となります。
自動車燃料費の助成内容の区分についてです。助成内容として、月額上限２２５０円、年額で２万７０００円となる方と、月額上限３２５０円、年額で３万９０００円となる人工透析患者の方の２つの区分があります。障がい者の外出の困難さは、以前から多くの方から指摘があり、障がい者が地域で生活し、社会参加できるように、移動手段の充実が求められていたため、特に、生命維持に通院の必要がある人工透析患者については月１０００円、年額１万２０００円の加算を平成２７年度から設けたものです。
重度障害者福祉タクシーについてです。こちらも自動車燃料費助成事業と同じ理由で、２つの区分を設けています。タクシー券による助成金額は年額で２万７０００円の方と、年額で３万９０００円となる人工透析患者の方の２つの区分になり、自動車燃料費助成事業と同額としています。また、２つの助成は同時に受けられるのかについてですが、両事業とも在宅の重度障がい者の外出支援を目的としています。このため、両事業が対象となる方は、いずれかの選択制とし、同時に受けることはできません。必要に応じ、本人の希望で申請していただいています。
以上です。
37: ◯委員【小沼富夫議員】 よく分かりました。
続けます。先ほどさきの議員から重度障害者医療費助成事業について質問がございましたけれども、私からは、今後の展開についての見解を伺いたいと思います。
続いて、すこやか園管理運営費について、対前年度比で１５４万４５７０円の減となっております。その要因をお願いします。
続いて、地域作業所ドリーム管理運営費について、こちらは対前年度３６万１３５２円の増となっております。その要因についてお伺いいたします。
続いて、
障害者自立支援給付費について伺います。この中には４つの事業があるかと思いますけれども、それぞれの主な増額の要因を伺います。
最後に、レスパイトサービス事業費について、お伺いいたします。春期は中止となっておりましたけれども、これはコロナ感染症の影響なのかを確認させていただきます。
以上です。
38: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 まず、重度障害者医療費助成についてです。本事業は、県が昭和４７年に全額県費で立ち上げた事業ですが、現在は費用の２分の１を市が負担し実施しています。また、平成２７年度に県の補助対象者の基準に合わせ、所得制限や年齢制限を導入し、あわせて精神障害者１級の方を対象に加える改正を行いましたが、以降、新規対象者より喪失者の人数が多くなり、助成対象者は減少しています。毎年、対象者が減少し、１人当たり助成額も減少傾向にあることから、医療費の動向に左右される部分もありますが、今後も事業費は同等あるいは減額と見込んでいます。
２点目、すこやか園管理運営費の減額の要因です。平成３０年度は、修繕費として自動ドア装置交換修繕４９万５７２０円及び１階プレイルーム空調機入替え修繕１１６万５８０６円、合計１６６万１５２６円を執行しましたが、令和元年度は修繕費の執行がなかったことが減額の要因となります。
地域作業所ドリーム管理運営費の増額の要因です。平成３０年度の修繕費の執行はありませんでしたが、令和元年度に自動ドア装置交換修繕３４万５６００円を執行したことが、増額の要因となります。
自立支援給付費の４つの事業費のそれぞれの主な増額の要因でございます。介護給付費と自立支援医療費と地域生活支援事業費は、先ほどお答えしましたので、省略させていただきます。もう１つ、補装具給付費につきましては、給付件数が前年度２２２件に対し２１８件と４件減りましたが、費用が高額な車椅子の新規購入等により１２５万円の増となっています。
レスパイトサービス事業の中止についてです。当時、２月末の時点で新型コロナウイルスの感染が拡大していた状況で、本市においては、感染防止の観点から、３月末までの期間、市主催の事業は原則中止または延期とすることとなり、このことを踏まえ、３月末の学校の春休み期間に予定していた本事業は中止としたものです。
以上です。（「了解です」の声あり）
39: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ただいま審査の中途ではございますが、ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。
午前１０時３６分 休憩
─────────────
午前１０時４４分 再開
40: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑に入ります。
41: ◯委員【大垣真一議員】 私から１点だけ質問させていただきます。
決算書１３９ページ、レスパイトサービス事業費について、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響で、春期は中止ということでございましたけれども、夏期と冬期の前年度実績との比較をすると、利用人員の増加が見られます。現在の受入れ事業所数を伺うと同時に、今後、増加する場合を考えると対応できるのかを伺います。
42: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 本事業は、１か所の事業所、めだかくらぶという高森にある放課後等デイサービス事業所に運営を委託し実施しています。前年度と比較し、延べ利用者数が増加しましたが、１日定員１０人までとしている中、夏期は１日平均４．２人、冬期は５．２人の利用で、また、両期間とも最多申込者数は７人となっていますので、今後も受入れは可能と考えています。
以上です。（「ありがとうございます」の声あり）
43: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私からも何点か、お伺いします。
１３９ページの３款、１項、２目、７福祉緊急通報システム事業費、全体的に障がい福祉の関係は対象人数も増えて、金額も増えていて充実していると思うんですけれども、この項目は、前年の３４万４０００円から２８万４０００円と減額になっているので、この理由を伺いたい。
１５すこやか園管理運営費、先ほど減は説明していただきましたけれども、人数が前年の３２４３人から２６０６人と６００人以上減っている。その要因を知りたい。
１６地域作業所ドリーム管理運営費についても、７４４５人から７１４２人と減っている。この理由について伺います。
44: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 それでは、１点目の緊急通報システムですが、平成３０年度は緊急通報システム事業にて使用する消耗品、これは事務用消耗品やラックなどで３万３３２３円執行しましたが、令和元年度は執行がなかったこと、また、ファクシミリの使用回数が、令和元年度は前年度より１４回少なく、２万７０６８円の減であったことなどから、合計で約６万円の減となっております。
２点目のすこやか園の延べ通所児童数が減少した要因は、学年が入れ替わった執行年度の当初、４月から１０月頃まで利用者数が前年度に比べ少なかったためで、年間の利用者数の比較で減少となりました。
３点目の地域作業所ドリームの延べ通所者数が減少した主な要因は、通所者のうち、就労移行支援事業の利用者が、平成３０年度より１名減り、延べ２７９人減少したことによります。
以上です。
45: ◯委員【宮脇俊彦議員】 先ほどの緊急通報システムですけれども、周知はどうされているのか伺いたい。
それから、すこやか園は月別で４月から１０月減っているのは分かりますけれども、何でそういう状況になったのかが分からなかったので、もう一遍伺いたい。
それから、障がい福祉課の残業の対象人数が、前年と比較すると３人増えて充実したかと思うんですけれども、一方で残業時間は１人平均月２６．６時間ということで、このことについてはどう思って、今後についてどう考えているのか伺います。
46: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の緊急通報システムの周知ですが、障害者手帳を取得したときにガイドブックというもので説明しております。その中に、そのほかの受けられる事業なども含めて御説明しておりまして、必要に応じて申込みをしてもらっています。また、ホームページにも掲載しております。
２点目のすこやか園の減った理由ですが、療育につながる場合は、子ども家庭相談課から、未就学児の利用について御案内等されるんですけれども、契約制度ですので、いろいろな事業所を見学していただいて、気に入ったところで利用していただいております。この年は、４月から利用につながらなかったこともあり、半年ぐらい、そんなに伸びがなかったようでございまして、１０月以降は、例年どおりの人数で安定して、また利用につながっております。
３点目の時間外勤務時間数については、平成３０年度と比較すると、職員が増加したこともありまして、１人当たりの月平均時間数は減少し、一人一人の負担軽減になったと考えておりますが、障がい者数の増加、障害福祉サービス利用者数の増加に伴い、各種助成事務等の処理件数は増加しておりまして、期限のある業務もあること、また、窓口を優先対応すること、虐待事案による緊急対応により、予定どおりに処理できないことも多くあり、依然として時間外勤務は発生している状況です。今後の対策ですが、窓口当番制を設け、個人の執務時間を効率的に管理するとともに、ケースワーク業務や相談業務など、専門知識が必要な業務を含め、外部委託が可能なものがないか、研究していきたいと考えています。
以上です。（「了解」の声あり）
47: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び
第４目国民年金費
48: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び第４目国民年金費について。ただし、１３ねんりんピック開催準備費を除く。１４０ページから１４１ページ。
49: ◯委員【大垣真一議員】 まず、２点質問させていただきます。
老人ホーム入所措置事業費について、決算額は対前年度で約４４０万円増となっていますが、増加の要因、現状について伺います。
そして、在宅福祉支援事業費のまごころ配食サービス事業費について、決算額が対前年度で約１１０万円の大幅増となっていますが、その要因について伺います。
50: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 １点目、主な増加の要因は、措置人数の増加によるものであります。具体的に申し上げますと、平成３０年度は延べ２７０人、月平均で２２．５人となります。令和元年度は延べ２８８人、月平均で２４人となっておりまして、延べ人数で１８人増加いたしました。老人ホーム入所措置事業は、伊勢原市にあります養護老人ホーム、富岡ホームに２６人、静岡県にございます養護老人ホーム、平成の杜に１人、措置入所を行っております。措置とは、老人福祉法で規定されている市町村の行政行為です。６５歳以上であって、環境上の理由及び経済的理由、または虐待により、在宅での暮らしが困難となった方を措置によって養護老人ホームへ入所させる場合があります。近年は、虐待以外にも、認知症が進むことで、在宅での暮らしがうまくいかず、いわゆるごみ屋敷となるなど、環境要因による措置も増えています。特に、親族がいらっしゃっても、介護、支援を拒否するなど、問題は複雑化しております。２０２５年に団塊の世代が７５歳以上になることで、多数の後期高齢者が出現し、こういった問題がますます顕在化していくのではないかと考えております。なお、現在入所している高齢者の虐待または環境要因の原因別の件数については、虐待を受けて措置入所されている件数が１０件、環境要因である経済的、親族の支援が困難である、精神疾患により独り暮らしが困難といったケースが１７件となっています。
２点目、まごころ配食サービス事業費について、お答えします。食事の確保が困難な独り暮らし高齢者等に夕食及び昼食を配食し、低栄養状態を改善するとともに安否確認を行う事業です。令和元年の夕食が１７２４食、昼食が２３４食、計１９５８食増えまして、事業費が大幅に増加したものです。これは、おたっしゃ情報誌やホームページなどで事業の情報が広く行き渡ったこともあると考えています。
以上です。
51: ◯委員【大垣真一議員】 ありがとうございます。引き続き、２点質問させていただきます。
老人ホーム入所措置事業費について、措置入所の対象となる方はどのような方なのか、また、どのような手続により入所が決まるのかを改めてお伺いいたします。
もう１点が、在宅福祉支援事業費のまごころ配食サービス事業費について、先ほど１９５８食増ということですが、急激に増えた理由を伺います。
52: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 それでは、１点目、老人ホーム入所措置事業費についてですが、措置入所の対象者及び入所の手続について、お答えいたします。老人福祉法で、市町村は必要に応じて次の措置を取らなければならないと規定されています。あるいは、高齢者虐待防止法にも規定がございます。それによりますと、入所対象者は、６５歳以上であって、経済的理由や虐待により、居宅において生活することが困難で、親族の支援が受けられないといった方々が入所の対象になります。入所の手続につきましては、措置入所の要否を判定するため、本市では要援護老人処遇検討会を設置しております。入所措置基準に基づきまして、入所の要否を決定しています。検討会の中で、入所を要すると判断された方の中で、施設の空き状況、待機者の状況、緊急性などによりまして入所者が決定されることになります。
２点目の、まごころ配食の１９５８食増えた理由についてですが、元年度末時点の利用者は減少していましたが、生活困難等で週５日から７日配食の日数が増えた方が増加しました。そのため、人数はあまり変わらないんですが、配食数が増えたということで、費用としては増加になったことが要因です。
以上です。
53: ◯委員【大垣真一議員】 ありがとうございます。
最後にもう１点だけ質問させていただきます。決算書１４１ページ、生活支援事業費の緊急特別ショートステイ等事業費について、決算額が対前年度で約１９０万円の大幅減となっています。この要因について伺います。
54: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 緊急特別ショートステイ等事業は、虐待や経済的問題等の理由により、一時的な保護が必要と判断した高齢者を養護老人ホーム等へ短期入所させまして、一時的な保護を図るものです。令和元年度は１０名の利用がありましたが、親族の理解と協力が得られたことや、安定した生活を送れる施設を見つけられたことにより短期の利用となりまして、事業費が減少したものです。実績としまして、平成２９年度は利用人数５人、延べ日数１１６日、平成３０年度は３人、６１９日、ここでは増えております。令和元年度は１０人で、４２２人と、対処した人数は増えておりますけれども、延べ日数としては減っているところで事業費が減少いたしました。
以上です。（「了解です」の声あり）
55: ◯委員【今野康敏議員】 私からも２点伺います。
先ほどさきの議員からもありました、老人ホーム入所措置事業費、８％増加していますけれども、先ほど回答にあったか、ちょっとあれなんですけれども、入所対象者の直近３年間の推移と、特に当事業における課題をお伺いいたします。
２点目、シルバー人材センター運営助成事業費について伺います。当事業の概要、（３）就業機会の確保・拡大とありますけれども、その取組の詳細と課題をお伺いいたします。
56: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 １点目の老人ホーム入所措置対象者の直近の３年間の推移でございます。全て延べ人数になりますが、平成２９年度２５１人、平成３０年度２７０人、平成３１年度、令和元年度２８８人となっております。
次に、老人ホーム入所事業における課題についてですが、先ほども少しお話をしましたが、近年多いケースとして、経済的にも困窮した虐待のケースや、家族との関係が希薄になり、家族、親族の支援を受けられないケースといったものが増加しております。また、家族がいても、家族自身の問題、精神障害であったり、知的障害であったり、ひきこもりをしているといったことがありまして、家族が支援できないといったケースが増加している。このようなケースへの支援が必要となっていますが、介護保険制度では支援し切れずに、この事業への負担がさらに増すこととなっています。こういった高齢者を支援するために、今後このような対策への事業費の拡充が求められると考えております。
次に、２点目のシルバー人材センター、就業機会の確保・拡大についての課題ですが、シルバー人材センターでは、最重要課題として会員数の拡大及び就業機会の開拓に取り組むため、会員拡大就業開拓委員会を開催しております。また、会員による１人１会員入会運動、会報シルバーいせはらの発行、ホームページによるセンター情報の発信、植木剪定の後継者を育成する剪定見習い制度の創設、運用開始といったものなど、様々な取組を行っています。
課題といたしましては、大きく２つございます。１点目は、会員数が減少していること、２点目は、会員の高齢化ということになります。さきに申し上げましたとおり、就業機会の確保・拡大、会員数の拡大のために様々な取組をしていますが、令和元年度末の会員数は７９９人となっており、平成３０年度の８１６人より１７人の減少となっています。企業等における定年延長や再雇用制度の定着などを背景に、会員数は平成２５年度の１０１２人をピークに減少傾向にあります。特に６０歳代の新規入会が減少していることから、平均年齢が徐々に上がっている状況にあります。会員の平均年齢といたしましては、直近の集計では、平成３０年度７４歳、令和元年度７４．５歳となっています。
以上です。（「ありがとうございました」の声あり）
57: ◯委員【小沼富夫議員】 １点目、先ほども質疑に出ましたけれども、在宅福祉支援事業費について４つの事業がありますけれども、支援を受けるための措置基準がどのようになっているかをお聞きいたします。
２点目、高齢者生きがい事業費について、こちらには４つの事業がございます。１つ目、敬老祝金品事業費、１００歳以上の方に対して毎年、祝金品を送っているということでありますけれども、こちらの事業内容。２つ目、３つ目、老人クラブ助成事業費と趣味の教室開催事業費、各種の催し物でありますけれども、具体的にどのように助成しているのかをお聞きしたいと思います。４つ目、敬老事業助成費でありますけれども、実施数１０２自治会、助成人数１万３３３７人ということでありまして、７５歳以上が対象であります。１人当たり１０００円の助成、各自治会でその対応はそれぞれであると思いますけれども、全て市は把握しているのかを伺いたいと思います。
続いて、老人福祉センター等維持管理費について、お聞きいたします。指定管理料の精算に伴う減、１７６万８００７円減とありますけれども、説明をいただきたいと思います。
以上です。
58: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 それでは、１点目の在宅福祉支援事業費から御説明いたします。
まず、（１）まごころ配食サービス事業費ですが、こちらの事業は、食事の確保が困難な独り暮らしの高齢者に夕食及び昼食を提供し、低栄養状態を改善するとともに安否確認を行う事業です。対象者は、伊勢原市まごころ配食サービス事業実施要綱別表に規定される方です。例えば、独り暮らしの高齢者、または高齢者世帯、寝たきりの高齢者、重度障害者も対象となります。
次に、（２）日常生活用具等支援事業費について、お答えします。この事業は、日常生活の便宜と福祉の増進のため、在宅ねたきり老人及び認知症老人に対して、おむつ等の給付及び独り暮らし老人等に対する日常生活用具の給付または貸与をする事業です。対象者は、伊勢原市日常生活用具支援事業実施要綱別表に規定する方です。種目によりまして、対象者は異なります。種目は、紙おむつ、おむつカバー、防水シーツ、火災警報機等となっています。紙おむつ、おむつカバー、防水シーツは、在宅ねたきり老人及び認知症老人登録要綱で規定する、登録している方が、また、火災報知機等は、おおむね６５歳以上の低所得の寝たきり、独り暮らしの世帯が対象となっています。ここでいいます低所得と申しますのは、生活保護世帯、または当該世帯の生計中心者の前年所得税が非課税の世帯をいいます。
次に、（３）寝具乾燥丸洗い事業費について。寝たきり高齢者などの衛生環境を清潔に維持するため、寝具の乾燥、消毒を年８回、丸洗い乾燥を年２回、御自宅に業者を派遣して実施する事業です。対象となる寝具は、掛け布団、敷布団、毛布となります。対象者は、伊勢原市在宅ねたきり老人及び認知症老人登録要綱の規定による在宅ねたきり老人等の登録を受けていらっしゃる方で、指定の申請書で申請した方になります。この在宅ねたきり老人及び認知症老人の登録要件は、市内に住所がある方、在宅介護を受けている６５歳以上の方で、要介護４以上の認定を受け、かつ寝たきりの状態が６か月以上継続している方となっています。また、在宅介護を受けている６５歳以上の方で、要介護１以上の認定を受け、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる方も対象となっています。
次に、（４）ねたきり老人理髪サービス事業費です。この事業は、在宅の寝たきり高齢者の生活福祉向上のため、県理容生活衛生同業組合及び県美容業生活衛生同業組合の協力によりまして、訪問で行う理容、美容サービスです。対象者は、同じく在宅ねたきり老人及び認知症老人登録要綱の規定による在宅ねたきり老人等の登録を受けて、指定の申請書で申請した方になります。
次に、高齢者生きがい事業費についてです。敬老祝金品事業費につきましては、前年度の敬老の日の翌日から当該年度の敬老の日までに８８歳となる方、また、当該年度に１００歳となる方及び当該年度に１０１歳以上となる方が対象となります。したがいまして、１００歳以上の方には毎年度、祝金品を送っています。
老人クラブ助成事業費ですが、市老人クラブ連合会が行う健康づくり事業、後継者等の人材育成事業等、各種事業費や、また、各単位老人クラブが行う社会奉仕活動、教養講座等の事業活動のための活動費として、本市から補助しております。各老人クラブから老人クラブ補助金交付申請書に事業計画書及び歳入歳出予算書を添付していただきまして交付しております。
続きまして、趣味の教室開催事業費ですが、老人福祉センター阿夫利荘を会場にして開催する９つの教室について、社会福祉協議会に、参加費の自己負担分を除いた費用を委託して実施しております。教室の内容としては、カラオケ、フラダンス、陶芸、書道、民謡、レクダンス、詩吟、茶道、絵手紙といった９教室になります。
それと、敬老事業助成費ですが、当該年度の７月１日現在、住民基本台帳法の規定により、本市に登録されている方で、当該年度７５歳以上となる方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、養護老人ホームに入所している方は除き助成の対象としています。敬老事業の助成金は、各自治会から助成金の交付申請書に事業目的や開催日時、事業内容、収支予算書を添付していただき、申請に基づき交付するものです。事業終了後には収支報告書を提出していただいておりますので、各自治会の事業内容は把握してございます。
最後に、老人福祉センター等維持管理費の減額の理由ですが、老人福祉センターは、社会福祉協議会に指定管理をお願いしています。指定管理料のうち、新型コロナウイルス感染防止のため、センターを休止したものがあります。そのセンターの運営に係る人件費、需用費、役務費といった経費が減少したことによる減額になります。
以上です。
59: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございました。
続いて、あと２点質問させていただきます。
１点目、
介護老人保健施設整備費補助金であります。介護老人保健施設の整備に伴う皆増にもかかわらず、不用額が１３０万９０００円出ております。まず、その理由をお聞きいたします。
２点目、
地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金であります。看護小規模多機能型居宅介護施設の整備に伴う皆増となっておりますけれども、不用額が２億２４２７万９０００円出ています。その理由をお聞きいたします。
以上です。
60: ◯介護高齢課長【石井裕】 最初に、
介護老人保健施設整備費補助金の不用額についてお答えいたします。医療制度改革に伴う入院期間の短縮等により、今後は医療依存度の高い要介護者が増加していくことが見込まれることから、第７期伊勢原市介護保険事業計画において、介護老人保健施設１施設、定員１００名の整備を位置づけて、令和元年度から整備を進めています。この補助金は、民間事業者が行う介護老人保健施設の施設整備に要する経費に対し交付するもので、県が負担する補助金の１０分の１を市が補助を行うものでございます。整備施設は定員１００名の大型施設であり、整備期間は２年を要することから、この補助金については、補助基準額９３５万円に対して、事業の進捗状況に応じて年度ごとに交付することとなっています。令和元年度の進捗率を１５％、１４０万２０００円として予算措置を行いましたが、台風等による工事の遅れ等から、実績では１％、９万３０００円の進捗となったことから不用額が発生したものでございます。
それから、
地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金の不用額についてお答えいたします。この補助金は、第７期介護保険事業計画に基づく、地域における介護基盤の整備を図るため、民間事業者が市内で行う地域密着型サービス３施設の施設整備等に要する経費に対し、県が保有する
地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用して整備を図るもので、補助財源は県が１００％負担する特定財源となっています。令和元年度における対象施設は、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設の３施設でしたが、大きな不用額が発生した主な要因といたしましては、令和元年度において看護小規模多機能型居宅介護の整備は完了したものの、認知症高齢者グループホーム及び地域密着型介護老人福祉施設については、平成３０年度からの第７期計画期間中に３回もの整備事業者の公募を行いましたが、応募法人がなかったため、この２施設については、県からの補助内定はいただいていたものの、補助申請を行わなかったために不用額となったものでございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
61: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかにございますか。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費のうち
所管部分
62: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費のうち所管部分について、１４４ページから１４５ページ。
63: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、２点お聞きしますけれども、１点ずつにさせていただきます。
１点目、生活保護運営対策事業費、生活保護嘱託医報酬について、３名の嘱託医にお世話になっているかと思います。嘱託医が業務の対象とする生活保護世帯数と、その人数はどのようになっているかを伺います。
２点目、生活保護安定運営対策費８７３万１９１円に、年金受給支援業務があるかと存じます。社会保険労務士との連携で進めるものと承知しておりますけれども、生活保護受給者の年金受給権の獲得に結びつけることができたものがあったのかを伺います。
以上です。
64:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 嘱託医は、生活保護法により委嘱することが定められており、伊勢原市医師会に推薦の依頼をいたしまして、御推薦いただいた内科医、精神科医、歯科医師の３名を委嘱しております。嘱託医が業務の対象とする世帯は、医療が必要な生活保護世帯となります。平成３１年度末の生活保護受給者は８９７世帯、１１８０人で、医療扶助が必要となった方、全てが対象となります。業務の内容ですが、医療扶助の決定・実施に伴う各申請書及び要否意見書の内容の審査、要保護者についての医学上の専門的判断及び必要な助言・指導、診療報酬明細書等の内容の検討等で、毎月それぞれの医師に対応していただいております。
もう１点、生活保護安定運営対策費についてお答えいたします。年金受給支援業務は、平成２４年度から社会保険労務士と連携し、生活保護受給者の年金加入履歴を調査し、年金受給権を確認する業務です。受給権が発生する場合には、請求手続なども支援していただきます。受給漏れの年金、将来の年金受給の可能性を確認することで、生活保護法に規定された保護の補足性に基づき、他法、他施策の活用を図ることが狙いで、その結果、生活保護受給者の年金受給の漏れを防止し、将来の年金受給権の獲得に結びつけることによって自立助長を促します。令和元年度は、社会保険労務士に対し、年間で１４件の調査・確認業務を依頼し、そのうち１１件が年金裁定の請求に結びつけることができました。保護費の減額につながっております。
以上です。
65: ◯委員【小沼富夫議員】 了解しました。
次に、生活保護費１９億８５７０万３９３０円について、対前年度１億５３６万１４３６円の減となっておりますけれども、その要因を伺いたいと思います。
以上です。
66:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 それでは、減額となりました扶助費それぞれの要因について御説明いたします。
まず、一番予算規模の大きい医療扶助費より御説明いたします。前年度の当初予算額１０億１９１７万円に対し２％増の１０億４０２４万１０００円で予算計上を行いました。決算額は９億３８１０万６６２５円となり、１億２１３万４３７５円の不用額が生じました。減額の要因は、平成３０年度、医療扶助費の５８．９％を占めていた入院費が、令和元年度には５５％にまで減少したことが、主な要因と考えております。入院費減少の要因ですが、医療依存度の高い高齢者等の生活保護の廃止、原因は死亡ですけれども、これが平成３０年度に多くありまして、令和元年度にその影響が現れたものと考えております。平成２９年度、死亡廃止は３４件、平成３０年度は４７件、令和元年度は３５件でした。
次に、生活扶助費と住宅扶助費を御説明いたします。生活扶助費の不用額は２３９５万７９３１円、住宅扶助費の不用額は９２１万１０００円となりました。主な要因ですが、まず１つは、年金制度の変更による影響です。平成２９年８月１日から年金制度改正によりまして、年金保険料給付期間及び免除期間の合計期間が１２０月、１０年に変更されました。この改正で、６０人程度が新たに年金を受給できることになりました。さらに、令和元年１０月、消費税引上げ分を活用した年金生活者支援給付制度が開始されまして、老齢・障害・遺族年金を受給しており、収入・所得が一定基準以下の方に年金を上乗せして支援金が支給されることになりました。令和元年度中に２８０人程度が支援金を受けられることになりました。これらの新たな制度が活用されることにより、支給する生活扶助費は減額となります。また、年齢による保護費の基準額の引下げがございます。保護費の基準額は年齢で定められておりまして、例えば、７０歳に到達する年度より生活扶助費が数千円単位で引き下げられることとなります。令和元年度末の高齢者世帯は、被保護世帯の５２％を占めておりまして、高齢化が進むことで、支給する生活扶助費も減少していくものと考えております。次に、就労の開始による影響です。就労が可能な被保護者に対しては、就労支援員と担当ケースワーカーが連携の下、就労支援を行います。令和元年度は３４件の新たな就労の開始がありました。稼働収入を得ることにより、必要経費を控除した額を収入として認定するため、支給する生活扶助費の減額へとつながります。また、就労により生活に十分な稼働収入を得ることができまして、生活保護から自立された世帯は２４件ございました。こうした、高齢化に伴う基準の減額、年金や就労による収入の増加が、支給する生活扶助費、住宅扶助費の減額の要因と考えております。
次に、教育扶助費です。不用額は２７７万７１０２円となりました。主な要因は、対象となる生活保護受給中の小学生の減少で、平成３０年度末には５６人であった対象者が、令和元年度末には３８人となりました。中学生については変動は僅かで、小学校のお子さんがいられる世帯の生活保護からの自立が多かったものと判断してございます。
次に、生業扶助費です。２０７万７３０５円の不用額が生じました。減額の主な要因は、高等学校に就学する生徒に対して入学準備金や高等学校就学費、クラブ活動費などについて、支給限度額に合わせて予算計上を行っております。実際には限度額までの消費は行われておらず、減額となったものです。今後は、対象者に対して制度の周知をさらに行うことと、予算推計の精度を上げていきたいと考えております。
最後に、葬祭扶助費です。不用額は２６２万５３８円となりました。単身の生活保護受給者が亡くなられますと、生活保護は廃止となります。葬祭等、必要な手続は親族や相続人が行うこととなります。そういった方がいらっしゃらない場合は、市が火葬の手続を行いますが、できるだけ親族や相続人がその義務を果たすことができるよう、生活保護受給者に対しては、ケースワーカーの行う家庭訪問の際に親族交流の状況の聞き取りや生活保護制度の趣旨を説明し、万一の際の親族の役割を説明しております。その効果が徐々に現れ、葬祭扶助費の減につながったものと考えております。
生活保護費減額の要因は、以上です。
67: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございました。るる説明いただきまして、承知いたしました。
１点だけ、今、私の聞き間違いかもしれませんけれども、確認いたします。年齢による保護費の引下げがあるというお話がありました。保護費の基準額は年齢で定められていると思います。７０歳に到達する年度よりという答弁があったかと思いますけれども、間違いがないかどうか。７５歳ではないのかなと思っております。よろしくお願いします。
68:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 申し訳ございません。これは７０歳に到達する年度からということで、御承知おきいただきたいと思います。（「大丈夫ですか」の声あり）はい。（「了解です」の声あり）
69: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私からも２点ほど、今の件ですけれども、高齢者世代の対象者が５２％ということです。半数以上がこれに該当していて、働く人が増えたり、亡くなったり、生徒が減ったりという。これはもうそういうことでいいかと思うんですけれども、数千円ということで、実際にはどれぐらいの、例えば、７０歳になったら、どれぐらい減額になるのかが分かったら教えていただきたい。もともとそんなに大量には出ていないかと思いますが、その影響について伺いたい。
２点目は、生活福祉課の休日出勤が１４５時間とかなり大きい数字になっていますので、この要因を伺いたい。
以上２点、お願いします。
70:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 基準額ですが、令和元年度末時点で６４歳で７万２０２０円、６５歳で７万７３０円、７０歳で６万９１６０円、７５歳で６万６４５０円、こういった減額をされていくという資料がございます。
令和元年度に行った休日出勤は、生活保護システムの端末の入替えや、システムの平成から令和への元号の変更に伴うものが、延べ３名の職員で１０時間、生活保護受給者等に対する緊急対応に伴うものが６名で９時間、台風等への対応のため地域対策部へ動員されたことによるものが８名で１０８時間、新東名のウオークイベントの協力が３名で１８時間、合計で１４５時間となりました。現在、通常の業務を休日に実施することは想定しておりませんで、災害や緊急時の対応や、やむを得ない場合に限定して対応しております。いずれの場合も、職員の健康管理に注意しながら対応を心がけております。
１点、先ほど小沼委員より指摘いただきました数字ですけれども、７５歳が正しいということで、よろしくお願いいたします。申し訳ないです、何度も。
71: ◯委員【宮脇俊彦議員】 今、細かく数字をいただきまして、７５歳じゃなくて、６０歳代からこう減額になっていますけれども、これは、高齢になってくると食事とかが減るということ、これはもう国でこう決められてきているものということかどうか。それから、よく国が毎年１０月から生活保護費を、ずっとここ何年引き下げていますけれども、そういう一環なのかどうか伺います。
72:
◯保健福祉部参事【土方哲也】 この基準額は、議員おっしゃられるように、国で定めてまいりますので、我々はこれを適正に執行する形になります。
基準改定ですけれども、５年に一度、大きな基準改定がありまして、前回の改定は、３年をかけて段階的に、上限５％以内に収めるということで、大体１回１．６６％ぐらいずつ変動しております。その１０月の基準改定が、今年度は３回目になります。来年は改定がない状態になります。５年に一度、大きな改定がありまして、それを３年かけて１０月に段階的に実施していく形になっております。
以上です。
73: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかにございますか。（「進行」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分
74: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分について、１４４ページから１５１ページ。
75: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、私から、まず３点ほど伺いします。
１４７ページ、４款、１項、２目、２感染症予防対策事業費が前年の５万９８８０円から５１万６９７２円増加しておりますが、この要因は何なのか。
６かかりつけ医普及定着促進事業費５万６６８２円、大きな数字ではありませんが、どう活用したのか。
それから、６目、２市民健康増進事業費、市民健康意識アンケート調査結果がありました。それをどう生かしているのか。
３点について伺います。
76: ◯健康づくり課長【高橋健一】 まず、感染症予防対策事業費の増加の要因でございます。例年、感染症対策予防事業費は、２０万円程度の予算措置をしてございます。備蓄している消毒剤の入替えに６万円と、各種の感染症が発生した場合に消毒業務を神奈川県ペストコントロール協会に業務委託するための１４万３０００円の予算措置をしてございます。令和元年度の当初予算も例年どおりとしてございましたが、１月から新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、備蓄の消毒剤を公共施設などに配布を始めてございます。その後の追加の配布も必要となったために、３月に消毒剤、次亜塩素酸ナトリウム、また消毒用エタノール等を、予算流用をして購入した結果、４５万７０００円の増となったということでございます。
２点目でございます。かかりつけ医普及定着促進事業費の活用の関係でございます。令和元年度は、多職種合同研修会、これは専門職に向けて、かかりつけ医の必要性を東海大学の教授に講義をいただきました。この際に、講師の謝礼で４万５０００円、かかりつけ医の普及講座を１１月に峰岸上、下の自治会と、３月に市民公開講座で実施するに当たりまして、案内チラシを作成するための紙を購入したのが１万１６８２円でございました。
続きまして、市民健康増進事業費でございます。令和２年度に健康いせはら２１（第３期）計画と第３次伊勢原市食育推進計画の中間評価を実施いたします。評価の際に、この市民健康意識アンケートの結果を活用しまして、外部委員と共に評価をしていきます。具体的には、昨年度、健康いせはら２１計画の推進委員会でいただきました意見を基に、現在、ＢＭＩですとか喫煙の有無についてなど、多くの回答に対してクロス集計をしているところでございます。これらを基に、市民の生活習慣へどのようなアプローチが健康維持につながるのか検討していくということで活用させていただきます。
以上でございます。
77: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ありがとうございます。今の２番目のかかりつけ医について、研修会をやられたのは、それはそれでいいかと思うんですけれども、かかりつけ医の利用促進と第５次総合計画後期基本計画の個別事業計画で位置づけられています。どう前進させたのかという点に関連して伺いたい。
それから、１４９ページ、４款、１項、６目の健診・保健指導事業費、不用額が７８３万円となっているが、どうしてこういう状況になったのか。
２つ目は、地域医療機関で、今の話にもあったとおり、２月、３月にコロナ対策が始まっていますけれども、医療機関も大変だという話は、２月、３月ぐらいから始まっています。市内のこの期間の経営については大きな影響は出ていないのかどうか伺いたい。
それから、同じく後期基本計画で健康づくりと位置づけられていますけれども、これは、この決算年度、前進をどう図られたか。
３点についてお願いします。
78: ◯健康づくり課長【高橋健一】 まず、第５次総合計画後期基本計画、個別事業計画のかかりつけ医利用促進事業、かかりつけ医ガイドにつきましてですが、計画作成時とは状況が変化してございます。日本医師会が、病診連携システム推進の方針に基づきまして、登録医制度という言葉を使われてございます。地域の医療の充実と、効率的な医療供給体制の確立を目指している状況でございます。医師会から、かかりつけ医という名称を用いてガイドを作成する状況では、現在のところ、ないのではないかと見解が示されてございまして、当面はガイドの作成などについては具体的に進めることができない状況でございます。
また、普及啓発講座でございます。３回開催を予定してございましたが、多職種合同研修会と自治会向けの講座を実施しまして、３月に予定しました市民公開講座は、コロナウイルスの感染拡大防止のために中止といたしました。もう１つの自治会のほうでございますが、２５名の参加を得ました。また、多職種合同研修会におきましても６６名の参加ということで、９１名の参加を得て実施させていただいています。この事業については、計画にありますけれども、今回の状況でございますが、市民に直接啓発する機会があまりありませんでしたけれども、多職種合同研修会の参加の専門職に、かかりつけ医の重要性を認識してもらうことができたのではないかと考えてございます。専門職が日頃、活動の中で、かかりつけ医の必要性などを市民へ啓発していただける土台をつくることができたのではないかと考えてございます。また、医師会とは定期的な情報交換、月２回実施してございます。ここでも、かかりつけ医についてのより効果的な啓発などの必要性について引き続き検討していきたいと考えてございます。
それから、健診・保健指導事業費でございます。不用額につきましては、健診受診者数、受診項目者数等が見込みよりも少なかったということでございます。この事業は、後期高齢者医療保険広域連合の加入の７５歳以上の方と、生活保護世帯の４０歳以上の、いきいき健診、一般健康診査になりますけれども、この受診費用が主なものとなってございます。受診項目は、受診者一人一人受ける項目を、医師が国の定めた詳細項目の実施基準によりまして決めることとなります。その詳細項目に含まれる、心電図、眼底検査、血清クレアチニンなど、それぞれの循環器の状態、それから前年度とか今年度の血糖値の状態などによりまして細かく分類されて、検査の項目が決められることになってございます。しかし、受診者が全ての受診項目を受診できるように予算措置をしているため、受診者の項目が少なかったために、こういった場合は不用額となるということでございます。また、後期高齢者医療保険加入者の人間ドックの受診者数についても約５％程度減少してございまして、これらの要因によりまして、全体として不用額が７８３万円程度生じたということでございます。（「医療機関」の声あり）
医療機関の関係でございます。医師会とは月２回、協同病院とも月１回、情報交換会を実施してございます。
新型コロナウイルス感染症対策、それから、医療機関の現状などの情報交換を随時行っているところでございます。全国的な傾向と同様、コロナ禍において、市内の医療機関でも受診控えが生じていることも、情報交換会で把握させていただいています。このため、市の広報、ホームページに受診控えについての注意喚起を掲載したり、健康教育の場面では、そういった受診控えをしないように啓発を進めてございます。現在は少しずつ患者数も戻りつつあるといったお話もいただいてございます。今後も、地域医療機関と情報共有に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、
健康づくり推進事業の事業計画の進展でございます。平成３０年度に未病センターを設置いたしまして、令和元年度は、骨量測定器がちょっと複雑なものであったので、測定手順が簡易な測定装置に変更しました。また、肺年齢測定もスタートさせていただきました。ただ、来所者数は、平成３０年度に比べまして減少しています。このことから、令和２年１月から、無関心層の利用の増進を目指しまして、月１回、本庁舎の玄関に未病センターを移動して開設を予定してございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在中止しているところでございます。現状では、分室に来庁された方に実施していただいていますけれども、健康づくりに役立っています。ただ、受けていない無関心層への支援が課題でございまして、感染症の収束を待って、移動未病センターの開設などを進めていきたいと考えてございます。
健康いせはら２１計画についてでございますけれども、令和元年度に市民意識調査を実施いたしました。先ほども述べてございます。今年度、その結果を活用しまして中間評価をする予定でございます。健康相談、健康教育に関した市民の延べ人数についてでございますけれども、平成３０年度は７５７６人、令和元年度は６８１０人と目標は上回りましたが、今年度は、特に緑花まつり、また畜産まつりに合わせて実施していこうと思ってございました健康相談の機会がなくなりましたので、目標値には届かない見込みでございます。しかし、地域で小規模に開催されているミニサロン等に、健康相談、健康教育について、上半期、少しずつ受入れを増やしています。また、喫緊の課題としては、感染症対策についての健康教育について、製薬会社の協力も得ながら、現在、実施しています。こういったことを行いながら、目標に向かって着実に、今、進展していると考えてございます。
以上でございます。
79: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ただいま、審査の中途ではございますが、ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────
午後０時５８分 再開
80: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑に入ります。
81: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、まず、決算書１４７ページに関して３点質問させていただきます。
１点目、自殺防止対策事業費について、平成３０年度の自殺者数は１３人と昨年聞いていますが、令和元年度の数を伺います。また、前年度は自殺対策計画策定に係る委託料がかかっておりましたが、どのように生かしているのかを伺うとともに、自殺防止対策として、決算額２９万４６７０円でどのようなことをされたのか詳細を伺います。
２点目、予防接種事業費です。新型コロナウイルス感染症拡大による接種者の減とありますが、詳細を伺います。また、高齢者インフルエンザの予防接種が増加しておりますが、接種率を伺うとともに、将来的に増えていく予防接種等、傾向を伺います。
３点目、がん検診事業費です。受診者数の増とありますが、分母である対象者数が増加しているのか、受診率が上がっているのか、詳細を伺います。
82: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 自殺防止対策事業費について、私からお答えします。自殺者数は暦年で集計されますので、令和元年の数でお答えします。厚生労働省統計の数値で、本市の自殺者数は５人、自殺死亡率４．９６でした。前年と比較して８人減少しています。また、計画では、基本理念（目指す姿）を「誰も自殺に追い込まれることのないまち いせはら」と掲げ、直近の平成２９年、自殺死亡率を５年間で１５％以上減少、１１．９以下とすることを本市の目標値としています。計画策定前からも取り組んでいましたが、自殺対策を支える人材の育成と、住民の啓発と周知、この２点を計画に盛り込み、重点的に施策を推進しています。主な取組は大きく分けて２つあり、１つ目は、人材育成事業としてゲートキーパー養成講座を実施し、自殺や精神疾患に対する正しい知識の普及と偏見をなくす取組を行っています。令和元年度は、３月に実施予定としていた市職員向け研修が、新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、それ以外に３回、神奈川労務安全衛生協会地区会、自殺対策庁内連絡会議、精神保健福祉ボランティア養成講座にて実施し、合計４９人に参加いただき、ゲートキーパーとして養成を行いました。２つ目は、普及啓発事業として９月１０日から９月１６日の自殺予防週間において、伊勢原駅前で街頭キャンペーンを実施したほか、市役所１階ロビー及び図書館に特設コーナーを設置し、パンフレット等を配布、また、３月の自殺対策強化月間にも同様に特設コーナーを設置し、普及啓発に努めました。そのほかに、令和元年度は、神奈川県主催、本市共催にて、本市を会場として神奈川県自殺対策講演会及び地域自殺対策包括相談会を開催しています。自殺予防に関する取組については、目に見える効果を具体的に現すことは難しいですが、自殺に追い込まれるという危機は、誰にでも起こり得る危機であることを広く啓発し、関係機関、そして市民一人一人と連携・協働しながら、目標の達成に向け、引き続き、人材育成及び普及啓発活動等を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
83: ◯健康づくり課長【高橋健一】 予防接種事業費とがん検診の事業費をお答えさせていただきます。
予防接種事業費でございます。まず、新型コロナウイルスによる減少ということですが、子どもの予防接種は８種のワクチン、ヒブ、Ｂ型肝炎、４種混合、ポリオ、麻疹・風疹の混合、水痘、日本脳炎で、３月の接種者でございますが、平成３０年度と比較して、件数では２０％から、多いもので６０％減少してございます。出生数の減少により対象者数も減ってはいるんですが、接種率も下がっている状況でございます。また、高齢者肺炎球菌の接種者も３月、平成３０年度と比較すると、件数では約４０％減少してございます。
次に、高齢者インフルエンザの予防接種の増加でございますが、平成３０年度、約４３％の接種率、令和元年度が約４６％とやや増加してございます。また、今年度は感染症予防への意識が高まったことに加えまして、自己負担がないことも影響して、１０月分の報告途中でございますが、１０月１か月分で昨年度のワンシーズンの接種数を超えている医療機関も複数、今、出ている状況でございます。
将来的に増えていく予防接種の傾向でございます。出生数については減少してございますけれども、子どもの予防接種は、今年度からロタウイルスの定期接種が始まりました。また、子宮頸がんのワクチンでございますが、自治体は積極的な勧奨は行ってはいない状況ではございますが、接種勧奨している医師も増えつつあります。また、国がここで、積極的な勧奨はしないのですが、この制度を周知することを始めるなど、増加の可能性があるように受け取ってございます。
次に、がん検診事業でございます。がん検診の受診率の算出方法でございますが、平成２８年度までは国勢調査の数字を使用してございました。平成２９年度からは、住民全体ということで住民基本台帳の数字に変更になりました。算出方法が変更となっています。しかし、経年の比較のために、旧の算出方法で分母を変えずに算出してございます。また、新算出方法では母数を年度ごとに修正させていただいて算出していると。いずれの算出方法においても、過去２年間の比較では受診率の向上が見られています。
以上でございます。
84: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、決算書１４９ページから、あと３点質問させていただきます。
１点目、食育推進事業費について、食育料理コンテストについてですけれども、友人のお子さんも参加しており、推進事業として効果的かと考えますが、募集から実技審査までの事業内容を伺います。また、食育普及事業費の不用額５２万８円について、例年、数十万円の不用額が計上されていますが、詳細を伺います。
２点目、市民健康増進事業費です。未病センターいせはらについて、前年度と比較し開設日が増えていますが、利用者数は減っています。新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあったかと考えますが、四半期ごとの利用者数の推移はどうだったのか等、利用者数の分析について伺います。また、
クルリン健康ポイント事業についての目標に対しての実績はどうだったのかを伺います。また、健康いせはらサポーターは何人いて、どのような啓発活動をしているのかを伺います。
３点目、健診・保健指導事業費について、後期高齢者医療保険広域連合加入者と４０歳以上の生活保護世帯の人に関して、それぞれの受診率、近年の推移、案内方法について伺います。また、いきいき健康講座の参加者数が増加していますが、どのような内容なのか伺います。
85: ◯健康づくり課長【高橋健一】 まず、食育料理コンテストについて、お答えさせていただきます。対象者でございますが、小学生、中学生、高校生としてございます。いずれも夏休みの宿題として、学校の協力を得て参加募集を行ってございます。小学生は保護者と一緒に参加して、朝食の一品を作成するということで、家族ぐるみで朝食について考える機会を目的としてございます。また、中学生はお弁当、高校生は朝食の献立をそれぞれ作成して調理までを体験することで、食育に関する関心を高めてもらうことを目的として実施してございます。小学生の部は、５、６年生とその保護者、中学生の部、高校生の部は１年生から３年生までとなりますが、中学生においては主に２年生が夏休みの家庭科の課題として実施していただいてございます。高校生については、私立高校にも案内を出しているんですが、現在は県立高校２校ということで、伊志田高校は１年生が、伊勢原高校は２年生が、それぞれ夏休みの家庭科の課題として参加いただいてございます。審査方法は、書類審査による第１次審査を実施しまして、各部門とも４名に絞りまして、第２次審査では各部門別に実技の調理の審査を実施する。最終的には、市長賞など、各賞を決めまして、後日、表彰式を行っている事業でございます。
続いて、食育普及事業費の不用額についてでございます。例年、食育推進連絡会議の委員報酬について、欠席される委員がいられること、それから、栄養士等が実施する食育に関する教室、相談事業について、参加者が少ない場合は臨時の栄養士の人件費、また教室で利用する食材・材料費、資料代、当初予定していたものよりも減少するという状況がございます。そういったことで、令和元年度については、２月以降もコロナ感染症の拡大防止のためにも、調理実習、また会食を伴う事業を中止したという状況が重なりまして、人件費、材料費等が減少したことが要因となってございます。
続いて、市民健康増進事業費の未病センターの関係でございます。四半期ごとの利用者数を比較しますと、第１四半期については、昨年度は開設前でございましたので、利用者はなかったということで、第２四半期からは、平成３０年度４４２人、令和元年度２１２人で２３０人の減になります。第３四半期は、２３９人から２０６人で３３人の減、第４四半期は２６４人から１７９人で８８人の減となってございます。利用者数の分析でございますが、第１四半期は開設のため、第２四半期からの利用者分析とさせていただきますと、平成３０年度の第２四半期開設時の来所者は比較的多かったと思ってございます。令和元年度は来所者数が大きく減少はしたものの、各四半期を通じてですが、月々の利用者は同じような人数で推移してございました。しかし、第４四半期の２月下旬から来所者数が減ってまいりました。３月には新型コロナウイルス感染拡大の防止のために閉所させていただきましたので、来所者数は減少しております。
続いて、
クルリン健康ポイント事業でございますが、抽出参加型システムという事業と、オープン参加型システム、運動促進支援事業の３つの事業で実施させていただきました。抽出参加型システムについては、定員としては設定を２５０人にさせていただきましたが、２５０人の参加がございました。参加者には、毎日、歩数によりポイントを付与させていただいたり、健診などを受けた場合、また健康講座などに参加した場合、そういった臨時のポイントを付与することで、６か月間にわたりまして健康を考える運動をしてもらうといった事業を行ってございます。その中でも、形態、体力測定を事業の開始前と終了後に行いまして、参加者は自分自身の現状把握をしながら健康講座に参加することで、健康づくりについて、しっかりと理解していただくなど、今後の改善方法など、健康づくりへの関心を持っていただける講座ということでつなげられたと思います。オープン参加型システムについては、２７５４人にカード配布を行いました。運動事業だけでなくて、食育教室、また各種の健診、健康づくり全般の事業に気軽に参加していただけるきっかけを提供するということで実施させていただきました。運動促進支援事業につきましては、筋力運動、百歳体操の実施を主な内容とさせていただきました。５２名の参加がありまして、６月から８月の３か月間、運動指導士の指導の下、実施させていただき、その後、参加者は自主的に活動を続けられています。運動習慣の定着につながったものと考えてございます。
続きまして、健康サポーターの関係でございます。会員は３１人でございます。ゆったりウオーキング、ノルディックウオーキング、踊って笑って歌って人生まだまだこれ身体（からだ）という合唱、すこやかリズム体操、いろんな体操などを行う会を主催していただいてございます。また、市職員と共に、パパ、ママの骨量測定会も実施してございます。サポーターの活動は、そのような内容でございます。
それから、健診・保健指導事業費でございます。まず、後期高齢者の関係で、近年の受診率と案内方法でございます。一般健康診査の過去４年間での変動を比較すると、後期高齢者医療保険広域連合加入者の受診率は３３．８５から３６．３５％と、毎年ほぼ横ばいで推移してございます。また、生活保護世帯の４０歳以上の者、７．６から１０．８％の間で、こちらも多少の増減を繰り返しますが、大きな変動はない状態で推移してございます。案内方法につきましては、対象者宛てに受診券を郵送する方法で実施しているほか、市の広報、ホームページ、自治会の回覧等で周知を行ってございます。
最後に、いきいき健康講座の参加者数等でございます。６回の講座を実施したものでございます。令和元年度は、年間でフレイル予防をテーマとさせていただいて、１回目が高齢期の全般の過ごし方、２回目が糖尿病予防、３回目が脂質異常と高血圧の予防、４回目が口腔機能の向上、５回目が食生活、６回目が運動といった内容で行ってございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
86: ◯委員【今野康敏議員】 まず、
シティプラザ運営管理費について、リース契約を次年度に延期したため、不用額が８５２万４５５９円となっていますが、延期したリース契約の詳細、また、本リース契約は、次年度以降に締結されるのか伺います。
２点目、健診データ入力事業費について、前年度と比較して１４．２％、１１７万４２７３円増加しております。これは、健康管理システムに関する母子保健副本登録対応委託業務による増が理由とのことですが、本事業の詳細、並びに今後の見通しを伺います。
以上２点、お願いします。
87:
◯保健福祉部参事【古清水千多歌】 まず、
シティプラザ運営管理費の不用額の主な内容について御説明させていただきます。エントランスに敷設されております点字ブロックを、従前と同様に修繕する予定で予算を計上いたしましたところ、執行するに当たりまして、当事者団体に意見を伺ったところ、光の反射により、当事者、弱視の方などが認識しやすい仕様に変更し施工したことから経費が抑えられ、６９９万６０００円の執行残になっていること、また、議員御指摘のリース契約の１年先送りによる使用料、賃借料が１５２万８０００円の執行残となったことによります。
それでは、リースの契約の詳細についてですが、伊勢原シティプラザは、平成８年の竣工から現在まで、躯体及び基本設備の大規模修繕を行っていないため、建物を区分所有している伊勢原市商工会と共に、平成３０年度に中長期修繕計画を作成しております。入札を予定していたリース契約は、同計画に基づき執行を予定していたもので、伊勢原シティプラザ全体の空調設備の監視や電気量の管理を一元的に行う中央監視装置を更新するものです。令和元年１０月のリース開始を予定しておりましたが、当初の予定から仕様を一部変更する必要が生じたため、協議を行った結果、１０月からのリース開始が難しいと判断いたしました。なお、本契約につきましては、令和２年度に予算化しまして、７月に契約を締結し、機器の更新を行っております。
以上です。
88: ◯健康づくり課長【高橋健一】 健診データ入力事業費の詳細でございますが、健康管理システム、健康増進や疾病予防を目的に、市民の健康診査、がん検診、乳児の健診、予防接種の記録などを管理しているものでございます。保健指導等に利用させていただいてございます。令和元年度は、デジタル手続法におきますマイナンバー法の改正と母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導などを健康管理システム上で管理するための副本登録を行いました。市町村間との情報連携が行えるようシステム改修を行ったものでございます。今後の見通しでございます。予防接種については、今年度、定期接種がスタートしましたロタウイルスについての副本登録業務、また、今後、開始予定の新型コロナウイルスワクチンの接種履歴、さらに国民健康保険の被保険者番号の形式変更へのシステムの対応等が必要となる見通しでございます。
以上でございます。
89: ◯委員【今野康敏議員】 ありがとうございます。先ほどもありました予防接種事業費について、別の観点からお伺いいたします。前年度と比較して４８６万７３３４円が減少し、不用額が７０５２万９７６４円と多かった理由として、風疹５期の抗体検査者が少なかったためとなっていますが、対象者数に対する検査者数の割合を伺います。また今後、検査者数を増やすための取組を伺います。
さらに、がん検診事業費についても伺います。前年度と比較して６．３％、４０９万６７４３円増加しています。この要因として、乳がんマンモグラフィー検診及び子宮がん検診については、国の補助事業により、節目の年齢の人に対し、市が実施する検診を無料で受診できるクーポン券を発行したことも寄与していると思われますが、その他で実施した受診者を増やすための取組があれば伺います。
90: ◯健康づくり課長【高橋健一】 まず、予防接種事業費の不用額が多かった理由でございます。新規事業としまして、国の風疹抗体検査及び予防接種の受診者数が見込みより低かったことと、高齢者インフルエンザや高齢者肺炎球菌予防接種、また、子どもの予防接種の接種者数、見込みより低かったために不用額が発生したものでございます。不用額の内訳でございますが、新規事業の国の風疹抗体検査、予防接種では、受検率は１８％で、およそ３７００万円の不用額となりました。また、高齢者インフルエンザは接種率が９０％で、およそ５００万円の不用額、高齢者肺炎球菌は５０％で、５００万円、子どもの予防接種は９０％で、２３００万円、合計で７０５０万円程度の不用額となりました。
対象者への勧奨方法としては、令和元年度、昭和４７年から昭和５４年生まれの５５５７人にクーポンを送付してございます。うち１００４人が受検しまして、未受検であった４５５３人には、今年度も４月に再度クーポンを送付させていただいてございます。今年度の対象となる昭和３７年から昭和４７年生まれの７６８３人にも、４月にクーポンを送付してございます。また、令和元年度も行いましたが、クーポン送付から半年程度、経過の後、広報いせはらや市ホームページ、くらし安心メールなどにより受診勧奨を今後も行っていきたいと考えてございます。なお、対象者は全て郵送で送付したクーポンを受け取っているものと思われますが、未受検の人に再度、郵送による勧奨をしても受検にはつながりにくいと考えており、はがきなどによる受検の勧奨は行わない予定でございます。ほかの不用額があった予防接種につきましては、今までどおりの周知を引き続き行っていきたいと考えてございます。
続きまして、がん検診事業費でございます。乳がん、子宮がんの検診を含めまして、大腸がん、肺がん、前立腺がん検診、受診率が前年度より増加してございます。まず、乳がん、子宮がん検診につきましては、クーポン以外の周知として、若い世代の３９歳以下の健康診査の機会に、２０歳から受けられる子宮がん検診、４０歳から受けられる乳がん検診についても周知を行ってございます。実際、がん検診の場面で、３９歳以下の健康診査で勧められて、受けに来たという声が複数聞かれておりますので、今後も継続して周知を図っていきたいと考えてございます。また、特に、肺がん検診の受診率に伸びが見られます。肺がん検診は、過去、集団検診のみで実施しておりましたが、平成２８年度から医療機関で行う定期健康診査、一般健康診査と同時に受診ができる施設検診ということで行ってございます。肺がん検診の実施が可能な協力医療機関が毎年増えてございまして、２年前と比較しますと１０の医療機関が新たに協力していただきました。肺がんの施設検診も、４９か所で現在、取り組んでいただいています。肺がん検診が受けやすい環境になっていると考えてございます。そのほか、以前から継続している取組としては、７０歳以上のがん検診費用の免除、生活保護世帯、非課税世帯などについては、事前申請により免除を行ってございます。また、若い世代へのアプローチとして、子育て中でも子どもを連れて受診ができるよう、保育つきのがん検診の実施もしてございます。このような取組の結果、昨年度より受診者が増加したものと考えてございます。
以上でございます。
91: ◯委員【今野康敏議員】 今の御答弁の中で、特に、子どもの予防接種で、接種率がほぼ９割に及んでいるんですけれども、不用額がこれだけあるという関係性について何か分析とかされていれば、お伺いしたいんですけれども。よろしくお願いいたします。
92: ◯健康づくり課長【高橋健一】 特に分析ではないんですけれども、実際に各予防接種の単価を決めていますが、いろいろな単価がございまして、１万円を超えるものですとか、何千円でできるものだとか、出生数からその対象年齢の住民基本台帳上の人数で予算取りをしている関係で、それが減るだけで、かなりの高額になってしまうのが現状だと考えてございます。
以上でございます。（「承知しました。ありがとうございます」の声あり）
93: ◯委員【小沼富夫議員】 １点目として、決算書には出ていないわけでありますけれども、骨髄ドナー支援事業費が当初予算では計上されておりました。これが執行されなかった理由を伺います。
２点目として、疾病予防事業費２６２万４２３７円について、対前年度で５４万７３７２円増の要因を伺います。
よろしくお願いします。
94: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、２点の御質問に対してお答えさせていただきます。
１点目、骨髄ドナー支援事業費でございます。この事業は、本市在住の骨髄バンクに登録をしている人が、骨髄を提供することが決まった際に、その提供に関わる通院や入院した日にちに応じて、骨髄を提供した方とその事業所に対して、上限７日間で助成金を交付するものでございます。助成対象者は、本市に住所があり、骨髄提供による休暇制度がない事業所に勤務し、骨髄の提供が完了した者で、本助成金と同様の他の補助を受けていない方が対象者になります。令和元年度は助成対象者がいなかったため、予算は執行いたしませんでした。この事業につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクが提供者本人に対して、各市町村で実施しているこういった支援事業について把握していただいていて、提供者がいられると必ず説明してもらってございます。ですから、対象者がこの支援制度から漏れてしまうことはないものと理解してございます。
２点目、疾病予防事業費でございます。令和元年度は、新規事業として簡易血糖値測定検査を導入させていただきました。実施方法としては、３０歳を迎える市民１１４６人へはがきによる周知を行いまして、年５回のイベントや健診で実施させていただきました。受検した方の実績でございますが、イベントとして、緑花まつりで受検者が１０２名、はがきの持参者は１９人、公民館まつりでは、大田公民館で実施しまして５３人、はがきの持参者は４人、若い世代が集まる健診の場所として４か月児健診で３回実施し３４人、はがきの持参者は１０人でございました。合計で１８９人に受検していただきました。そのうち、高血糖値の方が２名確認できまして、要フォロー者として対応させていただきました。検査は医療機関に委託させていただきまして、看護師により簡易検査を実施しまして、簡易血糖値検査の終了後に、市の保健師による結果説明を行った事業でございます。この新規事業の実施に伴う、はがき作成代、郵便代、医療機関への委託料、結果説明用の資料代等で、前年度より５４万７０００円程度の増額となりました。
以上でございます。
95: ◯委員【小沼富夫議員】 了解しました。
続いて、さきのお二人の議員が質疑しておりますけれども、私も、がん検診事業費について、１点だけ質問します。このがん検診の実績、おのおの、胃がんであるとか、大腸がん等々ありますけれども、検診を受けた人数、そして、前年に対しての増をお伺いします。
それからもう１点、救急医療対策費５３３３万２４９０円について、お聞きいたします。備考欄に、不用額３１６万１５１０円は、当初予算積算時の日数算出の誤りとありますけれども、説明いただきたいと思います。
以上です。
96: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、２点の御質問にお答えします。
まず、がん検診の実績でございます。胃がんで１２０５人、前年度比５７人の減、大腸がんは３２６０人で１４人増、乳がんは２７３２人で６６人の増、子宮がんは２３６８人で６５人の増、肺がんは３８５４人で８７６人の増、前立腺がんは２４７６人で１４４人の増でございます。延べで１１０８人の増でございます。
続きまして、救急医療対策費の誤りの関係でございます。算出誤りがあったのは、休日の昼間及び夜間における入院、手術が必要な二次救急患者に対する第二次急患診療事業費補助金のうち、小児科の日数算出部分でございます。補助額算出の基となる日数ですが、年間の休日昼間の日数、夜間の日数の合計を秦野市と伊勢原市で案分してございます。令和元年度は、休日昼間は７６日のうち、秦野市が２８日、伊勢原市が４８日、夜間は３６６日のうち、秦野市が１７７日、伊勢原市が１８９日で算出することとなってございました。しかし、このうち伊勢原市分の１８９日の夜間分に休日昼間の４８日を加えてしまいまして、夜間日数を２３７日で算出したことによる誤りでございます。この日数の誤差により予算額の算出が多くなってしまったということでございます。実際の補助金の支出は、修正した日数で行いました。この誤りによりまして、３１６万円余りの不用額が生じました。なお、令和２年度は、正しい日数で算出してございます。今後はこのようなミスのないよう、細心の注意を払っていきたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
97: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかにございますか。（「進行」の声あり）
それではここで、職員入替えのため暫時休憩いたします。委員の方は、この場にお残りください。
午後１時３６分 休憩
─────────────
午後１時３７分 再開
98: ◯委員長【橋田夏枝議員】 それでは、再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費のうち
ねんりんピック開催準備費
第７款土木費、第４項都市計画費、第５目公園費のうち所管部分
第９款教育費、第５項保健体育費
99: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費のうち、１３ねんりんピック開催準備費について、１４０ページから１４１ページ。第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分について、１６８ページから１７１ページ、第９款教育費、第５項保健体育費について、１８８ページから１９１ページ。
100: ◯委員【越水崇史議員】 第７款の土木費の質問を２つさせていただきます。
公園費の地域公園維持管理費、鈴川公園屋外プール循環ろ過装置の修繕費の増とあったんですけれども、不用額が発生している。これについて、どういった理由なのかが１点。
決算審査資料１６ページ、中期戦略事業プランの中にスポーツ・レクレーション活動支援事業費、決算額６９０万円、具体的な事業内容について教えていただきたいと思います。
101: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 地域公園維持管理費の不用額について、主な理由といたしましては、鈴川公園プール循環ろ過装置修繕に伴います修繕料の入札差金８７万４８００円と、鈴川公園の野球場防球ネットかさ上げ工事に伴います工事請負費の入札差金１５万７０００円によるものでございます。
続きまして、中期戦略事業プランについてでございます。主な事業内容につきましては、県立伊勢原射撃場の利用促進やスポーツ広場の充実、各種競技大会の実施、地域に根差したスポーツ指導者等の養成など、生涯を通じてスポーツに親しめる環境の整備となります。実施した主なものにつきましては、各種競技大会であります市総合体育大会や市選手権大会、県立射撃場を活用したビームライフル体験教室を開催しております。また、上満寺多目的スポーツ広場や、こどもスポーツ広場、大田すこやかスポーツ広場の維持管理を行いまして、合計で６９６万６６７９円となってございます。
以上です。（「ありがとうございます」の声あり）
102: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、私からは３点伺います。
１点目は、決算書１７１ページの公園維持管理費について、有料公園管理運営費１４２万１２７２円減となっており、指定管理委託料の減ということですが、詳細を伺います。
２点目は、決算書１８９ページ体力づくり推進事業費です。ミニ駅伝及び走れ走れ大会の小中学生の部において参加者が減少傾向にありますが、どのような要因があるのかを伺います。また、チャレンジデーについて、毎年負けているわけです。勝ち負けではありませんけれども、手法として勝ちにこだわるという中で、本事業における決算額とＰＲや対策について伺います。
３点目は、同じく１８９ページ、学校体育施設開放事業費についてです。プール開放事業について、比々多小学校は工事により鈴川プールで対応となっている件ですが、これにより決算額の増減に影響があったのかを伺います。また、成瀬小学校以外の開放期間です。委託料が高くなっている現状等の理由はありますが、仮に１校増やすとしたら、どのぐらいの金額の増になるのか伺います。
103: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 それでは、まず、有料公園管理運営費の減についてでございます。指定管理の経費につきましては、指定管理者を選定する際の提案された経費を基に、予算の範囲内で定めるものとし、指定管理期間中、提案された経費は見直す性質のものではありませんが、不測の事態が生じた場合や市側の責に起因する事情により、指定管理者の収支計画に影響を及ぼす場合については、経費の見直しも必要になるものと考えております。前年度と比較して、主な減額要因としては、令和元年７月からの公共施設使用料の見直しに伴い、指定管理者の収入増が見込まれることから、指定管理料に反映され、１４２万１２７２円の減額となりました。
続きまして、体力づくり推進事業に関してです。市民走れ走れ大会の申込者数につきましては、平成２８年度６５５人、平成２９年度７３８人、平成３０年度７５７人と毎年増加しておりましたが、令和元年度は６７６人で減少となりました。ミニ駅伝につきましては、平成２８年度４１チーム、平成２９年度４８チームと増加しておりましたが、平成３０年度４５チーム、令和元年度３５チームと、２年連続で減少しているところです。減少の要因といたしましては、細かい分析はしておりませんが、児童生徒の減少等が考えられるかと思ってございます。
続きまして、住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーにつきまして７年連続で参加しており、対戦成績は１勝５敗、新型コロナウイルスの影響によりまして中止が１回となってございます。決算額は、チャレンジデー実行委員会委託料といたしまして、市から２１万円を支出しており、主催者である笹川スポーツ財団から助成金６５万６０００円と合わせ運営を行っております。ＰＲや対策につきましては、市内の学校や企業、商店街、スポーツ関係団体や自治会などにも御協力いただき、チャレンジデーへの参加を周知していることもあり、１回目の参加率３９％から最高で７８．８％の参加率まで増加いたしました。勝敗では負け越しとなっておりますけれども、運動やスポーツの習慣化のきっかけづくり、地域の一体感や活力を醸成していると考えてございます。
続きまして、プール開放事業についてでございます。比々多小学校のトイレ工事により、同校のプール開放を実施しないこととなりました。比々多小学校の児童のみが学校プールに入れない状況に配慮いたしまして、鈴川公園プールにおきまして、学校プール開放期間に限り、比々多小学校の児童及び同伴の保護者の利用があった場合は、施設利用料を市に請求する委託契約を指定管理者と締結いたしました。決算額といたしましては２万３００円の支出となり、当初予算の委託料枠内で実施することができ、不用額といたしまして７３万８７００円となっております。また現在、成瀬小学校のみ開放期間が長く、３５日間としておりますけれども、他の学校１校を１３日間から３５日間にした場合の金額増につきましては、主に人件費となり、約８３万円となります。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
104: ◯委員【今野康敏議員】 １点目、第９款教育費、第５項保健体育費の大山登山マラソン大会開催費について伺います。令和２年３月８日に予定していた大山登山マラソンは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、委託料が４５万８０００円発生しております。その内訳を伺います。
２点目、先ほど来出ております鈴川公園屋外プール循環ろ過装置の修繕５３７万８４００円について伺います。行政資料１４２ページ、令和元年度鈴川公園プール利用状況によると、令和元年７月１日から８月３１日、計６２日間の利用者数の合計は３３５７人、１日平均利用者数は５４．１人となっています。この数字を、費用対効果の観点ではどう見ているのか、お聞かせください。また、今後の対応策を何か検討しているのか伺います。
105: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 初めに、大山登山マラソン大会の委託料の内訳といたしましては、大会プログラムの作成費として４５万８０００円と、記録処理に関する作業費として１８３万１０００円の計２２８万９０００円となっており、大山登山マラソン大会実行委員会に支出してございます。大会の中止を決定しましたのが、大会間近の２月下旬でもあり、プログラムは作成済みでありましたことから、４５万８０００円は支出済みとなってございます。なお、実施していない記録処理に関する作業費１８３万１０００円につきましては、実行委員会から返金済みとなってございます。
続きまして、鈴川公園プールの循環ろ過装置の件でございます。鈴川公園プールの利用者数につきましては、その年によって増減があり、平成２８年度からの４年間の平均といたしましては約４０００人になり、１日平均利用者数は６４．５人となります。４月から８月の午前９時から午後５時までの期間の利用といたしましては、多くの方に利用していただいているものと考えます。また、本施設は鈴川公園全体の施設管理といたしまして、指定管理者に管理運営をしていただいており、民間のノウハウを活用し、夏休み水泳教室などの事業も展開していただいております。一方、本施設は昭和４７年に開設してから約４０年以上が経過しており、施設の老朽化や設備の劣化等が進んでいる状況です。平成３０年度には循環ろ過装置の操作盤が一時稼働せず、１日営業を停止した経過もございます。こうした中、循環ろ過装置の不具合により滅菌作用が損なわれた場合は、利用者の健康に影響を及ぼしかねないことや、装置の故障により、市内唯一の市営プールを閉鎖しなければならないことを避けるため、施設の保全の観点から予算要求させていただき、緊急な対応として修繕を行ったところでございます。しかしながら、鈴川公園プール等のスポーツ施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設の活用や将来的な見通し、費用対効果等のスポーツ施設の在り方も含めまして、指定管理者と共に検討していく必要があると認識しております。市が直面している諸課題や財政状況を勘案し、対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。（「了解です」の声あり）
106: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １つ目、１８９ページ、９款、５項、１目、１スポーツ推進委員活動事業費が２７０万円から２３０万円と減額になっていますが、この理由は何なのか。
２つ目、１９１ページ、２目、２行政センタースポーツ施設維持管理費９７７万円の内容はどうなっているのか。
３つ目、公共施設のスポーツ施設の収入状況ですけれども、当該年度の７月から３月までも値上げがされましたけれども、１０月収入見込額と収入額の実績が出ていて、１３４０万円から８８５万円ということで４５４万円の減で出ています。その中の、行政センター弓道場３７％減、小中学校の運動場４３％減、総合運動公園トレーニング室５８％減についてはどう見ているのか伺います。
以上３点。
107: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 まず、スポーツ推進委員活動事業費についてでございます。スポーツ推進委員につきましては２年任期となってございまして、改選年度におきましては新規委員に対しユニホームをお渡ししております。令和元年度につきましては、改選の年ではなかったため、欠員となっていた１名分の新規委員にユニホームを執行しましたので、平成３０年度と比べ約４０万円の減となってございます。
続きまして、行政センタースポーツ施設維持管理費でございます。平成３１年４月から、青少年センター閉館に伴い子ども部から移管されまして、利用者が安全安心に利用できるよう、維持管理を実施いたしました。主に実施した内容といたしましては、施設の維持管理、清掃、草刈り、夜間警備などの施設管理業務委託料といたしまして５９８万９４４７円、体育館の屋根塗装修繕や弓道場の屋根修繕などの修繕料といたしまして３２８万７４４６円となってございます。
続きまして、公共施設のスポーツ施設の利用状況でございます。使用料の見直しを行いましたスポーツ施設におきまして、使用料収入増減見込額に対し、決算額に基づく収入増減額はプラスの施設もありますが、全体の５６．５％で下回る結果となってございます。主な要因としては、共通することとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設の利用を休止した期間を設けたことや、自主的な利用を控えられたこと、台風の接近や夏の異常気象による自粛などが考えられます。そのほかに個別の要因といたしまして、行政センター弓道場では、弓道協会によります初心者講習会などの減免率が、想定よりも約１３％高かったこと、小中学校の運動場におきましても、減免対象団体によります利用割合が、小学校で約８％、中学校で約２７％、想定よりも高かったことや、改修工事等に伴う一般利用の休止、トレーニング室におきましては、７月から９月までの間に熱中症指数の危険数値を超えた日が２８日あり、施設の利用が控えられたことや、２４時間営業の民間スポーツジムの影響などが考えられます。使用料見直しによる影響を検証するためには、単年度ではなく、経年的なデータ収集が必要と考えておりまして、引き続き、利用者数の状況など利用実態の把握、検証を行いまして、市民に利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
108: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ２つ目の行政センタースポーツ施設維持管理費については、人件費は入っていないのかと、それから、利用状況について、コロナの影響が出たのは３月分の１か月ぐらいで、２月までは通常どおり利用できていたと思います。当初から危惧されていて、利用が値上げの中で大きく減っているかと思うんです。副市長に伺いたいんですけれども、経年で、あと２、３年、状況も見てと言っていますが、これはコロナ前の影響がほとんどで、このコロナ後にさらに影響が出るんじゃないかと危惧していて、この公共施設、こうした状況をもし放置したら、役割がずっと低下するんじゃないかと危惧しています。早急に役割が果たせるように対応を考えるべき、今年３月までの状況を見ながら感じるんですけれども、その検討はされないのか見解を伺いたいと思います。
109: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 初めに、行政センターのスポーツ施設の人件費に関してですが、施設維持の管理といたしまして、シルバー人材センターに委託している以外は、特段、人件費は、こちらの約９７０万円には入ってございません。
以上でございます。
110: ◯副市長【宍戸晴一】 今回、公共施設の有料化に当たりましては、少し長いスパンで見た上で提案させていただいたことになります。今後、少子高齢化の進展、あるいは経済情勢、新型コロナの影響はさらに深刻になると思いますけれども、将来にわたって公共施設を適切に維持し、持続可能な施設運営を行う、そして市民負担の公平性を確保するといった観点から、今回、有料化を提案させていただいて、御承認いただいたところでございます。今、担当からお話がありましたように、利用状況等につきましては、もう少し時間をかけて丁寧に検証させていただきたいと考えております。
以上です。
111: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最初の行政センタースポーツ施設維持管理費ですけれども、当初の計画では人件費として委託費が５６０万円ぐらいと出されていますので、それはこの９７７万円の中に、全体じゃなくて７月からになっていますけれども、４月からやっているのかもしれませんけれども、それは入っているのかどうか伺いたい。
それから、有料化の影響については、長く見るというのもありますけれども、コロナの影響で、今後の推移がさらにどうなるかは本当に気になるところで、低下しないようにぜひしていただきたいと思います。引き続きこれは数字を見ながら、また議論していきたいと思います。
112: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 先ほどお話ししましたとおり、人件費は、シルバー人材センターの施設維持管理業務として約４８３万円、施設の維持として契約を結んでございます。そのほかの人件費とは、清掃業務、約３９万円、草刈り業務、約６万円を実施しているところでございます。（「分かりました」の声あり）
113: ◯委員【小沼富夫議員】 それでは、私から１点だけお願いいたします。
ねんりんピック開催準備費１３万７２３０円が執行されております。こちらは、皆さん御案内のとおり、２０２２年１１月１２日から１５日に延期されたわけでありますけれども、平成３１年度はどんな準備をされたのか、また、今後の開催準備スケジュールはどうなっているか、お聞かせください。
114: ◯スポーツ課ねんりんピック担当課長【桐生俊也】 それでは、ねんりんピックの関係、御答弁させていただきます。平成３１年度、令和元年度につきましては、令和２年度の伊勢原市実行委員会設立に向け、関係団体の調整を図るとともに、競技主管団体であります神奈川県剣道連盟などと交流大会開催に向けての調整を図ってまいりました。また、令和元年１１月に実施されました、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９で剣道交流大会を開催した和歌山県白浜町への視察を行い、監督会議、交流大会及び関連事業を視察し、競技運営や競技会場、会場外に設置されたテントの配置、また競技役員、町民ボランティア、町職員の協力体制、全国から来られる競技者等に対するおもてなし、健康づくり教室等の確認を行いました。今後につきましては、令和３年１１月にリハーサル大会を開催し、令和４年度の本大会開催に向けては、全国から約４００名の選手を伊勢原に迎えるため、会場準備、おもてなし等につきまして、令和２年６月に設立いたしました伊勢原市実行委員会において協議、検討を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
115: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問ありますでしょうか。（「進行」の声あり）
それでは、ここで、議事の都合により暫時休憩といたします。
午後２時３分 休憩
─────────────
午後２時１３分 再開
116: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
117: ◯委員長【橋田夏枝議員】
国民健康保険事業特別会計について、１９８ページから２１５ページ、
介護保険事業特別会計について、２２８ページから２４３ページ、
後期高齢者医療事業特別会計について、２４８ページから２５５ページ。
118: ◯委員【今野康敏議員】 まず、
国民健康保険事業特別会計について２点お伺いいたします。
１点目、総務管理費の一般管理費が前年度と比較して３０４万９３６２円増加しています。これについて、審査資料４８ページではシステム改修費の増となっておりますが、その詳細と効果を伺います。その一方で、不用額は３３４万３２１１円となっていますが、その理由を伺います。
２点目、第５款保健事業費、特定健康診査等事業費７９２４万９５９円について伺います。令和元年度特定健診等実施状況は、特定健康診査が対象者数１万５４４９人のうち、実施者数５４５７人、実施率３５．３％、また、特定保健指導が対象者数４５８人のうち、実施者数５８人、実施率１２．７％となっています。この数値をどう捉えているのか、また、今後の取組にどのように生かそうとしているか、見解を伺います。
119: ◯保険年金課長【宮川章則】 ２点の御質問にお答えいたします。
１点目、総務管理費の関係でございます。まず、システム改修費の内容でございますが、被保険者証と高齢受給者証の２枚を一体化するためのシステム改修を行いました。効果といたしましては、今まで７０歳以上の被保険者が医療機関を受診される場合、被保険者証と高齢受給者証の２枚を窓口へ提示する必要がありましたが、被保険者証と高齢受給者証を一体化した被保険者証兼高齢受給者証を発行することで煩わしさがなくなり、利便性の向上が図られたと捉えております。また、被保険者証と高齢受給者証を一体化したことにより、従来、高齢受給者証は８月、被保険者証は１０月に発行していたものが１回の発行になったことにより、事務処理の軽減にもつながっております。次に、不用額についてでございます。主な要因は、被保険者証の更新業務委託料が予算に対する落札額が減額になったことにより約７８万円、レセプト点検委託料の契約単価が減額となったことにより約４８万円など、委託料で約１３３万円、役務費で被保険者数の減少などにより国保連合会に支払う審査支払手数料が約１１１万円の減額など、一般管理費全体で約３３４万円の不用額が生じたものとなります。
２点目、保健事業についてでございます。特定健康診査の受診によりメタボリックシンドロームを早期に発見し、特定保健指導につなげて生活習慣を改善することで、糖尿病などの生活習慣病の発症リスクを低減することができることから、今後も引き続き、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上を図っていく必要があると考えております。
特定健康診査の受診率につきましては、速報値では平成３０年度が３４．４％、令和元年度が３５．３％でございますが、国へこの１１月に報告いたしました法定報告値では、平成３０年度が３５．５％、令和元年度が３５．７％で、０．２ポイント増加いたしました。特定健康診査の周知啓発につきましては、広報いせはら、市ホームページ、いせはら健康家族カレンダーなどのほか、対象者全員に受診券とパンフレットを送付しております。未受診者の対策といたしましては、前年度に加入された方、今回初めて特定健康診査の対象になる方、前回の受診から３年以上受診がない方、早い段階で予約が埋まってしまった医療機関で受診していた方などにつきましては、市保健師による電話などの個別勧奨を行いました。また、さらなる受診率の向上対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、平日、健診を受ける時間が取れない方や、希望する医療機関がいっぱいで健診予約が取れなかった方の受診機会を確保するため、日曜日に集団健診を実施し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、特定保健指導の実施率につきましては、速報値では平成３０年度が１５．５％、令和元年度が１２．７％でございますが、法定報告値では平成３０年度が１３．４％、令和元年度が１３．１％で、０．３ポイント減少しております。特定保健指導の実施率の向上につきましては、対象者に利用券とパンフレットのほか、直近３年分の健診結果が入った健診結果票を同時に送付しております。また、未利用者の対策といたしましては、特定保健指導の申込みがない方に通知や電話などによる個別勧奨を行うほか、インセンティブつきの保健指導といたしまして、体組成や骨量、血管年齢などの測定会つき保健指導を３回、食育セミナーつき保健指導を２回開催いたしました。特定保健指導の実施率は低下傾向にありますが、インセンティブつき保健指導は利用者の増加が見られることなどから、実施回数を増やすことにより実施率の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
120: ◯委員【今野康敏議員】 承知しました。次に、
介護保険事業特別会計について伺います。
１点目、一般管理費の一般事務費で、介護保険被保険者証の発行、受給資格の管理、給付実績の管理などの介護保険に関する諸事務及び関連するコンピューターシステムの改修及び運用を行ったとのことですが、当システムの改修内容の詳細を伺います。
２点目、居宅介護サービス等給付費が前年度と比較して７％、１億３４６５万１１９５円の増、地域密着型介護サービス等給付費が１０．３％、８９２１万３３９円の増、施設介護サービス等給付費が３．４％、８０１８万８６１円の増、高額介護サービス費が１３．７％、１９８７万８９３２円の増、介護支援サービス費等給付費が５．４％、１６５８万７４７６円の増となっていますが、それぞれのサービス利用件数の推移を伺います。また、この状況をどのように捉え、今後の見通しをどのように見ているのか、伺います。
３点目、３款地域支援事業費の総合相談事業費は、前年度と比較して９０１万９２６３円増加しており、
地域包括支援センターの増設に伴う委託料の増が要因となっていますが、その詳細と効果を伺います。
以上３点お願いします。
121: ◯介護高齢課長【石井裕】 １点目、介護保険システムの改修内容についてお答えいたします。介護保険システムは、被保険者の資格や要介護認定をはじめ、給付台帳、保険料賦課徴収などを管理するシステムで、令和元年度については２つの制度改正に伴う改修を行っております。１つ目は、低所得者保険料軽減の拡大に伴う改修で、低所得者に対する保険料率の変更作業、保険料賦課及び特別徴収仮徴収額変更機能の検証作業になります。２つ目は、昨年１０月からの消費税１０％への対応に伴う改修で、保険料パラメーターの変更、処遇改善加算及び区分支給限度基準額の単位数の変更、訪問調査料及び主治医意見書作成料の見直しに伴う機能変更及び検証作業になります。
２点目、それぞれの保険給付費のサービスの利用件数の推移と、今後の見通しについてお答えいたします。最初に、保険給付費の前年度からの推移になりますが、居宅介護サービス等給付費の利用件数が平成３０年度５万６２９１件、令和元年度５万９５２２件で、対前年度５．７％、３２３１件の増。地域密着型介護サービス等給付費が平成３０年度７０７９件、令和元年度７９７２件で、１２．６％、８９３件の増。施設介護サービス等給付費が平成３０年度１万２３７件、令和元年度１万７１８件で、４．７％、４８１件の増。高額介護サービス費が平成３０年度１万１８７７件、令和元年度１万２６７０件で、６．７％、７９３件の増。介護支援サービス等給付費が平成３０年度２万４４８件、令和元年度２万１６７６件で、６％、１２２８件の増となっています。令和元年度における要介護等認定者数の伸びは、前年度の約２．５倍となっていまして、要介護等認定者の伸びがそのままサービス利用件数の伸びにつながっていると捉えています。今後の見通しとしましては、団塊の世代の全てが後期高齢者となる２０２５年までは介護リスクが高い７５歳以上の高齢者が増加していきますので、介護サービス全般において利用が増加して、保険給付費も増加していくと見込んでいます。
122: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 ３点目の総合相談事業費の
地域包括支援センターの増設に伴う委託料の増の詳細と効果についてお答えします。平成３０年度の委託料は準備期間を含めたものとなっていますが、１会計年度ではありませんでした。令和元年度は１会計年度の委託料が生じたことで増額となっています。
また、効果としては、１つ目に、１地域を２つに分けたため、北部
地域包括支援センターに専門職が新たに４人配置され、分割前と比較し、よりきめ細やかな対応ができる体制となりました。２つ目に、地域の方々が随時来所することができるようになったことです。北部
地域包括支援センターが東部
地域包括支援センターから離れた地域に設置されましたので、今まで遠くて相談に行くのをためらっていた人たちが気軽に訪れやすくなったことです。地域の方々からは、近くにあって相談しやすいとお声をいただいています。介護予防教室などの事業を行う上でも地域の情報を把握しやすく、増設したことによる効果があったと認識しています。
以上です。
123: ◯委員【今野康敏議員】 同じく
介護保険事業特別会計についてあと２点お伺いいたします。
生活支援体制整備事業費について、前年度と比較して１００４万６１４０円増加しており、第２層生活支援コーディネーター配置に伴う委託料の増が要因とのことですが、その詳細と効果を伺います。
次に、介護認定事務費について、前年度と比較して２７９万５２８４円減少しており、認定調査員の減に伴う賃金の減が理由となっていますが、これにより介護認定事務に影響はなかったのか、伺います。
124: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【佐伯明】 第２層生活支援体制整備事業の詳細と効果についてお答えいたします。令和元年４月に第２層生活支援コーディネーターを
地域包括支援センターごとに配置するとともに、第２層生活支援協議体を設置しました。第２層生活支援協議体は、第２層生活支援コーディネーターや
地域包括支援センター職員のほか、地域の自治会長や民生委員、介護支援専門員の代表者から構成されており、この事業についての理解を深める研修会やシンポジウムを開催し、共通認識を高めるとともに、第２層生活支援コーディネーターが地域情報を収集し、現在、生活で困ることや、今後、困ると思われることなどのほか、介護予防教室等で把握した情報を互いに共有し、必要とされる取組を検討しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、活動や協議体の開催ができなかった期間もありましたが、７月以降、第２層生活支援協議体を再開しており、この事業を実施するまでは地域の把握が限定的でしたが、地域の高齢者を自治会単位でどのように支援しているか、また、自治会の抱える課題なども共通理解できることで、今後の生活支援サービスを考える上でも非常に重要と考えています。
以上です。
125: ◯介護高齢課長【石井裕】 介護認定事務費の減に伴う介護認定事務への影響についてお答えいたします。まず減額の主な要因は、認定調査員１名の退職による賃金の減、また、制度改正により更新申請における認定有効期間が２年から３年に延長され、更新申請件数が減となったことから、主治医意見書作成手数料が減となったことによります。
介護認定事務への影響についてですが、更新の認定調査期間が２年から３年に延長され、調査件数が減少していること、また、認定調査の外部委託を増やしたことにより、申請から認定までの期間が遅れるという影響はありませんでした。
以上です。
126: ◯委員【今野康敏議員】 最後に、
後期高齢者医療事業特別会計について伺います。
１点目、保険料納付金が前年度と比較して、５％、５１９５万５７６０円増加しています。これは被保険者の増に伴う保険料収入の増が理由となっていますが、前年度と比較して被保険者は何名増加したのか、また、今後の見通しを伺います。
２点目、保険基盤安定制度拠出金が前年度と比較して３．４％、５２６万８２９７円増加しています。これは保険料軽減判定基準額の拡大に伴う保険料軽減対象者数の増によるものとのことですが、その詳細を伺います。
127: ◯保険年金課主幹【府川伊久枝】 後期高齢者医療事業についてお答えします。本市の令和元年度末の
後期高齢者医療制度の被保険者数は、前年末と比べ４７４人増の１万２９５５人となっています。今後、団塊の世代が７５歳に到達することから、毎年１３００人から１５００人が
後期高齢者医療制度に加入することが見込まれ、自然減を加味しますと、毎年約７００人から８００人程度増加する見込みです。
２点目の保険基盤安定制度拠出金についてですが、軽減対象者数は前年度に比べ３２４人増の７１７５人となっています。軽減区分別人数でございますが、７割軽減は１５６人増の４３０１人、５割軽減は１８８人増の１１０８人、２割軽減は２４４人増の１７０６人と増加しています。一方、被扶養者軽減、５割軽減は社会保険の被扶養者であった者が
後期高齢者医療制度に加入した場合に適用されるもので、平成３０年度までは５割軽減が適用されていましたが、令和元年度からは当該適用期間が資格取得後２年となったため、既に２年が経過した者については適用除外となったことにより、２６４人減の６０人となっています。
以上です。（「了解しました」の声あり）
128: ◯委員【大垣真一議員】 まずは
介護保険事業特別会計について、先日行われた総括質疑の答弁において、高齢化の進展により要介護等認定者は年々増加し、サービス利用者やサービス量も増えているとありました。介護保険事業費が増えている状況の中で３点伺います。
１点目、要介護等認定者の状況について伺います。
２点目、
介護保険事業特別会計の歳出決算について、対前年度６．４％の伸びとのことですが、主な増加要因は何か伺います。
３点目、一般会計からの繰入金の内容について説明をお願いします。
129: ◯介護高齢課長【石井裕】 １点目、要介護等認定者の状況についてお答えいたします。要介護等認定者の過去５年間の推移と、高齢者人口に対する出現率は、各年度末現在で、平成２７年度は３８９５人、出現率は１５．２％、平成２８年度は、総合事業が開始されたこともあり、僅か４人の増、３８９９人、出現率は１５．２％、平成２９年度は５８人増の３９５７人、出現率は１５．５％、平成３０年度は５６人増の４０１３人で、出現率は１５．５％、令和元年度は１４１人の増の４１５４人、出現率は１５．８％となっています。高齢者人口の増加とともに要介護等認定者数も確実に増加しています。特に令和元年度では、介護リスクが高い後期高齢者が増加していることなどから、増加率が上昇しています。また、高齢者人口に対する出現率についても大きくなっています。
２点目、歳出決算の主な増加要因についてお答えいたします。
介護保険事業特別会計における令和元年度歳出決算の総額は、対前年度６．４％、４億２７９４万円増の７１億４６７４万円となっています。増加した主な科目と内容は、保険給付費が対前年度６．１％、３億５９１３万円の増、地域支援事業費が対前年度１２．２％、３５３４万円の増となっています。増加の主な要因としましては、保険給付費は、要介護等認定者の増加に伴うサービスの利用者の増や、要介護度４及び５の重度者の増加に伴うサービス利用料の増によるものでございます。地域支援事業費は、総合事業対象者の増に伴う介護予防・日常生活支援総合事業費の増、第２層生活支援協議体設置、
地域包括支援センター増設に伴う委託料の増によるものでございます。
３点目、一般会計からの繰入金の内容についてでございます。
介護保険事業特別会計への一般会計からの繰入金は市の負担として法定に基づき繰入れを行っています。繰入金の内容は給付費等の財源の一部を繰り入れる介護給付費繰入金や、地域支援事業繰入金、介護保険関係事務職員の人件費を繰り入れる職員給与費等繰入金、保険料の賦課徴収や認定調査にかかる諸費用などの総務費を繰り入れるその他繰入金、低所得者の保険料軽減の財源とする低所得者保険料軽減繰入金があります。増加した主な要因は、低所得者保険料軽減の拡大に伴う繰入金の増、また、保険給付費及び地域支援事業費の増に伴う増となっております。
以上です。
130: ◯委員【大垣真一議員】 次に２点伺います。
１点目、一般会計繰入金の内容については了解しましたけれども、繰入金の今後の動向について伺います。
２点目、決算額は伸びていますが、一方で不用額、約９０００万円の発生した要因について伺います。
131: ◯介護高齢課長【石井裕】 １点目、繰入金の今後の動向につきましては、先ほど小沼委員に一般会計からの繰出金の動向ということでお答えさせていただいた内容と重複しますので、省略させていただきます。
２点目、不用額８９３８万６０００円の内訳は、主に、地域支援事業費が２８５３万円、予備費が３１１４万６０００円となっています。地域支援事業費の不用額が発生した主な要因は、介護予防・日常生活支援総合事業費の通所型サービスや訪問型サービスの利用が見込みより少なかったことになります。
以上です。
132: ◯委員【大垣真一議員】 ありがとうございます。最後に、
国民健康保険事業特別会計について、先日の総括質疑において、決算補填を目的とした基準外繰入金については段階的な削減を図っていくとのことでしたが、どのような方法があるのか伺います。
133: ◯保険年金課長【宮川章則】 基準外繰入金の段階的な削減についてお答えいたします。基準外繰入金につきましては、伊勢原市第５次行財政改革推進計画に医療費の適正化及び国民健康保険税収納率の向上を通じた縮減を位置づけ、取組を進めております。
まず医療費の適正化につきましては、特定健康診査や人間ドック助成事業を通じた生活習慣病など、疾病の早期発見・早期治療の推進のほか、レセプト点検やジェネリック医薬品利用促進事業などに取り組んでおります。また、収納率の向上につきましては、滞納処分の強化や、納税促進業務委託による電話や文書による早期の納税折衝とともに、口座振替やコンビニ収納の推進のほか、令和元年度はスマートフォンによるキャッシュレス決済を新たに導入いたしました。こうした取組を通じ、国保財政の状況を見極めながらではございますが、基準外繰入金の削減を図ってまいりたいと考えております。
以上です。（「承知しました」の声あり）
134: ◯委員【宮脇俊彦議員】 まず、国保についてです。
１つ目、全体の構造上で、歳入については健康保険税は予算をここ３年ずっと上回る形、歳出で見ると、制度変更はありましたが、保険給付費は予算を下回る。この構造的な体質が変わっていないんじゃないかと。
２つ目、基金残高が令和元年度も引き続き、全体が１００億円ですけれども、８億円たまっています。この基金を活用すれば、１８歳以下の均等割の軽減等が実施できるんじゃないかと思いますが、そのことについてはどう思っているか。
３つ目、保険年金課、残業時間が１人当たり２４．５時間、昨年度より増加していますが、定員が足りているのか伺います。
135: ◯保険年金課長【宮川章則】 まず、国民健康保険税の予算等でございます。国民健康保険税の令和元年度の予算現額に対する収入済額の収入率は約１０３％となっております。また、保険給付費のうち、療養諸費、高額療養費、移送費の予算現額に対する支出の執行率は約９８％となっております。
委員御指摘の予算に対する国民健康保険税などの見解についてでございますが、国民健康保険税につきましては、過去３年間の伸び率や収納率を参考に、経済動向などを踏まえ、推計しております。保険給付費につきましても同様に、過去３年間の伸び率などを参考に推計しておりますが、保険給付費などを正確に見積もることは大変難しいものと考えております。
続きまして、１８歳以下の均等割の軽減につきましては、総括質疑におきまして担当部長によりお答えいたしましたとおり、これまでも全国一律の制度とするよう、全国市長会や全国知事会などから国に対して要望がなされております。全国一律の制度とすることで、市町村の財政力によって子育て世帯の負担軽減に差が生じる懸念がなくなるものと捉えております。こうしたことから、１８歳以下の均等割に対する負担軽減につきましては、財政支援の拡充も含め、国の責任において行うべきものと考えております。
最後に、時間外勤務の増加要因でございます。窓口での受付の件数につきましては、ほぼ横ばいの状況ですが、７０歳以上の被保険者の増加により高額療養費の支給件数が増加していることや、令和元年度につきましては避難所開設に当たって地域対策本部職員の時間外勤務、人事異動などに伴い担当外より異動してきた職員をフォローするための時間外勤務が増加したものと捉えております。残業時間削減の対策といたしましては、係内の事務業務量が個々において均等になるよう事務分担を決めるとともに、職員の健康面等を考慮し、事務量が増大する時期には会計年度任用職員などをスポットで雇用するなど、時間外の削減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
136: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ２番目の基金の活用については、８億円ぐらいたまっていますので、１８歳以下の均等割削減だけで３５００万円ぐらいと言っていますから、厳しければ、子育て支援という観点からも第３子以降の均等割の削減は２００万円から３００万円と言っています。副市長、これは全国一律がいいのはもちろん分かっていますけれども、県内にも２つぐらいの市でもうやっています。そういう対策というのは考えられないのかどうか、見解を伺いたいと思います。
137: ◯副市長【宍戸晴一】 ただいま担当から申し上げましたように、この件につきましては、やはり国の責任において全国一律の制度を確立していただくというのが基本になると思います。子育て支援策としてというお話でございましたけれども、来年度以降の予算の見通しを考えますと、新たな市単の制度を設けていくゆとりは極めて乏しいと考えております。
以上です。
138: ◯委員【宮脇俊彦議員】 厳しいのは了解していますが、ぜひ検討いただきたいという要望で、次に、介護保険についても同様で、保険料が毎年予算を上回り、給付費は予算を下回る。保険料がまだまだ高いんじゃないかと思いますが、これについてどう思うか。
２点目は、収納率が９７．１％ということで、一般会計の市税については９９％になっています。この介護保険料、当初から随分高くなっておりますが、こういうことを収納率も示しているんじゃないかと思います。これについてはどう考えているのか。
こちらも基金残高が引き続き５億円台になっている。第７期に入るときにこれを取り崩して、１年１億円ずつぐらいということで、２５０円引いて、年間３００円引下げを行いましたけれども、実態はまだ引き続き５億円という状況についてはどう考えているのか。負担軽減が可能じゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
139: ◯介護高齢課長【石井裕】 最初に、介護保険料が予算額を上回った、また、保険給付費が予算額を下回った要因についてお答えいたします。介護保険料の収入額が予算額より多くなっている主な要因としましては、予算作成時の見込みより被保険者数が多かったことや、令和元年１０月から実施した低所得者保険料軽減の拡大における軽減幅が当初の見込みよりも小さくなったことと考えています。また、保険給付費については予算に対する執行率が９９．９％となっており、ほぼ予算どおりに執行されたと認識しています。委員御指摘のとおり、令和元年度決算では保険料収入が見込みを上回っており、結果的に保険料余剰分が発生しております。余剰分につきましては再度、介護給付準備基金に積み立て、現在、策定を進めています第８期計画の中で活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、収納率をどう見ているかの質問にお答えいたします。第７期計画期間における現年度分と滞納繰越分を合計した収納率の推移は、平成３０年度が９６．９％で、第６期最終年度である平成２９年度と比べ０．１ポイント上昇しています。令和元年度では９７．１％となっており、平成２９年度より０．３ポイント、対前年度では０．２ポイント上昇しています。収納率が上昇した主な要因としましては、定期的な督促や催告の実施、また、保険料改定により保険料基準額が月額で２５０円減額となったこと、さらには、低所得者保険料軽減の拡大により、低所得者の保険料月額が減額となり、納付に対する負担が軽減されたことによるものと見ています。
続きまして、介護給付準備基金が５億円台になっていることについてでございます。第７期計画期間では、平成３０年度に１億７６００万円、令和元年度に１億８９００万円の取崩しを行い、一方で、平成３０年度では１億８６００万円、令和元年度では１億８３００万円を基金に積み立て、令和元年度末の保有額は５億９２００万円となっています。この主な要因は、第７期計画に位置づけた施設サービスについて、一部の施設整備が計画どおりに進まなかったことなどにより、介護保険事業費が想定を下回ったことから余剰金が発生したことによります。介護給付準備基金については、介護保険料を納めた被保険者が亡くなったり、転居等により市の被保険者でなくなったりする場合もあることから、最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において活用することとされていますので、先ほどの答弁のとおり、第８期計画期間での活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
140: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最後になりますけれども、ぜひ基金の活用を次期に向けては検討いただきたい。
次に、介護の免許を持っているけれども、働いている人がなかなか少なくて、どんどん次から次に移っていったりして、人材が足りないと言われていますが、働いている人たちの処遇改善に向けては何らか令和元年度に改善ができたのか。
それから、介護高齢課の残業の対象人員は、３名増えましたけれども、残業時間は引き続き１人当たり２１．１時間と多い、この要因と今後の対策ですね。
それから、主要な施策の成果に関する説明書１８８ページに地域密着型介護予防サービス等給付費というのが、今年度新たに、2)と3)が新たに加わっています。従来、介護保険の制度の中に入っていた認知症予防が出ているということは、支援策、予防事業に移されたんじゃないかと危惧しているんですけれども、そのことについて何でこう出ているのか。
同じく、行政資料１３３ページに、（２）で前年にはない地域密着型通所介護が令和元年になって出ているんですけれども、これはどういうことなのか。
以上４点、最後に質問させてください。
141: ◯介護高齢課長【石井裕】 最初に、介護職員の処遇改善については、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、数回の取組が行われており、現行加算については、申請状況を見ると、市内事業所の介護職員の処遇改善は対応できていると考えています。さらに、昨年１０月から消費税増税に合わせ、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善が新たに行われています。市では、この特定処遇改善加算について市ホームページに掲載するほか、市が指定権限を持つ事業所に対しては個別にメールにて周知を行ったり、加算算定のために相談に乗るなど、事業所が加算を取れるように支援しております。
続きまして、人員が増加したのに時間外が多くなった要因についてお答えいたします。委員御指摘のとおり、令和元年度において１名増となっていますが、その一方で、育児休業者が２名いたため、実質的には１名の減となってしまったこと、また、地域包括ケア推進係において、介護予防や認知症に関する事業の充実、生活支援体制整備事業における第２層生活支援協議体の設置など、業務量が増加したこと。また、介護支援係においては、高齢者への虐待などの保護案件や生活案件が８０５０問題などから複雑化しており、その対応にかかる時間も増加していることが主な要因と考えております。
続きまして、成果の説明書１８８ページ、前年度にはなかったけれども、新たに載っている介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型通所介護でございます。介護予防サービスは、要支援１または２と認定された方が利用できるサービスになりますが、介護予防認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型通所介護については、平成３０年度において利用された方がいなかったのですが、令和元年度は利用があったため、給付費が発生し、成果説明書に記載させていただいたものでございます。
それから、行政資料、平成３０年度ではなかったけれども、平成３１年度には記載されている地域密着型通所介護でございます。平成３０年度の実績につきましては、地域密着型通所介護は通所介護に含めて実績値を表示しております。令和元年度の実績につきましては、より分かりやすくするために、そちらを地域密着型通所介護と別立てとして実績を掲載させていただいたものでございます。
以上です。
142: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質問はありますか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入替えのため暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
─────────────
午後３時１０分 再開
143: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
それでは、子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
144: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、子ども部所管の令和元年度歳入歳出決算につきまして総括的に説明させていただきますので、決算審査資料の１ページを御覧ください。令和元年度の決算総括表でございます。歳入総額は３７億２９８７万７４１０円で、対前年度比較で９２１３万８０３５円の増、率としては約２．５％の増となっております。歳出総額につきましては５４億３７０１万５６９１円で、対前年度比較で２億１３４３万５１１３円の増、率としては約４．１％の増となっています。
説明につきましては歳入歳出が連動しますので、歳出決算を中心にさせていただきます。まず、資料の５ページを御覧ください。課ごとに増減額が大きい事業とその要因を申し上げます。
まず、子育て支援課の総額は、前年度との比較で１９８５万５８４０円の増となっておりまして、増減額が大きい事業としては児童扶養手当支給事業費が令和元年度から支払い回数を増やしたことで、昨年度のみ支給月数が３か月分増えたことから７２９２万４６９７円の増となっております。一方、減額要素としては、児童手当支給事業費が支給対象児童数の減などにより４６０９万２４４２円の減となっております。
次に、子ども育成課の総額は、前年度との比較で２億１０７８万６１３４円の増となっており、増減額が大きい事業としては子ども・子育て支援給付費が、給付対象施設が増えたことなどにより２億７８７０万８５２３円の増となっております。一方、減額要素としては、民間保育所施設整備費補助事業費が、補助対象事業費が減ったことにより２億８７１２万１０００円の減となっております。
次に、子ども家庭相談課の総額は、前年度との比較で２６０万２１８７円の増となっており、虐待防止等事業費が職員体制の充実などにより３２７万１２８８円の増となったことが主な増額要因となっております。
次に、青少年課の総額は、前年度との比較で１９８０万９０４８円の減となっており、青少年センター維持管理費の１５５６万８３８７円の減など、施設の閉館による維持管理費の減が主な減額要因となっています。
以上の増減等によりまして、子ども部の令和元年度歳出決算総額は、対前年度比較で２億１３４３万５１１３円の増となったものでございます。
６ページから７ページは、中期戦略事業プランに計上しております１６本の主な事業の決算状況になります。主な事業としては、５子どもの貧困対策推進事業費は、市内における子どもの貧困対策を推進するための基礎調査を行ったものです。６幼児教育・保育施設整備事業費は、認定こども園２園の施設整備費の一部補助を行ったものです。７ページ、１２放課後子ども教室推進事業費については、昨年度は市内６校目となる教室を大山小学校に新規開設いたしました。
８ページは令和元年度の新規事業の決算状況になります。２未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費は、単年度限りの臨時・特別の措置として、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して１万７５００円を支給したものです。
９ページ、事業内容を見直した事業は１件となり、児童扶養手当支給事業費について、支給回数をこれまでの年３回から年６回に見直しをすることで、受給者の生活安定を目指したものでございます。
１０ページから１１ページは、前年度と比較して増減額が大きかった事業、１２ページは不用額が大きかった事業の決算状況になります。
１３ページ以降は所属別の歳入歳出決算の明細書になります。
２９ページ、３０ページ、参考資料として子ども部の執行体制と事務分掌をつけております。
以上で、子ども部の令和元年度決算の総括的な説明を終わります。御審査よろしくお願いいたします。
145: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく答弁のみの発言とするようお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金のうち所管部分
第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分
第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち
所管部分
146: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３
国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１２８ページから１２９ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分について、１４０ページから１４３ページ、第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち所管部分について、１７８ページから１７９ページ。
147: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、まず、決算書１４１ページの児童手当支給事業費について、不用額７９２９万円の理由を伺います。
続いて、小児医療費助成事業費について、不用額２１６７万円の理由を伺います。
続いて、子どもの貧困対策事業費について、４１９万円執行しているが、事業内容と成果について伺います。
そして、児童扶養手当支給事業費について、前年度比決算額の増の理由について伺います。
148: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 まず児童手当支給事業費についてですが、大きな要因としては支給対象となる児童数の減少によるものです。児童手当は、対象となる児童の年齢により金額が異なり、また、支給は月単位としており、転入などによって支給月数もまちまちなため、予算や決算においては支給対象数は延べ児童数を捉えて算定しています。３歳未満、３歳以上小学校修了前、中学生と対象年齢ごとに分けて、前年度の実績から延べ人数を見込んでおり、令和元年度は想定より６９７７人少ない１３万８９８５人となりました。全体の支給対象児童数は減少傾向にあり、その中でも、所得制限の限度額を超えた世帯に給付する、特例給付の対象が多くなっていることも要因の一つです。また、想定人数には現況届未提出分が含まれており、基準日から２年以内に届出を提出すれば、差し止めた月からの手当を遡って支給することとされているため、提出がないと不用額が生じるのも要因としてあります。不用額は生じましたが、予算に対する執行率は約９５％となっていますので、おおむね適正に執行できているものと考えています。
続きまして、小児医療費助成事業費は、総体的な児童数の減少により、医療証発行者数も減っており、３月末時点での比較では、令和元年度の対象者は平成３０年度より１９３人減少し、８１９８人となりました。また、受診件数も平成３０年度より４０２７件減少し、令和元年度は１３万２５２５件となっています。本事業は、児童の傷病に伴い医療機関を受診した実績に基づき医療費の自己負担分を助成するものですが、助成額の合計を受診件数で割った１件当たりの助成単価を比較すると、平成３０年度より３５円の減額となり、令和元年度は１８６９円となりました。この単価の減少についても不用額の要因の一つと捉えています。また、インフルエンザなどの感染症の疾病が流行した場合を想定し、予算を積算していますので、大きな流行がなかったことも要因と捉えています。
３点目、子どもの貧困対策事業費は、令和２年度に策定を予定している子どもの貧困対策に関する取組方針の基礎資料とするため、小学５年生と中学２年生の児童生徒とその保護者を対象とした生活実態調査と、関係支援機関へのヒアリング調査を委託して実施しました。生活実態調査の対象は小学５年生と保護者、各８２４人、中学２年生と保護者、各８２７人、総数１６５１世帯で、回収率は４５．８％でした。関係支援機関へのヒアリング調査は、学校、保育、福祉関係団体、行政機関など、３０か所を対象として実施しました。実態調査からは、支援が必要と思われる家庭が全体の１５％を占めることが分かりました。また、関係支援機関からのヒアリング調査では、子どもに必要な支援策として、子どもの居場所の提供や子どもへの学習支援、学習の場の提供などが挙げられました。調査結果は報告書としてまとめ、市ホームページに掲載しています。この調査結果を基に、子どもの貧困対策に関する取組方針を策定し、支援につなげていきたいと考えています。
４点目、児童扶養手当支給事業費については、児童扶養手当の支払い回数の変更によるもので、今までは４か月ごとに年３回給付を行ってきましたが、平成３１年１１月支払い分から２か月ごとに年６回の給付となりました。このため、令和元年度については４月に前年度の１２月から３月の４か月分、８月に４月から７月の４か月分、１１月に８月から１０月までの３か月分、１月に１１月から１２月までの２か月分、３月に１月から２月までの２か月分の合計１５か月分の給付となり、約６８００万円増額したものです。なお、令和２年度については１２か月分の給付となっています。
以上です。
149: ◯委員【大垣真一議員】 続いて３点質問させていただきます。
１点目、決算書１４３ページ、児童コミュニティクラブ事業費について、約１０８１万円の増は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校臨時休業期間中の午前中からの開所に伴う委託料の増ということですけれども、その詳細をお聞きします。
２点目、子ども・子育て支援給付費について、約２億７８７１万円の増となっていますが、その理由と財源内訳をお聞きします。また、幼児教育・保育の無償化による一般財源への影響額等について説明をお願いします。
３点目、１７９ページ、幼稚園就園奨励費補助金について、約２５５５万円の増となっている理由は、幼児教育・保育の無償化に伴う補助対象経費の増等による増ということでありますが、その詳細をお聞きします。
150: ◯子ども育成課長【山田泰生】 それでは、まず、児童コミュニティクラブ事業費についてです。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、令和２年３月２日から各小学校が臨時休業となりました。通常ですと、児童コミュニティクラブは放課後、午後２時頃からの開所としておりますが、臨時休業期間中は午前８時から開所いたしました。午前からの受入れをするために必要な人件費などの経費が増となったことが主な要因でございます。内訳としましては、直営８クラブの支援員の賃金が１９２万８０００円の増、運営を委託している４クラブへの委託料を２０５万４０００円増額したほか、民間学童４クラブにつきましても午前から受入れを行っていましたので、受入れにかかった経費の補助金として１６８万３０００円を交付しました。これらの合計で５６６万５０００円の増となっております。そのほかの要因といたしましては、２か所のクラブでエアコンの入替えを行いまして、その工事請負費が１７６万７０００円の増、また、支援員を確保するため、人材派遣を活用しまして、派遣にかかる委託料が１６８万円の増となったことなどにより、事業費全体では１０８１万円の増となったものでございます。
次に、子ども・子育て支援給付費についてです。まず決算額が増となった主な要因について御説明いたします。１点目としましては、大原第二保育園の新設及び伊勢原山王幼稚園が認定こども園へ移行したことなどに伴いまして、保育所等を利用する子どもの数が年間で延べ１０６８人増加したことによるものです。２点目としましては、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、３歳から５歳の保育料が無償となりました。それまで保護者が施設に支払っていた保育料については、市から施設に給付費として支出することになったことが増額の要因でございます。
次に、財源内訳と無償化による影響について御説明いたします。まず国県の支出金の決算額につきましては１３億７１６１万５０００円で、前年度と比較すると３億１４３８万９０００円の増となりました。一方、市が徴収する保育所の保育料の決算額につきましては２億３０２５万３０００円で、前年度と比較して８６７６万３０００円の減となっております。無償化により、保護者が負担しておりました保育料については、公費で負担することとなりましたが、従来から市の保育料については保護者負担を軽減するため、国基準より低く設定しており、市が負担していた差額分については、国２分の１、県と市が４分の１ずつ負担をすることとなったため、給付費に占める市の負担割合は減少いたしました。令和元年度決算の一般財源につきましては６億４６６８万円で、前年度と比較して５１０８万３０００円の増となっております。給付費に占める市の負担割合としては減少いたしましたが、保育所等を利用する子どもの数が増えたことなどから、前年度よりも増となったものでございます。
次に、幼稚園就園奨励費補助金は、私学助成幼稚園に就園する子どもの保育料について、世帯の所得状況などに応じて補助を行うものでございます。幼児教育・保育の無償化に伴いまして、１０月から３月までの６か月間につきましては、世帯の所得状況に関わらず、月額２万５７００円を上限に補助を行うこととなりました。１０月以降の補助額が増えたことから、前年度と比較して２５５５万円の増となったものでございます。また、財源の負担割合につきましては、４月から９月までの従前の制度では、国が３分の１、市が３分の２となっておりましたが、１０月以降につきましては国が２分の１、県と市が４分の１ずつとなり、市の負担割合は少なくなっております。前年度より補助対象となる子どもの人数が減っておりますことから、単純な比較はできないんですけれども、一般財源につきましては前年度と比較して６８９万１０００円の減となっております。
以上です。
151: ◯委員【大垣真一議員】 ありがとうございます。あと２点質問させていただきます。
１点目、審査資料６ページの
中期戦略事業プラン計上事業、発達相談等事業費の備考で、心理士や保育士などによる専門性の高い支援の提供に努めたとなっていますが、携わっている職種と人数、仕事内容をお聞きします。
２点目、審査資料７ページ、虐待防止等事業費の増について、児童虐待事務処理対応職員１名を雇用したとのことですが、具体的な業務内容とその効果をお聞きいたします。
152: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 １点目でございます。子ども家庭相談課発達療育相談係では、心身の発達に遅れや心配のある乳幼児に関する相談に対応してございます。携わっている職種ですが、臨床心理士や公認心理師のような心理職４名、言語聴覚士１名、保健師１名、保育士１名が発達相談に対応しておりまして、大学教授１名と短大教員が巡回相談に対応してございます。
仕事内容ですが、新規ケースの発達相談、継続ケース支援、フォロー教室及び巡回相談が主な業務となっております。発達相談では、親子同時に面談を実施し、親からは子どもの生育歴やふだんの様子を聞き取り、子どもには心理士による発達検査を実施し、その日のうちに子どもの特性や関わり方を親に伝えるとともに、必要に応じて療育機関の利用を促しております。また、言葉に心配のある子どもに関しては、言語聴覚士による面談を実施しております。このほか、教育・保育施設に対する巡回相談を実施し、子どもの行動観察を実施した上で、職員とともに今後の支援方針についてのカンファレンスを開催しております。
２点目でございます。虐待防止事業では、児童虐待などの要望相談や要保護児童対策地域協議会の運営、児童虐待防止の啓発活動を行っております。近年、児童虐待の新規受理件数は増加傾向にありますが、児童虐待を専門に対応する児童養護相談員の業務も事務処理が増加しており、子どもや保護者との面談、またケースカンファレンスなど、実務にかける時間を圧迫するような状況が続いておりました。そこで、令和元年度において、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用し、児童虐待に関する事務処理の専従職員１名雇用、簡易な電話受付などの事務処理に従事する体制を整備した結果、相談員が関係機関や保護者の対応など、対人業務にかける時間が増え、増加する要望相談に対して丁寧かつ迅速な対応に努めることができております。
以上です。（「承知しました」の声あり）
153: ◯委員【今野康敏議員】 私からは２点お伺いいたします。
１点目、教育・保育対策支援事業費が前年度と比較して、補助対象施設の増、新型コロナウイルス対策補助事業の創設等に伴う増により２５８９万７４９９円増加しています。その詳細を伺います。一方で、当事業の不用額が１６５６万４００７円となっていますが、その詳細な理由を伺います。
２点目、先ほどありました虐待防止等事業費について、事務処理職員配置による報酬費の増で、前年度と比較して３２７万１２８８円増加していると、この詳細と当事業の効果と課題を主にお伺いいたします。
以上２点、お願いいたします。
154: ◯子ども育成課長【山田泰生】 それでは、教育・保育対策支援事業費が増となりました要因について御説明いたします。
まず、１点目といたしましては、待機児童の解消と安心して保育できる環境整備を目的とした保育対策総合支援事業補助金の増が主な要因でございます。この補助金は、前年度に創設した補助金ですが、前年度の交付実績はありませんでした。令和元年度に、清掃業務や遊具の消毒など、保育の周辺業務を行う保育支援者の雇用経費に対する補助メニューを追加したことなどから、８施設の保育所等が補助の対象となりまして、前年度と比較して１６１６万６０００円の増となったものです。
また、２点目といたしましては、保育所等での新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じるため、マスク、消毒液などの衛生用品や、感染防止のための備品購入費用に対する補助事業を創設したことによるものです。１施設当たり５０万円を上限といたしまして、保育所や認定こども園など、２２施設への合計で７０５万１０００円を補助いたしましたことから、増額となったものです。
続きまして、不用額の主な要因について御説明いたします。
まず、１点目といたしましては、先ほど申し上げました保育対策総合支援事業補助金の残額が１４８５万７０００円となっております。予算の積算に当たりまして、各施設から要望等を伺い、見積りをしておりますが、保育補助者や支援者の雇用が見込みより少なくなったこと、また、小規模保育施設との連携施設に対する補助メニューについて内容を整理しました結果、残額が生じたものでございます。
それから、２点目といたしまして、低年齢児の受入れ対策として実施しております保育緊急対策事業費補助金の残額が５１４万６０００円となっております。ゼロ歳または１歳の子どもについて定員を超過して受入れを行う保育所等に対して補助を行うものですけれども、当初見込んでおりました人数よりも少ない受入れとなったことから、残額が生じたものでございます。
以上です。
155: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 初めに、当事業の効果ですけれども、この事業は、児童虐待への対応と、発生予防を目的とした啓発活動を実施しており、要保護児童対策地域協議会への進行管理により要保護児童等への適切な支援に努めております。
課題といたしましては、コロナ禍の影響で大勢の市民を集めるような啓発事業の実施が難しくなったことから、現在、新たな啓発事業の在り方について検討を進めております。
虐待防止等事業費が増加した主な理由は、事務処理職員の配置により執行額が１０３万７８２４円増加したことによりますが、相談員１名が育児休業後に退職した一昨年度に比べて、昨年度は、退職者等はいなかったことも増加の理由となっております。また、事務処理職員は相談員がケースワークに専念できる環境を整備するために配置したもので、資料作成補助などの簡易な事務処理が主な業務となっております。
以上です。（「承知しました」の声あり）
156: ◯委員【小沼富夫議員】 母子等福祉事業費９７６万６９６１円について、不用額５６７万３０３９円の理由としては、高等職業訓練給付金未申請による交付金の減となっておりますけれども、事業内容と支援内容をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
以上です。
157: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 母子家庭等高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母、また父子家庭の父が、就労に有利となる資格を取得するために、養成機関で受講する際、その期間中の生活不安を解消するために給付金を支給する制度です。対象となるのは、養成機関において１年以上の教育課程を要する看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、保健師、助産師などの資格で、給付額は市民税非課税世帯は月額１０万円、市民税課税世帯は月額７万５００円です。
以上です。
158: ◯委員【小沼富夫議員】 分かりました。それが未申請だったということであります。
続いて、比々多保育園管理運営事業費１０４２万８７０６円について、前年度比４３２万７１１３円の理由として、修繕費の増となっておりましたけれども、この内容をお伺いいたします。
もう１点、保護者負担軽減事業費２９０万５１８８円は、幼児教育・保育無償化に係る事業新設に伴う皆増でありましたけれども、不用額６８１万１８１２円の要因をお願いいたします。
以上です。
159: ◯子ども育成課長【山田泰生】 それでは、比々多保育園管理運営事業費が増となった主な要因について御説明いたします。まず、１階の保育室３部屋、それから職員室のエアコンが故障したため、緊急修繕工事を実施いたしました。また、エントランス天窓の雨漏りなどの修繕を実施いたしましたことから、修繕費が前年度と比較して３３８万５０００円の増となりました。また、給食室の冷凍庫及び牛乳保冷庫につきまして、経年劣化により入替えを行いましたことから、備品購入費が前年度と比較して１１０万１０００円の増となり、事業費全体で４３２万７０００円の増となったものでございます。
次に、保護者負担軽減事業費の不用額について御説明いたします。要因としましては２点ございます。
１点目としましては、保護者負担軽減事業費は令和元年１０月から開始しました幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園での預かり保育や認可外保育施設などの利用料について補助を行う事業です。当初、見込んでおりました利用児童数と、１人当たりの利用料に対しまして、実際の利用と大きく差異が生じたことでございます。
２点目といたしましては、予算には当初、１０月から３月までの６か月分を計上しておりました。この補助は、利用者が施設に利用料を支払った後、３か月分まとめて市に申請し、補助を行うという償還払いの方式を取ってございます。償還払いの手続に必要な期間を精査いたしました結果、１月から３月までの利用料につきましては翌年度予算で執行することと運用を変更したため、残額が大きく生じたものでございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
160: ◯委員【宮脇俊彦議員】 まず、１４１ページの３款、２項、１目、４子ども家庭相談課事業費、審査資料２６ページに相談員の休業によるとありますが、相談件数は逆に５４６３件から７４２５件と増加しております。対応に支障はなかったのか、また、相談の内容の特徴が分かりましたら教えていただきたい。
それから、先ほどからも出ておりますが、ひとり親家庭等入学支度金支給事業費、児童数は増だけれども、未申請による執行残とあります。それから、６母子等福祉費、高等職業訓練給付金、未申請とあります。未申請ということは対象者がはっきり分かっていると、申請しなかったと理解したんですけれども、今のいろいろなコロナ対策でも、この人たちを対象にすると言って、これは文書で出して、何ら返事がないということなのか、電話しても要らないということなのか、どう把握されているのか伺いたいと思います。
161: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 児童相談事業費の相談員は、家庭児童相談員という相談員で、家庭と子どもの相談に幅広く対応しております。この家庭児童相談員の休業ですが、これは育児休業によるものです。相談件数自体、年々増加傾向にあり、厳しい状況ではありましたが、担当ケースの割り振りなどを頻繁に行い、進行管理に努めた結果、状況の悪化を招くような事態には至らず、適切な対応ができたと考えております。
相談内容の特徴ですが、ここでの相談件数とは、子ども家庭相談課全体における相談対応延べ件数を計上しており、児童虐待相談及び発達療育相談とも、新規の取扱いケースが増加したことで、相談対応件数自体も増加しております。中でも、児童虐待に関する件数が一昨年度と比べて１５５２件増加しておりますが、これは全国的に児童虐待への関心が高まっていることと、また、ためらわない通告等の周知、普及啓発活動の成果が出ていると分析しております。
以上です。
162: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 ひとり親家庭等入学支度金支給事業についてですが、未申請は１１件ありました。児童扶養手当やひとり親医療費助成の受給世帯を対象としており、令和元年度の対象世帯１１３世帯へは申請書を個別に発送しています。周知につきましては、広報いせはらでお知らせするほか、対象者へは個別に申請書を送付するなどに努めておりますが、例年、未申請は若干ある状況となっております。
続きまして、母子等福祉費、高等職業訓練給付金の対象者は事前把握できておりません。前年度の事前相談件数などを基に次年度の申請件数を捉えて算定しており、令和元年度は６人の利用を想定し、６８４万６０００円の予算を見込みましたが、実際の利用は２人で７６万４０００円の執行となりましたので、不用額が生じました。
以上です。
163: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １番目の子ども家庭相談の件については了解いたしました。無理をしない範囲で対応できるように、育児なので仕方ないので、気をつけていただきたいと思います。
それから、２番目については、もう少し突っ込んで、ひとり親家庭というのは、お母さん、お父さん、働いていて、なかなか対応できないから、文書を送られてきても、棚に置いてそのまま忘れてしまうだとか、せっかくの制度があっても、今もいろんな制度があっても、残念ながら対応できないということなので、何らかの対応を考えていかないと、未申請だとすると、せっかくの事業が行き渡らないということにつながるので、ぜひ改善策を考えていただきたいと思います。
３番目は人数が分からないのは、仕方ない。
次に、続けて３点伺いたいと思います。小児医療費の件で、先ほどもさきの委員からもありました。これは単価や人数が減ったというのはもうそのとおりだと思います。ただ、この３年間、予算より実績が少なかったのは、平成２９年２５３８万円、平成３０年１７９５万円、平成３１年２１６７万円ということで、かなりの額に、２億数千万円ですから、１割弱が未利用のままとなっているから、伊勢原市だけが、結局、令和元年度は中学３年生まで行かずに小６でとどまったので、やはりこれは県下同じように中３までやれたんじゃないかと思いますけれども、こうした点について副市長はどう考えているか、お伺いしたい。
それから、待機児童が非常に心配されていますが、令和元年度はほぼ解消される状況になったのかどうか伺いたい。
それから、保育士の賃金も安くて、若い方が働いているけれども、１５万円前後しかならないということで、確保が厳しいというのは御存じのとおりですけれども、これの解消、改善策というのは令和元年は少しは前進したのか伺います。
以上３点。
164: ◯副市長【宍戸晴一】 まず、小児医療費の関係でございますが、今、御質問にもありましたように、ここで中学３年まで拡大いたしました。この間、それ以外の子育て支援絡みの対応といたしますと、小中学校へのエアコンの設置ですとか、現在進行形でＧＩＧＡスクールの対応ですとか、あるいは中学校給食の導入といったところにも力点を置いて進めてきております。例えば、エアコン設置、ＧＩＧＡスクール等については、特定財源を入れた上で整備を進めておりますけれども、実際には、例えば、起債というのは、これから先、かなりまとまった金額を長い年数、償還していくことにもなってまいりますので、ある意味、一般財源としての使途については精査してまいりたいと考えております。それぞれのバランスの中で、小児医療費の今後の方向性についても整理したいと思っております。
以上です。
165: ◯子ども育成課長【山田泰生】 それでは、まず、待機児童の状況でございます。令和２年４月１日現在の待機児童数は、４４人となっておりまして、令和元年４月１日は４９人だったので、少しでございますが、５人の減となっております。待機児童対策といたしましては、令和２年４月に伊勢原ひかり幼稚園と伊勢原八雲幼稚園の２園が、幼稚園から認定こども園へ移行しまして、２つの施設を合わせますと合計で１２１人の保育の受皿が拡大してきたところでございます。また、待機児童を解消していくためには、保育士の確保が喫緊の課題と認識してございます。そのためには、保育士一人一人が安心して働くことができる職場の環境づくりが重要であると考えてございます。今後につきましても、国県の補助制度を有効に活用しながら、保育士の業務負担軽減や就労環境の改善など、保育士確保の取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
次に、保育士の処遇改善につきましては、平成２５年度から国において継続的に実施されておりまして、令和元年度までの７年間で約１３％の改善が行われてきております。また、平成２９年度からは、技能・経験に応じて月額５０００円から４万円の処遇改善が図られております。本市におきましても、こうした制度などを活用しながら、保育士の処遇改善に努めてきたところでございます。保育士の賃金につきましては、全職種平均と比べますと、まだ差がありますことから、さらなる改善の余地があると認識しております。自治体間で賃金格差を生じないよう国の制度設計において取り組んでいく課題だと考えてございます。
以上です。
166: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質疑等ありますでしょうか。（「なし」の声あり）
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業
167: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費について、１４８ページから１５１ページ。
168: ◯委員【小沼富夫議員】 ２点の質問を一問一答でさせていただきたいと思います。妊産婦・新生児保健指導事業費４２１７万８９９５円は、妊産婦健康診査助成額実績の減に伴う減及び執行残により、不用額３２０万５００５円となっております。最近の情勢下で見ますと、出産される方が少なくなっていますので、子どもの数が減っていることが原因だと思うんですけれども、実績等々、含めて答弁していただければと思います。よろしくお願いします。
169: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 妊娠届出数の減少に伴い、妊婦健診受診数などが減少したことによる委託費の減額が主な要因です。妊婦健康診査は、昨年の実績を基に算定し、９０００件を見込んでおりましたが、実績は６００件少ない８４００件となり、２３６万６０００円の執行残が発生しました。また、妊婦歯科健診は１９７件を見込んでおりましたが、４７件少ない１５０件となり、２４万６４９４円の執行残となりました。さらに、里帰り出産などで県外の医療機関を受診した場合の妊婦健康診査の償還払いについては４１８件を見込んでおりましたが、５１件少ない３６７件となり、３０万５７１０円の執行残となりました。
以上です。
170: ◯委員【小沼富夫議員】 承知しました。もう１点、質問させていただきます。不妊症・不育症治療費助成事業費１３４万４０００円、一般不妊治療費助成４９件となったようでございますけれども、出産に結びついたことを確認した件数を差し支えなかったら教えてください。
以上です。
171: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 令和元年度の一般不妊治療の助成件数４９件のうち、治療により妊娠、出産した人は８人でした。
以上です。（「了解です」の声あり）
172: ◯委員【今野康敏議員】 私から１点お伺いいたします。すこやか親子ブックスタート事業は、７か月児健康相談受診者を対象に、合計で２４回実施したとのことですが、当事業の改善点と課題認識、また、今後当事業を拡大していくお考えがあるか、伺います。
173: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 最近の子育ての課題として、核家族化や近隣との交流が希薄になっている上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて外出する機会が減り、親子だけで過ごす時間が増え、子どもとの関わり方が分からなかったり、時間を持て余し不安を感じたりする母親や父親は少なくありません。また、ＹｏｕＴｕｂｅやテレビを見せる機会が増えているという相談が多くなっています。このような状況の今、ブックスタート事業の必要性を再認識しているところではございますが、現在はコロナ禍のため、保育士による絵本の読み聞かせは見合わせており、本の内容をかいつまんで紹介して、絵本をプレゼントしているという状況です。
この事業は、図書の推進と母子保健事業の分野が協力した取組で、子ども読書活動推進指針に位置づけられておりますので、次のステップの幼児期へつなぐため、関係機関と連携を図り、親子が図書館や子育て支援センターを利用するきっかけづくりとなるよう情報提供を行い、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の動向を見ながら、対応の検討を随時行い、事業を継続していきます。
以上です。（「了解しました」の声あり）
174: ◯委員【大垣真一議員】 私から３点質問させていただきます。
１点目、決算書１４９ページの乳幼児健康診査事業費について、対象児童数の減とありますけれども、前年度の実績との比較で、受診率に対する変化はあるのかを伺います。また、例年数％の未受診者がいますが、どのような要因が考えられるか、伺います。
２点目、同じく妊産婦・新生児保健指導事業費について、訪問指導で、どのような指導を実施しているのか、また、育児不安の解消等、どのような不安事が多いのかを伺います。
３点目、決算書１５１ページの不妊症・不育症治療費助成事業費について、助成件数は５０件ということでありますが、対象とならない方等も含め、相談や質問等の件数はどのくらいあるのか、把握していれば伺いたいと思います。
175: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 乳幼児健康診査事業では、４か月児、７か月児、１歳６か月児、２歳児、３歳児を対象とした集団検診を行っています。コロナウイルス感染症の影響が出始めた３月の受診率では、平成３０年度と比較すると若干下がっているものもありますが、トータルで見ると、令和元年度、平成３０年度とともに、いずれも９５％を超える高い受診率となっています。未受診の要因としては、保護者の就労による時間の制約や既にかかりつけ医にて治療等がされていることが挙げられますが、未受診者に対しては、はがきを送ったり、電話連絡をして状況確認を行ったりするなど、次の機会への受診を促しています。
続きまして、妊産婦・新生児保健指導事業費の訪問指導ですが、妊娠期や出産、産後において、助産師や保健師などが各家庭を訪問し、妊娠や出産、産後の経過の状況を把握したり、疾病予防、授乳指導、養育のアドバイスをしたりするなど、妊産婦や新生児、そしてその家族の気持ちに寄り添った対応をしています。特に、新生児訪問では、新生児の体重測定、発育・発達の確認、養育環境の把握を行うとともに、子育てに関する情報提供や、育児に関する不安や悩みを傾聴し、相談に応じています。また、産後鬱の早期発見のために質問票を活用し、産後の母親の精神的なケアにも重点を置いて対応しています。
妊産婦などが抱える不安としては、妊娠期では出産についての不安や妊娠経過に問題はないか、上の子の養育や預ける場所があるかなどが多く、産後はホルモンのバランスが崩れることにより精神的なバランスも崩れる傾向にあるため、授乳などの育児行動での不安や、家族の協力がうまく得られないなど、ストレスによる不安を持たれる方がいらっしゃいます。
３点目、不妊症・不育症治療助成事業費ですが、令和元年度の一般不妊治療に関する相談は４０件、不育症治療に関する相談は６件で、いずれも対象者や対象となる治療など、申請に関する内容でした。
以上です。（「了解です」の声あり）
176: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私からも１点だけ、１４９ページ、４款、１項、７目、養育医療費助成事業費が前年の１９６万円から３２２万円に増加しております。この内容と効果について伺います。
177: ◯子育て支援課長【池田まゆみ】 この事業は、体重２０００グラム以下、または身体の発育が未熟な状態で出生した乳児に対し、入院して養育を受ける必要があると認められた場合に費用を補助する制度です。令和元年度の対象者は１６人、助成額は３２２万円でしたが、過去３年間を見ると、平成３０年度の対象者は１０人、助成額１９６万円、平成２９年度の対象者は２４人、助成額５４５万円、平成２８年度の対象者は２７人、助成額６５２万円と、年度により変動があります。未熟児等で出生するケースを補助する本事業は、不確定な要素が多いことから、執行率が安定しない傾向があります。
以上です。（「了解」「進行」の声あり）
178: ◯委員長【橋田夏枝議員】 それでは、次に移ります。
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第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費
179: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費について、１８６ページから１８９ページ。
180: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私から４点伺います。
１点目、１８７ページ、９款、４項、３目、３青少年広場維持管理費、前年より２３万４０００円増えている具体的内容について。
２点目、４児童館運営管理費、２８１万９０００円増えている内容について。
３点目、青少年センターが閉鎖されましたけれども、従来は、若者たちが、青少年センターの事務所の前の広いところを、いろいろな活動に使っていたと承知しております。そういう青少年の活動が維持が令和元年度できたのか伺います。
４点目、青少年相談の状況はどう推移しているか、件数と内容の特徴について伺います。
181: ◯青少年課長【桑原豊】 １点目、青少年広場維持管理費の増額の主な理由といたしましては、板戸地区の殿村青少年広場について、隣接する水路側のフェンスの傾斜が見られ、利用者に危険があることから改修を行ったことによる修繕料の増額になります。
２点目、児童館運営管理費の増額の主な理由といたしましては、児童館維持管理費について、計画的に行っている児童館の雨漏り対策として、令和元年度は藤野児童館の屋根のふき替え及び高森児童館の屋根の塗装を実施したことによる修繕料の増額になります。
３点目、青少年センター維持管理費についてです。青少年センターにつきましては平成３０年度末に閉館となり、現在、解体工事を行っておりますが、閉館に伴いましては、利用者に対し、早い段階から館内掲示や登録団体へのダイレクトメール、窓口対応等による他の公共施設等への有効な活用について、事前周知の徹底や丁寧な説明に努めてまいりました。閉館後につきましては、利用者等からの問合せや苦情等は寄せられておりません。特段の混乱なく、準備、移行が図られたものと認識しております。また、利用者、特に青少年の居場所につきましては、こうしたことからも図書館や公民館等の公共施設等の共有スペースをはじめ、民間商業施設のフリースペースなどを効率的に有効活用されているものと認識しております。
続きまして、子ども若者相談事業費の相談状況の推移についてです。青少年相談室の相談状況につきましては、青少年センターの閉館に伴う相談は特にありませんでした。令和元年度の相談件数は１３０件となっておりまして、前年が１７１件で４１件の減少となります。経済状況や社会状況など様々な背景等により増減する傾向もありまして、近年は１５０件前後で推移しております。相談内容に関しましては、主に、本人からは、対人関係や家族関係、精神的な悩み相談、保護者等からは、子どもの不登校やひきこもり、暴力等の素行、また、就労等の相談が寄せられております。
私からは以上です。
182: ◯委員【大垣真一議員】 それでは、私からは２点質問させていただきます。
１点目、決算書１８７ページ、子ども・若者健全育成支援事業費についてです。青少年指導員９７人となっていますが、欠員による報酬等の執行残とのことであります。欠員による影響はなかったのかを伺います。また、現状の人員の充足率を伺います。
２点目、同じく子ども・若者体験活動事業費について、放課後子ども教室運営事業費の不用額は、臨時職員の賃金残及び委託料等の執行残ということですが、詳細を伺います。また、子ども・若者体験活動事業費の不用額は、負担金の減による執行残とのことですが、詳細について伺います。
183: ◯青少年課長【桑原豊】 まず、青少年指導員につきましては、欠員により、各自治会や地域の青少年健全育成活動への影響が懸念されるところでございますが、各地域の様々な関係団体で構成される青少年健全育成協議会や、青少年指導員活動の中で、地域全体をカバーできるよう、自治会間の連携・協力を図りながら取り組んでいただいております。現時点では、自治会の協力によりまして、９９名まで欠員が解消されております。引き続き人員確保に取り組んでまいりたいと思っております。続きまして、その人員の充足率ですが、令和元年度は全１０３自治会中９７名で、約９４％になります。現在は、９９名で、約９６％となっております。
続きまして、子ども・若者体験活動事業費、放課後子ども教室運営事業費ですが、主な不用額の内容といたしまして、３点ほどございます。
１つ目、コーディネーターの嘱託職員からの申出によりまして、週４日勤務から週３日勤務に変更したことから、報酬及び社会保険料等の共済費で約９２万円の執行残となりました。
２つ目、新規教室開設、こちら大山教室ですが、新任コーディネーターの臨時職員の雇用について、当初予定より雇用期間、雇用時間等の縮減が図られたことから、約８３万円の執行残となっております。
３つ目、その他といたしまして、全体として、学校行事や台風等の天候などによる中止、また、新型コロナウイルス感染拡大の対応措置による中止などによりまして、当初の予定より実施日数が減少したことで、活動サポーター等への報償費やサポーター派遣の委託料等で約８８万円の執行残となりまして、合わせて約２６０万円の執行残となっております。
続きまして、子ども・若者体験活動事業費の不用額については、リコーダー等の楽器演奏や合唱等を体験するアンサンブル教室について、年３６回の計画予算に対しまして、会場の都合やコロナ禍の影響で、令和２年３月の開催を中止したことによりまして、講師謝礼の４万円や消耗品費約３万１０００円が執行残となっております。また、近隣のジュニアリーダーの交流を図る広域ふれあい交流事業につきましては、ジュニアリーダー合同研修への各市町の負担金の参加人数等による減額によりまして、負担金約３万４０００円が執行残となりまして、合計で約１０万５０００円の執行残となっております。
以上です。（「了解しました」の声あり）
184: ◯委員【今野康敏議員】 先ほどありました放課後子ども教室運営事業費について、不用額の理由等々は承知いたしました。この事業の効果と、現在、どのような課題を認識されているのか、それだけ伺います。
185: ◯青少年課長【桑原豊】 まず、効果についてですが、本事業につきましては、市内６か所目となる大山小学校での大山教室を令和元年１０月に開設しまして、地域住民の協力をいただきながら、多くの児童の放課後の安全・安心な居場所を提供することができました。全体としては、コロナ禍による影響があったものの、年間約６０００人の児童が参加いたしまして、参加率、平均で約５９％、協力いただいた地域の活動サポーターは延べ約１４００人になり、様々な体験活動等のプログラムや地域住民との多世代間交流等を通じ、豊かな人間性を育む環境づくり、また、居場所づくりに効果的であったと認識しております。また、事業終了後に実施いたしました参加児童及び保護者へのアンケート調査の結果では、９０％以上が楽しい、満足しているとの回答をいただき、好評を得ている状況でございます。
続きまして、課題についてです。教室を運営する上では、子どもたちを見守る安定的な活動サポーターの地域住民の協力者の確保が課題となっております。現状といたしましては、地域住民との協力によりまして大きなトラブルなく実施しているところですが、平日の夕方という時間帯であり、幅広い世代の協力が難しく、継続的な事業実施に向けた人員確保に苦労しているところです。活動サポーター等の確保に対しましては、常時募集を行っておりまして、市の広報やホームページ、実施する各小学校において保護者等へのチラシの配布や、自治会、民生委員、児童委員への協力依頼、また、事業を様々な人に知ってもらえるよう、定期的に地域情報誌に取り上げてもらうなど、事業啓発に取り組んでおります。引き続き、安定した人員確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。（「了解しました」の声あり）
186: ◯委員【小沼富夫議員】 先ほどの質疑の中で御答弁いただきました児童館維持管理費について、１点だけ確認及び今後の予定を聞きたいと思います。執行額は５６６万４６９０円、藤野児童館屋根改修に使われたものと思います。他の児童館でも雨漏り等の修繕の必要なところがあると聞いております。計画的に修繕は進められているものと存じますけれども、現状どのようになっているかをお聞きいたします。
以上です。
187: ◯青少年課長【桑原豊】 児童館につきましては建築から３０年から４０年経過した施設が多く、老朽化が進展してございます。こうしたことから、利用者に快適に御利用いただけるよう、補修の度合いや緊急性等を考慮した中で、平成２０年度以降、１０年ほどかけまして、１３児童館全ての雨漏り対策の塗装や補修等の修繕を計画的に行っているところです。令和元年度につきましては大規模修繕となる藤野児童館の屋根のふき替えや高森児童館の屋根の補修・塗装を行いまして、今年度の大原児童館、子易児童館の修繕をもって、一時的な完了となる予定でございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
188: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかにございますか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、子ども部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入替えのため、暫時休憩いたします。
午後４時１８分 休憩
─────────────
午後４時３１分 再開
189: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。それでは、教育委員会関係の審査に入ります。
ここで、教育長に御出席をいただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。
190: ◯教育長【鍛代英雄】 教育委員会でございます。令和元年度決算につきましては、１０月臨時会におきまして総括的な御質疑を賜りました。本日は委員会審査ということでございますので、細部にわたり御審査いただきまして、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、
学校教育担当部長でございますが、本日所用のため欠席させていただいております。御了承くださいますようお願い申し上げます。
私からの御挨拶は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
191: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
192: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、令和元年度教育部の決算につきまして総括的な説明をさせていただきます。
まず、１ページをお開きください。教育部全体の決算額ですが、歳入が１８億１５６４万７３９円で、前年度より１７億１２０８万１４１３円の増、歳出が３１億６５９８万９１９７円で、前年度より１３３．８％、１８億１１７７万５１１５円の増加となっております。
３ページの所属別の歳入歳出の表で、主に前年度との比較により、決算の概要について説明させていただきます。
教育総務課の歳出でございます。市史編さん事業費は平成３０年度にダイジェスト版を発刊し、発刊事業が終了したため、減額。小学校運営事務費は、森林環境譲与税を活用し、地元木材を生かした児童用の机や椅子を整備したため、増額。小学校施設維持管理費と中学校施設維持管理費は、対象工事が減少したため、減額となっています。小学校校舎等改修事業費と中学校校舎等改修事業費は、２校のトイレ工事に加え、長年の懸案事項でありました小中学校全１４校の普通教室や特別教室などへの空調設備を設置し、児童生徒の学習環境の向上に努めたため、大幅な増額となっています。石田小学校施設取得費ですが、伊勢原市事業公社からの計画的な買取りに基づくもので、元金均等償還のため、利子分が減少しています。教育総務課全体では約１７億円の増となっております。
また、教育総務課の歳入は、空調設備設置工事やトイレ改修工事などの財源として国庫補助金や市債が増額となっています。歴史文化基本構想活用事業貸付金元金収入は、伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会の事業規模の縮小に伴う貸付金の減額による元金収入の減によるものです。
学校教育課の歳出です。小学校教科等事務費は教師用の指導書の購入費が減少しており、小学校給食事業費は給食調理備品の更新に伴い増額となっております。次に、中学校給食事業費です。中学校給食につきましては、今年１月から中沢中学校において試行実施しております。この中沢中学校の配膳室の整備工事、加熱機器やランチボックスなどの経費、調理業務委託料などで増額となっております。要保護準要保護生徒就学援助費は、単価の増や、中学校給食の開始に伴い、給食の援助費が増額しております。なお、中学校給食にかかる援助費は現物支給という形をとっており、利用者の利便性の向上を図っております。学校教育課全体では約７０００万円増額しています。
教育指導課では、国際教育推進事業費が日本語指導等協力者の充実により、また、小学校情報教育推進事業費及び中学校情報教育推進事業費は児童生徒及び教職員のコンピューターの更新により、それぞれ増額となっており、全体では約７３０万円増額となっております。
教育センターです。訪問型家庭支援事業費は新たにスクールソーシャルワーカーコーディネーターを配置し、相談体制の充実を図るとともに、小学校特別支援教育環境整備費は特別支援学級に介助員を配置するための経費で、全体では約７６０万円増額となっております。
社会教育課の公民館維持管理費は大田ふれあいセンターと大田公民館の統合に伴い、旧大田公民館の解体工事を行ったため、全体では約３６００万円増額となっています。
また、社会教育課の歳入ですが、令和元年７月からの公共施設使用料の見直しにより公民館の各部屋についても有料化が始まり、約５２０万円を歳入しています。
図書館・子ども科学館は、図書館運営事業費が消費税率の変更などによる委託料の増額により増えているものの、図書館・子ども科学館維持管理費及びプラネタリウム運営事業費が減少しているため、全体では約１９０万円の減額となっています。
また、歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響により子ども科学館を３月６日から休館としたことなどにより、入館料、観覧料が減額となっています。
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金繰入金については、学校教育課の学校備品の購入、教育指導課の児童生徒用のパソコン整備、それから教育センターの特別支援教育や教育相談の充実にそれぞれ有効に活用させていただきました。
以上で教育部の令和元年度歳入歳出決算の総括的な説明を終わります。
193: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。
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第２款総務費、第１項総務管理費中、
第２目文書広報費のうち市史編さん事業費
第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金のうち所管部分
第９款教育費、第１項教育総務費のうち所管部分
第２項小学校費及び第３項中学校費
194: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち、市史編さん事業費について、１２２ページから１２３ページ、第１１目諸費のうち、３
国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１２８ページから１２９ページ、第９款教育費、第１項教育総務費のうち所管部分について、ただし、第４目人権教育推進事業費のうち、２人権社会教育推進事業費を除く。１７６ページから１８１ページ、第２項小学校費及び第３項中学校費について、１８０ページから１８５ページ。
195: ◯委員【越水崇史議員】 第２目文書広報費のうち、市史編さん事業費について、質問させてください。市史編さん事業は、伊勢原の歴史を考える上で絶対に必要な資料を後世に残すことが目標にあると思われますが、展示会など、定期的な市民の目に触れやすい環境づくりも必要かと思います。今回の予算現額４万１０００円に対して決算額１万６６００円でありました。先ほどの総括的な説明の中で、この令和元年度で市史編さん事業は終了ということですけれども、市史編さん事業に関連するこうした課題についてどのように今後取り組んでいくのか伺います。
196: ◯教育部参事【立花実】 市史編さん事業は、平成３１年３月の市史ダイジェスト版の刊行をもって終了しておりまして、事業費としての市史編さん事業費も令和元年度で最後となります。しかしながら、御指摘のように、市史編さん事業で収集した資料を適切に保管し、展示や公開といった活用を図っていくことは、これからも引き続き、実施していかなければならない事業となります。こうした市史編さん資料の有効活用を図るために、まずその整理作業を実施することとしまして、本年度から文化財調査研究事業として整理作業に取り組んでおります。市史編さん資料のほかに、市が所有している数々の資料を含めまして、適切に保管しながら、整理や調査により、その歴史的価値を見定めて、将来のより有効な活用へつなげていくこととしております。
以上です。（「ありがとうございます」の声あり）
197: ◯委員【今野康敏議員】 １点目、特別支援教育推進事業費は、予算現額５４３万６０００円に対して支出済額６１万４３０円、不用額４８２万５５７０円で、予算執行率１１．２％となっています。これについて、審査資料１８ページでは、医療的ケア支援業務委託料となっていますが、その詳細を伺います。
２点目、小学校保健事業費及び中学校保健事業費の不用額がそれぞれ２２３万３４７０円、２０２万８７７８円となっており、いずれも健診等受診者減に伴う役務費の残が理由となっています。健診受診者数は予算策定時にほぼ明らかになっていたと思われます。予算策定時の前提より実際の健診受診者数が減少した理由の詳細を伺います。
198: ◯教育指導課教育センター所長【須永尚世】 特別支援教育推進事業費ですが、教員では行えない医療的ケアの必要な児童が在籍しております。看護師を配置するため、医療的ケア支援事業費の委託料を計上いたしました。しかし、現時点では、主治医の医療的ケアを含む健康管理は保護者が行う、また、付添いをするという判断の下、業務委託料を支出する必要がなくなっております。保護者が学校への付添いができなくなった場合に備え、学習の機会を保障するという点から予算計上をさせていただいております。
以上です。
199: ◯学校教育課長【守屋康弘】 小学校及び中学校保健事業費の不用額の大半は役務費となります。役務費では、児童生徒の心電図検査や尿検査等の費用、また、児童生徒の健康診断の結果行う精密検査の受診費用、また、教職員の健康診断費用などを執行しております。昨年度は、児童生徒の通常の検診受診者数はおおむね見込みどおりでしたが、教職員の健康診断受診者が人間ドック受診等により減少するとともに、健康診断の実施先を総合的な判断から変更したことにより、小学校費で約１３４万円、中学校費で約７３万円、当初予算よりも少なく執行することができました。また、児童生徒の精密検査受診者数も年度によって異なるため、不足しない額を予算計上しております。昨年度は心臓や尿、聴力等の精密検査受診者数が見込みよりも少なかったため、小学校費で約３６万円、中学校費で約６０万円の執行残が発生しており、これらが執行残の大きな理由となります。
以上です。
200: ◯委員【今野康敏議員】 承知しました。さらに２点、お伺いいたします。
小学校給食事業費が前年度と比較して１００６万９８９６円増加しています。この理由として、給食備品購入費の増となっていますが、その詳細を伺います。一方、不用額は、臨時職員賃金の残で１５８７万１０９円となっていますが、その詳細と、給食調理業務に影響はなかったのかを伺います。
次に、要保護準要保護生徒就学援助費が前年度と比較して１８８万３５０９円増加していますが、その詳細を伺います。一方、不用額は、学校給食費及び修学旅行費支給額の残により２９０万９３３０円となっていますが、その詳細を伺います。
201: ◯学校教育課長【守屋康弘】 まず、小学校給食事業費についてです。初めに、増加の詳細です。これまで賃貸借で使用しておりました大型備品を入替えの際に工事等を伴う場合、備品として購入することとなったため、備品購入費が約５１４万円の増となりました。購入した備品は、棚昇降式消毒保管機、マルチガス給湯器、ガス回転がまほかとなります。また、令和元年度から給食室の高所フード換気扇の清掃業務を分解して清掃ができる専門業者に委託したことにより委託料が約３５４万円の増となりました。次に、不用額の詳細です。学校配置の栄養士は、児童数５５０名以下の場合は、原則、市費で配置することとなりますが、県内の調整等により県費で追加配置される場合があります。しかしながら、県費による追加配置が決まるのが予算策定後となることから、当初予算では追加配置されない場合を想定し、臨時職員２名の雇用を見込み、予算計上しておりました。結果的に、県費職員で１名、市費の正規職員で１名追加配置されたことにより、臨時職員分の賃金及び社会保険料等事業者負担金を執行する必要がなくなったことから約５２０万円残となりました。また、給食の食器の補充数及び給食調理員の被服の貸与数の減により、消耗品費で約２３０万円の残、学校休業や経費節減による給食室のプロパンガスや都市ガスの使用料減により、燃料費及び光熱水費で約２１０万円の残、給食従事者に義務づけられている細菌検査及びノロウイルス検査の検査単価が見込みよりも減となったことにより役務費で１６９万円残、備品購入費で購入品目の変更や入札差金等で約３２６万円の残となりました。なお、これらの不用額による給食調理業務への影響はございません。
次に、要保護準要保護生徒就学援助費についてです。初めに、前年度と比較して増加したものの詳細になります。支給対象生徒数が前年度から増加し、就学援助費の各費目が総体的に増加しておりますが、文科省の単価改正があり、新１年生に支給する入学準備金の単価が４万７４００円から５万７４００円に増額されたことにより約１４５万円増加したことが増額の大きな理由となります。次に、不用額の詳細です。給食費は、３月の臨時休業等に伴い給食日数が予定よりも少なかったことや、試行校である中沢中学校で３年生の喫食率が想定よりも少なかったことなどから約２３３万円残となりました。修学旅行費は、対象生徒が当初の想定人数よりも１６名減となったことから、約９５万円の残となりました。一方、入学準備金の増加等もあったことから、就学援助費全体としては約２９１万円の執行残となりました。
以上です。（「了解しました」の声あり）
202: ◯委員【大垣真一議員】 まず、決算書１７９ページについて３点伺います。
１点目、教育研究事業費について、前年度より各研究や研修の参加者が減少しているようでありますが、年度によってどのような事情があるのかを伺います。また、参加する教職員はどのように選ばれ、具体的にどのようなことを学ぶのか、成果も含めて伺います。
２点目、国際教育推進事業費並びに特色ある教育モデル推進事業費についてです。両事業費の小学校における外国語教育に対して、大山小学校と他小学校を比較した際の内容や時間割の差を伺います。また、どのような成果が出て、他小学校児童とどのような差が生まれたのかを伺います。
３点目、訪問型家庭支援事業費についてです。スクールソーシャルワーカーの増員によりどのような成果があったのか、どのような児童生徒に対応しているのか、現状で十分に補えているのか、将来的な傾向について伺います。また、不登校の日数等、現状を伺います。
203: ◯教育指導課教育センター所長【須永尚世】 １点目、研修事業につきましては、各校から推薦されたメンバーによる本市独自の課題を指定した研究、例えば、小学校副読本についてなどと、教職員の自主的な課題についての研究、例えば、新学習指導要領についてなどの２つがあります。自主的な課題についての研究については教職員の希望によるもので、年度により多少の増減があります。次に、各種研修講座の一例として、小学校外国語活動研修講座等の教科指導法研修講座とＩＣＴ活用講座等の教育課題研修講座などがあり、それぞれ教職員の希望により受講しております。講師を招いての研修で具体的な教科の指導法を学ぶよい機会となっております。さらに、学校別に行う研修といたしまして、各校がテーマを決めて研修を行う学校別教育課題研修講座、支援を必要とする児童生徒への理解を深めるための支援教育研修会があります。毎年、学校を指定して行っているため、参加する教職員の数は年により変動します。各研修ともに教職員の資質・指導力の向上と教育活動の充実を図ることができています。
３点目、スクールソーシャルワーカーは、学校巡回訪問を行う中で、保護者の養育力に課題があり、子どもに問題が起きていると考えられるケースに対し、家族、友人関係、地域社会など、児童生徒を取り巻く環境への働きかけを行っています。成果といたしましては、複雑化するケースへの対応や、学校の校内支援体制づくり、教育行政との協働など組織へのアプローチ等の指導体制が整ってきたということです。今後も学校巡回訪問を定期的に行い、学校支援の充実に努めてまいります。不登校児童生徒数に関しましては、令和元年度は小中学校合わせて１００人程度となっております。校内では、教育相談コーディネーターの役割を担う教員が担任からの相談を受け、管理職や養護教諭等と連携しながら、教育センターの教育相談につなげるなどの支援を行っております。
以上です。
204: ◯教育指導課長【今井仁吾】 ２点目についてお答えいたします。大山小学校につきましては、新学習指導要領の全面実施に先駆けて令和元年度では小学校１年生から４年生で年間３５時間、また、高学年５、６年生で年間７０時間の外国語活動を行ってまいりました。大山小学校以外の学校では３、４年生で年間約１５時間、５、６年生で約５０時間行っており、その差はいずれも２０時間程度となっております。小学校１年生から２年生では、ほかの学校では外国語活動をほとんど行っておりませんので、その差は年間３５時間程度となっております。さらに、大山小学校におきましては外国語活動の授業の際にネーティブスピーカーである外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと英語専科の非常勤講師をほぼ全ての授業に配置し、外国語教育の充実を図ってまいりました。大山小学校以外の学校では、ＡＬＴを３、４年生の各学級に１０時間程度、５、６年生の各学級には１７時間程度配置しております。また、特色ある教育モデル推進校としてＡＬＴと英語専科の非常勤講師をほぼ全ての授業に配置したことにより、大山小学校の英語学習の基本的な授業形態は、学級担任とＡＬＴとで授業を行い、英語専科非常勤講師が児童のサポートを行うといった形態で全学年において実施をいたしました。そのような授業形態や小規模である特性を生かし、児童が英語に直接的に触れる機会が多くあり、児童の英語への慣れ親しみやコミュニケーションへの関心、意欲、態度等が大きく伸びるなどの成果が出ております。
ほかの小学校児童との成果としての比較については、端的に申し上げるのは難しい面もございますが、ほかの小学校のＡＬＴが大山小学校の授業を参観した際に大山小学校の児童の英語での表現の仕方がバラエティーに富んでいる。また、難しい聞き取りもよくできているといったことにとても感心したと聞いております。大山小学校のモデル校としての成果は、外国語活動の授業公開などを通して、広く市内の各校へ周知を図っており、ほかの小学校の指導計画作成や授業実践に役立てているところでございます。
以上でございます。
205: ◯委員【大垣真一議員】 ありがとうございます。あと３点伺います。
１点目、決算書１８１ページの小学校図書館整備事業費並びに決算書１８３ページの中学校図書館整備事業費についてであります。図書館整備員の配置日数を増やした成果を伺います。また、学校司書という考え方で行けば、児童生徒への本のアドバイス等、有意義な図書の勧め、活用が必要かと考えますが、図書館整備員の業務実績について伺います。また、図書の購入は、毎年どのような基準で誰が決定し、どのような本を購入しているのか、各校に統一性があるのかを含めて伺います。
２点目、決算書１８３ページ、小学校特別支援教育環境整備費についてです。介助員人数の変更に伴う成果を伺います。また、介護員がもう少し足りないと聞いておりますが、現状課題や将来的な傾向について伺います。
３点目、決算書１８５ページ、部活動推進事業費について、部活動指導協力者謝礼２０８万４００円とありますが、人数や内容、成果について伺います。また、前年度より謝礼が減額されていますが、協力者に変化があったのか伺います。
以上です。
206: ◯教育指導課長【今井仁吾】 それでは、まず、図書館整備事業費についてお答えいたします。図書整備員の配置日数を増やしたことにより、図書の分類や整理、また、修理など、定期的に環境整備が行われるようになりました。図書に関するアドバイス、相談業務を担う学校司書については、現時点では配置できていない状況ですが、令和元年度は、平成３０年度と比べ、図書整備員の配置日数を増やし、各校において月２回程度、年１５回、１回５時間の配置を行いました。図書の分類や整理等の業務を通して、児童生徒の読書活動促進のため、学校図書館の活性化を図っているところでございます。図書の購入基準につきましては、学習指導要領に示されている「児童の読む図書については、人間形成のため幅広く、偏りがないように配慮して選定すること」また、「児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」といった内容を踏まえ、各校の実情に応じて、司書教諭や図書担当を中心に、児童生徒のニーズに応じた図書や、教育課程に基づく学習活動に必要な図書を計画的に選定し、配備しております。今後も蔵書の充実に努めるとともに、学校図書館の環境整備に努めてまいります。
続きまして、部活動推進事業費についてお答えいたします。令和元年度は、中学校の運動部活動及び文化部活動に１６名の部活動指導協力者と２０名のボランティア協力者に御協力をいただき、指導の充実を図りました。外部の指導協力者の派遣を行うことで、より専門性の高い指導が実践されました。それにより中学校の部活動が活性化し、充実した部活動、もしくは学校生活を送ることができている状況でございます。また、部活動指導協力者謝礼につきましては、各校からの実績報告により謝礼金をお支払いしております。令和元年度につきましても、昨年度と同様の額の謝礼金を、各校からの実績報告に基づきお支払いしておりますが、減額につきましては、３月の活動が新型コロナウイルス感染拡大防止に基づく学校の休業により、一切できなくなったことに伴い、報告の日数も減少していることが大きな要因と捉えております。今後も、適切かつ充実した部活動運営が図られるよう、環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
207: ◯教育指導課教育センター所長【須永尚世】 小学校特別支援教育環境整備費です。介助員につきましては、配置基準を基に必要な人数を配置することにより、個々の児童生徒へのきめ細やかな支援を行うことができました。今後は、特別支援学級在籍児童生徒数の増加、児童生徒の発達特性の多様化に伴い、介助員が担う役割は大きくなってきております。介助員募集に関しましては、市広報やホームページ、ツイッター等で情報発信しました。今年度は、それらに加えてハローワークにも登録し、市内外に求人を案内し、人員確保に努めております。
以上です。（「承知しました」の声あり）
208: ◯委員【小沼富夫議員】 １点目、適応指導教室事業費４０７万３６２３円は、学校に登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある児童生徒が対象でございますけれども、令和元年度は何名くらいの対象者がいたのか、また、その成果についてお聞きいたします。
209: ◯教育指導課教育センター所長【須永尚世】 令和元年度、小学校３名、中学校１２名、合計１５名の児童生徒が通室しておりました。通室に当たりましては、教育センターの教育相談員が保護者と本人に面談を行い、現在の状況を把握してから通室しております。
成果といたしましては、個に応じた教科学習で、学習に前向きに取り組めるようになってきていたり、スポーツ等の集団活動を通じて、人との関わりを学ぶ機会となっております。学校でも別室登校等の対応が図られつつありますが、学校にどうしても通えない子どもたちにとって、学校から離れた場があることは大変重要と考えております。
以上です。
210: ◯委員【小沼富夫議員】 ありがとうございます。私は指導教室のある地域に住んでおりますので、生き生きと児童生徒が勉学に励んでいる姿をよく見ているところでありまして、今後も一定の成果が上がっておりますので、どうぞよろしくお願いします。
続きまして、これはＧＩＧＡスクール構想の話になろうかと思いますけれども、一応確認で質問させていただきます。小学校児童情報教育推進事業費１億３８２４万５０００円、中学校生徒情報教育推進事業費６４６６万８０００円の翌年度繰越額がございます。この用途を確認させていただきます。
211: ◯教育指導課長【今井仁吾】 小学校児童情報教育推進事業費及び中学校生徒情報教育推進事業費の繰越額の用途につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校における校内通信ネットワーク整備事業におきまして、市内小中学校１４校への校内高速ネットワーク通信及び充電保管庫の整備に必要な費用でございます。この整備に係る国の補助金が令和元年度補正予算であることを踏まえ、３月議会におきまして令和元年度補正予算に計上したものでございます。
以上でございます。
212: ◯委員【小沼富夫議員】 最後の質問とさせていただきます。これも２つの事業費を重ねて質問させていただきます。小学校校舎等改修事業費１１億５５４０万６４０円の説明、トイレ改修工事４校分の翌年度繰越額３億５５６９万円の説明を求めます。そして、中学校校舎等改修事業費５億７７９９万７７８０円の説明、トイレ改修工事１校分の翌年度繰越額１億１３７万１０００円の説明を求めます。
以上です。
213: ◯教育総務課長【熊澤信一】 昨年度は両事業におきまして、小中学校へのエアコン設置のための設計等、工事にかかる費用として、小学校費約１０億３５００万円、中学校費約５億７６００万円を執行し、小中学校の全普通教室と特別教室、合計で４８０教室にエアコンを整備いたしました。また、比々多小学校と成瀬小学校のトイレリニューアル工事とともに、大山小学校、高部屋小学校、大田小学校、成瀬小学校及び山王中学校のトイレのリニューアルに向けた改修工事設計等を行ったものとなってございます。
なお、両事業費のそれぞれの繰越しにつきましては、トイレリニューアル工事にかかります令和２年度予算への明許繰越となりまして、対象校につきましては、大山、高部屋、大田、成瀬小学校の４校、山王中学校分となります。
以上となります。（「了解です」の声あり）
214: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １点目は、主要な施策の成果に関する説明書１３６ページ、教育研究指導費、市内中学校生徒代表交流会推進事業交付金が前年の５．５万円から１８万円に増えた内容について伺います。
２点目は、中学校給食導入、今、試行をやっておりますが、全員喫食を目指すと言ってきました。令和元年度、２年度の状況は６５％とかなり高い数字になっておりますが、この方針は変わりないのか、令和元年度はどう進めてきたのか伺います。
３点目は、教職員の働き方改革が重点課題の一つになっているかと思いますが、令和元年度についてはどう前進させたのか。
以上３点について伺います。
215: ◯教育指導課長【今井仁吾】 １点目、市内中学校生徒代表交流会推進事業交付金の増額の理由につきましてお答えいたします。本事業につきましては、市内中学校の生徒会役員を中心に交流を深め、情報交換等を行い、その後の学校生活に生かしていくことを目的に、夏季休業期間中に宿泊施設を利用して１泊２日の日程で例年、実施しているものでございます。平成３０年度の予算額は１８万円でございましたが、台風１３号の影響により宿泊を伴う活動は中止となり、後日、学校での協議等のみの実施となりました。その結果、決算額は、施設使用や食事等にかかるキャンセル料を含めまして、５万５１５０円となりました。令和元年度は予定どおり実施することができ、決算額につきましても、当初の計画どおり１８万円となっています。
以上でございます。
216: ◯学校教育課長【守屋康弘】 まず、中学校給食について答弁いたします。現在、選択制で中学校給食を実施しておりますが、アレルギーに対応した給食を必要とする場合を除き、全員喫食を目指していることに変わりはございません。令和２年１月の試行開始後の喫食率は約５０％強でしたが、直近の喫食率は約６５％で、月に１食だけでも食べたことのある生徒の割合である利用率は約７３％となっております。全員喫食に向けて、担当の栄養士が学校や調理場に毎日赴き、調理方法の指示や配膳用備品の使い勝手、配膳・片づけ方法等、日々、改善に努めているところでございます。また、試行校の生徒及び教職員に実施したアンケート等の声に耳を傾け、生徒の嗜好に合った、温かくておいしい給食を提供することで、喫食者数の増加に取り組み、全員喫食を目指してまいります。
次に、教員の働き方改革の進展についてです。平成３１年３月に策定しました教員の働き方改革に向けた取組の基本方針に基づいて取組を進めております。令和元年度は、平成３０年度から施行した学校閉庁日を実施に移行し、８月に３日間の閉庁日を設けました。前年に比べ、閉庁期間の休暇取得率が上がり、約９５％の教職員が休暇等を取得することができました。また、出退勤管理システムの導入に向けて、機器の選定・導入に向けた課題等のまとめ等を行い、今年度に小中学校、各１校で試行実施することができました。
以上です。
217: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ありがとうございました。もう２点ほど。
教育指導課が１人当たり月平均２２．２時間の残業が発生して、前年より大きく増加していますが、これをどう評価して、改善策を取ろうとしているのか。
あと、総合計画で、小学校教科担当制に関わる非常勤講師４人配置と出ておりましたが、これは実施できたのかどうか。
218: ◯教育指導課長【今井仁吾】 １点目、令和元年度につきましては、小学校学習指導要領完全実施に伴いまして、特に令和２年度使用小学校教科用図書採択に係る業務があり、全ての教科用図書が採択外となることから、全ての教科書の内容の研究をはじめとして様々な取組を進める必要があり、業務内容が増加いたしました。さらにＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組や、オリンピック・パラリンピックに関する授業等、前年度までなかった業務が発生し、例年行ってきた業務に加え、それぞれに係る事務量が増加し、時間外勤務時間数も増加してしまったと認識しております。今後、既存事業の見直しや精選、また、業務内容の平準化等をはじめとして、事務の適切な進捗管理に努め、時間外勤務の削減を図ってまいります。
２点目、小学校教科担当制についてでございます。伊勢原市第５次総合計画後期基本計画や、伊勢原市第２期教育振興基本計画では、令和元年度は、非常勤講師を４人配置し、５校で実施することを目標としておりました。実際は、週５日勤務の非常勤講師２人を２校に配置し、また、より多くの学校に配置することを目的として、週半分の時間数で勤務する非常勤講師を３人、これを１校０．５人と換算いたしまして、３校で１．５人、合計で３．５人の配置を行い、目標である、５校での小学校教科担当制を実施いたしました。
以上でございます。（「分かりました」の声あり）
219: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに。（「なし」の声あり）ここで職員入替えを行います。委員の方はこのままお待ちください。
午後５時１５分 休憩
─────────────
午後５時１６分 再開
220: ◯委員長【橋田夏枝議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第９款教育費、第１項教育総務費中、
第４目人権教育推進事業費のうち人権社会教育推進事業費
第９款教育費、第４項社会教育費のうち所管部分
221: ◯委員長【橋田夏枝議員】 第９款教育費、第１項教育総務費中、第４目人権教育推進事業費のうち、２人権社会教育推進事業費について、１８０ページから１８１ページ、第４項社会教育費のうち所管部分について、１８４ページから１８９ページ。
222: ◯委員【今野康敏議員】 まず２点伺います。
１点目として、歴史文化基本構想活用事業費が前年度と比較して６７万１９５８円減少しており、伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会の事業縮小による減が理由となっていますが、この詳細と、事業を縮小したことによる影響はなかったのか伺います。
２点目として、図書館・子ども科学館維持管理費が前年度と比較して３．２％、２５４万５５９８円減少した理由を伺います。
223: ◯教育部参事【立花実】 歴史文化基本構想についてお答えいたします。この事業は、文化庁が歴史文化基本構想を策定した全国１２０ほどの市町村に向けて創設した補助制度を活用するためのもので、国からの補助金は、市町村が設置しました協議会が、歴史文化を活用して観光拠点づくりを行う場合に、３年間を限度として交付されます。本市では、平成２９年度に伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会が実施する３年間の計画を立て、商工観光課と教育総務課で分担しながら事業を実施してまいりました。これまでに、宝城坊・比々多神社の公衆トイレの改修、日向地区・比々多地区での文化財イベントの開催、文化財解説看板・案内サインの設置などの事業を、地元の御協力を得ながら実施してきたところでございます。計画の最終年度に当たります令和元年度には、ホームページの英訳、日向地区の紹介映像の作成、ｔｖｋでの放映、モニターツアーの成果を地域に還元するワークショップの開催、大山阿夫利神社下社のトイレ改修を計画しまして、ワークショップは新型コロナウイルス感染症の拡大のため開催できませんでしたけれども、そのほかの事業につきましては予定どおり実施することができております。令和元年度につきましては、もともと３年計画の事業が減少していることから、円滑な運営を支援するための市から協議会への貸付金が９８０万円から６８０万円と減額しております。一方で、補助要綱が変更になり、協議会が事業費の１５％以上を自己負担しなければならなくなったことから、協議会の自己負担額に充てる補助金が６万１５６６円から２３８万９６０８円と増額になりまして、それらを相殺しますと、全体で６７万１９５８円の減少となります。
以上です。
224: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 維持管理費の減少した理由についてお答えいたします。平成３０年度に屋上等防水改修工事設計業務委託を実施いたしました。令和元年度は、その分の減額が御指摘の減少の主な理由でございます。
以上です。
225: ◯委員【今野康敏議員】 先ほど御答弁いただいた歴史文化基本構想活用事業費、縮小した影響について答弁いただいていないものですから、それについて答弁をお願いいたします。
226: ◯教育部参事【立花実】 失礼しました。当初の３年間の計画の中で、最終年度はワークショップが実施できませんでしたけれども、コロナウイルスウイルスの影響で、それ以外の事業は予定どおり実施いたしまして、影響はございませんでした。
以上です。
227: ◯委員【今野康敏議員】 承知しました。あと２点、お伺いいたします。
図書館運営事業費７４４８万９９２８円について、主要な施策の成果に関する説明書１６４ページに、「子どもから大人まで気軽に利用できる情報提供施設として、また、生涯学習施設として図書館資料の充実と利用者サービスの向上に努めた」とありますが、生涯学習施設としての図書館資料の充実と利用者サービスの向上について、その詳細と効果を伺います。
次に、子ども科学館運営事業費の子ども科学館事務費１４９９万３９０２円について、主要な施策の成果に関する説明書１６５ページに、「学校が利用しやすい環境整備に努めるとともに、子どもたちが自分の時間に活動できる場所を提供した。また、生涯学習に対する市民ニーズの高まりに応えた」とありますが、その詳細と効果について伺います。
228: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 まず、図書館運営事業費の効果でございます。まず、図書館資料の充実としては、図書購入費として、１００１万１１７６円を活用し、６０４２冊の図書を購入いたしました。内訳は、一般書３２２１冊、絵本などの児童図書２８２１冊です。新しく出版される図書を中心に、市民からのリクエスト図書や、多くの利用があり、壊れてしまった絵本の買換えなどを行いました。購入のほかに寄贈資料等の受入れも行い、合わせて７４９２冊の図書を受入れいたしました。
次に、利用者サービスの向上につきましては、年間を通してのおはなし会や朗読会の開催、親子向け夏休み事業として、ペープサート教室、児童文学講座、東海大学附属図書館と連携した図書館教養講座の開催など、様々な読書啓発事業を実施いたしました。また、法律情報データサービスの利用環境を整え、ＡＶコーナーをリニューアルした、ゆったり読書コーナーでは、フリーＷｉ－Ｆｉなど、調べ物環境の充実に努めました。
続きまして、子ども科学館運営事務費の子ども科学館事務費の効果につきましては、科学館の運営に必要な人材確保のための臨時職員報酬や受付等業務委託費が主な内容となってございます。子ども科学館では確保した人材を基に、各種の科学普及事業や学校教育支援事業を実施し、様々な形態での学習ができるよう努めました。まず、学校が利用しやすい環境整備といたしまして、移動教室や出張科学館、自由研究相談室等のメニューを用意し、市内の各小中学校で利用していただきました。また、子どもたちが自分の時間に活動できる場所の提供といたしまして、子ども科学館展示室内で、来館者の多い土日祝日を中心に、わんぱく工作教室や、サイエンスショー等を実施し、来館した多くの子どもたちに参加していただきました。さらに、生涯学習の一環といたしまして、子どもから大人まで楽しめる天体観測会等を定期的に実施し、天体観測室にあるクーデ式望遠鏡、屋外に設置した望遠鏡や双眼鏡を実際に使用し、月や惑星の観察・写真撮影を楽しんでいただきました。
以上です。（「了解です」の声あり）
229: ◯委員【大垣真一議員】 私から１点だけ質問させていただきます。決算書１８５ページ、９款、４項、１目、文化財ホームページ情報発信事業費について、前年度比１６万１２７１円減、不用額１７万２７２０円となっておりますが、前年度との違いを含め、詳細を伺います。
以上です。
230: ◯教育部参事【立花実】 文化財ホームページ情報発信事業では、職員がホームページの作成・更新等を行い、文化財情報を発信する、いせはら文化財サイトを運営管理しております。そのために、パソコンソフト、プリンター、スキャナーなどの機器をリースしており、事業費は、リース料、機器修繕費、消耗品費となっております。減少額１６万１２７１円及び不用額１７万２７２０円の大きな理由ですけれども、機器リース料の減額によるものでございます。昨年度は５年間のリース期間が満了するため、新規契約を結ぶ予定としておりました。しかし、庁内のネットワークシステムがインターネットに接続する際に経由するセキュリティークラウドの契約終了が契約期間内に予定されて、その内容によっては現在使用しているソフトが利用できなくなる可能性があると分かりまして、その動向を見定めるために、新規リースを見送って現状の機器を再リースすることといたしました。その結果、リース料が年額１万６１３５円となりまして、機器修繕費３万円も使わずに済んだことから不用額が生じ、前年度比較でも減額となった次第です。
以上です。（「了解しました」の声あり）
231: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私から１点。公民館が令和元年７月から有料化されました。市民生活を支える大切な役割ですけれども、１０月に公共施設使用料見直しに係る実績というところで、公民館については、１年全体じゃなくて７月から令和２年３月までで、７２１万円が５１１万円で、２０９万円、予定より少なかったと出ておりますが、こうした公民館の役割が発揮されたと、どうこの数字を見て考えられているか、伺います。
232: ◯社会教育課長【山内温子】 令和元年７月から有料化いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の利用を休止した３月分を除いて、７月から２月までの８か月間の利用人数、利用件数について、有料化直前の平成３０年度の同期間と比較してお答えしたいと思います。なお、社会教育課で把握する利用状況としましては、令和元年度は新大田公民館、平成３０年度は旧大田公民館となります。
まず公民館７館の利用人数は１７万６４５１人、平成３０年度の同期間は１６万６３９３人、１万５８人、約６％の増となっております。次に、利用件数は１万３９９８件、平成３０年度同期間は１万３５２３件、４７５件、約３％の増となっています。
また、大田ふれあいセンターとの機能統合を加味いたしまして、平成３０年度に大田ふれあいセンター、令和元年度にコミュニティ防災センターの社会教育課が所管している利用の状況を加算いたしますと、利用人数は１７万９８７５人で、平成３０年度の同時期は１８万１３３５人、マイナス１４６０人、約１％の減となっております。次に、利用件数は１万４３０５件、平成３０年度同時期は１万４７１６件、マイナス４１１件、約３％の減となっております。
令和元年度以降は、新型コロナウイルスや台風の影響などもあり、種々の条件が変更しておりますが、今後も利用状況の把握に努め、利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
233: ◯委員【宮脇俊彦議員】 人数は私も計算してみましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。大田ふれあいセンターと大田公民館は統合するときに、これはそこで１個で十分やっていけるということだから、後で答弁されたのが、公民館全体。平成３０年度分の公民館利用にコミュニティセンターを加えないと、これは評価できないので、減少していたということになるかと思います。
実は、青少年センターも年間で６万人ぐらい利用しているんです。平成３０年度は正確に言うと５万９９００人が利用されているんです。この閉鎖についても使えるのかということで、答弁で、これは公民館で十分受皿として活用できるんだと言っているから、この分も実は考えないとならないんじゃないかなと思います。
ですから、若干減ったということで、１％。私は計算したら、２．７％ぐらい減と見たんですけれども、これはどう見るかは難しいところがありますけれども、コロナが入ると実はもっと減っているんじゃないかと危惧しているんです。数字が出ないから分かりませんけれども。
活動している人に聞くと、使えなくなったから、もう活動はやめたとも耳にしております。ですから、対策を打って、公民館が有料化しても市民活動をしっかり支える役割を引き続き果たせるのか見ていく必要があるんじゃないかと思います。先日の答弁でも、今日、副市長も、もう二、三年見てからと言っていますけれども、そうすると、市民活動が後退するおそれがあるので、しっかり支える役割を果たすためにも数字をきちっと見ながら、市民活動が後退することのないような、例えば、私たちも２０人以上だとなかなか使いにくくなっているから、半額にして利用しやすくするだとか、それから、一定期間は利用料金を免除するとかも既に出ておりますけれども、そういう施策も新年度に向けては検討する必要があるんじゃないかと思います。教育長、そこはどうでしょうか。
234: ◯教育長【鍛代英雄】 利用状況の平成３０年度と令和元年度の比較については、社会教育課長からお答えしたとおりでございます。そのときにも申し上げましたけれども、従前から公民館にしろ、ほかの施設にしろ、やっぱり年度ごとに必ずしも利用件数とか、利用者数は同じではございません。天候条件とか、様々な理由で増減している状況がございます。したがいまして、令和元年７月からの有料化の影響につきましては、私もやはり令和元年度と平成３０年度の比較だけではちょっと判断できないんだろうと。数年間は状況の推移を見る必要があるんだろうと思っています。
それから、利用を促進するために、使用料につきまして見直したらどうかといった御趣旨のお話だったと思いますけれども、使用料につきましては、受益者負担の適正化という理念の下に実施しているものでございます。施設を利用する方、利用しない方の負担の公平性を確保するという考え方に基づいているものでございます。基本的には、公共施設、やはり市の役割というものもございますから、その施設に必要な経費のうち、大規模な改修費を含む施設建設費を除いた、経常的な管理運営費のみを基にして使用料額を算定しています。なおかつ、公民館のような広域的・選択的なサービス施設につきましては、受益者、利用者に御負担いただくのはその５０％と既にしているところでございます。確かに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、市民の中には家計が厳しくなっている方がいらっしゃることは認識しておりますけれども、申し上げたような考え方に基づいて設定させていただいているものでございますので、利用者に御理解いただきながら、現在の使用料で進めていきたいと思っております。ただ、せっかくの施設でございます。より活発に利用していただきたいという気持ちはもちろん持っておりますので、それにつきましては、生涯学習や社会教育を振興するための取組、現在も行っておりますけれども、それをさらに着実に進めることで、多くの方に、せっかくの公民館でございます、利用していただけるようにしたいと思っております。
以上でございます。
235: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに質疑はございますか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、教育委員会の質疑等が終了いたしました。
採決の前に、委員から御意見をお伺いいたします。それでは、挙手をお願いいたします。
236: ◯委員【大垣真一議員】
教育福祉常任委員会に付託されました令和元年度決算審査において、賛成の立場で簡潔に述べさせていただきます。
各事業内容や決算額について質疑させていただき、また、他委員の質疑も含め、理解いたしました。令和元年度においては、市税が減収に転じておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響をさらに受け、個人市民税及び市内法人の収益減少に伴う法人市民税の大幅な減収は避けられず、厳しい状況であります。しかし、
教育福祉常任委員会の所管部分については、市民福祉サービス向上に向けた大切な分野であり、いかなる影響下であろうとも守り続けなければならない分野であります。そのためには、予算編成方針にもあるように、今後は、国県支出金の情報収集に努めながら、最大限に活用し、限られた予算を必要な事業に配分するなど、歳出削減、抑制をしながら、費用対効果にこだわった財政運営を図っていく必要があります。
また、本市の人口は維持傾向にありますが、高齢化率を考えた際に、扶助費、介護費、医療費等の社会保障費の増加も懸念されます。これまでに進めてきた伊勢原大山インター周辺の土地利用、企業誘致、雇用の創出をはじめ、高齢者を支える子育て世代の定住・増加に向けた子育て環境の整備、魅力ある伊勢原らしい教育環境の整備等、将来的な財源確保につながる歩みを止めることなく進めていっていただきますようお願いいたします。
最後に多くの質疑に対し真摯に御説明、お答えいただきました担当職員に感謝申し上げ、採決前の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
237: ◯委員【今野康敏議員】 令和元年度決算審査を終えて、意見を述べさせていただきます。
令和元年度は１０月から幼児教育の無償化がスタートし、戦後、小中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりの大改革となった、我が国の教育の歴史を大きく塗り替える年でもありました。本市においては、放課後子ども教室の推進、小中学校校舎等改修事業では、計画的なトイレのリニューアル、特に、小中全１４校の普通教室への空調設備の設置で、児童生徒の快適な教育環境に向け、大きく前進しました。また、中学校給食導入事業においては、中沢中学校で試行が開始され、全校実施に向けた取組が開始されました。さらに、小学校における教科担当制の拡充・推進、また、小中学校の外国語指導助手、ＡＬＴの拡充等、きめ細やかな教育の推進も図られました。
その一方で、少子高齢化が進む中、医療費や扶助費の増加など、さらに財政力強化が求められている中、近年増えている風水害等、自然災害に対しての防災・減災対策に加えて、
新型コロナウイルス感染症対策も欠かせられない状況が続いており、さらなる効率化に向けて改善・改革は喫緊の課題であります。
本日、
教育福祉常任委員会で審査させていただいた保健福祉部、子ども部、教育委員会の事業は、財政規模で捉えると、本市の財政支出の約７割を占め、誰もが安心・安全に市民生活を送る上で欠かすことのできない大変重要なミッションを担っていただいております。本日の質疑で明確になった成果と課題を再度確認していただき、本年下半期、また、来年度につながるよう、知恵を出し、ＰＤＣＡサイクルをさらに回しながら、効率化を推し進め、誰もが幸せを実感できる明るいまちづくりを進めていただくことを期待し、賛成の意見とさせていただきます。
238: ◯委員【越水崇史議員】 決算審査に当たり、賛成の立場で意見をさせていただきます。
今年も、執行部から丁寧な御説明をいただきまして、大変勉強になった次第です。コロナウイルスの影響が多方面にわたってこれからも厳しい経済環境が予想されております。市民も大変不安な日々を送っている状況でございまして、決算審査に当たって事業の内容を一つ一つ確認してお知らせいただく中で、重要施策のうち、福祉の位置づけをしっかり守っていく必要があるんだろうと改めて実感させていただきました。
伊勢原市民の将来を築き上げるためには、生活を守って、子どもたちに希望のあるものとして必要な支援体制を準備していくと。教育福祉の施策の役割は非常に重要だということも改めて教えていただいた次第です。これからも伊勢原に暮らしてよかったと思える施策を生み出すために、予算縮減の努力も引き続き求められる中であっても、執行部には現場をしっかり観察していただいて、英知を結集して取り組んでいただけたらと考えています。よろしくお願いします。
239: ◯委員【小沼富夫議員】 教育長に申し上げたいと存じます。本日、誠に残念ながら伊勢原市立小学校の教職員の不祥事の一報がこの決算審査中に飛び込んでまいりました。誠に遺憾に存じます。小学校の教職員の不祥事は、児童にとってとても大きな衝撃となるかと存じます。今後の対応として、子どもたちの心のケアについて最善を尽くしていただきますよう、議会の立場からもお願いするものでございます。
そして、本日の決算審査については
教育福祉常任委員会所管の令和元年度決算に賛成いたします。
以上です。
240: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、私の意見を述べさせていただきます。
今年７月、政府は景気判断について、２０１８年１１月から景気の後退局面に入っていたと認定しました。景気後退局面の中、２０１９年１０月より、消費税を８％から１０％に国は引き上げました。さらに、２０１９年は台風や豪雨で大きな被害が出るなど、国民生活、市民生活に大きな影響があった年でした。さらに、今年２月には新型コロナウイルスの拡大も始まり、学校が休校になるなどの事態も発生しました。こうした年度だったからこそ、身近である伊勢原市政が、市民の暮らし、命、健康を守る役割、子育て支援の役割、教育の役割を発揮できたかが問われたときでもありました。
本常任委員会の管轄分野ではもちろん、２０１９年度、前進した面もありますが、福祉分野では、重い負担になっている国民健康保険税や介護保険料の軽減が図れたのに不十分なままだった。決算時には、それぞれの残った金を基金にため込むことになってしまった。さらに、国の制度変更が度々繰り返される中、日常業務が増大し、担当者が残業や休日出勤で乗り切っているという実態も明らかになりました。小児医療費の無償化対象年齢については、令和元年度、県下一般市で唯一、小学校６年生までになってしまいました。市長は議会で再三の市民の対象年齢拡大の要求にも背を向けました。結果として、決算が出ると、２０１９年度、不用額は２１６７万円も発生し、もっと前から無償化の対象を中学３年生までにできたと言わざるを得ない結果でした。
また、公民館やスポーツ施設をはじめとする公共施設の有料化が２０１９年７月より施行され、市民に新たに８１５万円の負担が押しつけられました。重くなった負担もあり、利用者は減少する結果となりました。本来、市民活動を支援する公民館やスポーツ施設の役割が低下したと明らかになったのではないでしょうか。さらにコロナウイルスの影響で利用、役割の低下が危惧される事態となっています。答弁もありましたが、二、三年、状況、様子を見てから判断するとの対応では、市民生活、市民活動低下につながりかねません。現時点で早急に公共施設の役割発揮の施策を検討することが必要だと考えます。市民の健康寿命延進の立場からも、コロナ対策を行いつつ、スポーツ施設の利用増対策も必要と判断します。
伊勢原市政が市民の暮らし、命、健康を守る役割、子育て支援の役割、教育の役割の発揮が不十分な２０１９年度の決算結果だったのではないでしょうか。
以上のことから、本委員会の所管部分については反対を表明します。
241: ◯委員長【橋田夏枝議員】 ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。議案第４０号、令和元年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
242: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第４０号、令和元年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第４１号、令和元年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
243: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第４１号については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第４３号、令和元年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
244: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第４３号については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第４４号、令和元年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
245: ◯委員長【橋田夏枝議員】 挙手多数。よって、議案第４４号については、認定することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
246: ◯委員長【橋田夏枝議員】 御異議ございませんでしたので、正副委員長で作成の上、１２月定例会の初日に報告いたします。
本日は、長時間にわたりまして、大変御苦労さまでした。
以上をもちまして、
教育福祉常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後５時５１分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
令和２年１１月９日
教育福祉常任委員会
委員長 橋 田 夏 枝...