伊勢原市議会 2018-09-03
平成30年９月定例会（第３日） 本文
決算の審議方法といたしましては、総括質疑となっており、通告を受けました
総括質疑者数は４名であります。総括質疑に当たっては、後の
委員会付託審査を踏まえ、決算に対する大綱的な質疑をされますようお願いいたします。
それでは、順次質疑を許可いたします。まず、舘大樹議員に質疑を許可いたします。舘大樹議員。
〔４番（舘大樹議員）登壇〕
3: ◯４番【舘大樹議員】 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第４７号、平成２９年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第５２号、平成２９年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの各特別会計についての６議案について、創政会を代表して総括質疑を行います。
冒頭、９月６日に
北海道胆振地方を震源とした地震が発生し、多くのとうとい命が犠牲となりました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、余震も続く中、今なお避難生活を余儀なくされている方に心からお見舞い申し上げます。
さて、平成２９年度という１年を振り返ってみますと、イギリスやベルギー、フランスなど、海外の都市でテロ事件が相次ぎ、国内では
九州北部豪雨による災害が発生しました。一方、韓国平昌では
冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手による目覚ましい活躍に世間は沸き立ちました。政治面では、衆議院解散、総選挙が執行され、引き続き自公連立の枠組みでの政権運営が選択されました。日本漢字能力検定協会が毎年１２月に、全国から募った「今年の漢字」が、京都、清水寺で発表されています。平成２９年は、東西南北の「北」でありました。北朝鮮の
ミサイル発射や核実験の強行、
九州北部豪雨、北海道産のジャガイモの不作などがその選定理由です。伊勢原市においても、その世相を反映し、（仮称）
伊勢原北インター周辺地区まちづくり推進事業や、伊勢原駅
北口市街地整備推進事業や伊勢原駅
前線整備事業用地の取得など、「北」にかかわる事業が、市政の未来を占う重要な意味を持って推進が図られたと言えましょう。
北にちなんで申し上げると、
イソップ寓話の『北風と太陽』という話があります。北風と太陽が比べっこをして、道を通る旅人の羽織っているマントを、北風と太陽、どちらが剥がすことができるかという話です。結局、太陽が勝利しますが、この話の教訓としては、人を動かすには、北風のようにマントをとるべしという結果を押しつけるのではなく、太陽のようにぎらぎら日光を照らして暑くするという手法を用いることでマントを脱ぐことのほうがよいのではという選択肢を提案して誘導するのがよいということがわかります。対象者である旅人の意思への働きかけです。
少し長くなりましたが、平成２９年度の決算という結果を検証し、よりよい選択肢を提示するという執行者の意思に働きかけ、さらなる成果につなげていくことが総括質疑の意義だと存じます。そのような思いで、以下、質問してまいります。
１、総論。（１）平成２９年度決算に対する市長の見解。高山市長は、平成２９年度の施政方針に当たり、躍動を勢いへと題し、平成２９年度は、第５次
総合計画前期基本計画の最終年度、そして、２期目の市政を担うに当たり、最初に編成した予算を実施する年として、確かな成果を得て、
後期基本計画へ着実につなげ、躍動をさらに勢いのあるものにしていくとされました。こうした認識に立ち、この１年間どのような点に心を配り、市政を運営してこられたか。そして、その結果としての平成２９年度決算に対し、どのような見解をお持ちであるか、お伺いします。
（２）
財政健全化への取り組み。平成２９年度予算は、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、
子育て環境づくりの４つの施策を一層推し進めていくことを主眼に、市民福祉の向上はもとより、本市の未来に投資する予算とされました。具体的には、保育園などにおける待機児童の解消、ごみ減量化の推進や
教育相談体制の充実など、直面する諸課題にスピード感を持って対応するとともに、
広域幹線道路の開通や
インターチェンジの整備といった環境変化を好機と捉え、未来の伊勢原に必要な投資を継続しながら、
財政健全化も着実に推進するとされました。重点施策や未来への投資費用を捻出しながら、どのように
財政健全化の推進に注力してきたのか、
財政健全化計画の総括とあわせてお伺いします。
（３）行財政改革の取り組みと成果。平成２６年度から２９年度までの４年間、第四次
行財政改革推進計画のもとで事業の推進が図られました。効果額としては、歳入の上積みと歳出削減で約３０億円となっています。そこから得られた反省点、教訓がさまざまあって、平成３０年度からスタートしている第５次の計画に引き継がれているのだと思います。第四次計画の振り返りとして、行政の経営体質の改善の必要性というキーワードが導き出されたようですが、振り返った見解をお伺いします。
（４）
決算状況指数について。まず、
経常収支比率と公債費比率に係る償還金について、お伺いいたします。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、
経常一般財源に対する人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出する
経常経費充当一般財源の割合を示すものです。平成２９年度は、前年度対比２．４ポイント悪化しています。提案説明時の説明では、
退職手当組合への負担金増や、償還元金の増加がその要因とのことでした。また、
経常収支比率に関係し公債費比率も悪化傾向となっています。償還元金の増加した要因について、お伺いします。
２、歳入について。（１）経常的収入の推移について。経常的収入とは、毎年度安定的に確保される見込みのある収入、財政基盤の安定性を示す指標ということです。過去５年間の推移を検証しますと、平成２５年度２３２億円、平成２６年度２３８億円、平成２７年度２５５億円、平成２８年度２５７億円、平成２９年度２６５億円と右肩上がりで推移しています。５年前より３３億円増加しております。この要因についてお伺いします。
（２）不納欠損額について。
不納欠損額は、前年度対比１１７．５％増の１．５億円となっています。この要因についてお伺いします。
（３）予算現額と決算額との差異について。まず、国庫補助金ですが、予算現額６１．９億円に対し、決算額５４．５億円と７．４億円の差異となっています。増減理由として幾つか挙げられていますが、特に
社会資本整備総合交付金、防災・
安全社会資本整備交付金の減額が大きいようです。また、諸収入のうち
生活保護費返還金も、予算現額３８０万円に対し、決算額４２５８万円と大きな差異となっています。事業の詳細や財源交付の決定までの経緯についてお伺いします。
３、歳出について。（１）経常的経費と臨時的経費の繰出金について。経常的経費は、持続して固定的に支出される経費であり、一方、臨時的経費は、偶発的な行政需要に対応して支出される経費のことです。こちらの多寡は、財政の弾力性を示す指標となるものです。中でも繰出金についてお伺いいたします。経常的経費、臨時的経費それぞれの増減要因として、経常的な経費に係る繰出金は、前年度より５．０％増加した一方、臨時的な経費に係る繰出金は３．３％減少しています。この詳細についてお伺いいたします。
（２）基金について。
財政調整基金積立金が、前年度対比４８４．１％増の２．１億円となっており、平成２９年度末の基金残高が１５．３億円となりました。２．１億円積み立てた理由をお伺いします。また、その他基金の活用についてもお伺いします。
（３）一時借入金利子について。予算現額８１０万円に対し、決算額２７万円でした。この差異についての詳細をお伺いします。
（４）将来負担比率について。
健全化判断比率のうち、将来負担比率について、当該年度の新たな地方債の借り入れや
債務負担行為の設定は、当該年度の
地方債元金償還額や、
債務負担行為の支払い額より下回るという財政規律を各自治体で確立しておくことが重要という識者の意見があり、私も県内他市より水準が高い伊勢原市でもそのようにしていくべきと考えています。平成２９年度における成果はどうだったのか、お伺いします。
（５）扶助費の推移について。平成２５年度決算額６５．５億円、平成２９年度決算額８４．３億円と、５年間で約１９億円の増となっています。この要因と、また、市の単独事業や、市で上積みしている事業費、対象人数の推移についてお伺いします。
４、特別会計について。（１）
国民健康保険事業特別会計について。前年度対比で、歳出総額が４．７億円減少しました。特に大きな割合を占める保険給付費の減少要因について、また、今後の見通しについてもお伺いします。
（２）
用地事業特別会計について。平成２９年度の成果と今後の見通しについて、お伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
5: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、舘議員のご質問に、それぞれ順次お答えします。
まず、１、総論。（１）平成２９年度決算に対する私の考えについて、お答えします。平成２９年度は、第５次
総合計画前期基本計画の最終年度、そして、私が２期目の市政を担わせていただき、最初に編成した予算を実施した年でした。平成２９年度予算は、確かな成果を得るとともに、
財政健全化を着実に進めることを旨に編成しました。予算編成当時、景気は緩やかな回復が続いているとされながらも、熊本地震の影響が残り、また、消費税税率１０％の先送りなど、先行き不透明な経済見通しの中で、景気回復を実感するまでには至らず、また、高齢社会の進展等により、
社会保障関連経費がますます増大するといった、大変厳しいものでした。今、平成２９年度を振り返りますと、株価や為替の推移は、平成２８年度に比べれば、おおむね堅調であり、また、九州地方で豪雨被害があったものの、熊本地震や本年７月の
西日本豪雨規模の自然災害もございませんでした。しかしながら、市民には、将来にわたって安全・安心に対する不安や、景気の
先行き不透明感など、根強いものがあったことと認識しております。こうした中、予算執行に当たり、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け、必要な財源を確保するため、日々の点検により、歳入の確保と、歳出につきましては費用対効果を念頭に、効率的、効果的な予算執行に努め、市民生活の安定を第一に、一層気を引き締めた財政運営を図りました。
平成２９年度決算は、平成２８年度に比べ、市税及び国県からの譲与税、各種交付金は増加したものの、普通交付税及び
臨時財政対策債は減収となりました。この結果、総体として一般財源の大幅な増収には至りませんでした。一方、歳出については、扶助費を中心に義務的経費が増加しました。平成２９年度は、緩やかな景気回復と
少子高齢社会の進展という２つの社会基調が引き続き決算に反映した年でした。増収した市税や平成２８年度からの繰越金などにより、事業推進に必要な補正予算のほか、
財政調整基金残高は１５億円台を確保し、年度間の財源の過不足調整のほか、災害時の初動対応など、緊急的な支出や国県の制度改正への対応等に備えることができたとともに、平成３０年度当初予算編成へつなげることができました。また、実質収支額は、９億２０００万円余りを確保でき、適正規模を維持することができましたので、貴重な財源として、今後の財政運営に活用してまいりたいと考えております。
主要な財政指標については、市債残高と公社債務の着実な縮減により、将来負担比率は８１．９％と、前年度決算より５．５ポイント低下し、改善することができました。一方、
経常収支比率は９７．１％と、２．４ポイント上昇しました。これは、市税及び譲与税、各種交付金の増収があったものの、普通交付税及び
臨時財政対策債が減収したこともあり、扶助費を中心とした義務的経費の伸びに、歳入の伸びが追いつかなかったこと等によるものです。平成２９年度の財政収支は黒字を維持し、負債等の状況も改善しておりますが、将来負担比率は、県内他市と比べ、依然として高い状態であり、また、
経常収支比率は、９０％を超えるとともに、前年度に引き続き上昇しております。本市の
財政健全化は取り組みの途上にあり、重要課題として、引き続き取り組んでまいります。
施策の推進については、健康づくり、観光振興、新たな土地利用及び
子育て環境づくりの４つの施策に重点を置き、また、その実施に当たり、連携・
連動推進チームにより、庁内の組織間のみならず、市民や関係機関ととも連携、協働し、効果的に事業を展開できたものと考えております。保育園等における
待機児童対策、放課後の子どもの安全な
居場所づくり、災害時通信体制の強化、ごみ減量化の推進や
教育相談体制の充実など、直面する諸課題のほか、（仮称）
伊勢原北インター周辺地区や東部第二
土地区画整理事業へも的確な対応を図ることができました。４つの重点施策を中心に、具体の事業を通じ、市民福祉の向上はもとより、本市の未来に投資することができたと認識しております。平成２９年度は、本市が、新東名高速道路など
広域幹線道路の開通や
インターチェンジ整備が目前に迫るといった大きな転換期にある中、第５次総合計画の着実な推進を通じ、できる限りの安心、そして、未来に向けた希望を市民に持っていただけるよう、市民目線とスピード感を持って市政運営に当たり、施策推進と
財政健全化のバランスの中で、市民福祉の維持、向上と、直面する諸課題に対応できたものと認識しております。
次に、（２）
財政健全化への取り組みについて、お答えします。私は、伊勢原再生と市財政の健全化は車の両輪であり、この２つを同時に進めていくことを、市民に約束しました。施策推進と
財政健全化のいずれかに重点が偏れば、財政が立ち行かなくなる、あるいは市民福祉の向上に支障が及びます。常に双方のバランスを見ながら、時期を逃さず、必要な施策を実施できるよう、政策判断を重ねてきた結果、双方に一定の成果を得ることができたものと考えております。平成２９年度も、財政状況を見きわめつつ、必要な投資を行い、新たな産業基盤の創出に取り組み、また、子育て世代を初め、住みよい環境を整え、人口規模を維持し、地域の活性化を図りました。こうした第５次総合計画の取り組みの推進により中長期的な成果を生み出し、歳入構造の強化につなげてまいりたいと考えております。
財政健全化計画では、その目標に、財源不足の解消と
経常収支比率の８０％台を掲げ、第四次
行財政改革推進計画の取り組みなどにより、財源不足は解消できました。一方、
経常収支比率につきましては、計画に基づき、歳入面では市税等の徴収率の向上、また、歳出面では事務事業の見直しや人件費の抑制などを中心に取り組んでまいりましたが、目標達成に及びませんでした。しかしながら、
財政健全化計画に真摯に取り組み、目標達成に向け創意工夫することで、職員の意識改革は着実に進んだと認識しております。厳しい道のりですが、引き続き
社会経済情勢や市民のニーズの変化、さらには昨今の夏の暑さは異常とも言え、他県では死亡事故など悲惨な実態もあることから、小中学校の
エアコン整備などに柔軟に対応できる財政構造の構築を図ってまいります。
次に、（３）行政改革の取り組みと成果について、お答えします。第四次
行財政改革推進計画は、本市の
財政健全化を着実に進めるとともに、第５次総合計画の推進を確かなものとする計画として位置づけ、第５次
総合計画前期基本計画で見込まれる３０億円の財源不足を解消することを、財政的な数値目標の一つとして掲げ、取り組みを推進してまいりました。本計画は、平成２９年度をもって４年間の計画期間を満了しましたが、最終年度となります平成２９年度の実績を取りまとめた結果、歳入、歳出に係る効果額の累計は３０億１９００万円余りとなり、ただいま申し上げた財政的な数値目標を達成することができました。計画期間を通じ、歳入では、市税の徴収率の向上や
まちづくり市民ファンドの運用といった大きな効果額を計上することができた取り組みにより、２０億８０００万円余り、歳出では、計画的な定員管理の推進や公立保育所の民営化といった取り組みにより９億３９００万円余りの効果額を計上しました。本計画では、これまでの不断の取り組みにより目標を達成することができましたが、削減を第一とする見直しは一定の水準にまで高まりつつあることから、第５次の計画の策定に当たっては、計画の方向性を見直し、本市の保持する経営資源である人、物、財源、情報を最大かつ最適に活用した
行政サービスの選択と集中により、効果の最大化を図るとともに、業務の最適化による経営の質的な向上を進めることとするなど、経営の視点を重視することとしました。また、全国的には少子高齢化の進展や景気の
先行き不透明感に加え、人口減少の局面を迎えつつある社会情勢下にありますが、これは、本市においても例外ではなく、多様化が進む市民の行政ニーズにいかに柔軟に対応し、安定的な
行政サービスをいかに継続していくかが課題となっております。このことからも、第５次
行財政改革推進計画は、必ずしも量的な削減に固執しない、
行政サービスの持続的な運営を可能とする経営体質の改善を構想理念とする計画として策定し、本年４月からその取り組みを開始したところです。
次に、（４）
決算状況指数についてお答えします。
市債償還元金の増についてです。市債の償還は、借入時に定める償還計画に基づき、完済まで返済を履行してまいります。
新規借り入れの抑制を継続しており、残高は着実に縮減しているものの、借入時の償還計画に基づき、平成２９年度は償還元金が増となったものです。
新規借入抑制の継続により、残高に加え、一定の期間を経て、償還元金も減少していくものと想定しております。
次に、大きな２、歳入について。（１）経常的収入の推移について、お答えします。平成２５年度との比較で増加した要因は、市税、特に法人市民税の増加のほか、消費税税率８％への引き上げの影響による
地方消費税交付金の増加、さらには扶助費など経常的経費に充てる国県支出金が増加したこと等によるものです。経常的収入が多いほど財政基盤の安定性が高いと言われますが、扶助費の増加に伴い、国県支出金など特定財源が増加したという側面もあり、今後とも慎重な財政運営が必要と考えております。
次に、（２）
不納欠損額について、お答えします。平成２９年度における増加は、主に固定資産税について、大口の
不納欠損処理が２件あったことによるものです。なお、
処理件数総体は減少しております。内容は、長期にわたって徴収不能の状態にあった伊勢原駅北口駅前の
解体ビル関係者に係るもの、また、
食品製造会社の倒産に係るものです。
不納欠損額の増加は、歳入の減少要因であるとともに、税負担の不公平感を生み、納税意欲の低下にもつながりかねないことを念頭に、今後とも適切な
不納欠損処分に取り組んでまいります。
次に、（３）予算現額と決算額の差異について、お答えします。まず、道路事業に係る
社会資本整備総合交付金及び防災・
安全社会資本整備交付金ですが、それぞれ
田中笠窪線整備事業費、
舗装打換事業費、
交通安全施設整備事業費のほかの財源です。
補助交付決定までの経緯については、事業実施の前年度に国に採択された整備計画に合わせ補助要望をし、この要望額を当初予算に計上しています。その後、国の予算の成立に伴い、
事業実施年度に補助額が内示されます。要望の過程において、国県との連絡を密にし、事業の必要性や所要の予算規模を認めていただけるよう努めてまいりましたが、国の予算総額の制約等もあり、結果として予算を下回ることとなりました。
次に、
生活保護費返還金ですが、
生活保護費支給後、年金の遡求受給など、支給事由に該当しない等の理由による被保護者からの返還金です。十分な調査を行った上で、生活保護法に基づき返還いただいておりますが、見込みが難しく、予算との差異が生じやすい性質を有しています。予算編成の精度向上に引き続き努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３、歳出について。（１）経常的経費と臨時的経費の繰出金について、お答えします。繰出金は、基準等に基づく繰り出しを経常、基準等に基づかない財源補填のための繰り出しを臨時に区分して整理することとされております。多額の繰出金、特に基準等に基づかない臨時の繰り出しは、一般会計を圧迫するとともに、税負担の公平性を損なうものでありますので、縮減に取り組んでまいりました。
国民健康保険事業特別会計及び
下水道事業特別会計は、この財源補填の繰り出しがなければ運営が厳しい状況ですが、被保険者数の減等による医療費の減や、決算分析における
取り扱い変更等により、平成２９年度は基準等に基づく繰り出しが増となったものの、基準等に基づかない臨時の繰り出しが減少しました。なお、繰出金総体は減少しております。今後とも、
特別会計独立採算の原則に従い、繰出金の縮減を図ってまいります。
次に、（２）基金についてお答えします。
財政調整基金につきましては、平成２９年度は
小山住宅跡地の売り払い収入もあり、２億円を超える積み立てが可能になりました。災害時の対応や安定した財政運営のため、できる限り積み増すとともに、必要に応じて有効活用してまいりたいと考えております。目的基金につきましては、
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金及び福祉のいずみ基金から、合わせて９３００万円を取り崩しました。
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金につきましては、寄附者の意向に沿った中で、教育や福祉の充実のほか、まちづくりの財源として、また、福祉のいずみ基金については、福祉団体への運用益配分として、それぞれの基金の設置目的に沿った活用により、効果的に事業を実施できたものと認識しております。
次に、（３）一時借入金利子について、お答えします。平成２９年度は、税収の堅調な伸びや低金利により、借入金額、日数、利率とも、見込みより減らすことができました。建設事業は、工事費等の支払い時期と、財源である
国庫支出金等の入金時期にずれがあること、また、年度当初の４月、５月は、税目での納期限の関係から、大きな市税収入が見込めない中、扶助費などの経常経費を支出するため、一時借り入れにより資金繰りをしております。
次に、（４）将来負担比率について、お答えします。財政指標の中で、特に改善が必要との認識のもと、事業公社経営健全化計画に基づく着実な債務返済や市債
新規借り入れの抑制継続による市債残高縮減により、確かな改善を進めてまいりました。平成２９年度も、市債残高及び
債務負担行為残高ともに減少し、比率改善に至っております。
次に、（５）扶助費の推移について、お答えします。平成２５年度との比較では、主な増加要因は、まず、主に子ども・子育て支援新制度によるもので、児童福祉費全体で８億３１００万円増加しております。そのほか、障害者自立支援が３億８８００万円、生活保護費で２億８８００万円増となっております。
次に、単独事業についてですが、高齢者福祉事業は、平成２５年度から、対象者は約１６０人増加し、事業費は７００万円増加しました。障害福祉事業は約７００人増加し、１５００万円増加しました。児童福祉事業では、単独事業の大部分を占める小児医療費助成は、年齢拡大により対象者は約７００人増加したものの、事業費は医療内容の違いや流行病の状況により、ほぼ横ばいで推移しております。
以上です。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
7: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 ４、特別会計について。（１）
国民健康保険事業特別会計について、答弁します。
保険給付費の減少理由について、お答えします。保険給付費の支出済み額は６８億４３１２万円で、前年度対比マイナス４．６％、３億２７６５万円減となっています。これは、歳出総額の減少額４億７０００万円の約７割を占めています。減少の要因は、被保険者数の減少に伴うもので、年間平均被保険者数は、前年度と比較して１６２４人減少しております。被保険者数の減少要因としては、被保険者数の高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行による国保資格喪失者約１１００人を初め、雇用環境の改善などにより、新規国保資格取得者が減少していることによるものです。
次に、今後の見通しについてお答えします。被保険者数については、年齢別被保険者の加入状況から、２０２５年までは毎年約１０００人程度、後期高齢者医療制度への移行が見込まれることから、当分の間は減少するものと推測しています。また、これに伴い、保険税収も減少する見込みです。一方、１人当たりの医療費は、６５歳以上の前期高齢被保険者の加入割合がふえてきていることや、医療の高度化などにより、増加しています。このようなことから、引き続き国保財政は厳しい状況が続くものと認識しています。そして、平成３０年度からの新制度に着実に対応しながら、安定した国保運営に努めてまいります。
以上です。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
9: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 用地取得事業特別会計について、平成２９年度の成果と今後の見通しについて、答弁します。
伊勢原駅北口周辺地区整備事業の取り組みとして、平成２７年度から都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地取得を進め、これまでに８カ所を、対象地権者の協力により取得することができました。この８カ所のうち、平成２９年度は３カ所を取得しましたが、そのうち２カ所については、竜神通り西側の用地でして、地権者の移転先選定等に時間を要したことで、平成２８年度予算から２９年度に繰り越し、移転が完了したものです。残る１カ所については、議員もご承知のとおり、伊勢原駅北口周辺地区で長年の懸案事項でありました雑居ビル、通称つゆきビルの用地取得です。この用地については、土地所有権をめぐる民事訴訟が長きにわたり行われてきましたが、平成２８年１２月に裁判が終結したことで、権利者との用地交渉を再開し、翌年、平成２９年３月に用地取得の交渉が成立しました。これを受け、平成２９年６月議会での補正予算承認後、土地売買契約を締結し、１１月には建物が解体され、その後に土地の所有権移転登記を行ったものです。これまでに取得してきた用地は、駅北口地区の交通環境を段階的に改善させる目的で、暫定バス乗降場及び暫定タクシー待機場として活用するため、現在整備工事を進めています。こうした取り組みの成果から、停滞していた伊勢原駅北口の現場が、目に見える形で動き出したことで、地権者を初め、商店会など関係者の駅北口整備に対する意識の高まりを感じているところです。
今後は、市の玄関口として、秩序ある土地利用に向けた市街地整備の計画策定を進めていかなければなりません。そのためには、駅北口周辺地区にふさわしい市街地整備を関係権利者とともに検討し、具体的な事業手法等に対する同意を得て、平成２年に決定した都市計画を見直す手続へと進め、街区ごとの市街地整備と都市計画道路の整備を計画的に進めていきたいと考えています。
以上です。
10: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
11: ◯４番【舘大樹議員】 それぞれご答弁ありがとうございました。平成２９年度決算に対する市長の見解から特別会計まで、それぞれ成果をお伺いしました。日々の点検によって、必要な財源確保と効率的、効果的な予算執行に努めた。事業推進に必要な補正予算、
財政調整基金の残高確保が図れた。実質収支額９．２億円、将来負担比率の指数改善など、
財政健全化の成果はあったものと評価できると思います。第５次総合計画への取り組みを通じて、中長期的な成果にも目配りをされているという答弁もありました。しかしながら、普通交付税及び臨財債の減収などで、一般財源の大幅増収が見込めなかった。義務的経費の伸び方と歳入の伸び方との差異によって、違いによって
経常収支比率の指数が悪化したなど、引き続き財政構造の課題は横たわっているのではないかと考えます。財政構造の課題について、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、再質問の１つ目です。市債の償還計画について、お伺いします。先ほどの市長答弁で、市債の償還は、借入時に定める償還計画に基づき、完済まで返済を履行しているという話がありました。この計画における長期的に見た今後の推移について、お伺いします。
続いて、２つ目の再質問です。要望活動について、お伺いします。予算現額と決算額との差異について、先ほどお伺いしました。道路事業の関係で、要望の過程において、国県との連絡を密にし、事業の必要性や所要の予算規模を認めていただけるよう努めたということでしたが、ただ、事務的に依頼に行くのと、例えば、何かつてを頼って依頼するのとでは、結果が変わってくるのではないかと思います。要望活動の中で工夫したことの有無について、お伺いします。
続いて、再質問の３つ目です。
経常収支比率と性質別歳出の検証について、お伺いします。政治や行政、市民の力で明るい未来を創造していくには、当然ながらさまざまな手法がありますが、当然先立つものがなければ、絵に描いた餅になりかねません。明るい未来を創造するには、投資という種をまく必要があります。その言葉どおり、投資的経費をいかに確保していくかが大事です。つまり、経常的にかかる費用については、目的が既に達成されたとか、あるいは、成果をもう上げたものについては、削減あるいは節約をして、その分をいかに投資や貯金に回すかということになってきます。もちろん執行者も、頭を悩ませながら、日々取り組まれていることは、先ほどの答弁での第５次
行財政改革推進計画の経営体質改善の必要性という話からお伺いできました。
では、平成２９年度決算から何を教訓とすべきかをご提案します。まず、
経常収支比率であります。平成２９年度は９７．１％でした。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、
経常一般財源に対する人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出する
経常経費充当一般財源の割合を示すものです。もちろん、これまで費用対効果を念頭に経費削減の取り組みが行われてきているのは、答弁でも触れられており、承知するところですが、財政構造を柔軟にするために、何をターゲットにすべきか、効果測定をどうおこなうかについては曖昧なままに、そして、場当たり的な対応もあったのではないかと考えます。
効果測定について、人口規模や産業構造で同じ分類の市町村同士で、
経常収支比率の構造、具体的には性質別歳出の中で、
経常収支比率の計算で分子となる
経常経費充当一般財源が、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等、繰出金その他、それぞれの歳出に占める割合について、比較を行いました。伊勢原市は、III－３という分類に属しております。同じIII－３に属する海老名市、座間市、静岡県三島市、東京都多摩市と比べています。データは、伊勢原市以外のデータが平成２９年度については入手できなかったので、平成２８年度決算の数字であることを、あらかじめお断りしておきます。
この５市の比較の中で、人件費は５市中、伊勢原市が１位で３０．１％、５位の三島市で２１．２％、扶助費は伊勢原市が４位で１２．０％、１位は座間市で１５．０％、公債費は伊勢原市が２位で１３．９％、１位は三島市で１７％、物件費は伊勢原市が４位で１７％、１位は海老名市で２３．１％、補助費等は伊勢原市が５位で６．９％、１位は多摩市で１２．２％、繰出金プラス維持補修費は伊勢原市が１位で１４．９％、５位は多摩市で１１．３％です。要するに、同分類の同じような規模感の都市の中で、伊勢原市は自治体の真水の体力をあらわすと言える
経常一般財源のうち人件費と公債費、繰出金プラス維持補修費の割合が比較的高く、扶助費や物件費の割合が比較的低いという結果でした。財政硬直度合いの要因と効果測定すべき指標が、比較の中ではっきり見えていると言えます。
意外だったのは、先ほどの答弁で、扶助費の増加傾向はありながら、市の単独事業や上乗せ分で考えてみると、高齢者福祉や障害者福祉で対象者は増加しているものの、市の持ち出し部分については１０００万円単位の増加にとどまっており、経常経費に占める割合は、比較的低かったことから、扶助費の増加圧力が、実はそんなに高くないのかなと考えます。同分類であっても、各自治体で地形や地勢、歴史、伝統、慣習など、政治判断が異なるはずですので、単純比較だけで判断するのは危険な面があるのは承知しています。また、
財政健全化計画や
行財政改革推進計画で財政構造の課題に取り組んでいるのも承知していますが、
経常収支比率が前年度より高かった、低かっただけでは、その改善がおぼつかないと考えます。各事業のよしあしがミクロの視点だとすれば、性質別経費を他市の水準に追いついていないところを謙虚に見詰めながらコントロールするマクロの視点に立って、財政構造の柔軟化に取り組む余地はまだあると考えますので、見解をお伺いします。
続いて、再質問の４つ目です。
財政調整基金の積立水準、目標についてです。西日本で台風２１号の被害、そして、先ほど壇上で申し上げたとおり、
北海道胆振地方で震度７を記録する地震が発生しています。市民の心構えもそうですが、もっと万全に備えておく必要性が高まっているように思います。後年度に顕在化する課題や突然の社会情勢の変化に対応する体力が問われる時代になったと言えます。
財政調整基金の積立水準について、お伺いします。従来、市の見解では、
財政調整基金について、標準財政規模の５％、１０億円程度が適正だという見解でした。その根拠については、曖昧とは言えないでしょうか。また、災害や、かつて財源不足に陥ったように、不測の事態に備える目標、指標として、心もとないとは言えないでしょうか。資金確保比率という指標があります。総務省の研究会において提出された資料の中で提唱された指標だそうです。その年度の実質収支に、
財政調整基金及び減債基金の残高を加えた額を標準財政規模で割り、他団体と比較して短期的な資金収支が健全かどうかを把握する指標であります。伊勢原市では、平成２８年度の数字となりますが、２７億８６１９万５０００円を１９０億３２２５万円で割ると０．１５、同じく計算して、海老名市は０．２９です。短期的な収支において、予期し得ない支出増加に対応できる体力に違いがあることがわかります。また、水準、目標をどのあたりに置くべきかということについてですが、実質収支額の標準財政規模に対する割合が、都道府県の場合はマイナス５％、市町村の場合はマイナス２０％になると、財政再生基準に触れるという目安があります。この水準こそが、不測の事態をカバーできる明確な根拠になるのではと思います。積立分を市民サービスに充てるべきという意見もありますが、先ほど申し上げたように、後年度に顕在化する課題や突然の社会情勢の変化に対応する体力が問われています。さらに言いますと、先ほど質問させていただいた一時借入金の利子負担に効果があるように思います。立てかえができるのです。そこで、
財政調整基金について、見解をお伺いします。よろしくお願いします。
12: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
13: ◯企画部長【吉川幸輝】 ３点のご質問にお答えします。
まず、公債費の今後の見込みについてお答えします。平成３０年度ベースの借り入れを継続したと想定した場合、平成３１年度までは横ばい、そして、平成３２年度以降、減少に転ずると推計しております。
次に、性質別歳出の検証について、お答えします。人口規模や産業構造が似通った市との比較で、性質別経費を検証し、
財政健全化を進めていくことは、一定の効果が見込めると考えております。しかしながら、市ごとに都市基盤整備の進捗度や土地利用の状況、産業の成熟度など、さまざまな事情があるとも考えております。他市との比較を参考にしつつも、第５次総合計画の着実な推進と
財政健全化のバランスの中で予算編成及び予算執行を行い、伊勢原らしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
財政調整基金についてお答えします。
財政調整基金は、基金の中で唯一、一般財源の積み立てであり、災害など、いざというときの備えとして十分な残高を確保する必要があると考えております。議員ご指摘のとおり、昨今自然災害を身近に感じる自体が頻発しております。具体の目標値は定めておりませんが、第５次総合計画を着実に推進しつつ、市民にも安心していただける残高を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
14: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
15: ◯土木部長【小川博志】 国庫補助金の要望の過程において、何か工夫したことがあるのかとのお尋ねです。国庫補助金である交付金の確保に向けた活動としては、毎年実施している県政要望として、都市計画道路田中笠窪線の整備推進について、県の指導並びに支援を要請しています。さらに、
田中笠窪線整備事業費が増大する中で、内示額が大幅に減っている状況を踏まえ、平成２９年度からは、
社会資本整備総合交付金の重点配分を求める要望活動を、理事者を筆頭に、直接、国の所管部局に対し実施しているところです。
以上です。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員。
17: ◯４番【舘大樹議員】 最後の再質問を行います。
まず、その他の基金活用についてお伺いします。高度成長期に整備した公共施設等は、老朽化を初め、耐震化、省エネ化、バリアフリー化などへの対応が急務となっております。また、人口減少と少子高齢化、過疎、過密化など、人口構造や人口動態の変化に伴う公共施設の再配置、市町村合併に伴う公共施設の再編が必要と言われております。しかも財政状況は逼迫しており、今あるからという理由だけでそのまま継続することは、将来の世代に大きな負債を引き継ぐことになると言われております。
公共施設受益者負担の問題、老朽化し、使い勝手の悪い施設を改善することが、市民の多くが求める公共施設行政への声だと思っています。公共施設の劣化が、すなわち市政の劣化としてイメージづけられかねません。公共施設の更新のための基金については、各自治体のバランスシートに計上されている減価償却累計額の１０％程度を目安に基金を確保しておくことが必要という専門家の意見があります。公共施設を再建築する場合、各種補助金のほか、地方債を充当することで、７０～８０％程度の財源が見込めます。残りを現世代の住民の負担で整備するという考え方から、一定額を積み立てておくことが必要と考えます。見解をお伺いします。
次の質問。人件費と働き方改革について。同分類の自治体と比較すると、真水の市の財源となる
経常一般財源のうち、その人件費に充てる割合が、物件費などに多くを費やしている海老名市や、補助費等に多くを費やしている多摩市とは違って大きいわけです。つまり、人への手当の水準が高いと言えるにもかかわらず、精神的な病気で休んでいる職員がいたりするわけです。先ほど市長からの答弁で、
財政健全化に取り組む中で、目標達成に向けた創意工夫をするなど、職員の意識改革は着実に進んだという話もありましたが、意識改革に無理が生じていないのかについても、点検する必要はないでしょうか。第５次
行財政改革推進計画の考え方でも触れられておりましたが、ここ２０年間、伊勢原市では一貫して職員数を削減し続けていますが、業務量が必ずしもこれに比例して減少していない実態があるようです。そして、職務環境の整備とワーク・ライフ・バランスの課題について認識されています。職員配置や効率的な職場づくりに課題はないのか、見解をお伺いします。
以上です。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】 行政経営担当部長。
19: ◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、公共施設の更新のための基金についての見解はとのご質問にお答えします。今後、公共施設の老朽化が進行し、更新等に多額の経費が必要になることは明白であり、ご質問にありましたように、各種補助金や地方債を活用したとしても、一定程度の一般財源を準備しておく必要があると考えています。このことから、公共施設等総合管理計画においても、施設の更新時期を見通し、更新費用等の財源とするため、統廃合後の跡地の売却や財源確保に向けた計画的な基金積み立て等を行うこととしており、基金の必要性については十分に認識しているところです。
こうした中、ことし３月には公共施設等総合管理計画の取り組みを着実に実施するため、３年間を計画期間とする実施計画を策定しました。この実施計画では、公共施設の中で、延べ床面積の合計の６割と大きな割合を占めている学校施設や社会教育施設の長寿命化計画の策定を進めていくこととしております。今後、こうした取り組みを進め、一定程度必要な経費を把握した中で、基金の創設についてもあわせて検討を行う必要があると考えています。
以上です。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
21: ◯総務部長【安藤隆幸】 職員配置や効果的な職場づくりに課題があるのではないかという質問に答弁いたします。人件費の割合につきましては、各自治体の総予算規模が異なるため、単純に人件費そのものが高いか低いかの比較をすることは難しいところですが、本市では、これまでも人事院勧告を尊重して、県や近隣各市の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努めてまいりました。また、精神的な病で休む職員が増加していることにつきましては、本市だけではなく、全国の自治体や民間企業においても大きな課題となっております。具体的な数値を申し上げると、平成２９年度の総職員数に占める休職者の割合ですが、近隣市の平均が１．９％、本市においては１．１％で、近隣市の平均を下回っている状況です。職員配置につきましては、定員管理計画を基本として、毎年度業務の繁忙や休職者の有無などを総合的に判断し、また、人材育成を考慮した中で、適材適所に努めているところです。今後もより一層、効率的な執行体制を構築するため、職員の人材育成、そして適正配置に努めてまいります。
以上です。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 舘大樹議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
─────────────
午前１０時５５分 再開
23: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、小山博正議員に質疑を許可いたします。小山博正議員。
〔１５番（小山博正議員）登壇〕
24: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、通告に従い、新政いせはらを代表して、議案第４７号から議案第５２号までの決算関連６議案について、総括質疑いたします。
平成２９年度は、第５次
総合計画前期基本計画の最終年度であるとともに、高山市長は、２期目の市政運営を担う最初の予算審議における所信表明で、平成２９年度は確かな成果を得るとともに、それを
後期基本計画へ着実につなげていかなければならないと述べられました。成果とは、あることをして得られたよい結果という意味です。そこで、今回は、平成２９年度にどのようなよい結果を得られたのかを伺いながら、決算に対しての質疑をします。
初めに、決算についての市長の総括について聞きます。平成２９年度予算審議における所信表明で高山市長は、市民福祉の向上はもとより、本市の未来に投資する予算としたと述べられていましたが、そのための取り組みと成果について、市長の見解を聞きます。また、平成２９年度予算は、第５次
総合計画前期基本計画の最終年度として、
財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進するという基本的な考えに基づき編成したということでしたが、４つの重点施策の取り組みと成果、また、現在、抱えている課題について、市長の見解を聞きます。
次に、
財政健全化と行財政改革について聞きます。先ほども述べたように、平成２９年度は
財政健全化を進めるという考えに基づき編成された予算が執行された年であると同時に、第四次
行財政改革推進計画の最終年度でもありました。そこで、
財政健全化に向けて実施した行財政改革の取り組みと成果について聞きます。また、第５次
総合計画前期基本計画で見込まれていた３０億円の財源不足の解消という目標に向けて実施した取り組みと達成状況、さらに、平成２９年度に
経常収支比率を８０％台とする目標の達成状況と今後の取り組みについて聞きます。
次に、資金積立基金について聞きます。本市の幾つかある資金積立基金のうち、一般会計からの積立金である伊勢原市
財政調整基金を除くと、伊勢原市国民健康保険療養給付費等支払調整基金の年度末現在残高は１億１２４９万６０００円増の４億４８５０万３０００円、また、伊勢原市介護給付準備基金の年度末現在残高は１億６５３４万５０００円増の５億８８３３万１０００円と大幅に積み増していますが、その要因と両基金についての市の考えを聞きます。
次に、土地開発公社、事業公社について聞きます。事業公社は、経営健全化計画に基づき債務返済を実施しており、平成２８年度は大山温泉施設建設事業費の返済が終了するなど、経営健全化を推進していますが、土地開発公社と事業公社の
債務負担行為残高の現状と両公社についての今後の考え方を確認します。
次に、中期戦略事業プランの取り組みについて聞きます。第５次総合計画中期戦略事業プランは、基本構想や前期基本計画を着実に推進していくための具体的な事業の展開を定めた計画です。平成２８年度には、前期基本計画の成果の獲得などに向け、事業プランの改定を行っていますが、平成２９年度決算における中期戦略事業プランの取り組みと成果について聞きます。
次に、自主財源の確保について聞きます。自主財源を確保するとともに、増加させていくためには、計画的な施策を実施する必要があります。本市の自主財源は５年連続で増加していますが、景気浮揚による市税収入の増加がその要因であり、本市独自の自主財源確保施策による税収増の効果は、限定的なのではないかと考えています。本市においても、自主財源確保のために努力されていることは理解していますが、この点についての市の見解と、今後の自主財源確保施策についての考え方を聞きます。
次に、不用額増加の要因について聞きます。予算額のうち、不用額は、翌年度予算に繰り越して計上されますが、本市の不用額は、平成２６年度が前年度比１２．９％増、平成２７年度が前年度比２８．９％増、平成２８年度が前年度比１３．０％増、平成２９年度が前年度比１８．７％増と、ここ数年ふえ続けています。こうした不用額増加の要因と、本市の不用額が年々ふえ続けていることについての市の見解を聞きます。
次に、繰出金の減額について聞きます。一般会計からの特別会計への繰出金は、前年度比１１．３％、３億８０００万円減となっており、その点は評価しますが、
国民健康保険事業特別会計と
下水道事業特別会計への繰出金が大きく減額になった要因について聞きます。
次に、市債の状況について聞きます。平成２９年度の市債は、前年度比８．３％の減となっていますが、この要因と高利率で借り入れた市債の返済状況について聞きます。
次に、扶助費への対策について聞きます。地方自治体における生活保護費などの扶助費は年々増加しており、本市においても前年度比６．７％、５億２０００万円の増となっています。扶助費は、社会保障制度の一環として欠かせないものですが、その大幅な伸びは、市の財政を圧迫している要因の一つとなっているため、扶助費の増加を抑制する対策について、市の考えを聞きます。
次に、
国民健康保険事業特別会計について聞きます。
国民健康保険事業特別会計の歳入歳出差引額は８億２３９０万円となっていますが、その要因と市の見解について聞きます。また、繰越金は平成２８年度の４０．５％増に続き、平成２９年度も４７．１％増となりましたが、その要因と市の見解についてもあわせて聞きます。
最後に、
下水道事業特別会計について聞きます。
下水道事業特別会計の歳出額は、前年度比６．７％増となっていますが、歳出額増加の要因とあわせて、不用額３億３８００万円が生じた要因と詳細について聞きます。また、不納欠損額は２２．６％の減となっており、この点については評価しますが、徴収率向上の方法など、
不納欠損額減の要因について聞きます。
以上で、壇上からの質疑を終わります。
25: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
26: ◯市長【高山松太郎】 それでは、小山議員のご質問に順次ご答弁いたします。
まず、大きな１、総論、（１）決算についての市長の総括についてです。平成２９年度決算に対する私の見解につきましては、他の議員にお答えしたとおりですが、市民福祉の向上、未来への投資、そして、
財政健全化のバランスの中で、でき得る限りの施策推進を図ることができたと考えております。
続いて、平成２９年度における４つの重点施策について、取り組み、成果、課題の見解です。平成２９年度は、第５次
総合計画前期基本計画の最終年度となることから、５年間の集大成として着実な成果の獲得をめざし、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、
子育て環境づくりの４つの重点施策を、これまで進めてきた組織横断的な連携連動体制により、全庁一丸となり推進してまいりました。
健康づくりにつきましては、市民の健康寿命の延伸を目標に掲げ、市民共通のキャッチフレーズとして、「いきいき健康だいすき伊勢原」を設定し、健（検）診、食育、運動、生きがいづくりの４本の柱に取り組んで推進してまいりました。
まず、施策推進の４本柱の１つである健（検）診では、医療機関との連携による医療講座を開催したほか、東海大学医学部と連携した健康バス測定会の充実や、いきいき健康講座の開催など、健診を受ける動機づけや生活習慣病の改善、運動習慣の継続等を推進しました。食育では、伊勢原市食育推進連絡協議会などの団体や、関係機関などと密接に連携しながら、食育推進のための料理コンテストを開催したほか、各種教室の開催や相談を実施するなど、食生活の改善を推進しました。運動では、４回目となるチャレンジデーへの参加やクルリン健康ポイント事業の開催など、さまざまな主体と連携した健康、体力づくりを推進し、市民が運動に親しむ機会の増加を図ってまいりました。生きがいづくりでは、生涯学習事業などの充実や、健康いせはらサポーターなどのボランティアの活動の支援を行い、地域における健康づくりの担い手として、市民がみずから取り組む健康づくりを推進しました。これまでの取り組みにより、市民の健康づくりに対する意識が着実に高まっているものと理解していますが、健康づくりは短期間で結果が出るものではないため、中長期的に継続して取り組んでいくことが大切であり、これからも事業を推進しながら、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
次に、観光振興につきましては、これまで取り組んできた平成大山講プロジェクトや日本遺産の認定、日向薬師宝城坊のリニューアルなど、本市の観光資源を最大限活用するとともに、集客力を上げるための取り組みを推進しました。特に国際化・情報発信プログラムとして、観光アプリやフリーＷｉ－Ｆｉ環境の利用促進を図り、地域ぐるみで来訪者をおもてなしするため、店舗でのスマホ充電のサポートを開始しました。また、閑散期の誘客対策である大山レインツーリズムの実施や、回遊性を促進するための観光ルートの周知などに取り組んでまいりました。こうした取り組みを進めた結果、本市のメディアへの露出がふえ、国内外から注目されるようになり、本市を訪れる観光客が大きく増加しております。今後、
広域幹線道路の開通により、観光地へのアクセスや観光地間の連携が飛躍的に向上することから、大山、日向地区の駐車場の確保など、受入体制の構築とともに、観光客の滞在時間の延長と、観光消費拡大が重大な課題と認識しております。
新たな土地利用につきましては、広域交通ネットワークを生かした新たな産業基盤の創出に向け、東部第二土地区画整理推進事業の事業推進及び北インター周辺地区まちづくり推進事業の早期事業化の２つの取り組みを推進しました。東部第二土地区画整理推進事業につきましては、土地区画整理組合に対する技術的な援助や補助金交付などの支援により、事業の円滑な進捗を推進し、企業立地に向けた準備に取り組んでまいりました。また、北インター周辺地区まちづくり推進事業につきましては、地区界測量や地質調査などの
土地区画整理事業調査をもとに、
土地区画整理事業計画素案を作成し、事業化に向けた検討を進めてまいりました。引き続き地元の土地区画整理組合設立準備委員会への支援や、国や県など関係機関との協議に取り組み、早期事業化をめざしてまいります。
子育て環境づくりにつきましては、子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりをめざし、妊娠、出産、子育て支援の切れ目のない総合的な相談、支援体制のほか、子どもたちが楽しく集い、気軽に育児相談等を受けることができるイベントとして、子育て支援の応援フェスタを開催しました。また、子どもの貧困対策に係る庁内情報を集約し、それらをわかりやすく発信するパンフレットの作成や、ポータルサイトの立ち上げを行いました。さらには、仕事と子育ての両立を支援するため、待機児童の解消をめざし、認定こども園及び民間保育所の施設整備に対する補助を行ったほか、放課後子ども教室を増設しました。さまざまな社会環境変化の中、生まれ育った家庭の事情等によって、子どもの将来が左右されることのないよう、個々のニーズに応じたサポート体制の充実に取り組んでまいります。
次に、（２）
財政健全化と行財政改革についてです。
まず、平成２９年度の
財政健全化に向けた行財政改革の取り組みと成果について、お答えします。平成２９年度は、これまでの９８件の取り組みに、新たに１件の上積みの取り組みを加え、合計で９９件の取り組みを実施しました。歳入の取り組みでは、市税の徴収率の向上や
まちづくり市民ファンドの運用といった、前年度においても大きな効果額を計上した取り組みや、公有財産の処分などの取り組み等により約８億６５００万円、歳出の取り組みでは、公立保育所の民営化の取り組み等により約２億７８００万円の効果額を計上しました。これら歳入と歳出の効果額を合計すると、１１億４４００万円余りとなり、計画策定時に試算した効果見込額約８億７９００万円を約２億６５００万円上回る結果となりました。これは、計画期間中で初めて効果額が効果見込額を上回った平成２８年度に引き続くものとなり、また、単年度としては、第四次
行財政改革推進計画のみならず、当初の
行財政改革推進計画による取り組み期間である平成１７年度以降で最大の効果額となりました。一方、
財政健全化推進の取り組みにおける平成２９年度の
経常収支比率は、目標としていた８０％台に対して９７．１％となりました。
次に、第５次
総合計画前期基本計画で見込まれる３０億円の財源不足を解消するという目標に向けた取り組みと達成状況について、お答えいたします。先ほど他の議員にお答えしましたとおり、第四次
行財政改革推進計画の最終年度となります平成２９年度の実績とこれまでの実績を取りまとめた効果額の累計は、歳入に係る効果額が約２０億８０００万円で、歳出に係る効果額が約９億３９００万円であり、これを合わせると約３０億１９００万円となり、目標としていた額を達成することができました。これは、平成２８年度までの取り組みの実績を取りまとめた時点では、依然として目標の達成が困難な状況にあると分析したものの、重立った取り組みとして、歳入では、市税の徴収率の向上や、
まちづくり市民ファンドの運用などが、歳出では、計画的な定員管理の推進やその他の事務事業の点検、見直しなどがあり、これらの取り組みにより大きな効果額を計上することができたこと、さらには、その他の取り組みや事業につきましても、計画期間を通じた行財政改革の推進により、本市の行政運営の全体的な底上げがなされたことが、最終的な目標の達成につながったものと捉えております。
次に、
経常収支比率を８０％台とする目標の達成状況と今後の取り組みについて、お答えします。他の議員にもお答えいたしましたとおり、平成２９年度の比率は、経常的経費の伸びに、歳入の伸びが追いつかなかったこと等により、９７．１％となり、目標を達成することができませんでした。
財政健全化計画に基づく取り組みを継続してまいりますが、一層の歳出削減に手詰まり感がある中、今後は、将来に必要な投資を継続することで、税源の涵養を図っていくことが特に重要な意味を持つと考えております。新たな産業基盤の創出のほか、子育て世代を初めとした、多くの方が住んでみたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを進め、人口規模の維持や交流人口の増加を図ってまいります。厳しい道のりではありますが、今後も目標達成に努めてまいります。
次に、（３）資金積立基金についてです。伊勢原市国民健康保険療養給付費等支払調整基金、伊勢原市介護給付準備基金の積立額の増加要因と基金についての考え方について、お答えします。国民健康保険療養給付費等支払調整基金は、国保事業の円滑な運営を図ることを目的に、各会計年度に生じた剰余金の全部または一部を基金に積み立てるとともに、療養給付費等の支払い財源に不足を生じた場合に、当該支払調整基金を取り崩し、財源補填に活用しております。平成２９年度では、２億２２００万円を積み立てるなど、平成２９年度末の基金保有額は４億４８００万円となっております。平成３０年度からの新国保制度の基金の保有額につきましては、都道府県に納付する国保事業費納付金額の大きな変動や税収不足に対応できるよう、国保事業費納付金の５％、１億５０００万円程度が必要であると考えておりますが、平成３１年度以降の国保事業費納付金の動向等が不透明なため、現状の基金保有額を２、３年維持し、本市の国保財政の安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護給付準備基金は、介護保険事業特別会計において第１号被保険者の保険料の余剰分を基金に積み立て、保険給付費等の財源が不足した場合に基金を取り崩して充当することを目的に設置している基金です。平成２９年度末の介護給付準備基金保有額は、介護保険料の余剰分１億７１００万円を積み立てるなど、５億８８００万円になりました。介護保険料の余剰分の発生要因につきましては、第６期介護保険事業計画期間の介護保険料設定時における保険給付費の見込みに対し、要介護等認定者数の伸びや、施設介護サービス利用者数が見込みを下回ったこと、調整交付金が見込みより多く交付され、第１号被保険者の持ち出し分が少なくなったことなどによるものです。この介護給付準備基金は、３年間の介護保険事業計画期間の最終年度において保有額がある場合には、次期保険料を見込むに当たり基金を活用することが国の資料において留意事項として示されていることから、平成３０年度から３２年度までの第７期介護保険事業計画期間における介護保険料の設定に当たり、平成２９年度末の基金保有額を全額充当し、第１号被保険者の介護保険料の抑制を図りました。
次に、（４）土地開発公社と事業公社の
債務負担行為残高の現状と今後の考え方について申し上げます。平成２９年度末の土地開発公社に対する
債務負担行為残高は、前年度と比較して２０００万円減少し、２３億４７００万円となりました。また、事業公社に対する
債務負担行為残高は、経営健全化計画の進捗により、前年度と比較して３億３００万円減少し、２８億５２００万円となりました。両公社を合わせた残高は５１億９９００万円で、前年度と比較すると３億２３００万円の減少となりました。両公社に対する
債務負担行為残高の縮減は、重要課題の一つとして認識しております。事業公社につきましては、経営健全化計画に基づき、今後も計画どおり執行するとともに、土地開発公社につきましても、引き続き着実な債務の縮減に取り組んでまいります。
次に、（５）中期戦略事業プランの取り組みについて、お答えします。中期戦略事業プランの取り組みにつきましては、先ほどご答弁しました４つの重点施策に係る取り組みのほか、暮らし力では、介護支援ボランティアポイント事業を創設し、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進するとともに、まなびの教室を増設し、集団への適応に課題のある児童への支援などに取り組みました。安心力では、伊勢原協同病院移転跡地への防災機能を備えた新たな公園の整備、消防水利が弱い地域の解消を図るための消火栓を増設し、地震や火災、大雨等による災害への対応の充実などに取り組みました。活力では、伊勢原駅
前線整備事業用地を取得し、市の玄関口となる駅北口の整備を推進するとともに、歩行支援ロボットの実証実験の誘致に取り組みながら、企業立地の促進を図りました。都市力では、地球温暖化対策のための国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進や、剪定枝の資源化による循環型社会の構築を進めるとともに、市内のスポーツ施設の改修や総合運動公園の再整備に向けた準備などに取り組みました。自治力では、住民票の写しなどのコンビニ交付の開始により、市民の利便性向上を図るとともに、納税促進業務委託の導入等による市税等徴収率の向上などに取り組みました。
こうした取り組みの成果としまして、中期戦略事業プランに掲げる主な事業の平成２９年度目標の達成状況等につきましては、事業ごとに掲げる１３８の指標のうち、約８８％に当たる１２２の指標で目標を達成、または、おおむね順調に取り組みが進むという成果を得ることができました。中でも、１０本の基本政策の分野のうち、教育や歴史、文化等の施策から成る「人がつながり未来を拓く学び合うまちづくり」や、防災や減災対策等の施策から成る「災害に強い安全なまちづくり」などの５分野で９割以上の指標がおおむね達成するなど、中期戦略事業プランの最終年度として一定の成果が得られたものと認識しております。
また、事業の進捗状況の評価結果につきましては、中期戦略事業プラン計上事業の約９２％が計画どおり進捗、または、おおむね計画どおり進捗との評価となり、おおむね順調に事業が進捗したと認識しております。しかし、その一方で、子どもに関する相談、支援機能の統合など、目標の達成に至らなかった取り組みや、特定健康診査、特定保健指導利用推進事業や、生活系雑排水対策事業など、計画どおり進捗しなかった事業もございます。社会情勢の変化や新たな課題等により、計画どおり事業が進まない事態が生じることにつきましては、やむを得ない部分もあったかと考えますが、これまで前期計画期間で行った事務事業評価等を通じて明らかになった課題等を踏まえ、今年度からスタートした第５次総合計画
後期基本計画では、取り組みの見直しや改善等を進めることで、しあわせ創造都市いせはらの実現に向けた各施策の着実な推進を図ってまいります。
次に、大きな２、歳入・歳出。（１）自主財源の確保について、ご答弁申し上げます。自主財源の増加は、景気の回復によるところも確かにございますが、市としても、努力を重ねてまいりました。平成２９年度は、市税の徴収率向上や収入未済額の縮減に向け、市税等納税コールセンターの業務を拡大しました。税外収入につきましては、自動販売機設置場所の貸し付け、市ホームページや広報いせはら、公用車両を初めとした企業広告の掲示、ネーミングライツの実施、また、ふるさと納税返礼品制度の通年実施、観光施設維持管理協力金箱の設置、さらには、不要市有地売却など、さまざまな取り組みを重ねました。このほか、シティプロモーションの推進や、今、本市を取り巻く環境変化を好機と捉え、東部第二地区及び
伊勢原北インター周辺地区においても、新たな産業基盤の整備に向けた取り組みを進めるなど、税源の涵養を進めました。今後も、税収と税外収入、短期的取り組みと中長期を見据えた取り組みなど、自主財源の確保に向けて多面的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）不用額増加の要因について、お答えします。内訳は、土木費が最も多く、前年度から２億５２００万円増の９億１００万円、次いで民生費が１億４０００万円増の６億４４００万円となっております。多額の不用額は、予算編成に対する信頼性を危うくするとともに、予算執行に対する疑念を生じかねず、財政運営上の課題と認識しております。しかしながら、
社会保障関連経費などは、対象者の見込み数などの見きわめが難しく、結果として予算額と決算額に差が生じることとなります。また、建設事業は、財源である国県支出金が予算どおり交付されない場合、減収分を一般財源で補うことなく、事業量を調整して事業執行するため、不用額が生じます。なお、繰越事業費が減少したため、不用額は増加したものの、平成２９年度中の支出率は上昇しております。予算編成の精度向上につきましては、引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、（３）繰出金の減額につきまして、お答えします。
国民健康保険事業特別会計につきましては、被保険者数や薬価の減等により、
下水道事業特別会計につきましては、下水道使用料の増や下水道施設維持管理費の減等により、それぞれ繰出金が減となりました。特別会計は、独立採算が原則であります。このため、税、料の適正化のほか、徴収体制の強化による歳入確保に取り組むとともに、事業の効率化等による歳出の削減により、繰出金の縮減を図ってまいりました。平成２９年度は、一定の成果を得たものと承知しております。引き続き適正化に取り組んでまいります。
次に、（４）市債について申し上げます。平成２９年度の借入額の減少は、国庫補助内示額に伴う土木債の減及び
臨時財政対策債の減によるものです。今後も、
新規借り入れに当たっては、慎重を期し、抑制基調を継続しながら、着実に
財政健全化を図っていきたいと考えております。なお、平成２９年度末時点で最も高利率で借り入れた市債は、平成６年度に大蔵省から３．８５％で借り入れた石田小学校整備に係る市債で、平成３１年度末で返済が完了となります。近年、低利による借り入れが続いており、高利率の市債は、償還計画に基づき順次完済の予定です。
次に、（５）扶助費について申し上げます。扶助費の増加は、
少子高齢社会の進展等を背景としたもので、現代社会の基調とも言えます。市民生活安定のため、欠くことのできない経費と認識するとともに、今後も減少を見込むことは難しいと考えております。健康寿命の延伸や相談体制の充実など、第５次総合計画に基づく取り組みを推進するとともに、社会保障制度における消費税率引き上げによる財源の安定、充実の動向を注視しながら、引き続き必要なサービスの実施に努めてまいります。
以上です。
27: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
28: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 大きな３、特別会計、（１）
国民健康保険事業特別会計について、ご答弁します。歳入歳出差引額８億２３９０万円の要因と市の見解について、お答えします。歳入歳出差引額が生じた主な要因については、被保険者数の減少などに伴う医療費の減などによるものです。歳出では、保険給付費約５億３７００万円、共同事業拠出金約４億３５００万円の不用額などが生じ、予算現額に対する執行率は９１．９％、合計不用額は約１０億１９００万円です。一方、歳入では、共同事業交付金約３億５５００万円の収入減、保険税収納率向上対策等の経営努力評価などにより、国県支出金合計額約１億２７００万円、収納率の改善等に伴う諸収入５０００万円の収入増などにより、予算現額に対する収入率は、９８．４％、１億９５００万円減少しました。いずれも被保険者数の減少などにより、歳出の不用額が大きく生じたことによるものです。被保険者数につきましては、他の議員にご答弁しましたように、７５歳到達による後期高齢者医療制度移行に伴う国保資格喪失者及び景気回復に伴う雇用環境の改善などから、引き続き被保険者数は減少していくものと推測しております。また、平成２９年度に生じた決算剰余金については、国保事業の安定運営及び一般会計からの繰入金の削減等に活用していきたいと考えております。
次に、繰越金が４７．１％増となった要因と市の見解について、お答えします。繰越金の決算額は約７億６２００万円で、前年度と比較して、４７．１％、２億４４００万円増加しております。増加の要因としては、先ほどご答弁しました歳入歳出差引額が生じた要因と同様でして、主に被保険者の減少によるものです。当該繰越金については、平成２９年度の国保事業の安定運営に係る財源及び、一般会計からの繰入金を削減する財源に充当したことなどから、有効に活用できたものと考えております。
以上です。
29: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
30: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ３特別会計、（２）
下水道事業特別会計について、ご答弁申し上げます。歳出額が増加した要因と不用額の要因についてです。
下水道事業特別会計特別会計における歳出総額は、４１億５１００万円であり、前年度と比較して、２億５９００万円、６．７％増となっております。款別では、前年度と比較して、総務費や公債費は減となる一方、事業費は、３億６３００万円、３５．７％増になっております。主な要因としては、第２号公共下水道管渠整備事業費において、地震対策として、汚水第２４－６幹線工事を進めたこと、東部第二土地区画整理地区内外の汚水管渠整備を進めたこと、第３号公共下水道管渠整備事業において、未普及対策として行っている池端、伊勢原４丁目周辺の汚水管渠整備を進めたこと、浸水対策として行っている矢羽根川調整池の設計委託や用地取得を行ったことによるものです。
次に、不用額の要因について、ご説明します。
下水道事業特別会計の平成２９年度決算における不用額は、３億３８００万円となっております。総務費について、不用額が生じた主な要因としては、維持管理費の終末処理場維持管理費で、発注前に運転管理業務委託内容を見直したことによります。また、相模川流域下水道維持管理負担金において、維持管理委託料の入札執行に伴う差金が生じたことなどから、関係市町の負担金が減額となっております。以上のことから、総務費では８４００万円の不用額が生じております。
事業費について、不用額が生じた主な要因としては、第２号、第３号公共下水道管渠整備事業費及び終末処理場整備事業費において、委託料などに入札差金が生じたことです。また、流域下水道の建設事業に対する相模川流域下水道事業費負担金では、
社会資本整備総合交付金の配分が１００％ではなかったことから、予定していた事業の一部が未執行となり、関係市町の負担金額が減額になりました。以上のことから、事業費では２億３９００万円の不用額が生じています。
続いて、公債費につきましては、平成２８年度に借り入れした利率が予算計上より低利率であったことや、予算に対して借入額が減少したことなどから、８００万円の不用額が生じております。その他、執行がなかった災害復旧費や予備費の不用額を合計して、３億３８００万円の不用額となっています。
続いて、
不納欠損額２２．６％減の要因です。
下水道事業特別会計における平成２９年度の下水道使用料の不納欠損額は約７０万円で、前年度と比較して、約２０万円、２２．６％減となっております。下水道使用料の徴収事務につきましては、平成１５年度から神奈川県企業庁に徴収事務を委託しており、徴収委託前と比較すると高い徴収率を維持しております。企業庁では、クレジットカードや携帯電話を利用したモバイルレジなどでの納付方法を可能にすることや、滞納者に対しては給水停止などを行うほか、裁判所への支払催告を行うなど、徴収率の向上に努めています。さらに、未納者情報等につきましては、神奈川県企業庁と情報の共有化を図り、不納欠損の縮減に努めた結果、
不納欠損額が減少したものと考えています。
以上です。
31: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
32: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、順次７点ほど再質問します。
まず初めに、４つの重点施策について、３点ほど伺います。初めに、重点施策、健康づくりについてです。健康づくりについては、将来的な医療費抑制という観点からも非常に重要であると考えておりますけれども、現在、市として考えている課題と、それらに対する対策について聞きます。そして、２点目、重点施策の観光振興について聞きます。平成２８年４月に認定された日本遺産の取り組みは、例えば、本市の活力アップであるとか、雇用、税収などの向上に結びついているのかどうか、日本遺産の認定の成果について聞きます。次に、重点施策、
子育て環境づくりについて聞きます。
子育て環境づくりについては、４つの重点施策の中でも後発であるので、他の３つの重点施策に比べて若干、進捗がおくれている感もしますが、今の高齢化社会を支えている若者世代、若い世代を支えるという意味でも、
子育て環境づくりの重点施策は非常に重要だと考えております。本市は、若い世代に選ばれるまちとなるための政策をどの程度推進できているのでしょうか。この点について、市の考えと、課題について聞きます。
次に、
財政健全化について、関連して２点ほど伺います。先ほど他の議員の総括質疑でも、
財政健全化であるとか、財政構造についていろいろと質疑がありましたが、本市の財政力指数を見ると、０．９６７という、全国的に見ても高い指数であり、県内でも、例えば、小田原市、それから大和市に次ぐよい数値であるという結果が出ております。しかしながら、本市の財政は、いろんなところで、他市より厳しいという話が頻繁に出ております。この点について、本市の財政力指数を踏まえて、本市のまちづくりや市政運営が他市とどのように違うのか、なぜこのような見解が出てくるのかについて伺います。そして、
財政健全化に関連した質問をします。実質収支額と実質単年度収支額はともに黒字であって、本市の財政状況を見る上では、ある意味、インパクトのある数値であると考えております。これらの数値は、
財政健全化の取り組みの成果と受けとめ、評価しますが、こうした状況にもかかわらず、財政が厳しいという答弁が非常に多く、その点について疑問を感じざるを得ませんが、この点について、本市の見解を伺います。
最後に、行財政改革について、２点ほど伺います。まず、人事評価制度について、人事評価制度の取り組みと成果について伺います。また、時間外勤務縮減に向けた取り組みと成果、そして、係長制度導入による成果について聞きます。また、定員管理計画の推進による正職員、それから臨時職員などの職員数は、平成２９年度決算の時点において、どうなっているのか。その前の数年の変動状況とあわせて聞きます。
以上、７点質問します。
33: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
34: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 重点施策、健康づくりにおける課題と対策についてお答えします。平成２９年度の健康づくりでは、健（検）診、食育、運動、生きがいづくりを施策の４本柱として取り組みを進めてまいりました。このうち、食育、運動、生きがいづくりにおいては、事業の拡充などにより、一定の成果か得られたと思っております。一方、健（検）診においては、伸び悩んでいる受診率の改善が課題と考えております。このようなことから、健（検）診の周知、啓発に力を注ぎ、特定健康診査、一般健康診査、がん検診、３９歳以下健診等のさらなる受診勧奨に取り組んでまいります。特に早期発見により治癒率等が高くなる五大がん検診等の受診率アップに向け、これまでの取り組みに加え、イベントなど、人が集まる場所で対面での受診の呼びかけや、平成３０年度に向け、未病センターの設置を検討するなど、健康づくり事業の推進により、健康寿命の延伸に努めてまいります。
以上です。
35: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
36: ◯経済環境部長【辻雅弘】 観光振興の施策に関連した質問にお答えします。本市では、平成２８年４月に大山詣りのストーリーが日本遺産に認定されたことを受け、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。一例を申し上げると、市内の企業や商店等と連携し、布まねきやのぼり旗の掲出によるおもてなしの演出、さらに、山の日に連動した「大山盛！」イベントや商店会と連携した楽市楽座イベントでは、地域主体による盛り上がりや地域の活性化が図られているものと認識しております。また、大山詣りの歴史、文化を体験してもらう宿泊体験型教育旅行の受け入れ体制を構築し、本年５月に第１弾となる受け入れを実施するなど、宿泊者数の増加や将来的なリピーターの確保につながる取り組みは、本市の活力の向上に結びついているものと考えています。
日本遺産の取り組みにおける雇用と税収への影響については、宿泊や飲食のほか、土産品の購入等による観光事業者や、鉄道やバスなど、輸送にかかわる交通事業者等の利益などによる直接的な効果と、商品の原材料の購入、従事者の所得増に伴う消費行為の発生などによる間接的な効果があると考えられますが、結果として、観光振興がもたらす経済波及効果は広範囲にわたるため、そこから派生する日本遺産の取り組みに特化した税収額や雇用数を把握することは極めて難しいと考えております。しかしながら、一般論として、観光消費額がふえれば税収増にもつながることは明白であり、新たな雇用の創出につながることも期待されています。本市の観光消費額の実績は、平成２８年の２２億２８９０万円から、平成２９年には２４億１７３８万円へと１億８８００万円余り増加しており、日本遺産の認定は、本市の地域経済の活性化に大きく寄与していると認識しております。今後も引き続き観光消費額の増加につながる施策を効果的に推進し、地域経済の活性化に努めてまいります。
以上です。
37: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
38: ◯子ども部長【岩田孝】 続きまして、重点施策、
子育て環境づくりについて、お答えします。この取り組みは、組織の縦割りを排した７部１６課の関係部署が連携、協力し、各所属が所管する関連事業の効率的な推進を図りました。また、主な取り組みとしては、子育てに関する切れ目のない総合的な相談、支援体制についてのパンフレットの配布や、ポータルサイトの開設、本市初の試みとなった子育て応援フェスタの開催などにより、本市が子育てしやすいまちであることを、市内外に発信することができました。これらにより、子育て環境の充実を図り、子育て世代に選ばれるまちをつくるとした行動目標の醸成を図り、結果としては、数値目標として掲げた２５歳から３４歳までの転出超過の解消にもつながったと考えております。
この取り組みについては、平成３０年度からのリーディングプロジェクト、未来につなげる
子育て環境づくりとして、総合計画
後期基本計画に位置づけました。その中で、子育て世代包括支援センターの設置や、中学校給食の導入に向けた調整、保育関連施設の充実や、放課後子ども教室の増設など、新たな行政課題や継続した目標に取り組むため、
子育て環境づくりの連携・
連動推進チームの組織横断的な機能を活用して、今後とも、子育て世代に選ばれるまちづくりを効果的に推進したいと考えております。
以上です。
39: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
40: ◯企画部長【吉川幸輝】 ２点の質問にお答えします。
まず、財政力指数についてです。平成２９年度の財力指数は、県内１６市中、普通交付税不交付の４市を除き、最上位となっていますが、本市が財政的に豊かという認識はなく、普通交付税が減少傾向にあるという実態は、本市の財政状況と乖離があると認識しております。財政力指数は、普通交付税の算定上導かれた理論値であり、収入額に含まれない収入や需要額に含まれない支出があるため、市政運営の実態とは必ずしも整合がとれているわけではありません。まちづくりや市政運営において、本市個別の課題としては、まずは、土地利用の低さが挙げられます。このほか、土地開発公社、事業公社に対する債務や市債、公共下水道に係る汚水単独処理の問題もございます。課題はさまざまですが、第５次総合計画などの着実な推進により、しあわせ創造都市いせはらを実現してまいります。
次に、収支についてお答えします。平成２９年度収支における黒字は、
小山住宅跡地売り払いという、単年度限りの歳入のほか、
臨時財政対策債の借り入れや、前年度繰越金の追加等を含んで確保できたものでございます。加えて、他市に比べ、将来負担比率が高く、
財政調整基金残高が低い状況でもあり、本市の財政状況が厳しいという認識に変わりはありません。
以上です。
41: ◯議長【
小沼富夫議員】 総務部長。
42: ◯総務部長【安藤隆幸】 ６つ目の人事評価制度、時間外縮減に向けた取り組み、係長制導入による成果、そして、７つ目の正規職員、臨時職員の職員数の推移について、順次ご答弁申し上げます。
人事評価制度については、平成２０年度から、能力、意欲評価を実施し、平成２７年度からは、実績評価を部長職から段階的に取り入れております。実績評価の導入により、目標管理により自己の仕事ぶりをマネジメントすることや、また、面談により個々の職員に合わせた指導、助言を行うことで、意欲、能力の向上が図られ、人材育成につながっていると考えております。また、実績評価の結果を勤勉手当に反映することで、職員のモチベーションの向上を図ってまいりました。
次に、時間外縮減の取り組みについては、毎年度、部長会議において、各部へ時間外勤務時間の配当を行うとともに、縮減に向けた取り組みの周知徹底をしております。平成２９年度の具体的な取り組みとしては、ノー残業デーの徹底、朝礼・夕礼の実施、また、休日勤務の振りかえの徹底など、１０項目の取り組みを継続実施しております。また、職員一人一人が実績評価の目標の一つに、時間外縮減に向けた業務改善などに係る具体的な目標を掲げること、また、時間外勤務は夜８時までとすること、この２項目を新たな取り組みとして実施しました。この結果、平成２９年度の時間外勤務時間数は、平成２８年度と比較し、約５０００時間、職員１人当たり１カ月の時間数としては０．９時間減少し、決算額としては約１６００万円減少しました。
次に、係長制導入による成果です。１点目は、係名を公表することにより、市民にわかりやすい組織になったと考えております。２点目は、職務と責任を明確にしたことによる、職員のモチベーションや責任感の向上が図れたと考えております。先ほどお答えした人事評価についても、評価者が明確になったことにより、指導、助言が的確に行えるようになりました。そして、３点目は、従来の係長制とは異なり、係員はチーム制と同様に、業務量に応じて、課長が係員を配置し、業務の繁閑に応じて、課内の協力体制を構築できることから、効率的で効果的な行政運営ができたと認識しております。
最後に、正規職員、臨時職員の職員数の推移についてです。第四次
行財政改革推進計画における効果額の算出の比較対象となっている平成２４年度の職員数から申し上げます。平成２４年度は正規職員７０４人で、臨時職員は、フルタイム勤務の職員として換算した常勤換算で１６９人、平成２５年度は正規職員６８６人で、臨時職員は常勤換算で１６５人、平成２６年度は正規職員６７７人で、臨時職員は常勤換算で１８０人、平成２７年度は正規職員６６９人で、臨時職員は常勤換算で１９９人、平成２８年度は正規職員６６５人で、臨時職員は常勤換算で１９６人、そして、平成２９年度は、正規職員６６４人で、臨時職員は常勤換算で１９８人でした。平成２４年度と２９年度を比較すると、正規職員は４０人減少し、一方、臨時職員は常勤換算で２９人増加しています。今後も、効率的で効果的な行政運営をめざして、事務の執行を行うため、正規職員が担わなくてはならない業務と、臨時職員等を活用できる業務を整理して、業務内容に応じた多様な任用形態を活用したいと考えております。
以上です。
43: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員。
44: ◯１５番【小山博正議員】 それでは、３点ほど質問いたします。
まず、先ほど企画部長のご答弁で、
財政健全化に関しての本市の個別の課題が幾つか挙げられました。これらについては、課題解決の兆しが見えているものもあるかと思いますので、それらについては、ぜひ粛々と進めていただきながら、同時に、
財政健全化を進めていくには、やはり税収の向上が必要になってくるかと考えています。そのためには、新たな産業基盤の創出が重要になってくるので、これらについてもぜひあわせて進めていっていただきたいと思います。同時に、自主財源の確保の観点から、市税、手数料、使用料、利用料金など、これらの徴収率の向上と収入未済額縮減の具体的な取り組みと成果について聞きます。そして、広告掲載やネーミングライツなど、これらの税外収入の確保のための今後の課題について聞きます。
次に、
国民健康保険事業特別会計について聞きます。先ほどの答弁の最後に、繰越金は国保事業の安定運営にかかわる財源として活用したというご説明がありましたが、それについては評価します。しかし、国保事業の運営方法の改善、それから、医療費抑制の取り組みと成果、また、課題について聞きます。
そして、最後に
下水道事業特別会計について質問します。先ほど
不納欠損額の改善についての説明がございました。徴収率の向上を図っていて、その成果が出ている点については評価したいと思いますが、健全化計画の内容を確認したいのと、それから、特別会計の赤字要因は何かについて聞きます。そして、市債をふやしている状況への今後の対応について、市の考えを聞きます。
以上です。
45: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
46: ◯企画部長【吉川幸輝】 自主財源について、お答えします。まず、徴収率向上の取り組み、成果について、お答えします。一般会計全体で、前年度から２億２０００万円余りの収入未済額を縮減できましたが、そのほとんどが市税に係るもので、インターネット公売の推進や、納税コールセンターの業務拡大など、徴収体制の強化によるものです。徴収率は、市税全体で０．８ポイント上昇しました。また、その他の歳入についても、早い段階における未納者との接触に努め、未納額の累積を防ぐとともに、口座振替による納付の勧奨や、面談による催告に努めました。
次に、広告掲載やネーミングライツについては、市の知名度に左右されやすい歳入です。そのため、シティプロモーションなど、第５次総合計画の推進により、市の魅力向上を図りたいと考えております。税外収入の確保については、工夫や努力を重ねてまいりましたが、さらなる取り組みを模索すべく、常に情報収集に努めるなど、財源確保に向けた努力を継続してまいります。
以上です。
47: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
48: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 国民健康保険事業の運営方法の改善と医療費抑制の取り組みや成果、課題について、お答えします。平成２９年度の運営方法の改善としては、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることなどから、新国保制度への着実な対応を行いました。主なものとしては、平成３０年度の保険税率を見直すとともに、被保険者の利便性を高めるため、高額療養費の支給申請を行う際、医療機関等に支払った領収証の提示を求めておりましたが、県内市町村国保保険者及び神奈川県と調整し、原則廃止としました。このほかに、７０歳以上の被保険者が医療機関を受診する際の利便性を高めるため、国民健康保険証と高齢受給者証の一体化に向けた調査研究などを行いました。また、保険税の収納率向上による自主財源確保など、財政収支の改善に取り組み、収納率は、現年課税分、滞納繰越分ともに前年度実績を上回ることができました。また、医療費の増加は、国保財政に大きく影響を及ぼしますことから、可能な限り医療費の抑制を図る取り組みを実施しました。特定健康診査等の受診率向上対策として、未受診者に対する保健師からの電話受診勧奨、健康度測定会つきの特定保健指導などにより、特定保健指導利用率は、前年度と比較して３．７ポイント増加しました。また、ジェネリック医薬品の利用促進を図るため、ジェネリック医薬品利用差額通知などを行い、当該医薬品の利用率は３．０ポイント増加しました。このほかの取り組みとしては、医療費通知、レセプト点検及び人間ドック助成事業を行い、医療費の抑制に努めました。次に、国保事業を安定的に運営する課題としては、先ほど答弁しましたとおり、被保険者の減少が今後しばらく続くものと見ており、さらなる収納率の向上や医療費抑制の取り組みは不可欠であると考えております。
以上です。
49: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
50: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】
下水道事業特別会計について、健全化計画の内容と赤字要因、また、増加する市債への今後の対応について、ご答弁申し上げます。
伊勢原市公共下水道経営健全化計画は、持続可能な下水道経営に取り組むため、歳出経費の削減と効率的な下水道使用料などの収入の確保により一般会計からの基準外繰入金の縮減を図るため、平成２８年度に策定しました。本計画は、平成２８年度から市街化区域整備概成時期である平成３７年度までの１０年間を計画期間とし、下水道経営者として、さらなる経営改善を推進することとしています。下水道事業は、地方財政法により、公営企業として一般会計に依存することなく、下水道使用料の収入による独立採算を原則としておりますが、現状では全ての汚水処理経費を賄うことができず、基準外繰入金、一般会計からの赤字補填に依存している状況です。平成２９年度の一般会計からの繰入金額は、前年度と比較して１億５５００万円減の９億９１００万円となりました。このうち基準外繰入金は、前年度と比較して７３００万円減の２億７１００万円となりました。基準外繰入金については、平成３７年度には解消することを目標としていますが、できる限り早期に解消できるよう、経営努力を進めてまいります。
市債については、前年度と比較して２億円増、１０億６７００万円となりました。主な増加要因としては、東部第二地区及び池端、伊勢原４丁目周辺の公共下水道未普及地域の整備を積極的に進めたことによるものです。池端、伊勢原４丁目周辺は、整備要望も高く、人口密度も高いため、整備を促進することにより早期の収益が得られることからも、事業を進めたものです。今後の市債の借り入れについては、下水道整備予定により、平成３０年度がピークとなると見込まれ、それ以降は、平成２８年度水準に落ち着いていくと考えております。
以上です。
51: ◯議長【
小沼富夫議員】 小山博正議員の質疑が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時１４分 休憩
────────────
午後１時２０分 再開
52: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、田中志摩子議員に質疑を許可いたします。田中志摩子議員。
〔８番（田中志摩子議員）登壇〕
53: ◯８番【田中志摩子議員】 公明党いせはらの田中志摩子です。会派を代表し、議案第４７号から議案第５２号についてまで、総括質疑を行います。
初めに、大きな１項目、総論についてです。
平成２９年度は第５次
総合計画前期基本計画の最終年度であり、また、高山市長においては２期目を迎え、１期目の市政運営の成果をさらに着実なものとし、第５次総合計画
後期基本計画へつなげていくための重要な年であったかと認識しております。
高山市長は、平成２９年度施政方針の中で平成２８年度に得ることができた躍動をさらに勢いのあるものとして引き継いでまいりたい。また、平成２９年度予算は
財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進するという基本的な考えに基づき、健康づくり、観光振興、新たな土地利用、そして平成２８年度から新たに加えた
子育て環境づくりの４つの施策を一層推し進めていくことを主眼とし、市民福祉の向上はもとより、本市の未来に投資する予算としたと述べておられます。
そこで、１点目の質問として、平成２９年度より新たに加えられた
子育て環境づくりとして、妊婦健診の助成額の増額や、認定こども園や民間保育所整備事業、放課後子ども教室や、まなびの教室の増設などを推進しましたが、これらの取り組みによりどのような成果を得ることができたのか、そして、伊勢原の未来を担う子どもたちの育ちにどのような影響を与えることができたのか、その分析と見解を伺います。
次に２点目、財政構造についてです。
経常一般財源比率は、
経常一般財源の標準財政規模に対する比率であり、分子である
経常一般財源は毎年度、連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず、自由に使用できる市税等の財源です。この比率が１００％を超える度合いが高いほど歳入構造に弾力性があるとされていますが、本市は平成２７年度の１０６％から平成２８年度は一旦１０２．６％へ減少したものの、平成２９年度には１０３．１％へ、０．５ポイント増となり、４年連続１００％を超え、今後も上昇させていくことが望まれますが、平成２９年度に１０３．１％と増加したことの見解について伺います。
次に、３点目の中期戦略事業プランの成果についてです。平成２９年度の当初予算では、第５次
総合計画前期基本計画最終年度に編成する予算として、しあわせ創造都市いせはらの実現をめざし、これまでの取り組みの成果や進捗状況、社会経済状況などを踏まえ、中期戦略事業プラン計上事業であっても、改めて事業の内容や実施方法などを精査し、
財政健全化を図りつつ、平成２９年度に執行すべき必要最小限とするとされました。その中、暮らし力、安心力、活力、都市力、自治力の５つの施策では、市民の健康づくり、安心・安全対策、伊勢原の魅力アップにつながる事業等、連携・連動チームにより取り組まれたことと思います。そこで、それぞれの施策の中で、特にＰＤＣＡサイクルに基づき成果を上げた事業について伺います。
大きな２項目、一般会計についてです。
まず１点目として、歳入、市税について、
不納欠損額は１億３１７２万４０００円で、前年度より６９８８万５０００円増加し、収入未済額は６億７８万３０００円で、前年より２億９７６万５０００円減少となりました。この要因についての見解を伺います。
次に２点目、歳出の性質別経費についてです。平成２９年度は義務的経費は１７５億５６０７万２０００円で、構成比は５６．１％、前年度より１ポイント増でした。これは扶助費が５億２６０９万２０００円、６．７％増、人件費が１億４４６４万円、２．３％増となったことによるとしております。そして、平成２５年度より５年連続して増加しております。そこで、少子高齢化の進展による扶助費の今後の見通しについて、どのような見解をされているのか、伺います。
また、繰出金は介護保険事業特別会計繰出金が１８７２万５０００円増、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金が１１３３万６０００円増、後期高齢者医療費が３４６万９０００円増となった一方、
国民健康保険事業特別会計操出金が２億６３７５万７０００円減、
下水道事業特別会計操出金が１億５４６４万５０００円減となり、前年より３億８４６９万円、９．３％減となった要因とその見解について伺います。
最後に大きな３項目、特別会計について伺います。
国民健康保険事業特別会計では、近年の被保険者数の減少に伴い、国保税収の減が続いている一方で、１人当たりの医療費が増加しております。医療費の抑制のために本市で取り組んでいる健康づくり事業の成果について見解を伺います。
次に、
下水道事業特別会計についてです。平成２９年度歳入の使用料及び手数料決算額は１１億９２３０万３５９２円で、前年より３３７５万２６２６円増となりましたが、収入未済額が２９１６万６９７０円となっています。また、老朽化した設備の更新等の建設事業費は増加する傾向となっております。そこで、持続可能な下水道経営を推進するために努力されていること、工夫されたこと等について伺います。
最後に、介護保険事業特別会計についてです。平成２９年度の地域支援事業費は前年より９４５９万７４９０円の増となりました。主に介護予防生活支援サービス事業費の増によるものですが、この内容とサービスを受けた件数について、また、平成２９年度の認知症予防の取り組みと効果について、それぞれ平成２８年度と比較して教えていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
54: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
55: ◯市長【高山松太郎】 それでは、田中議員のご質問に随時お答えを申し上げます。
まず大きな１番、総論、（１）平成２９年度決算に対する市長の見解についてからご答弁申し上げます。初めに４つの重点施策のうち
子育て環境づくりの取り組みの成果についてです。
子育て環境づくりの取り組みにつきましては、少子化や人口減少社会の進展に的確に対応するため、子育て環境の充実を総合的に推進することを目的として、４つ目の重点施策として平成２８年度に掲げたものです。
平成２９年度における主な取り組みとしては、妊娠から出産、子育て期から青年期に至るまで、子育て期に子育てに関する切れ目のない総合的な相談支援の推進体制と、社会問題として顕在化している子どもの貧困対策に関する施策などをまとめ、それぞれパンフレットとポータルサイトを通じ市民に発信しました。また、平成２９年１０月には、親子が親しみながら育児相談などができる本市初の試みとして、子育て応援フェスタを開催し、台風の影響による悪天候の中、多くの関係機関の協力のもと、４００名を上回る親子にご参加いただきました。ただいま申し上げた取り組み以外にも、議員からお話のあった妊婦健康診査助成の増額、民間保育所や放課後子ども教室の整備などの事業成果を上げるとともに、子育て支援課と子ども家庭相談課の連携によるリスクの高い妊婦への支援、新産業拠点整備課と商工観光課の連携による新たな雇用創出など、連携・
連動推進チームの組織横断的な機能を活用した事業運営を図りました。これらの取り組みを推進することにより、結果としては、重点施策の数値目標として掲げた、２５歳から３４歳までの転出超過の解消につながるとともに、子育て環境の充実を図り、子育て世代に選ばれるまちをつくるとした行動目標についても、少しずつではありますが、着実にその機運を醸成することができたと考えております。
次に（２）財政構造についてお答えします。
経常一般財源比率増に対する見解です。平成２６年度以降１００％を超え、平成２９年度も前年度から改善しました。税収増を中心に、国県からの譲与税及び各種交付金の増によるものです。歳入構造は改善傾向にあるものと認識しておりますが、歳入のみに注目した比率であることに留意が必要です。日々の財政運営、また、
財政健全化の取り組みにおいては、歳出構造、負債や基金の状況など、さまざまな点に気を配っていくことが必要です。比率改善に甘んじることなく、財政構造全体を見通した中で、健全化の取り組みを進めてまいります。
次に（３）中期戦略事業プランについて、各施策の中で特にＰＤＣＡサイクルに基づき成果を上げた事業についてお答えします。議員がおっしゃいますように、本市では総合計画を着実に推進するため、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを基本とした施策及び事務事業の評価等の活用により、事業の進捗等を振り返り、改善等を加えながら成果の獲得に努めております。こうしたＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づき、特に成果を上げた主な事業について、５つの力に沿ってお答えします。
まず暮らし力では、東海大学や協同病院との連携を強化することにより、生活習慣病予防等に関する講演会への参加者数が当初水準と比較すると、ほぼ３倍に増加したほか、地域包括支援センターを中心として新たな介護予防教室の立ち上げを支援することで、目標値を上回る回数を開催できました。また、教育の分野では高まる相談、支援のニーズに応え、小学校のスクールカウンセラーの
配置日数をふやし、相談しやすい環境づくりを構築することで、相談回数が大幅に増加しました。さらに、個別に支援を必要とする児童への対応のため、まなびの教室を増設し、増加傾向にある発達障害等の課題を抱える児童の受け入れ体制の充実を図りました。
安心力では、地域の防災リーダーを養成するため、研修日をふやしたことで、研修会への参加者が大きく増加しました。また、平成２８年度から進めている市内全域での防犯灯のＬＥＤ化についても、平成２９年度も継続して自治会からの要望等に応え、必要な箇所への防犯灯の設置を行ってまいりました。
活力では、有害鳥獣への対策において、神奈川県ニホンザル管理事業実施計画に基づき、子易群の猿全頭捕獲を達成するなど、関係機関と連携しながら、農業被害等の軽減に取り組みました。また、農産物のブランド化については伊勢原の魅力を食を通じて発信できる特産品を、伊勢原うまいものセレクトとして選定し、市内農畜産物の販売促進と知名度向上を図りました。
観光面においては、閑散期の対策のため、新たなイベントとして、大山レインツーリズムを実施するなど、民間団体、企業、大学等の連携により、さまざまな取り組みを実施したことで、多くの観光客を伊勢原に呼び込むことができました。
都市力では、公園愛護会を新たに１６団体設立したことで、美化活動日数が大きく増加し、市民による積極的な公園美化活動が行われました。また、環境対策としては、国が推進する国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し、省エネルギーセミナーの開催回数をふやすことで、参加人数が大きく増加し、また、剪定枝の資源化を開始するなど、循環型社会の構築を進めました。
さらに、地域公共交通の活性化については、平成３０年３月の小田急線のダイヤ改正において土曜、休日の特急ロマンスカーや快速急行が増発するなど、公共交通ネットワークの充実が図られました。
自治力では、既存の納税コールセンター業務を大幅に拡充した納税促進業務委託より、目標を上回る市税等徴収率を達成したほか、ふるさと納税の返礼品の充実により、
まちづくり市民ファンドの寄附金も大きく増加しました。
こうしたＰＤＣＡサイクル、マネジメントサイクルに基づく事務事業の見直し等により、多くの成果が得られたものと考えております。本年４月からスタートした
後期基本計画においても、引き続きＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づいた進行管理を行うことで、確かな成果をめざしてまいります。
次に、大きな２番の一般会計（１）市税について、不納欠損額が増加し、収入未済額が減少したことについての見解です。平成２５年度末時点で、１０億円を超えていた滞納繰越分の収入未済額は、平成２９年度末には約４億５０００万円まで縮減を図ることができました。平成２９年度に
不納欠損額が増額となった主な要因としては、さきの議員の質問にもお答えしたとおり、長期にわたり困難事案とされていた租税債権約６５７０万円について、法人の倒産や、解散等の状況から回収不能と判断し、地方税法の規定に基づき、直ちに
不納欠損処理を行ったことによるものです。
一方、市税の平成２９年度末の収入未済額が、前年度比で約２億円余り縮減した主な要因としては、滞納処理の進捗により、固定資産税と都市計画税の合算額が約１億２５００万円、個人市民税が約９０００万円減少したことによるものです。
不納欠損額が増加し、収入未済額が減少している点についての見解です。このように、長年の困難事案の整理が着実に進捗していることも要因の一つですが、あわせて時効による
不納欠損額が約４２．６％減少するなど、多様な徴収手段により、収入済額が前年度比で約３億２４００万円の増収となったことが、結果として収入未済額の縮減につながった、最も大きな要因と認識しております。今後も、徴収の可否を慎重に見極めながら、悪質な滞納事案に対しては適切に滞納処分を執行する一方で、納税相談や財産調査の結果、低所得や事業不振等で生活困窮の状況にあると認められた場合には、滞納処分の執行を停止するなど、税負担の公平性を確保しながら適切な対応に努めていく所存です。
次に、歳出の性質別経費についてお答えします。まず、扶助費の今後の見通しについてです。他の議員にもお答えしたとおり、今後も減少を見込むことは難しいと考えております。また、平成３１年度には、消費税税率１０％への引き上げも予定されています。これに伴い、国が社会保障制度を充実させ、あわせて地方自治体の財政負担が増大することも懸念されます。扶助費の動向を注視するとともに、必要なサービスを安定的に提供できるよう努めてまいります。
次に、繰出金減の要因と見解です。他の議員にお答えしたとおり、被保険者数減等による、
国民健康保険事業特別会計繰出金の減及び下水道使用料の増等による
下水道事業特別会計繰出金の減が主な内容です。
財政健全化の重要課題として、引き続き繰出金の縮減に取り組んでまいります。
以上です。
56: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
57: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 大きな３、特別会計（１）
国民健康保険事業特別会計についてご答弁します。
健康づくり事業で、どこまで医療費の抑制ができているのかについてお答えします。健康づくり事業の成果については、中長期的に継続した中で結果が出てくるものであり、また、その結果により医療費の抑制がどの程度図られたかを把握することも困難であると考えております。
医療費を分析する上で、基本的な指標となる１年間で医療機関にかかった人の平均回数、いわゆる受診率、レセプト１件当たりの診療日数及び医療費の平均単価、いわゆる１日当たり診療費の３点について、本市の国民健康保険による過去３年間の状況を申し上げると、受診率では、平成２７年度は７．９９回、前年度対比で１．９％増、平成２８年度は８．０６回、０．９％増、平成２９年度は８．０７回、０．１％増となっております。レセプト１件当たりの診療日数は、平成２７年度は１．９０日、前年度対比で０．５％増、平成２８年度は横ばいの１．９０日、平成２９年度は１．８９日、マイナス０．５％減となっております。１日当たり診療費では、平成２７年度は１万５８７５円、前年度対比で２．５％増、平成２８年度は１万６０９２円、１．４％増、平成２９年度は１万６６３０円、３．３％増となっております。このうち診療費については、医療の高度化などの影響により抑制することは困難でありますが、本市が取り組んでいる健康づくりにより、受診率及びレセプト１件当たりの診療日数については、伸び率等が縮小していることから、抑制の効果があったのではないかと思っております。
また、国保の保険事業である特定健康診査受診者のうち、特定保健指導の対象者、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者割合を申し上げると、平成２７年度は９．８９％、平成２８年度は９．５４％、平成２９年度は８．９６％と年々減少してきていることから、健康意識の高揚につながっているものと考えております。
以上です。
58: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
59: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 ３特別会計について、（２）
下水道事業特別会計について、持続可能な下水道経営を推進するために努力していることについてご答弁申し上げます。
平成２９年度においては、持続可能な下水道経営に取り組むため、平成２８年度に策定した伊勢原市公共下水道経営健全化計画に基づく施策を初めとして、歳出経費の削減と、効率的な下水道使用料など、歳入の確保により、一般会計からの基準外繰入金の縮減を図りました。平成２９年度の具体的な歳出削減取り組み内容については、維持管理と建設コストを削減しました。維持管理費においては、遠心脱水機の自動運転、中央監視操作の合理化、管理棟清掃委託の削減や、活性炭の延命化による合理的使用、運転管理業務委託における技術経費の見直し等で、３５００万円削減しました。
建設コストの削減としては、処理場、ポンプ場の電気設備改築工事等を日本下水道事業団に発注したほか、管渠工事について、従来のコンクリートマンホールから、部分的に塩ビマンホールを使用する取り組みを進めています。また、昨年度途中より取り組んでいる実証試験の結果ですが、１点目は水処理等の機械設備の運転方法の見直しにより、平成２８年度と比較して、処理場電気使用料の２．２％、金額に換算すると２００万円程度の削減を図っております。本年度については、昨年度検証した結果に基づく運転を年度当初から実施しているため、平成２８年度と比較して５％強の削減が図れる見込みです。このように、節電を進めていますが、電力使用料金の燃料調整費等が上昇していることから、効果が決算額にあらわれにくい状況となっています。
２点目として、昨年１１月より実証試験を行っている水処理に使用している薬品の使用方法については、現在も試験を継続しております。現時点までの結果から推測すると、次年度以降、５００万円強の薬品使用料の削減が見込まれます。
次に、歳入の確保の取り組みとしては、水洗化意向の高い地域から面整備を優先して行う意向型面整備を進めるとともに、大口需要者である県営住宅を早期に接続すべく下水道幹線工事を進め、下水道使用料収入の確保を進めています。また、未接続世帯に対しては、市職員と普及員による休日訪問を強化することにより、下水道接続への水洗化率の向上と、受益者負担金の徴収強化を図っています。さらに、下水道使用料については、昨年議会のご理解を得て、本年４月から平均４．８％の値上げを行いました。また、本年度には減免制度について、他市の動向を基準とした見直しを図る予定で事務を進めております。
以上のように、歳出の削減と歳入の確保の両面から、持続可能な下水道経営に努めております。
以上です。
60: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
61: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 大きな３特別会計、（３）介護保険事業特別会計についてお答えします。
まず介護予防・生活支援サービス事業についてです。この事業は、総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業を構成する一つであり、市町村が主体となって実施する地域支援事業の一つとして位置づけられ、要支援認定を受けた方及び基本チェックリストで事業対象者と判断された方を対象に、介護予防給付として提供していた全国一律の訪問介護と通所介護などを、市の事業として実施するものです。
本市では、この総合事業を平成２８年４月１日から開始し、要支援者を対象に提供されていた介護予防給付の訪問介護と通所介護を、保険給付費から介護予防・生活支援サービス事業として地域支援事業費に移行し、また、円滑な移行を図るため、内容及び単価等については移行前の介護予防給付と同様にしました。そして、基準緩和型の多様なサービスについては、地域の実情を勘案しながら、可能な事業から順次実施することとしました。
まず、本市で実施している介護予防生活支援サービス事業の内容ですが、総合事業対象者及び要支援１、２の方を対象とする従来の介護予防訪問介護相当のサービスである国基準訪問型サービス及び従来の介護予防通所介護相当のサービスである国基準通所サービス、そして、総合事業対象者のみを対象とし、内容や人員基準、設備基準が緩和され、費用の抑えられた基準緩和型の通所サービス、総合事業者のみを対象とする短期集中的な支援を、保険医療の専門職により運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、認知、鬱、閉じこもり予防を組み合わせて実施する短期集中通所型サービス及び短期集中訪問型サービスになります。
次に、サービス利用件数等については、国基準訪問型サービスは、平成２８年度９７６件、平成２９年度は、前年度より１１３３件増の２１０９件、国基準通所型サービスは、平成２８年度１７７６件、平成２９年度は、２３５３件増の４１２９件。基準緩和通所型サービスは、平成２９年度から開始し、２１５件。短期集中通所型サービスは、平成２８年度は４コース実施し、参加実人数３５人、平成２９年度は４コース実施し、参加実人数４６人。短期集中訪問型サービスは、平成２８年度は実人数３５人に３９回、平成２９年度は実人数３人に４回の訪問になりました。また、総合事業の事業対象となる要支援認定者は、平成２８年度９２８人、平成２９年度９３３人、基本チェックリストによる事業対象者は平成２８年度２２０人、平成２９年度２３７人になります。
なお、国基準訪問型サービス及び国基準通所型サービスの利用件数が増加していますが、これは要支援認定の有効期間が最大２年であることから、制度移行の初年度である平成２８年度におよそ半分の方が、そして、平成２９年度に残りの方が、保険給付費の介護予防給付費から、介護予防・生活支援サービス事業費に順次移行したことによります。
また、短期集中訪問型サービスの人数、訪問件数の減少については、平成２８年度は、短期集中通所型サービスを新たなサービスとして開始したことから、その対象者に、通所型サービスを提供することが適切であるか判断するために、心身機能等について、短期集中訪問型サービスを活用して確認しましたが、平成２９年度は、平成２８年度の実施実績を踏まえ、対象者を円滑に抽出することができたため、短期集中訪問型サービスの人数、訪問件数が減少しました。
次に、認知症予防の取り組みについてです。認知症予防については、単に高齢者の認知機能の改善に限定して行うものでなく、介護予防全体の枠組みの中で、運動機能や栄養状態などの改善とともに行っています。これは、心身機能の改善や、環境調整を通じて、個々の高齢者の生活機能等の向上をめざす考え方に基づきます。
具体的な取り組みと効果については、認知症発症以前の段階で、適切な運動や栄養、社会交流や市民活動など、日常生活での取り組みが認知機能低下を予防する可能性が高いことなど、認知症に関する正しい理解をミニデイ、ミニサロンなどで促進するとともに、市が行っている介護予防事業への参加につなげました。また、認知予防に効果がある運動をしながら、計算や尻とりなどで頭を使うコグニサイズについて、地域で行っているダイヤビック教室を中心に、普及啓発を図り、ダイヤビック教室では延べ３９４回、４２３１人がコグニサイズに取り組みました。また、認知症サポーターの養成講座に、高齢者にも参加していただき、認知機能の変化や認知症の発症、ケアなどについて、知識の正しい理解と普及に努め、養成講座を１２回開催し、３４７人を養成しました。また、保健医療の専門職により、総合事業対象者に行っている運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症、鬱、閉じこもり予防のプログラムを組み合わせて行う短期集中通所型サービスを４回実施し、４６人の参加がありました。
認知症予防については、他の疾病と同じように早期発見、早期治療が大切ですので、引き続き正しい理解を促進するなど、認知症予防の取り組みを推進してまいります。
以上です。
〔２番（川添康大議員）退場〕
62: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
63: ◯８番【田中志摩子議員】 ありがとうございました。それでは、順次再質問します。
まず総論について、平成２９年度決算に対する市長の見解について、
子育て環境づくりの取り組みの成果の分析をしていただきました。改めてさまざまな取り組みにより、子育て世代の応援をしていることがわかり、感謝します。そして、新産業拠点整備課や商工観光課との連携・連動チームにより、新たな雇用を創出するための企業立地促進事業など、組織横断的に取り組み、その結果、２５歳から３４歳までの転出超過の解消を実現したということで、縦割りを排して取り組まれた職員の努力は評価します。
しかし、その反面、保育園等の整備をしてもなかなか待機児童が減らない現実があるのではと考えます。そこで、今後の待機児童の見通しについて伺います。
また、子育て応援フェスタの開催は、パパやママ、そして祖父母とも触れ合う機会を提供でき、よい取り組みだと思いますが、今後の計画があれば伺います。
そして、子育て支援センターを市内４カ所に設置していますが、活動実績を見ると、フリースペースやつどいの広場成瀬では１日平均２０組前後、つどいの広場比々多や子育て広場は１０組前後が利用されております。こういった場所は、若いお母さんたちのコミュニケーションや、子どもにとっても遊びの中でさまざまなルールを学んでいく大事な場だと考えますが、利用者の反応や様子について、わかる範囲で教えていただきたいです。
次に、３点伺います。１点目は、先ほどの答弁で不納欠損と収入未済額の削減には努力されたことは承知しましたが、収入未済額の今後の見通しについてお願いします。
２点目は歳出で、支出の大きい扶助費は、今後も増加傾向であるとの見解でした。そこで、扶助費の内訳についてですが、何が減少傾向で、何が増加傾向なのか。また、その傾向がいつごろまで続くのか、わかる範囲でその見解をお願いします。
３点目に中期戦略プランの成果についてですが、答弁で５つの施策の中で特にＰＤＣＡサイクルに基づき、成果を上げた事業について伺いました。昨年実施された事業では、本当に大きく目に見えた事業だったかと思います。その意味では、大きな成果だったと思いますし、連携・連動チームの功績を評価します。そこで、再質問は、逆に結果が思わしくなかった事業、反省点について伺います。よろしくお願いします。
〔２番（川添康大議員）入場〕
64: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
65: ◯子ども部長【岩田孝】 それでは、重点施策、
子育て環境づくりの取り組みに関して３点の再質問に順次お答えします。
まず、１点目である今後の待機児童の見通しについてです。平成２７年度の子ども・子育て支援新制度施行後、保育ニーズが増加しており、平成２９年度に認定保育所なるせ保育園と立正幼稚園の２施設を整備しました。両施設で合計１８４人の受け皿を拡大しましたが、平成３０年度当初の待機保留児童数は１０７人と、前年度から１人減にとどまっており、これは受け皿の拡大分と同じ水準で、保育ニーズが増加していることが要因であると考えております。
参考に、入所申し込み者数と入所者数を申し上げると、入所申し込み者数は、平成２９年度１４９３人から平成３０年度１５８２人と８９人の増、入所者数は、平成２９年度１３８５人から平成３０年度１４７５人と９０人の増となっており、こうした傾向は、今後もしばらくは継続していくと想定しております。こうした状況下にあって、現在、平成３１年度当初の開設に向けて、認可保育所大原第２保育園及び認定こども園山王幼稚園の施設整備をしており、両施設で８３人の受け皿の拡大を図っていきます。また、平成３２年度には、幼稚園から認定こども園への移行を予定している幼稚園が２園ございまして、こうした取り組みを着実に推進しながら、待機児童の解消を図ってまいります。
続いて、子育て応援フェスタの今後の計画についてお答えします。子育て応援フェスタは、重点施策、
子育て環境づくりの取り組みを、子育て世代にＰＲするためのキックオフイベントとして、また事業そのものが関係部署の連携・連動による象徴的な取り組みとして、平成２９年１０月２２日に開催しました。内容としては、人形劇やバルーンアート、絵本の読み聞かせなど、親子で楽しめるステージを展開し、工作体験やキッズスペース、保育や子育てに関するさまざまな相談ができるブースを設置するなど、親子で楽しむことができ、子育てに役立つイベントとして企画しました。
開催日当日は台風の影響により、荒れた天候となりましたが、神奈川県や産業能率大学、関係する福祉団体などの協力のもとで４００人を上回る多くの親子にご参加いただきました。このイベントを通じて、切れ目のないきめ細やかな子育て支援施策を発信することにより、本市が子育てしやすいまちであることをＰＲできたものと考えております。今後の子育て応援フェスタについては、平成３０年度においては１０月２７日に開催を予定しており、平成３１年度以降の開催については連携・
連動推進チームの中で検討してまいります。
続いて、子育て支援センターの利用者の反応や様子についてお答えします。子育て支援センター事業は、センター拠点であるフリースペース、サテライト拠点であるつどいの広場、出前拠点である子育て広場で構成しております。開設日や時間、運営方法などについてはそれぞれの拠点によって異なりますが、共通した基本的な機能として、遊びなどを通じた親子の交流や子育て中の親子同士の仲間づくりの促進、子育て支援に関する情報提供や、育児に関するさまざまな相談などを通じて、地域に根差した子育て支援拠点を設置、運営しております。
運営スタッフが伺っている利用者の感想としては、「子どもの喜ぶ顔が見られてうれしい」や、「ママ友ができた」、また、「困りごとに見合った制度を紹介してもらった」、「知人のいない転入者には心強い存在である」などの声をいただいております。今後も利用者の思いや悩みなどに寄り添った対応を心がけてまいります。
以上です。
66: ◯議長【
小沼富夫議員】 税務担当部長。
67: ◯税務担当部長【門倉誠】 財政構造に関し、一般会計の歳入歳出について２点の再質問をいただきました。１点目の収入未済額の今後の見通しについてお答えします。市税の徴収率については、景気の緩やかな回復と徴税吏員の努力により、中期戦略事業プランに掲げた目標値を上回る成果を上げております。現年課税分については、平成２９年度から導入している納税促進業務委託により、現年課税分を翌年度に繰り越さないよう、未納者に対し、電話や文書などできめ細やかに納付案内を行っており、着実にその効果があらわれ、一定の成果が得られております。滞納繰越分については、納税折衝や適切な滞納処分の執行に努める一方で、先ほど市長がご答弁しましたとおり、山積している徴収不能な債権については、法令に基づき適時適切に整理を進めていくことが肝要と考えております。また、未納、滞納を抑制するとともに、納税者の利便性の向上を図るための手法として、電子納税など、時代の変化に即応した収納方法の拡大、納税環境の整備についても検討を進めているところです。このように徴収率の向上を図るための不断の取り組みを、着実、継続的に積み重ねていくことにより、収入未済額については、今後も圧縮できるものと見込んでいます。
以上です。
68: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
69: ◯企画部長【吉川幸輝】 ２点の質問にお答えします。まず扶助費については、全体的に増加傾向で、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護など、いずれの分野も減少を見込むことは難しく、特に児童福祉の分野は、子ども・子育て支援新制度等により増加が顕著です。平成２９年度は、児童手当支給事業費や重度障害者医療費助成事業費など、対象者の減等により前年度から減少した個別事業もありますが、全体としては増加傾向は変わりません。扶助費の動向は、国の施策によるところが大きいため、今後も動向を注視してまいります。
次に、中期戦略事業プランのうち、結果が思わしくなかった事業、反省点について、プランに掲げる１３２の主な事業において、平成２９年度の事業指標の目標達成に至らなかった事業を中心に説明いたします。特定健康診査・特定保健指導利用促進事業においては、保健師などによる個別受診勧奨等を実施しましたが、目標とする特定保健指導実施者数には至りませんでした。イベント等での普及啓発活動や、血圧等の測定会つきの保健指導の回数をふやすなど、さらなる受診勧奨に取り組んでまいります。
児童相談事業においては、子どもや家庭に関する相談、支援機能の統合を目標としていましたが、相談窓口の設置場所等のハード面での問題があったことから、目標達成には至りませんでした。本事業に関しては、
後期基本計画において、子育て相談窓口ワンストップ化事業として計上し、公共施設の再配置の中で、総合相談窓口の設置を進めることとしております。
広域幹線道路対応救助資機材整備事業においては、伊勢原北インター開通に伴う救助資機材の整備計画について、平成２９年度に完了する目標となっていましたが、伊勢原北インター開通が平成３１年度に延期されたことから、整備計画についても、あわせて平成３０年度に延期となりました。新東名高速道路整備の進捗状況を確認しながら適時整備してまいります。
農業経営基盤強化対策事業においては、荒廃農地対策として、荒廃農地の再生整備や農地中間管理事業の活用による担い手への農地集積等に取り組みましたが、高齢化や後継者不足等により、荒廃農地面積の減少は目標達成に至りませんでした。引き続き、農地中間管理事業の活用等により、農地の集積を進めるとともに、新規就農者の確保に向けた支援を行ってまいります。
行政文化センター駐車場改善事業においては、行政文化センター地区の混雑日数の減少を目標として、混雑時の文化会館臨時駐車場への誘導や、駐車区画の増設等を実施しましたが、目標達成には至りませんでした。引き続き、駐車場開場時の利用者動向調査等を継続しながら混雑解消策を検討してまいります。
財政運営の基本方針の推進事業においては、経常経費充当
経常一般財源の削減を目標としていましたが、少子高齢化に伴う扶助費や
社会保障関連経費の増加が著しいことから、目標達成には至りませんでした。引き続き、歳入の確保や歳出の縮減に努め、
財政健全化に取り組んでまいります。ただいまご説明したとおり、前期基本計画において目標が達成できなかった事業についても、本年４月からスタートした
後期基本計画において、引き続きＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づいた事務事業の評価による事業内容の見直し、改善等を進めることで確かな成果をめざしてまいります。
以上です。
70: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員。
71: ◯８番【田中志摩子議員】 ありがとうございました。全体的に職員がさまざまな努力をされて取り組まれていることは理解しましたが、進まなかった要因を、また、さまざまな角度からしっかり分析して、スピード感を持って成果につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、扶助費の内訳で、全体的に増加傾向ということですが、特に児童福祉、これは子ども・子育て支援新制度による増とのことでしたが、子育て世代の生活の厳しさがうかがえるものでありました。それに基づいて、また特別会計３本について再質問します。まず、
国民健康保険事業特別会計については、受診率やレセプト１件当たりの診療日数が減少しているのを見ると、健康づくり事業の効果であるとの見解であり、メタボリックシンドロームの該当者割合が年々減少していることも、健康意識が着実に市民に波及している効果ではないかと分析されているということで、高齢者の健康寿命の延伸につながっていることを期待します。
そこで、本市の未来への投資として、今後、小児医療費助成の拡大を、子育て世代が強く望んでおりますが、ここで１点確認します。歳出の保険給付費６８億４３１２万４０００円のうち、小児医療費分の金額がわかれば教えてください。
下水道事業特別会計についてです。先ほどの答弁で、平成２８年度に策定した伊勢原市公共下水道経営健全化計画に基づいて取り組み、一般会計からの基準外繰入金が約１億５５００万円縮減できたこと、さらにさまざまな取り組みをして努力されていることは評価いたします。そこで、歳入の確保として、下水道の水洗化整備に取り組んでいるということですが、これは、河川環境の改善のためにも重要であると考えますので、水洗化の整備の進捗状況について伺います。
３点目の介護保険事業特別会計についてですが、先ほど介護予防・生活支援サービス事業について、平成２８年度、２９年度を比較していただきました。この事業は、平成２８年度４月より、今までの国基準のサービスが市のサービスに変わり、移行期間でしたが、今後、市の独自の取り組みが問われるかと思います。そこで、制度的には移行前と何がどう変わったのか、また、変わったことによる課題等があれば伺います。
以上、よろしくお願いします。
72: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
73: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 国民健康保険における小児医療費負担額についてお答えします。平成２９年度の本市における小児医療費については、小学校６年生までを対象に行っております。このうち当該対象者に対し平成２９年度に国民健康保険が負担した保険給付費は８６８５万円で、保険給付費全体に占める割合は１．３％になります。
以上です。
74: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
75: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】
下水道事業特別会計の水洗化整備の進捗状況についてご答弁申し上げます。平成２９年度の水洗化を促進するための未普及対策事業は、池端、伊勢原四丁目の８．２４haを整備し、新たに約７００人の下水道への接続が可能となりました。平成３０年度においても、下糟屋、伊勢原三、四丁目区域、９．７８haを整備し、約７００人が下水道を利用できるように整備を進めています。また、東部第二土地区画整理区域１８．５５haについても、来年度の供用開始を目標に整備を進めております。平成２９年度末の下水道普及率は７８．４％であり、市街化区域の面積整備率は８５．３％となっております。公共下水道の整備については、平成３７年度に市街化区域の概成を目標として、整備を進めております。
以上です。
76: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
77: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 介護予防・生活支援サービス事業での変更点等についてお答えします。介護予防・生活支援サービス事業は、平成２８年４月からの総合事業の開始に伴い、新設された地域支援事業費における新規事業になります。介護予防・生活支援サービス事業は、国基準通所型・訪問型サービスの提供を行うとともに、新たに事業者等による基準緩和の通所型・訪問型サービス、住民主体による通所型・訪問型サービスなどの多様なサービスを創出するものになり、その内容や単価等の基準については、市町村が独自に地域の実情に応じて決定します。そして、本事業の対象者については、移行前の要支援１及び２の認定者だけでなく、基本チェックリストによる総合事業対象者が追加されました。現状、国基準通所型・訪問型サービスについては、内容や単価等を従来の介護予防サービスと同様にしていますので、特に事業者への影響等はありませんが、今後、内容を絞り込み、単価を抑えた基準緩和型サービスの創出を進めることが必要であると考えています。平成２９年度から基準緩和通所型サービスの提供を開始しましたが、引き続き、基準緩和訪問型サービスや住民主体の通所型・訪問型サービスなどの提供に向け、地域住民、団体などと連携協力して地域の実情に応じた支援体制づくりを進めてまいります。
以上です。
78: ◯議長【
小沼富夫議員】 田中志摩子議員の質疑が終わりました。
次に、川添康大議員の質疑を許可いたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
79: ◯２番【川添康大議員】 日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第４７号から議案第５２号までの平成２９年度決算の認定について、総括質疑を行います。
大きな１点目、市長の政治姿勢について聞きます。
（１）市民の暮らしの状況認識について聞きます。平成２９年度は、アベノミクスと消費税頼みの路線が行き詰まり、しわ寄せを国民に押しつけ、軍拡推進の道を進み、暮らしの予算は削減・抑制し、医療、介護などの社会保障費の自然増分が１４００億円も削減されました。安倍政権が一億総活躍と銘打って宣伝した施策も看板倒れとなり、給付制奨学資金や保育所予算も待機児童の解消には不十分な点があり、規制緩和による質の低下も懸念されています。一方で、軍事費や大型公共事業予算が増額され、富裕層、大企業の優遇税制も温存されています。福島原発事故の膨らむ処理費を国民負担で賄う方向で、東京電力の支援のための交付金も新たに計上されています。大企業の減税やアベノミクスの破綻によって税収が伸び悩み、財政面でも行き詰まり、しわ寄せが国民に押しつけられた結果となっています。雇用についても、２０万人分雇用がふえたことについては、非正規職員がほとんどで、低賃金で離職率の高い医療・福祉分野、小売り、宿泊、飲食業ではいまだ慢性的な人手不足の状況が続いています。
伊勢原市の状況を見ても、依然として市民の収入は低いままであり、
地方消費税交付金を見ても、消費の伸び悩みがあることが見てとれます。一方で、市民への負担はふえるばかりであり、市民の暮らしを応援することこそ、市政に求められています。平成２９年度は、市長の言う市民目線と現場主義を念頭にした市政のかじ取りをどのように行い、こういった市民の暮らしの中、市に求められている期待と役割をどう認識しているのか。また、市長の言う住み続けたい、住んでみたいと実感し、それぞれの立場で、それぞれの幸せを実感することができるしあわせ創造都市いせはらを実現するために、何が最も重要と考え、平成２９年度は何に重点を置いたのか、聞きます。
（２）平成２９年度予算編成方針から見た結果について。アの多額の財源不足が解消された要因について聞きます。市長は、予算編成時に平成２９年度予算は
財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進する予算とした。こうした基本的な考え方のもと、扶助費や秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金といった義務的な経費増、産業基盤創出など未来への投資、認定こども園等整備に対する支援など、直面する課題への対応、また、住民票の写し等のコンビニ交付導入など、市民の利便性向上にかかる経費増、事業公社に対する債務返済など
財政健全化への取り組み、また、平成２９年度予算に計上が必須と判断したが、市税の増収はあったものの、主に譲与税及び各種交付金の減収見込みにより財源確保が歳出増に追いつかない状況となった。事務事業の優先順位づけや事業内容及び実施方法などの精査、国の補正予算の活用など、さまざまな手法によっても歳出増に追いつかず、最終的に
臨時財政対策債と
財政調整基金繰入金の計上により、財源不足解消を図ったと述べました。しかし結果として、
臨時財政対策債は７億１６００万円から５億４６５０万円と、１億６９５０万円減となり、
財政調整基金は４億円取り崩すどころか、２億５７９６万円積み立て、基金の合計は１５億円を超えました。このことからも財源不足はなかったと理解していますが、この要因について聞きます。
また、国の平成２８年度補正予算（第２号）を活用し、平成２９年度に予定していた事業の一部を前倒しし、計上したとありましたが、その事業の状況についても聞きます。
大きな２点目、第四次
行財政改革推進計画の取り組み結果について聞きます。
（１）
経常収支比率等について聞きます。
経常収支比率は、一般的に財政の弾力性をあらわすものとして説明されています。
経常一般財源等といって、毎年きちんと一定額入ってくる自治体の裁量で自由に使える財源を分母とし、そのうち歳出の段階で経常経費にどの程度
経常一般財源等を充てたかという、
経常経費充当一般財源等を分子として計算されます。給料のように定期的に入ってくる収入から食費やローン、光熱費などの経常経費にどれだけ充てているかを見るもので、国が出している目安としては７０から８０％が適正とされ、９０％を超えると弾力性を欠くとされています。伊勢原市は平成２９年度の目標値は８９％に対し、実績値は９７．１％となっています。第四次
行財政改革推進計画でも、平成２９年度における
経常収支比率を８０％台とする目標を掲げていました。そこで、８０％台という目標値が未達成であることについての見解と、今後の考え方、また、なぜ国は７０から８０％台が望ましいとしているのか、この数字を目標にすることに意義があるのかについて聞きます。
というのも、伊勢原市がこれまで行ってきた歳出削減の取り組み、分子に当たる
経常経費充当一般財源等の削減の取り組みについては、歳出の効率化の取り組みの中で、定員管理による人件費の削減、公立保育園の民営化などによって市の歳出は削減できていますが、市民サービスや公の役割の低下を招いていないか、また定員管理についても、以前から指摘しているとおり、人が減っている割には実際的に人件費も伸びており、人件費を削減することがいいことなのかどうか、考える必要があるのではないか。
また、歳入の確保の取り組みで、分母に当たる
経常一般財源等を確保する取り組みでは、市税徴収体制の強化も徴収率は向上しております。しかし、生活困窮者に対する生活再建の視点ではなく、搾り取れるだけ搾り取るような窓口対応になっていないか。
また、行政組織の見直しについては、結果として出ているのが公共施設マネジメント課の新設、事務分掌、係、所属の見直しですが、果たして成果としてうまくいっているのか、疑問があります。むしろ職員への負担はかなりのものだと考えますし、公共施設マネジメント課も、現場や他課との連携がうまくとれているのかも危惧されます。そうしてやっていることが公共施設の適正な管理という名の有料化による市民負担の増。これまでの公共施設の役割の総括もなく、市民に丁寧な説明もせず、突き進み、今後１０年後、２０年後、市民にとってよかったと到底思えない取り組みだと感じます。また、伊勢原市として市が提供する
行政サービス全般において、受益に応じた適正な負担を求める受益者負担のあり方について、見直しを進める必要があるとしていますが、要は、何でも市民負担を求めることを進めることで、行政の本来の目的である福祉の増進が後回しにされていないかと感じます。しかも、財政にはほとんど寄与しない取り組みです。
経常収支比率８０％台という数値目標に固執するがゆえの問題が起きているのではないか、見直す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
大きな３点目、歳入について。
国庫支出金の
田中笠窪線整備事業費にかかわる
社会資本整備総合交付金と市債の都市計画街路整備事業債、舗装打ちかえ道路整備に関する防災
安全社会資本整備交付金と道路橋りょう整備事業債など、歳入減少の要因について聞きます。
大きな４点目、歳出について。
（１）福祉や教育の充実について聞きます。目的別歳出において、県内他市と比較したとき、市民１人当たりの額について、１６市中、教育費は１４位、民生費は１２位、衛生費は１３位と相変わらず低い状況です。平成２９年度においての見解と、今後の方向性、また、小児医療費助成拡大、エアコン設置、中学校給食などがおくれており、優先順位が違うのではないかと考えますが、見解を伺います。
（２）土木費における不用額について聞きます。毎年、数億円単位の不用額が発生しています。多額の不用額発生の要因と、予算段階で不用額が出ないよう精査し、このお金を福祉や教育に回すことはできないのかどうかについて伺います。
大きな５点目、
国民健康保険事業特別会計について聞きます。
平成２８年度から市民の負担軽減に充てている他会計繰入金を２億６０００万円減らし、基金についても２億２０００万円積み立て、４億４０００万円にまで増加しています。この基金の積み立ては適正な金額と考えているのか。また、市民の負担軽減を図るという姿勢に立てないのか。そして、他会計繰入金を減らしても、なお２億円を超える積み立てが行えているということをどう捉えているのかについて聞きます。
大きな６点目、介護保険事業特別会計について聞きます。介護予防・日常生活支援総合事業のサービス状況について伺います。
次に、平成２９年度は伊勢原市介護給付準備基金を１億６５００万円積み立て、５億８８００万円となりました。平成２９年度までの保険料は高過ぎたのではないかと考えますが、どう認識されているのか。また、平成３０年度で介護保険料を２５０円引き下げましたが、結局は平成２９年度まで多く取り過ぎていたということだと考えますし、平成３０年度以降はそれを踏まえれば、５００円程度の引き下げは十分可能だったのではないかについてお伺いします。
以上、簡潔明瞭な答弁、よろしくお願いします。
80: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
81: ◯市長【高山松太郎】 それでは、川添議員の質問に順次お答えします。
大きな１、市長の政治姿勢について。
初めに（１）市民の暮らしの現状認識についてお答えします。平成２９年度の税収は、前年度から主に法人市民税の増収により、増加しました。個人市民税においても、所得金額、納税義務者数のいずれも若干ですが、増加しました。ハローワーク平塚管内における有効求人倍率を見ても、雇用環境は改善傾向にあることがうかがえます。一方で、人件費や原材料費の高騰から、乳製品や宅配料金など、日常生活にかかわる品物やサービスが値上がりしました。一部農作物の不作、高騰などもあり、景気の回復や収入の伸びを超えて、負担の増大を感じている市民も多いと認識しております。また、九州地方及び東北地方で豪雨被害があり、自然災害に対する不安が増した１年であったことも認識しております。
こうした状況においても、市民生活の安定が第一と考え、扶助費を初め、社会保障施策を適切に執行するとともに、重点施策である
子育て環境づくりのほか、防災・減災対策にも注力しました。妊婦健康診査費用に対する助成額の増額や、認定こども園等整備の支援、放課後子ども教室及びまなびの教室の増設のほか、防災機能を持つ公園の整備や、災害時における通信環境の強化など、具体の事業を通じて市民福祉向上を図ってまいりました。今後も、市民目線と現場主義を念頭に、貴重な財源を市民に還元することを基本とし、安心・安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、（２）予算編成時に生じた財源不足解消についてお答えします。予算編成の過程では、第５次総合計画を推進する上で、さまざまな対応によってもなお、財源不足が見込まれたことから、
臨時財政対策債の借り入れや
財政調整基金の取り崩しにより、財源不足の解消を図りました。予算執行の段階に入り、税収増のほか、前年度繰越金が増加したこと等により、結果として実質収支、単年度収支ともに黒字となり、また、
財政調整基金の積み増しにつなげることができました。なお、積み増した
財政調整基金については、市民福祉維持向上の貴重な財源として、活用していく考えです。
次に、国の平成２８年度補正予算（第２号）を活用した事業についてお答えします。主なものとしては、下小稲葉地区における農道や水路の整備に向けた経費、小学校校舎の外壁修繕、中学校のトイレ改修にかかわる経費で、平成２９年３月に補正予算をお認めいただき、平成２９年度へ繰り越して執行しました。今後も知恵を絞り、市民福祉の向上、直面する課題への対応等、必要な施策に着実に取り組めるよう、努力してまいります。
次に、大きな２、第四次
行財政改革推進計画の取り組み結果について、（１）経常収支率についてお答えします。
経常収支比率にかかわる目標の達成状況と見解等については、他の議員にお答えしたとおりですが、引き続き目標達成に向け、取り組みを継続してまいります。望ましいとされてきた７０から８０％という水準が、経済成長、人口増の時代から用いられてきたもので、そうした時代にあっては、税等計上一般財源の２０から３０％を臨時的経費に振り向けることができる財政構造が望ましいとされたものと理解しております。しかしながら、少子高齢化社会が進展する現代にあっては、新たな権威ある水準が示されていないことも事実です。他の議員にもお答えしたとおり、施策推進と
財政健全化のいずれかに偏ることなく、双方のバランスの中で、市民福祉の向上を図ってまいります。このためにも険しい道のりですが、柔軟な財政構造の構築のため８０％台という大きな目標を立てているものです。
大きな３、歳入について。
都市計画道路田中笠窪線整備事業並びに舗装打ちかえなどの道路事業にかかわる歳入の減についてお答えします。事業の特定財源としては、国の
社会資本整備総合交付金と防災・
安全社会資本整備交付金を充当しております。さきの議員にもご答弁しましたが、これらの国庫補助金の歳入が減となった主な要因は、内示額が減となったことによるものです。また、市債である都市計画街路整備事業債並びに道路橋りょう整備事業債を減とした要因は、財源である国庫補助金が減となったことへの対応として、その減収分を市債や一般財源で補うことなく、事業量を調整したことによるものです。
次に大きな４、歳出について。（１）福祉や教育の充実についてお答えします。
平成２９年度は民生費、衛生費、教育費のいずれも前年度から増額しました。生活保護費や子ども・子育て関連、障害関連事業の増等によるものです。これらの経費は、市民生活安定のため欠くことのできない支出であり、今後とも真に必要な市民サービスの水準を低下させることのないよう、対応してまいります。予算配分については、第５次総合計画に基づく優先順位づけの中で、毎年度予算編成において決定しておりますが、他の議員にお答えしたとおり、小中学校へのエアコン設置など、私が緊急と考える事案には柔軟に対応していく考えです。
財源等の制約もあり、ご要望の全てにお答えできない実態も承知しています。市政推進に当たり、さまざまな課題が山積しておりますが、市政全体を見通した中で、また将来を見据えた中で、真に必要な施策とその優先順位を見極め、市民福祉総体の向上を図ってまいります。
次に、（２）土木費における不用額についてお答えします。土木費に多額の不用額が発生している主な要因は、歳入でもご説明したとおり、財源である国庫補助金の内示額が減となったことから、事業量を調整したことによります。
以上です。
82: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
83: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 大きな５、
国民健康保険事業特別会計についてご答弁します。
基金の積立額と負担軽減についてお答えします。国保特別会計は、原則として独立採算制をとっておりますが、国民健康保険の構造的な問題、年金生活者などの低所得者が多いことなどから、必要な財源を賄うことができないため、基準内繰入金のほか、一般会計の財政状況が厳しい中、市町村の判断でやむを得ず基準外繰入金を行っています。また、国保特別会計では年度間の財源を調整し、国保事業の安定運営に資するため、国民健康保険療養給付費等支払調整基金を設け、当該基金を活用し、保険税収等の財源不足に備えています。このような観点から、平成２９年度の国保財政の状況を見極めた中で、基準外繰入金の精査を行い、他会計繰入金を減額、あわせて基金の積み立てを行ったものです。平成２９年度末における、基金の適正保有額は、３億円と推計しており、その額を超える基金保有額となっております。しかしながら、本市の保険税率は平成３０年度の新国保制度で示された標準保険税率を下回っていることや、平成３１年度以降の都道府県に納付する国保事業費納付金の動向等が不透明であることなどから、基金を活用することなどにより、現行保険税率をできる限り維持し、保険税の負担増を先送りしたいと考えております。
次に、他会計繰入金を減らしてもなお２億円を超える基金の積み立てが行えていることをどう捉えているかについてお答えします。他会計繰入金を削減した主な理由としては、他会計繰入金のうち、平成２８年度の基準外繰入金５億５０００万円を精査したところ、医療費の減少などにより、保険給付費等に対する国県支出金の減収分は、約３億３０００万円でした。この減収分に対する基準外繰入金が２億２０００万円超過して繰り入れられていたことなどから、その相当額を平成２９年度の基準外繰入金において、精算したものです。また、基金の積み立てについては、平成２９年度において１億１０００万円を取り崩したことに伴い、基金が減少することなどから、２億２２００万円を積み立てたものです。先ほどご答弁したように、当該基金を活用することなどにより、被保険者の負担増の抑制等に努めてまいります。
以上です。
84: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
85: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 大きな６、介護保険事業特別会計についてお答えします。
最初に、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスについては、従来の介護予防サービスのうち、介護予防訪問・通所介護サービスについて、国基準訪問型・通所型サービスとして従来の介護予防サービスと内容及び単価等を同様とし、平成２８年４月から開始しました。また、多様なサービスについては、心身の機能低下はあるものの、自力で動くことができ、身体機能回復を図ることができる方などを対象に、心身の機能改善を目的とした保健師、栄養士、リハビリ職などの専門職による短期集中通所型・訪問型サービスを平成２８年度から開始しました。このほか、入浴、排泄、食事の直接介護は不要な総合事業対象者を対象に、レクリエーションや行事を通じて、心身機能回復を図るなどのサービス内容で、人員や設備、サービスに必要な基準を緩和するとともに、費用の抑えられた基準緩和通所型サービスを平成２９年４月から開始しました。
平成２９年度のサービス利用状況については、国基準訪問型サービスは２１０９件、国基準通所型サービスは４１２９件、短期集中通所型サービスは４コース実施し、参加実人数４６人、短期集中訪問型サービスは実人数３人に対し４回の訪問、平成２９年度からサービスを開始した基準緩和通所型サービスは２１５件になります。今後の介護予防・生活支援サービスにおける多様なサービスの導入については、身体介護を行わない、生活援助のみのサービスで、訪問介護員以外の従事者によるサービス提供で費用の抑えられた基準緩和訪問型サービスについて、従事者の研修体制を整備し、平成３１年度には実施できるよう準備を進めていきます。
また、ボランティアやＮＰＯなどによる買い物同行や薬の受け取り、夏冬物の入れかえなどの衣類の整理、布団干し、調理補助等を行う費用の抑えられた住民主体訪問型サービスや、ボランティア団体等が運営する集いの場で、食事、介護予防体操、レクリエーションなど日帰りで利用でき、頻度が月１回以上、月４回までの住民主体通所型サービスなどの導入について、生活支援協議体や地域ケア会議などの場で検討を進めてまいります。
次に、第６期計画の介護保険料についてです。介護保険事業計画期間における第１号被保険者の介護保険料の設定については、介護保険法第１２９条に基づき、３年間の介護保険事業費の見込みなどをもとに設定します。介護保険事業費の見込額は、計画期間における第１号被保険者、要介護者、要介護等認定者の推計をもとに、過去のサービス利用実績の伸び率などと、介護保険施設の整備状況を勘案して見込額を算出しています。平成２７年度から２９年度までの第６期計画期間では要介護等認定者の増加によるサービス利用者の増、制度改正に伴う第１号被保険者の負担割合の拡大及び介護報酬における地区区分の見直しなどから第５期計画期間の基準保険料と比較して、９．５％、４７２円増の月額５４５０円と設定しましたが、第６期計画期間の介護保険料設定時における保険給付費の見込みに対し、要介護等認定者数の伸びや施設介護サービスの利用者が見込みを下回ったこと、また、調整交付金が見込みより多く交付され、第１号被保険者の持ち出し分が少なくなったことなどから、計画値と実績値に乖離が生じ、介護保険料の余剰につながったものと考えており、結果として高目の設定であったと認識しています。
次に、第７期計画の介護保険料の設定についてです。第６期計画期間の介護保険料については、介護保険事業費において計画値と実績値の乖離があったことから、第７期計画期間の介護保険料については、増額要因や減額要因を精査して、基本となる介護基本事業費を積算し、国から提供される全国共通の保険料推計ワークシートを活用して保険料の設定を行いました。介護保険料の増額要因については、要介護等認定者数の増による保険給付費の増、第１号被保険者の負担率の１ポイント増、介護報酬の改定による報酬単価の見直し、そして、消費税増税等に伴う介護報酬の増などです。減額要因としては、調整交付金の交付率の増により保険料からの持ち出し分が減になったためです。増額、減額要因を加味して、介護保険事業費を推計し、第７期の介護保険料を計算すると、介護保険料基準月額では約５８００円となりますが、平成２９年度までの介護給付準備基金５億８８００万円を取り崩して保険料へ充当することにより、第６期よりも２５０円減の５２００円と設定したものです。今後も、高齢化による要介護等認定者増に伴い、介護保険事業費は増加することが見込まれることから、引き続き、健康づくりを初め、介護予防や生きがいづくりを推進し、介護保険事業費の抑制を図ってまいります。
以上です。
86: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
87: ◯２番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問します。
まず大きな１点目と大きな４点目の（１）に関連して、まず有効求人倍率について、先ほどお話がありました。求人がふえた職業というのは、賃金や労働環境が問題になっている介護現場、こういったところの人材不足が深刻になっていると思っています。今、有効求人倍率がふえている中身というのが、バランスが崩れていることのあらわれではないかと思っています。というのも、人材不足にもかかわらず、賃金自体がなかなか上がってこない。仕方なく上げた分も、その分どこかで切り下げられて、結局、格差と貧困が広がっているということで、これを単純に景気回復の指標にするということは、ちょっと問題があるんじゃないかと思います。実際にハローワークの平塚管内における有効求人倍率の中身についての精査を行ったのかどうか、まず１点、お伺いします。
それと、景気回復や収入の伸びを超えて負担の増大を感じている市民が多いと言われましたが、結局は物価を加味した実質賃金というのが低下していることがあらわれているのではないかなと思います。伊勢原市でも平均課税所得については、前々から言っていますとおり、平成５年の４２０万円から８０万円低下して、平成２９年度、そして、２８年度の３４０万円とほぼ同じです。ただ、物価上昇の負担を加味すれば、市民生活の実質的負担がふえているということはデータからも見てとれると思います。そして、先ほど述べられた自然災害に対する不安というのは、昨年からもことしにかけてもさらに強まっています。市長の言うように、市民生活の安定のために社会保障施策の充実を求めていきたいと思います。
そこで、重点施策である
子育て環境づくりについて、民生費、衛生費、教育費については増額したと言っていましたが、財政規模がふえているのなら、当然増額もしますし、他市も増額していると。だからこそ、いまだに県内では１人当たりの金額が低いという状況にほかならないと思います。この経費は、市民の安定のために欠くことができないものであって、市民サービスの水準を低下させないように対応していくということですが、水準を向上させていくことが行政の本来の役割ですし、今の答弁ですと、今後とも維持していきますと聞こえますが、このままでは予算配分上も施策も他市に比べておくれたままになってしまいますので、先ほど述べました市民目線と現場主義を念頭に置かれている市長はそれについてどう考えているのか、お聞きします。
（２）の平成２９年度予算編成方針から見た結果については、高山市政になってからは、毎年財政が厳しいとしながらも、
財政調整基金を積み立ててきて、平成２９年度も財源不足はなく、基金も２億５０００万円ほど積み立てました。１５億円を超えたところです。この積み増した
財政調整基金は、何にどの程度の額を、市民福祉の維持向上に使う予定なのかお伺いします。
次に、市長が緊急と考える事案については、柔軟に対応していくと発言がありましたが、小中学校のエアコン設置が例に出されていましたが、市民目線で必要なものは市長の判断で柔軟に対応できるということだと受けとめますが、そうであるならば、子育て、教育についてのさまざまな施策のおくれというのは、市長の政治姿勢によるところが大きいということだと思います。そこで、市長は伊勢原市の将来をどう見据えて、施策の優先順位、そして福祉の向上を図ろうと考えているのかお伺いします。
それと、大きな２番の第四次
行財政改革推進計画の取り組み結果についての
経常収支比率等ですが、他議員からも
経常収支比率について話がありました。
経常経費充当一般財源が、平成２４年度から２９年度の間に１９億５３００万円増加しています。一方で、
経常一般財源等は、平成２４年度から２９年度の間に１０億６４００万円増加しています。
経常収支比率の分子である
経常経費充当一般財源が大きくふえているにもかかわらず、分母である
経常一般財源等が追いついていないということと、さらに、歳入面では地方税がふえても、今、国では国の制度上、地方交付税は減らされます。なおかつ、国の政策によっても減らされるという状況で、本来、地方交付税としてもらえるはずだったものが
臨時財政対策債に振りかえられて、その
臨時財政対策債も、借金になるからといって抑制基調であるということです。これで、
経常収支比率が果たして減らせるのかも疑問です。
個人所得や市内の活性化、住む人もふえるように、市内にお金が落ちるような仕組みをつくって税収を上げて、こういった
経常収支比率を改善していくならまだしも、今までやられてきたことは、繰出金を減らしたり、公共施設の使用料を取ったり、職員の人数を減らしたり、職員の負担がそれでふえたり、市民の負担をふやすことでしか改善されていないのではないかと感じます。これが市民の幸せに寄与するのかどうかということと、歳出削減にも手詰まり感があるということだと思います。それは数字にもあらわれているとおりで、先ほど、扶助費の伸びだけでなくて、人件費、物件費、公債費、補助費、繰出金の全てにおいて増加してきていると。増加せざるを得ない状況もあると思います。同時に、歳出削減のためにやってきた取り組みについても、しっかりと検証しなければならないと感じます。
こういった取り組みを見てみますと、
経常収支比率目標８０％台については、やはり見直す必要があるのではないかと思います。市長も答弁されたとおり、国が出した７０から８０％が望ましいと言われている意味については根拠がないと。国は当時の政策として、残りの２０から３０％、これを建設事業などのお金に充ててさせるために示していたと言われます。今の少子高齢化の中では、新たなそういった指標は出されていませんが、市が独自にそういったことを考えないといけません。というのは、政府は、先ほども言いました交付税も削り、地方自治体自体の財政を締めつけている状況にあると思います。ですから、国が出した数字だからといって思考停止に陥らずに、伊勢原市独自に方針を定めて、市民の福祉増進のために、何をもって成果とするのかも考え直す必要があるのではないかと感じます。
経常収支比率の目標達成のために、市民の負担を伴って、市民生活や市民活動を圧迫しているということが果たして行政の正しい姿なのか、目を向けないといけないと思いますが、それについてどうお考えか、伺います。
大きな３と４の（２）について、都市計画道路田中笠窪線事業についてです。国庫補助金と市債によって事業を行っているということですが、予算要望額に対して国からの補助金が半分も入ってこない状況が何年も続いているため、予定よりもおくれていると思います。そこで、この事業に関する必要な予算の総額、残りのスケジュールと、それに必要な予算についても伺います。
次に、大きな５の
国民健康保険事業特別会計について、平成２８年度の基準外繰入金を精査したところ、人数が減ったりとか、医療費の減少で、国県支出金の減収分があったと。それで、基準外繰入金が２億２０００万円超過している分、繰り入れられていて、削減したと言われていましたが、その分というのは、本来負担軽減に充てるということが筋ではないかと考えています。国保の基金や
財政調整基金の適切な保有額が守られていないにもかかわらず、
経常収支比率の目標には頑張って取り組んでいるし、市民には負担をというのは、行政の役割としては本末転倒ではないかと思います。今、国保税の軽減ができているときではないかと思いますが、市民の生活と財政、
経常収支比率などの財政指標を改善させるのと、どっちを優先していくのかという考えが問われています。そのことについてどうお考えか、伺います。
あと、介護保険事業特別会計については、平成２９年度に開始された基準緩和通所サービスについて、実際に実施されていると思いますので、それに当たっての問題点や課題などはなかったのか、伺います。
それと、第６期計画時の介護保険料については、結果として高かったということは認められました。これまでもそうですが、第７期計画においても、国から提供されている全国共通の保険料推計ワークシートを活用して保険料を設定しているとの答弁がありました。この考えでいきますと、増額や減額の要因も含めて、保険料の基準月額は保険料推計ワークシートが決めているので、伊勢原市には余り裁量がないように聞こえます。できることと言えば、介護保険準備基金を取り崩すだけと聞こえるのですが、この点についてどう考えているのか、伺います。
88: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
89: ◯市長【高山松太郎】 それでは、総体的な部分につきまして、答弁を申し上げます。まず、市民サービスの水準が他市に比べておくれたままになることについて、市民目線、現場主義を念頭に置かれているのはどう考えているかというご質問です。行政の役割ですが、市民福祉の向上です。そのためには、できる限り現場に赴き、そして市民の立場に立って、現状や何が求められているかを把握することが重要だと考えております。引き続き、こうした市民目線と現場主義を念頭にし、他市の比較は参考にさせていただきながら、本市の財政状況とのバランスを図り、第５次総合計画の着実な推進により、市民福祉向上を図ってまいります。
次に、伊勢原市の将来をどう見据えて政策の優先順位、福祉の向上を図ろうと考えているかという質問です。総合計画は、伊勢原市の将来を見据えた、またさまざまな市民参加等を経て策定したもので、これに基づく優先順位づけの中で、施策推進、あるいは毎年度の予算編成を行っていく基本姿勢に変わりはございません。そして、緊急を要する事案につきましては、柔軟に対応してまいる所存です。
次に、
経常収支比率の件でございます。
経常収支比率８０％台という目標達成は確かに高いハードルです。一方で、創意工夫を凝らし、高いハードルをめざすということで、職員の意識改革など、得るものも多いと考えます。目標達成を図っていく中で、市民生活の安定を後回しにする考えはございません。しかしながら、柔軟な財政構造の構築は、市民福祉の維持向上に必要です。
経常収支比率の改善を自己目的化することなく、市民福祉向上の一手段と捉え、引き続き目標達成に取り組んでまいります。
以上です。
90: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
91: ◯企画部長【吉川幸輝】 ２点のご質問にお答えします。まず、有効求人倍率の上昇は、高齢社会の進展を背景とした労働力人口の減少によるもの、また、建築土木や介護サービスに偏っている人手不足が、率全体を押し上げている側面があることは承知しています。しかしながら、これまでの傾向を見ても、有効求人倍率と景気に、一定の相関関係があることが知られており、有力な景気動向指数の一つとされています。万能ではないにせよ、景気をはかる一つの目安として有効と考えています。
次に、
財政調整基金について、お答えします。
財政調整基金は、急激な景気低迷や自然災害、国県制度変更等があった場合も、市民福祉の維持向上を安定的に継続するための蓄えです。積み増した
財政調整基金は、景気の
先行き不透明感や頻発する自然災害など、さまざまな事態へ対応するに当たり、市民生活に影響が及ばないよう、最終的には全て市民福祉の維持向上に使う考えです。
以上です。
92: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
93: ◯土木部長【小川博志】 田中笠窪線整備事業の今後の事業費について、お答えします。まず全体事業費としては、２９億７８００万円で、平成２９年度末時点における事業の進捗率は約５５％です。今後、事業完了までに必要な事業費としては、１３億４２００万円を見込んでいます。今後の予定としては、平成３４年度末の供用開始を目途とし、用地買収、並びに多額の費用を要する橋りょう工事や電線共同溝工事等を計画的に進めてまいります。
以上です。
94: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
95: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 国民健康保険税の軽減についてお答えします。医療費が減少しました要因については、さきの議員に答弁しましたとおり、国保の被保険者数が減少したことによるものです。被保険者数の減少は保険税にも影響を及ぼし、平成２９年度国民健康保険税現年課税分の調定額は前年度より１億５８００万円減少しております。一方、１人当たりの医療費は、６５歳以上の加入割合や医療の高度化により、前年度と比較して７１２９円増加しており、今後も国保財政は厳しい状況が続くものと推測しております。また、平成３０年度の保険税率見直しにおいては、新国保制度で示された標準保険税率を下回っていることから、保険税率は一定の軽減が図られているものと考えております。先ほど答弁したように、当面基金を活用することなどにより現行保険税率をできる限り維持し、被保険者の負担増を先送りしたいと考えております。
以上です。
96: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
97: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 介護保険事業の２点の質問にお答えします。
最初に、平成２９年度から開始した基準緩和通所型サービスについては、新規事業のため、当初国保団体連合会システムへの給付登録など事務的な誤りがありましたが、事業開始に当たっての市の事業者指定、事業者のサービス提供に特に問題などはなかったと認識しています。今後も高齢化の進展に伴い、要支援認定者等が増加することが見込まれるので、この基準緩和通所型サービスを含む、基準緩和型及び住民主体サービス提供体制の充実に向け、介護事業所を初め、地域住民、団体などと連携協力して、地域の実情に応じた支援体制づくりを進めてまいります。
次に、第７期計画の介護保険料の設定についてです。まず、ご指摘の全国共通の保険料推計ワークシートは、計画期間における介護保険事業費の見込みをもとにして、介護保険料を設定するための計算ツールです。介護保険料を算定するための基礎となる介護保険事業費の見込みについては、国の保険料推計ワークシートではなく、市町村の裁量において計画期間における第１号被保険者数や、要介護等認定者数の推計、これまでの保険給付費の実績、介護保険サービスの基盤整備計画等を加味し、算出しています。第７期計画における介護保険料の設定については、伊勢原市介護保険条例の一部改正の議案審議の中で説明したように、第６期計画において、計画値と実績値の乖離要因となった要介護等認定者の推計については、過去３年間の実績値に基づき推計するとともに、介護保険サービスにおける基盤整備については、事業者アンケートなどをもとに、確実な整備が見込まれる施設を計画に計上するなどして、介護保険事業費を推計しました。また、低所得者の負担軽減、被保険者の所得状況による負担のアンバランスが生じないよう、９段階の国標準保険料段階を１２段階に多段階化するとともに、それらの保険料段階における保険料率についても見直しを行いました。
以上です。
98: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
99: ◯２番【川添康大議員】 ご答弁ありがとうございます。それでは、最後の質問になりますが、まず、大きな１の市長の政治姿勢のところで、市民のサービス水準についてです。「行政の役割は市民の福祉向上」というのは、先ほども答弁いただきました。ですから、民生費、衛生費、教育費、このサービス水準については今後どうするのか。向上させていくのかどうかについて伺います。
それと、
財政調整基金の今後の活用予定についてです。最終的には全て使うということですけれども、災害等の緊急に必要な部分に使うことというのはもちろん必要ですが、今の答弁ですと、結局、どこまで基金を積み立てて使っていくのかというのもよく見えてきません。例えば、昨今頻発する自然災害などへの対応に充てるといっていましたが、実際に今多くの自治体で災害に遭われたところがあると思います。伊勢原市で予測される大規模自然災害が起こった場合に、基金がどの程度必要になるかというシミュレーションも必要ではないかと考えます。ただ単に不安をあおるのではなくて、現実的にどの程度被害予測、必要な経費がかかるかを出した上で、基金にどの程度積み立てが必要かということもぜひ示していただきたいと思いますが、これについて伺います。
それと、施策の優先順位、福祉の向上については、エアコンのことだけではなくて、将来の伊勢原市をどう見据えて、福祉向上を図るのかについては答えがなかったので、再度お答えいただきたいと思います。
それと、
経常収支比率についても、８０％台という数字の維持というのが今はっきりしない中で、目標とされていると思いますし、８０％台というのが現実的な目標設定、目標達成が可能な数字と思っているのかどうか。そして、この改善が、第四次行財政改革の中では目的化してきたのではないかと感じます。先ほどは、市民生活を後回しにしないともいっていましたので、目標達成に取り組むとなると、市民サービスを削るのではないかと危惧しています。というところでも、新たな目標を設定、検討するべきではないかと思いますが、その点について伺います。
それと、国保事業についてですが、るる言っておりますけれども、基金について、適正保有額が出されていると思いますが、これを無視して、余り考えずに積み立てていく考えなのかどうか、最後、伺います。
100: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
101: ◯市長【高山松太郎】 将来の伊勢原市をどう見据えて、福祉向上を図るかというお尋ねにお答えします。厳しい歳入環境から全てのご要望にお応えすることはできないものの、平成２９年度は
財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進することができたと考えております。今後とも第５次総合計画に基づき、伊勢原らしいまちづくりを進めてまいります。
以上です。
102: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
103: ◯企画部長【吉川幸輝】 ３点のご質問にお答えします。
まず民生費とか、衛生費、教育費などの水準についてお答えします。平成２９年度決算に対する考え方については、既に市長がお答えしたとおりですが、市政推進と
財政健全化のバランスの中で、できる限りの施策を実施し、市民福祉を向上できたものと考えています。市政推進に当たっては、市政全体を見通した中で、また、将来を見据えた中で、市民福祉総体の向上を図りたいと考えています。
続いて、
財政調整基金についてお答えします。
財政調整基金は災害ばかりではなく、景気や社会状況、国県の制度変更など、さまざまな変化に可能な限りスムーズに対応できるよう、積み増しております。残高は大きいにこしたことはありませんが、現年度予算における歳入歳出とのバランスもあります。災害対応について、幾らあれば十分ということは言えませんが、市民生活の安定を守るため、できる限り積み増したいと考えております。
続いて、
経常収支比率についてお答えします。税などの
経常一般財源の１０％を超える額を新たな行政需要に振り向けられる財政構造が構築できれば、価値観、生活様式の多様化が進む中、新たに生じる、あるいは拡大するさまざまな市民ニーズに、時期を逃さず、的確に対応していくことが可能になると考えています。新たな産業基盤の創出など、税源の涵養に取り組むなど、柔軟な財政構造の構築に向けた努力は欠かせないものと考えており、今後とも、目標達成に向け努力を継続してまいります。
以上です。
104: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
105: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 国民健康保険の基金について答弁いたします。平成２７年度に高額なＣ型肝炎新薬で医療費が全国的に伸びたため、平成２９年度の前期高齢者交付金の概算交付金の精算が平成３１年度に行われる予定ですから、先ほど市長が他の議員に述べたように、平成３１年度以降の国保事業費納付金の動向が不透明なため、現状の基金保有額を２、３年維持し、本市の国保財政の安定化に努めていきます。
以上です。
106: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員の質疑が終わりました。
以上をもちまして、通告されました総括質疑は全て終了いたしました。
ただいま上程中の決算認定６議案については、会議規則第３７条第１項の規定により所管の各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして本日予定いたしました議案の審議は終了いたしましたので、これをもちまして本日の会議は散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時２３分 散会...