茅ヶ崎市議会 2020-06-25
令和 ２年 ６月 第２回 定例会−06月25日-05号
令和 ２年 ６月 第２回 定例会−06月25日-05号令和 ２年 ６月 第２回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第５日
令和２年６月25日（木曜日）午前10時開議
第１
一般質問
(1) 木山 耕治 議員
(2) 長谷川 由美 議員
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 長谷川 由 美 議員
17番 山 田 悦 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 山 ｱ 広 子 議員 24番 阿 部 英 光 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・
総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊
経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介 都市部長 榊 原 敦
建設部長 橋 口 真 澄 教育長 竹 内 清
教育推進部長 白 鳥 慶 記
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 高 木 直 昭
次長補佐・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時59分開議
○
水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
山田悦子議員、
岩田はるみ議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより
議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１
一般質問
○
水島誠司 議長 日程第１
一般質問に入ります。
木山耕治議員、御登壇願います。
〔７番
木山耕治議員登壇〕
◆７番（
木山耕治 議員） 皆さん、こんにちは。絆・新しい風の
木山耕治です。
まず初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により亡くなられた方々に対し心よりお悔やみ申し上げます。そして、今もなお見えない敵と最前線で戦い続けておられる
医療従事者の方々を初め、
介護福祉従事者、保育士、保健所、警察、消防、自衛隊の方々など、社会的に重要な役割を担う各方面の専門家の方々へ、心からの敬意を表したいと思います。
それでは、令和２年第２回
茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い、
一般質問を行います。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について、
(1)
市内経済対策について。
新型コロナウイルス感染症対策・
政策パッケージの社会・経済の
回復期フェーズにおいて、市全体の消費を促すような
市内経済対策が必要と考えるが、市の見解を問う。５月末に
緊急事態宣言が解除されたことにより、市内を行き交う人々の流れも、少しずつではありますが、戻ってきてはいます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく落ち込んだ
市内経済の実態は、これから本格的に顕在化してくることでしょう。６月11日に東京都が
東京アラートを解除した週の週末には、多くの人々が行き交うまちの様子が報道されておりましたが、飲食店をはじめとする事業所への客足はまだまだ戻ってはおりません。今後は、
感染症拡大防止対策を講じながら、
茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策・
政策パッケージにおける
危機対応期フェーズから、社会・経済の
回復期フェーズに移行していくと思います。
危機対応期フェーズにおける
経済対策は、主に事業所の倒産や廃業を防ぎ、各事業所における雇用を守るために、国や県の制度も活用し、現金や融資による給付型の支援策でありました。社会・経済の
回復期フェーズにおいては、市内での消費をどのように促していくのかという
消費喚起型の支援策を市としてどのように展開していくのかが焦点となっていくと思います。市全体の消費を喚起するような取組が必要と考えますが、その点について市の見解を伺います。
続いて、第２波を想定した
市内経済への対策・支援について問う。読売新聞社が2020年６月５日から７日に実施した
全国世論調査で、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する第２波への不安を感じる人は、「大いに感じる」と52％の人が答え、「多少は感じる」と39％の人が答え、合わせて91％に達したと報じました。また、国内で再び感染が拡大した場合、政府が
緊急事態宣言を出すことについて、「国民の健康を守るため、速やかに出すべきだ」と「経済への影響を考えて慎重に検討すべきだ」のどちらに考えが近いかと聞くと、「速やかに」が61％、「慎重に」の36％を上回りました。また、ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構が６月10日に公表した予測によりますと、感染をこのまま押さえ込んだ場合、日本の
経済成長率は、今年はマイナス６％、来年はプラス2.1％としていて、来年は世界各国が緩やかな回復に向かうとしています。一方で、感染の第２波が起きた場合、今年はマイナス7.3％、来年はマイナス0.5％としています。国民の生命を第一と考えれば、
緊急事態宣言の発出はやむを得ませんが、再び
外出制限などがあれば、経済へのさらなる打撃となり、今回の
外出制限により極限まで体力を削られてしまった事業者は、とても耐え切れないと考えます。国や県からの支援に対し迅速な対応ができるよう、さらに連携を深めるとともに、第２波を想定した準備、
市内経済への
対策支援が必要と考えますが、その点についてどうお考えか、伺います。
続いて、(2)
失業者対策について。
今後顕在化してくるであろう、失業者への対策について問う。総務省が2020年５月29日に発表した４月の
労働力調査によると、
完全失業率は、前月比0.1％増の2.6％となり、２か月連続で悪化、パートや
アルバイトなど非
正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人の減少。比較可能な2014年１月以降で下落幅は過去最大となりました。
休業者数は、前年同月比で420万人増の597万人となり、増加幅は過去最大です。
厚生労働省が同日、発表した
有効求人倍率は1.32倍、前月比0.07ポイント低下で、４か月連続の減少、
新規求人は、前年同月比31.9％減少し、
リーマンショック後の2009年５月以来の落ち込みとなりました。
新規求人のうち宿泊業、
飲食サービスは、前年同月比47.9％減とほぼ半減。人手不足だった業界の採用意欲が一転、大幅に落ち込み、
生活関連サービス業、娯楽業は44％の減、製造業は40.3％減となりました。統計上の数字だけではありますが、2020年５月29日の記者会見において
高市総務大臣は、統計上は就業者だが、直ちに失業に転じていないだけとの認識を示しています。一部の報道では、恐らく夏頃には倒産、廃業が本格化してくるのではないかと言われています。本市においても、今後、
市内事業所の倒産、廃業による失業者の増加が懸念されるところであり、雇用は市民の生活に直結する問題です。今後、市としてどのように対応していくのか、見解を伺います。
以上、１問目です。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長
木山議員の質問に順次お答えしてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。まず初めに、
市内経済対策についてお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、
感染拡大防止のために人々の行動が急激に制限されたことで、通常の
消費活動が行えなくなり、小売業や
サービス業、製造業など様々な業種の事業者の皆様が甚大な影響を受け、
地域経済の停滞を余儀なくされました。こうした中、本市では、
感染症対策として
新型コロナウイルス市内蔓延防止に関わる取組方針や、
茅ヶ崎市新型コロナウイルス政策パッケージを策定し、政策の柱の一つであります
緊急経済生活対策に基づき様々な対策を講じてまいりました。また、本年５月25日には、
緊急事態宣言が解除されたことなどの社会情勢を踏まえ、本市としても、
危機対応期フェーズから、社会・経済の
回復フェーズへ徐々に移行しつつあると考えております。このため、６月３日の
定例記者会見におきまして、
緊急事態宣言の解除により
経済活動が再開されたことに伴い、
地域経済を活性化させるための
消費喚起策を検討するとお伝えしたとおり、本市としては一刻も早く地域における
消費活動を強力に喚起して
地域経済を活性化させることが大変重要であることから、
消費喚起型の支援策について早急に検討するよう関係部局に指示をしているところでございます。
続きまして、
市内経済対策についてのうち、第２波を想定した
市内経済への対策・支援についてお答えいたします。
緊急事態宣言が解除され、
経済活動が段階的に回復している中ではありますが、
感染拡大は完全に終息したわけではなく、これからは新しい
生活様式として
日常生活と
感染拡大防止対策を両立していかなければなりません。一方では、いつ
感染拡大の第２波が起こり、再び
経済活動の自粛を余儀なくされる事態が起きないとも限らない状況となっております。今回、
感染拡大の第１波では、社会・経済が刻々と悪化していく中、
地域経済の基盤となる
市内事業者の皆様が事業を継続できるよう、資金繰りや給付支援などの施策を実施してまいりました。しかしながら、これらの施策については、市単独で実施は、財政的にも限度があり、国や県としっかりと連携して取り組んでいかなければなりません。これらを踏まえまして、まずは、第２波が起こらないよう対策を進めるとともに、第２波に備え、
事業者支援に関する
情報発信や相談体制のさらなる強化を図ってまいります。また、事業者の皆様は、必要とする支援策につきましては、国等からの財政をしっかりと活用する中で、
スピード感を持って実施してまいります。
続きまして、
失業者対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者の経営状況が悪化したことにより、従業員の解雇や雇い止めなど、労働者は引き続き厳しい状況に置かれているものと考えております。本市におきましても、失業された方をはじめ、様々な声が届いており、今後も景気が回復するまで雇用調整が行われる可能性があり、休業者や失業者が増加すると見込まれる一方で、業種によっては人手が不足するとの声もあることから、市の雇用施策として、新たなマッチングの場の提供を早急に実施する必要があると考えております。今後につきましても、
茅ヶ崎商工会議所と連携して、
企業説明会や
就労支援事業など、多様な働き手に合った就労機会の拡大等に努めてまいります。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは、(1)
市内経済対策について、２問目、伺います。
先日、市内において、苦境に立たされている飲食店を救うため、各飲食店の
テークアウトメニューをチラシやＳＮＳなどを通して積極的に市民に発信する活動や、３密対策として、
屋外スペースを活用し、
キッチンカーで、買物に不便な地区などを回り、
テークアウトメニューを提供する活動など、市民発信の取組に対し、市として広報活動や市有地を提供することにより
市民活動にいち早く協力されたことは大変評価するところであります。しかしながら、
市内経済を再び活発なものにするためには、飲食店だけではなく、市内の産業において大きな割合を占める卸売業、小売業をはじめとする様々な業種に波及するような取組が必要と考えます。
お隣の藤沢市では、2020年６月１日に「藤沢市民の皆さまへ」と称し、藤沢市の鈴木市長自ら、ステイホームからステイローカル、
エンジョイローカルというキャッチフレーズとともに、新しい
生活様式を実践しながらの経済、観光振興を推進すると発表しました。藤沢市は、
緊急事態宣言解除後も、国が引き続き県をまたぐ往来に慎重な対応を呼びかけている状況を踏まえ、当面は市民や県民に標準を合わせ、地元に居ながらにして地元を楽しんでもらう
エンジョイローカルという
生活スタイルを提案し、江の島をはじめとした湘南の魅力を再発見してもらう戦略にシフトするとのことでした。
また、
藤沢商工会議所では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、藤沢の様々な店舗が大きな打撃を受けている状況を踏まえ、藤沢市と藤沢市
商店会連合会と連携して
実行委員会を立ち上げ、
前売りチケットの販売で店舗、事業所を応援する
ふじさわプロジェクト、
ふじさわ応援前売りチケット事業を５月からスタートしております。この事業は、ユーザーが応援したい事業所で使用できる
前売りチケットを今、購入することで、苦境に立たされている事業所を資金面で応援するというすばらしい取組です。
国や県からの支援を早急に市民や事業者に届けることは大前提として、国や県の支援策をただ待っているだけではなく、市として何ができるかを考え、そして、今後、市として具体的にどのような
コンセプト、方向性を持って社会・
経済回復期フェーズを乗り越えていくのか、市としてどのようなスタンスでいるのかを市民に対して示していく必要があると考えますが、その点について見解を伺います。
○
水島誠司 議長
経済部長。
◎
吉川勝則 経済部長 経済部長、御質問いただきました
市内経済対策についてのうち、今後どのような
コンセプト、方向性で社会・
経済回復期フェーズを乗り越えるのか、市のスタンスについてお答えいたします。
１問目で市長より答弁いたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、
緊急事態宣言に伴う
休業要請等により様々な業種の事業者の皆様が
売上げ減少による厳しい状況に置かれる中、
飲食店舗においては
テイクアウトや
キッチンカーによる販売が実施され、本市といたしましても、こうした取組に関する
情報発信や公共施設の
敷地活用等の支援を行ってまいりました。
本市では、５月25日に
緊急事態宣言が解除され、徐々に
経済活動が再開されたことで、
地域経済の活性化を図ることが必要不可欠であり、その一つとして、
消費喚起策につきまして他自治体の取組なども参考としながら検討を進めているところでございます。
ただいま議員より御紹介のありました取組以外にも、様々な自治体で多岐にわたる取組が発表されており、具体的には、特定の店舗で使用できる回数券を先払いで発行し資金調達の一助とする取組や、
プレミアム付商品券のように期間限定で
経済規模を拡大する取組などがございます。本市においては、飲食、小売、サービスといった
生活関連産業をはじめ様々な業種の事業者の方がおられる中で、
市内消費を喚起し、
地域経済の活性化を図ることでＶ字回復させ、総合計画の政策目標としております「地域の魅力と活力のある産業のまち」の実現に向けた取組を行ってまいります。今後につきましては、これらを踏まえまして、まずは消費の停滞を解消し、
経済活動を活発化させるために、早急に
消費喚起策の実施に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは、３問目に移ります。
国土交通省は、2020年６月５日に
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための
緊急措置として、国道の
路上利用における
道路占有許可基準の緩和を決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための
沿道飲食店等の
路上利用に伴う
道路占用の取扱いについてという通知文書がありまして、それを各
地方整備局長などに発出しました。また、国交省では、地方自治体に対しても同趣旨の措置の実施の検討などを依頼する通知を出しております。今回の措置は、道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさない場所の
路上利用において、一定の条件を満たす場合に、
占用料等の免除を行うというもので、道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさない場所であったり、占用の条件はありますが、これにより沿道店舗前の道路にも
テイクアウト販売や
テラス席などの仮設の施設が設置可能となります。
佐賀市では、先日、
ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジと称し、
感染症予防対策としての３密回避及び歩道を活用した
地域活性化を目的として、指定区間内の歩道を飲食店の
テラス席として活用する実証実験を、市と飲食店12店が協力し行いました。
また、福山市では昨年、福山市の中心である福山駅前の
にぎわい創出、
回遊性向上に向けた
歩道空間活用の社会実験を行うなど、全国的に見ても、道を積極的に活用した取組は多く散見されます。
狭隘な道路の多い本市ではありますが、今回の国交省による
緊急措置は、飲食業のテークアウトや屋外での飲食に対する理解が深まっている本市において、第２波を防ぐために、３密を避けつつ、新しい
生活様式にも対応できるといった観点から、今後の新しい取組につながる可能性があると思いますが、これに対し市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長
経済部長。
◎
吉川勝則 経済部長 経済部長、
市内経済対策のための
沿道飲食店等の
道路占用の取扱いについてお答えいたします。
本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している
飲食店等が多いことから、
国土交通省から示されました
道路占用許可の
緊急措置につきましては、
市内事業者の皆様が
店舗営業等を行う上で、
感染防止の観点や、新しい
生活様式の観点からも有効な取組であると認識しております。一方で、今回の
緊急措置による許可基準では、目的、主体、期間、場所、構造等の各種条件が示されており、場所におきましては、道路の構造または交通に著しい支障を及ぼさない場所として、歩道におきましては、交通量が多い場所は3.5メートル以上、その他の場所は２メートル以上の歩行空間の確保が必要となっております。このため、本市で実施が可能な場所はごく一部となる可能性がございます。また、地域住民、団体等が一体的に取り組むことが求められており、実施主体となる
飲食店等の事業者の皆様においても実施に向けた調整が必要となります。このように幾つかの課題はございますが、関係機関、関係団体と協議し、実施可能かどうか検討してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは、続きまして(2)の
失業者対策についての２問目に移りたいと思います。
国内において、
新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方々への支援策として、個別に
会計年度任用職員の採用枠を設けている自治体が多く見られます。東京都総務局では
新型コロナウイルス感染症による
雇用情勢の悪化を踏まえ、
緊急雇用対策として
新型コロナウイルス感染症の影響により企業等から内定を取り消された方及び雇い止めとなった方々を対象に
会計年度任用職員の募集を実施しております。また、川崎市でも
会計年度任用職員の募集を行っており、主に
新型コロナウイルス感染症の影響により
事業活動を縮小、廃止等せざるを得なくなった
事業者等から雇い止めを受けて失業状態にある方や、採用内定の取消しを受けた方、それに加え、
アルバイト先の休業などで生活に困窮する大学生も対象となっております。本市として雇用の受皿となるような取組はないのか、見解を伺います。
○
水島誠司 議長 理事・
総務部長。
◎秋津伸一 理事・
総務部長 総務部長、
失業者対策に関しまして、本市の
職員採用の状況についてお答えをいたします。
初めに、
会計年度任用職員に関しましては、一般事務などの職種において随時登録を受け付けており、市広報紙７月１日号でも周知をするなど、失業者に限定することなく、
新型コロナウイルス関連の業務等、必要とされる職場へとつなげているところでございます。また、常勤職員に関しましては、今年度は、事務職をはじめとした10職種を４月から募集しているところですが、昨今の
雇用情勢等を背景に、応募状況に増加の傾向が見られることから、
新型コロナウイルス感染症に伴う社会の急激な変化を感じているところでございます。こうした中、失業された方も含め、これまでよりも多くの方に受験の機会を持っていただけるよう、年齢制限を大幅に緩和した採用試験を、10月採用の事務職を対象として実施することとしたところでございます。今後におきましても、これら採用の選考の過程等の中で
ニーズ把握に努めるとともに、受験者の能力と適性を見極めながら取組を進めてまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは、大項目２、
防災対策についてに移ります。
(1)
避難所運営について。
避難所において女性や子どもを狙った性被害・性暴力・ＤＶなどの対策について問う。近年の気候変動で、風水害が激甚化、頻発化していることにより、全国各自治体においてハード面、ソフト面でより強靱な
防災対策が求められております。また、
首都直下型地震も、今後30年以内に70％の確率で起こると予測され、防災体制の強化とともに、発災時の対応が適切かどうか、内容の精査が重要と考えます。昨年、2019年３月11日、国立劇場で行われた
東日本大震災８周年追悼式において、福島県楢葉町で被災された
高原カネ子さんが
被災者代表の言葉の中でこうおっしゃっていました。すぐに帰れるだろう、そんな淡い期待を抱きながらの
避難生活は、気づけば３年半にわたり、住み慣れたふるさとが壊れていくさまを遠くから見守るしかない苦しい
避難生活を余儀なくされましたと。被災し、避難所へ避難し、１日で帰れると思っていたら、それが２日、３日となり、さらに１週間になり、また、さらに延びるといったケースは往々にしてあります。本市においても、
東日本大震災や熊本地震のような大型地震、昨年の台風第19号のような大型の台風による風水害などにより家屋が倒壊、浸水するなどし、避難所での生活が予想外に長期化することを想定した上で、災害時の
避難所運営をいま一度確認することが重要と考えます。ある日突然被災し、避難所という非日常の中で集団生活を強いられ、極度のストレスにさらされれば、正常な人間であっても、想定外の行動をしてしまうおそれがあります。実際に熊本地震における避難所生活者にも、多くのストレスによる被害が及んでいます。昨今、
東日本大震災や熊本地震において、長期化する避難所生活の中で、性被害やＤＶ被害を受けた被害者の方々からの証言により、その実態がどんどん浮き彫りになってきております。本市における避難所での女性や子供を狙った性被害、性暴力、ＤＶに対する対策について伺います。
続いて、(2)在宅避難者への対応について。
在宅避難者への情報提供について問う。
新型コロナウイルス感染症対策のため発出した
緊急事態宣言下で災害が起こった場合、３密を避けながらの
避難所運営が求められます。こちらは前問者の質問でもありましたが、
新型コロナウイルスのような
感染症対策を考えた災害対応として、避難所が密にならないよう、なるべく在宅避難、知人宅への避難をしてもらうことで対応すると聞いております。コロナ禍での災害では、要支援者を含めると、在宅避難者数はかなり増えると予想されますが、在宅避難者への情報提供をはじめとし、コミュニケーション、安否確認など、今後、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波を想定した上での対策が重要と考えます。その点について市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長
木山議員の大項目２番目の質問に順次お答えしてまいります。
防災体制について２問の質問をいただきました。まず初めに、
避難所運営についてお答えいたします。
これまでの大規模災害発生時には、避難所等において性暴力等の被害が報告されております。こうした災害教訓を踏まえると、特に避難所の運営に当たっては、女性や子育て家庭にとって、
避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的、精神的負担を緩和することが重要であると考えております。女性や子供、高齢者等、様々な方々が共同で生活する中で、それぞれの避難者に配慮した
避難所運営を行うためには、男性、女性双方が運営組織に参画すること、慣れない
避難生活で精神的に大きなストレスを感じている避難者の心のケアに気を配り、性別に関係なく、相談しやすい環境を整えること、トイレや更衣室への照明の配置や就寝場所のパトロールなどの防犯対策等、男女共同参画の視点からの
避難所運営が必要となります。こうした
避難所運営上の留意事項につきましては、避難所の運営マニュアルとしてまとめております。平時より
避難所運営に関わる関係者でしっかりと共有するとともに、災害時には、避難所を中心に、避難所の運営ルールとして定め、避難者の間で共有することで、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいります。
続きまして、在宅避難者への対応についてお答えいたします。
市では、災害発生後、自宅等が大きく被災することなく、自宅で安全に過ごすことが可能な場合は、在宅避難を勧めております。市内の公立小・中学校は、地域の防災拠点として、自宅等での生活が困難な方を受け入れる避難所としての機能のほか、在宅避難者等への物資の配布や、災害情報、支援情報の受伝達の拠点となります。大規模災害発生時には、自主防災組織などの協力の下、在宅避難者などの避難場所や人数、必要な支援の内容などを把握するとともに、救援物資の配布や支援情報の提供等、必要な支援を実施してまいります。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは、(1)
避難所運営について、２問目に参ります。
避難所運営マニュアルにまとめてあるとのことでありますが、より具体的な文言を盛り込んで周知徹底すべきではないかと思います。熊本地震で被災した熊本市は、令和元年５月に避難所マニュアルを改定しており、要配慮者への具体的な対応や、女性や子供に対する注意喚起などを記載されております。女性の意見を取り入れながら、トイレや更衣室、授乳室、育児スペースの設置場所を避難所ごとに決めることや、警備班と連携し、避難所内の危険箇所や死角となる場所を把握し、対策することなど、具体的な項目がチェックシート仕様で確認できるため、非常に分かりやすい内容となっております。また、避難所での性犯罪やＤＶの防止のため、日々活動しているＮＰＯ団体や専門家いわく、被害を防ぐには、日頃からの啓発活動、注意喚起、現場を目撃したら見ないふりをせず、周りが助ける。相談体制の構築、女性視点の配慮、運営などが重要と訴えております。マニュアルも含め、啓発ポスターを避難所ごとに備蓄するなど、男女共同参画の視点からの防災啓発活動が重要と考えますが、その点いかがでしょうか。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、
避難所運営マニュアルについての御質問にお答えいたします。
市では、災害時に避難所となる学校ごとに
避難所運営マニュアルを作成し、市ホームページ等で公表してございます。この
避難所運営マニュアルは、突発的に発生する地震災害を想定し、策定したものでございますため、昨年の台風第19号の課題を踏まえ、現在、水害版のマニュアルの作成を進めているところでございます。新たな
避難所運営マニュアルでは、現在の避難所ごとに、施設の状況に応じて書き込む形式は踏襲しつつ、全編にわたりチェック形式とし、取り組むべき事項と、その際の留意事項を記載し、一つ一つチェックしていくことで対応漏れを防ぐ内容とする予定でございます。新たなマニュアルでは、こうした形式の変更とともに、女性や子供への暴力防止対策につきましても、施設警備のための見守りや巡回、女性や子供の専用スペースの設置、トイレや入浴施設付近での明かりの確保や注意喚起、男女それぞれの相談員によるプライバシーに配慮した相談窓口等について内容の充実を図ります。現在、水害版の作成を進めておりますが、地震災害を想定したマニュアルにつきましても続けて改定を進める予定でございます。また、啓発ポスターにつきまして、現在、避難所開設時に使用する筆記用具等の消耗品や帳票類、掲示物等を避難所開設セットとして収納ボックスにまとめ、各学校に配備しているところでございます。この中に女性や子供への暴力防止に関する啓発防止ポスターにつきましても配備を進めてまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） では、３問目に移ります。こういった対策というものは、平時からの庁内連携が非常に重要であります。男女共同参画の視点に立った上で、現場との連携、周知の徹底を図っていく必要があると考えます。その必要性について文化生涯学習部長としての見解を伺います。
○
水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えをさせていただきます。男女共同参画の視点からということでございますけれども、避難所における女性、そして子供を狙った性被害、性暴力、ＤＶなどの対策についてお答えをさせていただきます。
災害時の避難所におきましては、不自由な生活を強いられるということに伴うストレスなどに起因する、女性や子供をターゲットにする性被害、性暴力、ＤＶ等の事例の発生というのは認識しているところでございます。こうした被害を少しでも防ぐため、女性や子供が配慮されて、安心して過ごすことができる環境を整えられるように関係部局と連携していくとともに、今後におきましても、男女共同参画社会の実現に向けて、いかなる暴力も許さないという社会意識の醸成に向けた啓発というものに継続して取り組んでまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは大項目３、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用と
情報発信について伺います。
(1)ＬＩＮＥ公式アカウントの活用について。
ＬＩＮＥ公式アカウントの周知方法について問う。2020年４月27日より運用を開始しました茅ヶ崎市ＬＩＮＥ公式アカウントでありますが、私もこの議場で再三、導入について質問をしてまいりました。実現に向け動いてくださった方々に感謝申し上げます。リリースから約２か月で１万4000人もの登録者数となっており、本市においてもその関心の高さがうかがえます。５月末に全戸配布されました、郵送による特別定額給付金の申請書類に、ＬＩＮＥ公式アカウントのＱＲコードを載せ周知をされたことは非常に評価いたします。私の記憶では、４月末で１万人に満たないほどの登録者数だったのが、郵送の申請書類が配布されてから、短期間で4000人ほど登録者数が増えました。市民一人一人のニーズに合わせた様々なジャンルの
情報発信ツールとして非常に有効と考えますので、今後も登録者数を伸ばすために、さらなる周知活動が必要と考えます。公共施設などで人が集まりやすい場所や、本庁舎１階の待合席の目線の先にＱＲコードを展示するなど、積極的な周知方法が必要と考えますが、今後はどのようにして登録者数を増やしていくのか、周知方法について市の見解を伺います。
続いて、災害復旧時など、窓口対応の負担軽減のためＬＩＮＥチャットボットなどのシステムの導入について問う。こちら、前問者と重複するような通告ではありますが、具体的な部分では異なる内容となりますので、御理解いただきたいと思います。今回の
新型コロナウイルスに係る協力金や特別定額給付金の問合せなど、非常時の窓口対応がいかに混乱するか、私を含め痛感いたしました。災害地となれば、なかなか人員を割けない状況にもなってくる、今以上に職員の業務効率化が求められると考えます。
長野市は昨年、2019年の台風19号により被害を受けた市民向けに、長野市被災者支援ボットというＬＩＮＥ公式アカウントを開設しました。このアカウントは、台風第19号の被災者からの問合せに対応するため、罹災証明書の発行に関する質問などをＡＩのチャットボットが回答してくれる仕組みで、被災者からの問合せ、罹災証明書関連のほか、損害保険、生活再建資金などの問合せについても対応でき、100項目以上に自動で回答できるようになっております。長野市役所のＬＩＮＥボットは、市民16万人、33万回も使用された実績があります。
また、市川市も同様にＬＩＮＥボットを開設しており、2019年台風被災者支援ＬＩＮＥボットでは、１日に約１万7000人の市民が使用した実績があります。ちなみに、市川市の２日間でのＬＩＮＥボットへの問合せの内訳として、１位が河川防災について、２位が台風情報について、続いて３位はハザードマップについてです。相模川に隣接する方針においても共通するワードであり、需要は確実にあると考えます。こちらのランニングコストは月々数万円と非常に安価です。ユーザーの目的をあらかじめ仕分けできれば、職員の初期対応に係る業務負担を軽減できます。また、役所の勤務時間外で夜間対応できる点もチャットボットの強みであります。費用対効果を見ても、シンプルで実績もあるこのシステムを導入することは妥当であると思うが、市の見解を伺います。
続いて、ＬＩＮＥ Ｐａｙを利用した住民票等の発行手数料支払いシステムの導入について問う。
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、ウイルスへの対応は長丁場になると言われています。これからは、
日常生活と
感染拡大防止対策を両立していかなければなりません。
感染拡大を予防するためには、また国民の生命を守るために、新しい
生活様式を
日常生活に取り入れていくことが今求められております。新しい
生活様式の中には、人との間隔はできるだけ２メートル空けることや、会話をする際は、可能な限り真っ正面を避けること、テレワーク、オンライン会議の推奨など、３密を極力避けるための実践例が盛り込まれております。本市においても
新型コロナウイルス感染症が拡大する前までの生活ルーチンから新しい
生活様式に移行してもらうための環境整備が必要と考えます。昨今、公共料金の支払いや証明書等の発行手数料の支払いを、いつでもどこでも電子マネーなどで対応できる環境の整備が全国の地方自治体で進んでおります。
千葉県市川市では、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などの発行手数料は、電子マネーやクレジットカード、デビットカードのほか、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙ、ｄ払いが使用できます。住民票であれば、ＬＩＮＥ公式アカウントのトーク画面から必要事項を入力し、本人確認書類をその場で撮影し、ＬＩＮＥ Ｐａｙで手数料を払えば、後日郵送で自宅に住民証が届きます。
また、市川市や岐阜県大垣市では、ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払いを導入しております。こちらは公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、いつでもどこでも支払いが可能になるサービスです。大垣市は、決済手段が増えたことにより市民サービスの向上に寄与したと言っております。
直接市役所に来なくても、証明書の手数料や公共料金などをいつでも支払えるようなシステムは、政府の提唱する新しい
生活様式とも合致すると考えます。すぐにでなくとも、こういったシステム導入は今後必要になってくると考えますが、本市はどう捉えているのかを伺います。
続きまして(2)効果的な
情報発信について。
公共施設にタブレット端末を配置し、市民にリアルタイムで情報提供することについて問う。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として月１回の全戸配布となった「広報ちがさき」やタウンニュースなどで随時
情報発信をしておりますが、紙媒体による
情報発信は、発行から配布作業、市民の手元に届くまで、どうしてもタイムラグがあり、リアルタイムで情報を届けられないデメリットがあります。よりスピーディーに情報を届けるために、ホームページ、ＳＮＳ、メール、防災無線など様々な媒体を通して
情報発信をしていると思います。しかしながら、スマートフォンを持っていなかったり、自宅にＰＣなどのネット環境が整っていない方々にリアルタイムな情報を届ける点においては、まだまだ課題があると考えます。情報の公平性で考えると、いかに情報弱者に対して
情報発信をするかが課題と考えます。ネット上で公共施設利用の予約ができる公共端末は市内公共施設に計39台あり、そのうち19台はウエブ検索できる状態であると聞いておりますが、端末のサイズが大きいなど、市民が手軽に利用するまでには至っていないと認識しております。手軽に誰でも情報を得られるようにするため、公共施設にタブレット端末を配備し、自宅にネット環境がない人でも、近くの公共施設に行けば、いつでも最新の情報を得られるような環境整備が今後必要になってくるのではないでしょうか。それについて市の見解を伺います。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長
木山議員の大項目３番の質問に順次お答えしてまいります。
まず、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用と
情報発信について２問の質問をいただきました。まず初めに、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてお答えいたします。
本市では、４月末に本市のＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、災害時には災害情報を、平常時にはイベントや観光情報を発信することとしております。開設日以降は、
新型コロナウイルス感染症関連の情報を中心に発信しており、多くの市内外の方に登録をいただいているところでございます。なお、周知に当たりましては、広報紙をはじめとした市の広報発信ツールを活用しております。詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、災害時の窓口負担軽減のためのＬＩＮＥチャットボットを導入することについてお答えいたします。
問合せに対して自動で対応するチャットボットにつきましては、平常時だけでなく、災害時に必要な情報を提供できる一つの手段として、窓口対応の負担軽減につながる可能性があると認識をしており、様々なシステムの調査を進めているところでございます。しかしながら、現時点での技術では、チャットボットの回答の全てを自分で考えて応答することができず、事前に用意する必要もあることや、適切な回答をするためには、導入後も継続して調整する必要があるなど、災害時のニーズに合った迅速な情報提供には課題があると考えております。また、本市のＬＩＮＥ公式アカウントについては、現在は無償のアカウントで運用しているところですが、チャットボットを導入すると、費用面の検討をする必要がございます。ＬＩＮＥチャットボットにつきましては、災害及び観光の情報を発信している現在の運用を検討していく中で、課題や費用対効果を整理し、導入について研究してまいります。
続きまして、ＬＩＮＥ Ｐａｙを利用した住民票等の発行手数料支払いシステムの導入についてお答えいたします。
住民票等の手数料や市税等の支払いにＬＩＮＥ Ｐａｙを導入することにつきましては、市民にとって身近なＳＮＳであるＬＩＮＥを活用することにより市民のサービスの向上につながる可能性があるものと認識をしております。しかしながら、ＬＩＮＥ Ｐａｙがどれだけ利用されているかは未知数であり、国の調査によると、現在行われているキャッシュレス・ポイント還元事業においては、ＬＩＮＥ Ｐａｙを含むＱＲコード決済は全体の７％しか使用されていないという結果もございました。また、導入に関わる費用や決済に関わる運用手数料の負担など、費用面での課題もございます。ＬＩＮＥ Ｐａｙにつきましては、先行して導入している自治体の動向や費用対効果を十分に検証しながら、導入について研究してまいります。
続きまして、公共施設にタブレット端末を配置し、市民に情報提供することについてお答えいたします。
市民の皆様への情報提供といたしましては、広報紙やホームページを中心として様々な方法によって行っているところでございますが、４月にはＬＩＮＥの公式アカウントを開設するなど、インターネットを介した手法も増えていると認識しております。インターネットによる
情報発信は、リアルタイムな提供が可能になり、動画など様々な内容の情報を発信できるメリットがある一方で、インターネットを利用できない環境にある市民には情報が届けにくくなる可能性もございます。御提案いただきました、公共施設にタブレット端末を配置することにつきましては、情報を特に取りにくい市民に情報を発信できる一つの手段として考えておりますが、厳しい財政状況の中で、全ての公共施設に端末を配置することは、費用対効果の十分な検討が必要と考えております。さらに、端末を配置した後には、保守や維持費など、人件費を含めた運用コストが生じることとなり、導入と併せた整理が必要でございます。そのため、まずは紙媒体を含めた様々な手段を組み合わせて、一人でも多くの市民に情報をお届けできるよう取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、市長より答弁いたしましたＬＩＮＥ公式アカウントの周知方法についてお答えいたします。
茅ヶ崎市ＬＩＮＥ公式アカウントの周知につきましては、広報紙をはじめとして、市ホームページやツイッターで周知したほか、５月末に発送した特別定額給付金のお知らせにも茅ヶ崎市ＬＩＮＥ公式アカウントの周知をしてまいりました。また、ＬＩＮＥの
情報発信方法の一つであるタイムライン投稿を用いて、既に登録していただいている方が本市の投稿に対して、いいねをしていただくことで、その方の友達に投稿がシェアされるため、茅ヶ崎市ＬＩＮＥ公式アカウントを登録されていない方に対しても情報が届く仕組みとなっております。こうしたＬＩＮＥの特性も登録者の増加につながっている要因の一つであると感じております。今後におきましても、登録者の増加に向け、議員の御質問にもございますＱＲコードを用いた周知も含め、効果的な周知に向けた検討を行うとともに、引き続き魅力的な情報をタイムリーに発信してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
木山耕治議員。
◆７番（
木山耕治 議員） それでは、(2)効果的な
情報発信について最後に質問いたします。
電子媒体を持っていない市民に対し、スマホやタブレットに慣れ親しんでもらえるような環境を整えて興味関心を持ってもらうことは、受け手にとっても発信する側にとっても非常にメリットがあるため、今後の重要な課題であるとは考えております。それでは、電子媒体を持っていない情報弱者に対して、リアルタイムな情報を今後どのように発信していくのか、市の見解を最後に伺います。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 スマートフォン等電子媒体を持っていない方に向けての、どのような発信をしていくのかについてお答えいたします。
現在のコロナ禍の
情報発信として、紙媒体としては「広報ちがさき」や、
新型コロナウイルス感染症関連特集号の発行をしております。特集号は、作成するに当たり文字数を少なくし、イラストをたくさん使うなど、市民の皆様に分かりやすく、保存版として全市民に向け読んでいただくことを目的に全戸配布をしております。さらに、コロナ禍の状況により市の動きも刻一刻と変化することを想定し、より迅速な
情報発信に努めるために、地域のタウン誌に５月以降継続して市からの情報を掲載しております。また、紙媒体だけでなく、ケーブルテレビ、ＦＭ放送、広報掲示板など、市の電子媒体や紙媒体だけでない媒体も活用しながら情報を提供しております。紙媒体に関しましては、全戸配布で行うためのコストや市ホームページ、ＳＮＳなどで発信する情報と比べると、即時性などに現在、課題があると思われます。そのため、今後も一つの媒体に頼ることなく様々な媒体の特性を見極めながら、一人でも多くの方に情報提供を図ってまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 以上で
木山耕治議員の
一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
水島誠司 議長 次に移ります。
長谷川由美議員、御登壇願います。
〔16番 長谷川由美議員登壇〕
◆16番（長谷川由美 議員） 皆様、こんにちは。絆・新しい風、２人目の質問者として長谷川由美、
一般質問を行わせていただきます。
１、市民に向けた情報の伝達について、伝わるということをポイントに進めさせていただきます。
インターネットを使わない市民に向けた情報の伝達について。
今回のコロナ禍で、次々と決まる支援策や給付金、
感染拡大を防ぐための施策などは、「広報ちがさき」の発行が月１回となり、回覧板も止まった中で、紙媒体では時間がかかり間に合わず、インターネットを使わない市民への情報の伝達が難しいということがはっきりと分かりました。この点について伺ってまいります。まず、広報掲示板、ｔｖｋデータ放送、防災ラジオなどの既存のシステムの使用範囲を広げ、利用度を上げることについてお伺いをいたします。広報掲示板については、前問者よりも提案がありましたが、コロナ禍による
緊急事態宣言下などでも活用をしていただきたいですし、このようなアナログな情報伝達を見直すべきと考えますが、今後の方針について伺います。
防災ラジオについても、前問者より言及がありましたが、防災ラジオを持っている市民の側がどのように活用をしているのか、活用を促す必要もあるのではないでしょうか。利用の実態を捉えていらっしゃるか伺います。
また、このラジオで流れる防災無線の放送内容について、人命に関わることに焦点を当てた運用を否定いたしませんが、同じような放送しかないので、聞く必要がない、防災ラジオのボリュームを下げているという声があるのも事実です。防災ラジオから有益な情報が得られるという実感が持てる工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、ｔｖｋデータ放送についてです。知らない方が圧倒的に多いのではないでしょうか。いわゆるテレビの地上波デジタル放送の３チャンネル、ｔｖｋの画面からリモコンで選択をしながら、３つボタンを押せば、茅ヶ崎市の情報を見ることができます。昨年の総務省の調査によると、１年以内にインターネットを使ったことがある人は全体の79.8％、うち65歳から69歳の場合は約70.8％と多いですが、60歳以上80歳代の高齢者として見た場合は40.3％となります。大ざっぱに65歳以上の方の半数がインターネットを利用していると考えても、茅ヶ崎市の人口に照らし合わせた場合、65歳以上の市民約６万人に対して半分の約３万人にはインターネットからの情報が届きません。しかし、カラーテレビの普及率を考えたとき、全世帯の96％、一時代よりは視聴が下がっているとはいえ、他のどのメディアよりも誰もがアクセスしやすい方法であることは確実です。ところが、現在の茅ヶ崎市のｔｖｋデータ放送の活用は、直近に放送された防災ラジオの内容が文字で表示をされるだけです。ほかには地域のイベント情報が年に数回掲載されたとのことです。同じ画面から見ることのできる神奈川県の活用の例を見てみると、コロナ情報を中心に、中学生の作文など他市の情報を流しています。より広い活用が望まれます。そこでまず、このシステムは、文字制限、画像などの使用についてどの程度活用できるのか伺います。
また、内容を充実させ、活用するべきであると考えます。例えば、利用が開始されたＬＩＮＥアカウントでは、防災情報、イベント情報、また現在はコロナウイルス感染症に関わる情報が選定され、情報を流していますので、内容を連動させる。さらに広げられるのであれば、ツイッターの内容を取り上げるなど、既存のシステムと発信を組み合わせることなどを検討できないでしょうか。インターネットへのリンクはできませんので、詳細への誘導ができないことは承知していますが、多くの方が使える有効な手段であると考えます。お伺いいたします。
次に、わかりやすい情報伝達について。
各種申請などの動画を利用した分かりやすい情報伝達についてお伺いします。コロナ禍によって各種の制度、申請などが多く発生しました。そして、申請方法が分からない、伝わらない、制度が分からないということも多発しました。このような場合に、動画を利用するなど、より伝わる方法をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
次に、臨時災害ＦＭ等の検討などにより情報伝達力を上げることについてお伺いします。災害時に、総務省の認可により設置することのできる臨時災害ＦＭ局は、軽微な装備で稼働でき、通常時にはテスト配信を行うこともできる制度となっています。茅ヶ崎市でも防災ラジオの活用もあり、災害時に備えてテストまでは行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
次に２番、人口の増加を継続するためのまちづくりについてお伺いします。
(1)リモートワーク（在宅勤務）の増加への対応について。
茅ヶ崎市職員のリモートワークの取組と今後の方針について。
緊急事態宣言下で茅ヶ崎市がどのように取り組まれたのか、市民に知っていただくためにも、現時点で捉えている取組とそのメリット、デメリットをお伺いします。
また、今後の方針について、市民のリモートワークの増加が本市にどのような影響を与えると捉えていらっしゃるのか伺います。
次に、リモートワークなどに適している環境づくりと、リモートワークのサポートを進めることについて伺います。茅ヶ崎市はモノクルという雑誌で、世界のスモールシティ第５位に選ばれました。モノクルは、イギリスに本社、ニューヨーク、イスタンブール、東京など８か国に支局を持つ雑誌です。モノクルとは、英語で単眼鏡、イメージとしては、海賊が持っているような片目でのぞくタイプの望遠鏡のことです。2007年、雑誌など紙媒体の発行数はどんどん下降していく中で創刊をされ、書評によると、独自の視点でビジネス、国際情報、カルチャーなどを取り扱っており、雑誌のほかにも24時間稼働をしているインターネットラジオ局を展開し、世界に150万リスナーがあるとのことです。茅ヶ崎市は２年続けて世界のスモールシティにランクインをいたしました。こちらがその掲載誌になっております（モノクルの冊子を示す。）。表紙にはそのタイトルが載り、中に14ページにわたってスモールシティの特集が組まれております。このスモールシティの特集記事は、年に10回発行をされる通常号に加えて、年に１回、翌年を展望し、読者によい刺激を与えるということを
コンセプトに、ザ・フォーカス――こちらですけれども（ザ・フォーカスの冊子を示す。）――に掲載されています。茅ヶ崎市の評価では、海あり山あり、電車で東京に１時間で行けて、田舎の避難所のようだ。自転車で移動しやすく、各国の料理店が点在している、などと書かれ、若いファミリー層にぴったりで、子育てに力を入れていて、コワーキングスペースなどもリーズナブルなところがよいとされています。これは茅ヶ崎市が展開している茅ヶ崎暮らしセミナーでアピールしていることがそのまま当てはまるかのようです。茅ヶ崎市は移住促進のための活動をしているわけですが、コロナ禍が始まってから、リモートワークの増加も手伝い、都心から離れて暮らすことに焦点が当たったのでしょうか、インターネット上の大手不動産検索サイトで、検索数が４月の時点で、茅ヶ崎は２倍、藤沢が2.4倍になったというデータもあります。都心から程よい距離でありつつ、生活を快適に両立することができるという特性を捉え、これまでのアピールのほかに、もう一つ、リモートワークに適しているという点を加え、まちづくりに生かすことができる時期になってきたのではないでしょうか。市の見解をお伺いをいたします。
関連して、空き店舗、空き家対策との連携について伺います。空き店舗、空き家対策のシステムがありますが、なかなかマッチングが難しいとのことです。アフターコロナを見据え、これまで述べましたことを含めて、コワーキングスペースなどを市内の事業者とも連携して行い、受皿としても見直してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
３番、コロナ禍の影響を受ける
市民活動について。
緊急事態宣言の中、公共施設の休館などで、茅ヶ崎市の活発な
市民活動もストップせざるを得ない状況が続きました。今後に向けて、新しい
生活様式の下での公共施設の利用再開の考え方について伺います。
多種多様な公共施設があり、利用再開に当たっては、市としてのガイドラインはどのようになっているのでしょうか。また、例えば公民館、地域集会施設など、このような場合、サポートはどのようにされているのか、お伺いします。
不要不急の事業の考え方についてお伺いします。コロナ対策としての中止が続いている中、不要不急の判断はどのようになされるのか伺います。また、財政健全化緊急対策もあり、市とともに活動を続けてきた市民の団体も、今後の事業、活動に不安を持っています。活発な市民活動をむしろ応援する時期と考えますが、どのように対応していくのでしょうか。健康維持、仲間づくり、交流の意味でも
市民活動は大きな意味を持っています。この点についてどのように捉え、活動がしにくい時期を乗り越えていくのか、お伺いをいたします。
文化活動、スポーツ活動に関わる支援について伺います。
文化会館では、ホールの空き状況を基に、演奏家がステージ上を使って舞台の模擬体験、稽古ができるというようなプログラムなどを検討していると聞いています。オンラインの活用なども含めて、文化活動、スポーツ活動について、市として検討している支援についてお伺いをします。
図書館の継続的な活動、休館時の図書の貸出しなどについて伺います。３月からは完全休館となりましたが、一部の利用などはできなかったのか、また、その理由について伺います。今後も外出自粛などが想定されますが、市民の在宅での活動、健康維持などのためにも、感染予防に配慮した上で、予約制貸出しなど一部の機能を残すことはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
また、新しい
生活様式に対応する市民活動の推進、連携について伺います。
市民活動の側からも、新たな
生活様式に対応した活動が提案され、インターネットによる活動も盛んになると考えられます。新たな活動について市としても取り上げ、連携していくことで、双方の活動の充実が図れると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
４番、海岸周辺の安全の確保について。
今年の夏は、県内の海水浴場は開設されないこととなりましたが、外出自粛期間中、海岸などの例も踏まえ、お伺いをいたします。
サザンビーチちがさきの安全確保について。海水浴場が設置されない夏季の対策について、市長よりメッセージも発表されていますが、他市では、条例の制定で海岸を管理するところもあります。茅ヶ崎市のサザンビーチは他市の海岸と違い、そもそも市が管理していることも含めて、どのような方法で対応を取られるのでしょうか、安全確保のためのアピールは、禁止ばかりで強調するのではなく、茅ヶ崎の市民にとって大切な海岸を安全な場所としていきたいということを、イメージアップにつながるような表現で考えられないでしょうか、お伺いをいたします。
２番の海岸周辺の利用について、
新型コロナウイルス感染症対策も含め、今後の方向性を伺います。
緊急事態宣言下の対応は、突発的な初めての事項で、後追いをするような形で様々な対応が取られました。今後は市民の理解も進むと考えられますが、海岸管理の成功例としては、１回目のサザン芸術花火大会が思い浮かばれます。参加者の意識の高まりによって、翌日はごみ一つ落ちていなかったということがありました。市民やビーチクリーンを行う団体などにも協力を呼びかけ、機運を上げること、県外、市外の方へのメッセージを強めるため、例えば観光協会のオンラインショップのようなオンラインによる活動にも協力をいただき、安全確保につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○
水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 長谷川議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、インターネットを使わない市民に向けた情報の伝達について、３つの媒体の御質問をいただきました。初めに、広報掲示板の活用についてお答えいたします。
現在、広報掲示板は市内207か所に設置しており、コロナ禍では、市で作成した
新型コロナウイルス感染症に関するポスター等を広報掲示板に掲示し、市民の皆様に情報を届けてまいりました。今後も情報提供の充実を図るため、市の広報掲示板だけでなく、公共施設の掲示板や、様々な関係団体が所有する掲示板についても、活用方法を調査検討してまいります。
続きまして、防災ラジオの活用についてお答えいたします。
防災ラジオは、防災行政用無線の難聴地域の解消に向けて、市民の皆様への有償配布を進めており、また、実際に購入された方々には防災ラジオの機能の説明を行うなど、利用される方の理解を得ながら進めていることから、購入後の利用調査までは実施に至っておりません。
次に、有益な情報が得られるという実感を持っていただくための
情報発信につきましては、防災行政用無線及び防災ラジオの放送内容を工夫し、災害時に取るべき行動を直感的に捉えることができる
情報発信が必要であると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う
緊急事態宣言下における外出自粛放送の際には、継続的に注意喚起する必要から、いかに市民の皆様に届けるか留意しながら行ってきたところでございます。
次に、ｔｖｋデータ放送の活用についてお答えいたします。
ｔｖｋデータ放送につきましては、災害時緊急情報及び防災行政用無線の放送内容のほか、イベント情報、地域情報、観光情報を地上デジタルテレビの画面に表示することができます。現行の契約におきましては、常時掲載のできる記事は原則３件までとなっており、文字数の制限はなく、画像を添付することが可能でございます。これからもデータ放送の内容を充実するために、イベント等に対して常にアンテナを高く持ち、関係各課と連携や各種媒体との連動も図りながら、一つでも多くの市からの情報を市民の皆様にお届けすることが必要でございます。ｔｖｋ放送は、普及率や操作性の観点からも、インターネットを使わない方々に向けた情報伝達の手段として有効であると認識しておりますので、様々な市の広報媒体と併せて、市民の皆様にお知らせする媒体の一つとして活用を図ってまいります。
続きまして、各種申請等の、動画を利用した分かりやすい情報伝達についてお答えいたします。
現在、申請等の動画につきましては作成をしておりませんが、今後、制度ごとに、情報の受け手となる皆様のニーズを酌み取りながら、本市の皆様にしっかり伝わるよう動画等の活用を検討してまいります。
続きまして、臨時災害ＦＭ等の検討などにより情報伝達力を上げることについてお答えいたします。
臨時災害放送局は、災害が発生した場合、被災地の住民に対して必要な情報を的確かつ迅速に提供するため、緊急やむを得ないと認められる場合に、地方公共団体が臨時かつ一時的に開設が認められるＦＭラジオ放送と認識しております。平成23年３月に発生した
東日本大震災で甚大な被害を受けた地域におきましては、この臨時災害放送局が開設された事例もございます。大地震等によって本市が甚大な被害を受け、様々な情報伝達手段が活用できない状況を想定し、臨時災害放送局について検討を行ってまいります。
なお、詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
次に、人口増加を継続するためのまちづくりに関して、茅ヶ崎市職員のリモートワークの取組についての御質問にお答えいたします。
初めに、茅ヶ崎市職員のリモートワークの取組につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、業務継続や職場における３密回避、外出抑制への対応の一つとして、在宅勤務実施要領を新たに設定し、実施してきたところでございます。リモートワークに関しましては、
茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策・
政策パッケージにおいても、強靱化対策の一つとして位置づけておりますが、ここで得られた経験を踏まえながら検討してまいります。
なお、リモートワークの実施結果の詳細につきましては担当の部長から答弁いたします。
リモートワークの増加がまちに与える影響についてお答えいたします。
郊外住宅都市として発展してきて本市には、市外に通勤している人が相当数いるため、昼間人口よりも夜間人口が多い都市であり、リモートワークが増加することにより市外への人の流れの量が減少し、昼間人口が増加することとなります。リモートワークの増加は、公共交通機関利用者の減少、通勤していた人の運動量の減少などがある一方、市内での日中の
消費活動の増加、都心に居住している人の郊外への転入希望の増加など、人々の暮らしや企業の活動の様々な部分に影響すると想像されております。この影響の及ぶ範囲や程度につきましては、リモートワークがどの程度増加するか、また、それによりライフスタイルがどの程度変化するかによって、現時点では想像が難しいところでございます。今後の動向に注意してまいります。
リモートワークの増加を踏まえた転入促進のプロモーションのあり方についてお答えいたします。
リモートワークの増加により、東京や横浜に勤務する人が本市への転居を検討するに当たって、ハードルの一つとなっていた通勤時間の課題が解消されることとなり、本市に転居することの潜在性が高まることも考えられております。茅ヶ崎暮らしセミナー等の転入促進プロモーションでは、海や里山などの資源を享受しながら、ワーク・ライフ・バランスが取れた本市のライフスタイルへの共感の獲得等を目指しております。本市でのライフスタイルを発信する際には、リモートワークをしている人を取り上げることも、一つの方法として認識し、社会の変化に対応したプロモーションを実施してまいります。
続きまして、空き店舗、空き家対策との連携について、リモートワークの場の視点からお答えいたします。
リモートワークの場としての御質問にありますとおり、在宅勤務を中心に現在進められており、空き店舗や空き家を活用することについては、勤労者、事業者からの御要望などはなく、またリモートワークの在り方が今後どのようになっていくのか、現時点では想像が難しいと考えております。しかしながら、今後、リモートワークが展開する中では、それぞれの事業者において、在宅勤務以外の様々な取組がなされていくことが考えられますので、新しい
生活様式の多様な働く場の一つとして調査研究してまいります。
続きまして、コロナ禍の影響を受ける
市民活動について２問の御質問をいただきました。まず初めに、今後の対応についてお答えいたします。
市の公共施設につきましては、６月20日より一部を除く屋外施設の利用を開始しており、７月１日から、ほかの施設についても順次開館していくこととしております。利用の再開に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の防止を図るため、施設ごとに３つの密を避ける施設における
感染防止策、利用者への周知方法などの視点で確認を行い、一部の施設においては利用人数や利用時間などに制限を設けた上で再開することとしております。各施設におきましては、国や県のガイドラインを参考に、必要に応じて開設に当たってのガイドライン等を作成することとしており、公民館においても共通の利用基準を定めております。また、地域集会施設などの指定管理施設においては、施設所管課と指定管理者が十分な連携を図りながら
感染防止対策に取り組んでおります。
次に、不要不急な事業の考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響により、市税等の大幅な減収や
地域経済の停滞など、社会全体が相当な打撃を受けており、今後もしばらくその影響が続くことは想定され、先行きについては不透明なところがあるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、当初予算をゼロベースで見直し、不要不急な事業については凍結し、
感染防止や経済・生活対策といった追加の行政需要に対応するとともに、市税等の大幅な減収に備えていくことは避けられないと考えております。一方で、このような厳しい情勢にあっても、市民生活が滞ることのないよう留意が必要であり、めり張りのある行政運営が求められると考えております。こうした状況にあっては、これまで様々な形で行ってきた
市民活動に対する支援についても、支援の対象や手法について見直しせざるを得ないものと考えております。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症による危機事態にあって、マスク等の衛生用品や、寄附やＳＮＳなどの市内飲食店のテークアウトに関する
情報発信など、様々な市民の皆様がそれぞれの活動で支え合っており、まちをつくるのは人であると改めて強く認識したところでございます。こうした認識を踏まえ、大変に厳しく、先行き不透明な状況の中で、どのような対象に対して、どういった支援が考えられるか、
市民活動団体等の皆さんとも議論を重ねてまいります。
続きまして、文化活動、スポーツ活動に関わる支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大は、文化芸術活動やスポーツ活動に大きな影響を及ぼしました。その一方で、私達が生きていく上で、文化芸術やスポーツの大切さを再認識する機会になったと感じております。
具体的な支援策等につきましては担当の部長より答弁いたします。
続きまして、新しい
生活様式に対応する市民活動の推進、連携についてお答えいたします。
本市では、自治基本条例や市民活動推進条例を踏まえ、まちづくりを進める上での視点の一つとして、公益の増進に取り組む
市民活動を推進してまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を受け、まずは
感染拡大防止の観点から、市民活動団体の皆様にも活動を自粛いただくこととともに、市民活動サポートセンターも休館いたしました。こうした状況の中でも、
市民活動団体の皆様は、自分たちでできることを検討し、既に新しい
生活様式への対応として、オンラインでの
情報発信や、郵送による支援活動に取り組んでいただいております。市民活動は、時代の変化に柔軟に対応しながら、市民の目線で、市民ニーズを的確に捉えた公益的なサービスであると認識しております。今後につきましても、様々な分野で
市民活動が充実することが市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、引き続き必要なサポートを行ってまいります。
続きまして、海岸周辺の安全確保について２問の質問をいただきました。初めに、サザンビーチちがさきの安全確保についてお答えいたします。
本市は、令和２年５月15日に
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策の一環から、安全・安心な海水浴場の維持管理運営は難しいと判断し、令和２年度における海水浴場の開設中止を決定しております。サザンビーチ海水浴場は、隣接する茅ヶ崎漁港との同一の漁港区域内にあることにより、神奈川県が管理する多くの海水浴場とは異なり、茅ヶ崎市が管理者となっております。したがいまして、６月10日に開催された神奈川県や沿岸13市町による実務者会議、令和２年度第１回安全・安心で個性と魅力ある海岸づくり推進会議における、神奈川県や他市町の動向を注視しながら本市独自の管理の方法を検討した中では、まずは今夏におきましては、サザンビーチちがさきへの来訪をお控えいただくよう広く呼びかけております。また、遊泳者等の水難事故防止策や海岸利用者のマナーアップ向上のため作成した茅ヶ崎海・浜のルールブックの内容を基に、現地での注意喚起の看板設置や海岸利用をお控えいただくためのチラシの配布等のキャンペーン活動を実施するとともに、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を利用し
情報発信を実施してまいります。なお、これらの対策に当たっては、茅ヶ崎市漁業協同組合や海岸周辺関係団体との協議を重ね、よりよい方策が取れるように進めてまいります。今後は、引き続き、市管理の海岸に設置している海水浴場であっても、県管理同様の処置が取られ、相模湾一帯の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策となるよう、県に対して強く要望してまいります。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、海岸周辺における感染予防の取組と今後の方向性についてお答えいたします。
令和２年５月27日付で神奈川県生活衛生課から、海水浴場等における
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策ガイドラインが示されております。このことにより、６月５日に海水浴場の来訪を控えていただくよう市からメッセージが発信し、事前に広く周知しております。その中では、多くの来遊者による密集、密接、密閉の状況が生じるような活動を控えることと、海岸の美化を保つお願いを掲げており、市民にとって大切な海岸として認識していただく努力として、海岸利用に関する普及啓発活動など、海岸及び周辺地域における公衆の衛生、危険防止及び秩序の保持がなされるような対策は実施してまいります。なお、夏季の対策に限らず、今後、
緊急事態宣言が再発令された場合は、海岸周辺の駐車場の閉鎖を含めた対応をしていくとともに、
新型コロナウイルス感染症が収束した際は、サザンビーチちがさきに来訪いただけるようなメッセージも発信してまいります。
○
水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 議員よりいただきました休館時の図書の貸出しなど図書館の継続的な活動についての御質問にお答えいたします。
図書館におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先いたしまして３月より休館し、４月から５月にかけての
緊急事態宣言により対応を強化してまいりましたが、４月の一部期間、また、６月４日から15日までは感染予防対策を行った上で、一部のサービスについて実施をいたしました。取組の詳細につきましては担当の部長より御答弁いたします。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、市長より答弁いたしましたわかりやすい情報伝達についてのうち、臨時災害ＦＭ等の検討などにより情報伝達力を上げることにつきましてお答えをいたします。
ＦＭ放送の電波を利用した臨時災害放送局につきましては、被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保し、その被害を軽減するため、総務省関東総合通信局から許認可を得るとともに、臨時災害放送用の設備の貸与を受けて開設することができるものでございます。本市で臨時災害放送局を開設しようとする場合は、周波数の確保や、受信エリアの規模、放送局の運用などの課題がございます。テスト放送の実施につきましては、これらの課題について今後整理した上で検討を進めてまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・
総務部長。
◎秋津伸一 理事・
総務部長 総務部長、市長より答弁いたしましたリモートワークに関する本市の取組結果についてお答えいたします。
本市のリモートワークは、在宅勤務実施要領を制定して、令和２年４月15日から運用を開始し、５月末まで１か月半にわたって実施したところでございます。取組結果といたしましては、庶務事務システムの申請状況を集計すると、96所属1505人のうち73所属742人、率にすると49％の職員が期間中に制度を活用いたしました。期間中の在宅勤務
制度活用者数を１日当たりの平均にすると146人、およそ10％という結果でございました。市におけるリモートワークは、窓口業務や現場管理などの業務において活用に制約があるものの、資料調整や企画立案業務などにおいて、通信環境等が整備されれば在宅での業務範囲の拡大が見込まれることから、今回のような有事における業務継続確保の観点からも有効であると考えております。システム導入に要する経費や情報セキュリティーへの対応など幾つかの課題はございますが、これまでの経験を踏まえ、本市にふさわしいリモートワークがどのようなものなのか、広角的な導入のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市長より答弁いたしました文化活動、スポーツ活動に関わる具体的な支援策についてお答えをいたします。
文化活動や生涯学習活動を行う施設等においては、御利用いただける人数や利用者同士で保っていただく距離など、従前とは全く異なる
新型コロナウイルスと共存していく新しい施設利用の在り方が求められております。市では様々な制約を前向きに捉え、オンラインによる活動の推進など、新たな取組を試行錯誤しながら始めているというところでございます。茅ヶ崎ゆかりの人物館におきましては、過去の企画展の内容を再編成してオンラインで配信するインターネット企画展や、専門の学芸員が閉館中の館内から茅ヶ崎ゆかりの人物について動画で説明をするオンライン・ギャラリートークなど、施設に直接お越しいただけない中でも、市民の皆様に茅ヶ崎の文化に触れていただく取組を行っておるというところでございます。ほかにも、教育委員会におきましては、自宅で学べる動画のポータルサイト「動画で学ぼう！自宅で学ぼう！！」を立ち上げ、茅ヶ崎の文化・歴史・自然等について動画で総論的に学ぶことができるMaruhakuＴＶや、市内遺跡の発掘現場を撮影した動画、公民館講座を短時間に編集した動画などのコンテンツを配信しているというところでございます。また、現在、動画の撮影や配信の仕方について学べる講座の企画など、新しい
生活様式の中での市民の文化生涯学習活動を支える支援のあり方についても調査研究をしているところでございます。オンラインでの活動は、世界中に配信できるという利点がある一方で、セキュリティーの確保など慎重に丁寧に取り組まなければならない面もございます。そのような面も配慮いたしながら、教育委員会とも連携し、新たな時代の文化生涯学習活動支援に努めてまいります。
スポーツ活動に関わる具体的支援につきましては、市内スポーツ施設を御利用いただく中では、競技種目によって各協会から出されているガイドライン等が異なるということから、こういった最新の情報を利用者の方へ提供し、そして安全・安心なスポーツ活動ができるように支援をしてまいります。また、県などが代替を検討している事業等につきましては、主催者と連携し、実施できるよう会場の確保等に協力し、スポーツ活動の支援を行ってまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
教育推進部長。
◎白鳥慶記
教育推進部長 教育推進部長、答弁のありました休館中の図書館の一部サービスについて、
教育推進部長よりお答えをいたします。
一部サービスの内容といたしましては、事前に予約をしていただきました図書館資料の貸出しと移動図書館車の運行でございます。また、この期間中は、書架に入っていただいての一般貸出しができなかったことから、予約資料がない利用者の方向けにリサイクル本の提供、あるいは図書館職員が選んだ本などを詰め合わせた福袋を貸出しするサービスを行いました。さらに、７月からの開館を前に、６月16日からは１階の書架に入っていただき、通常の貸出しについても段階的に開始をさせていただいております。なお、他の期間中についても、児童クラブへの団体貸出しについては継続して行っております。
国による
緊急事態宣言が発出され、図書館の休館中におきましては、いつから利用できるのか、また、自宅で予約をして、その本の受け取りだけでもできないかといったお問合せを大変多くいただきました。改めて図書館に対する皆様の期待と読書に対する強い思いを感じたところでございます。今後、
新型コロナウイルスとともに生きていくことが求められるウイズコロナの
生活様式を迎えるに当たりまして、感染予防対策を講じながら、予約資料の受渡しなど休館中であっても実施可能なサービスを継続していくとともに、利用者の方が来館しなくても図書館サービスを御利用いただけるようなオンラインコンテンツを構築するなど、新しい
生活様式を見越した手法の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） では、いただきました御答弁を基に、２問目に入らせていただきます。
まず、ｔｖｋデータ放送についてですけれども、これは時々「広報ちがさき」などで紹介はされるものの、まだ知られていないというのが実態だと思います。認知度、利用を進めるためには、内容の充実がまず必要ではないでしょうか。そして、より分かりやすく、使用方法を、ターゲットを決めて知らせるという活動をしてはいかがでしょうか。インターネットの利用が少ないと考えられる高齢者を対象にするのであれば、例えば老人会であるとか、民生委員の方、ボランティアセンターの方などを通じて、ボタンを３つ押すという簡単な操作で、新たな機器も費用も必要なく、茅ヶ崎の情報が得られることを活用し、広めるべきであります。また、「広報ちがさき」での紹介の際などでも、文字だけでは実感がないので、画像などで工夫をしてはよろしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災ラジオの利用実態について、特に調査などはないとの御回答がありました。今回の質問に当たり、私自身が気軽に声をかけられる範囲ですけれども、茅ヶ崎市民の方100人に、防災ラジオについて尋ねてみました。あくまで個人的なつながりの範囲のことですが、結果は、防災ラジオを持っている、31人、持っていない、64人。防災ラジオはこれまでに１万台程度が出回っているということを考えると、持っている人は多くありました。ところが、このほかに、家族が持っている気がするが分からないが５人、そして、持っていると答えた方の中に、使っていない、または防災袋の中に入れているとかいう方が10人ありました。防災ラジオは、費用をかけ、有償配布で、通信料も個人負担しているものであると同時に、災害時に役立つものであることは確かです。そしてまた、現在その機能が十分に生かされていないと考えられるｔｖｋデータ配信システムは、年間約100万円の使用料で活用が広げられる要素が多分にあります。市民にこれらの便利さを知っていただくために、活用を広げて進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、各種申請の動画を利用した分かりやすい情報伝達に関連して、役所特有の難しい表現、分かりやすい言葉で発信する、周知をするということを考えていけないでしょうか、お伺いをいたします。
臨時災害ＦＭ局については、
東日本大震災の後には30局余りが開設をされ、大きな力を発揮いたしました。私自身も気仙沼市、南三陸町、名取市の実働現場を視察させていただきましたが、本当に長机一つの上に機器とマイクといったもので地域の細かな情報を発信しておりました。当時は今ほどスマートフォンの利用もなく、
東日本大震災を契機にＳＮＳの利用が上がっていったという頃です。
その後、茅ヶ崎市でも、インターネットを通じた発信を充実させてきて、多くの情報が早く届けられるようになりました。このことについては、成果と有効性がありました。そして、だからこそ、今度はまた、インターネットを使っていない場合の対応が必要でございます。臨時ＦＭ局については、電波帯の問題があることは認識していますが、それであれば、なおさらのこと、調査までは進めていくべきではないでしょうか。いざというときに使えるものなのか、それとも茅ヶ崎では無理なのかをはっきりさせる必要はあると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
続いて、新しい
生活様式の中では、在宅避難が不可欠な要素となるのは明らかで、情報がより伝わりにくい状況が生まれます。家にいて、インターネットを使わない場合でも、テレビ、ラジオといったもので情報が伝わるように工夫すべきであると考えますが、在宅避難時の、家にいたときの情報伝達について方針を伺います。
続いて、リモートワークについて、この日本では、コロナの影響で、どこまでリモートワークが加速するかは未知数ですが、世界からなど、外側から見詰めたとき、茅ヶ崎がリモートワークにとって優位な条件を持っていることは確かです。
鎌倉では、寺ワークということで、お寺の静かなスペースをコワーキングスペースとして利用することで、観光地のみならず、住んでよいまちをアピールするという試みもあります。また、郊外住宅地の持続可能性を取り扱うフォーラムも、これまでの研究に加えて、リモートワークをターゲットとした活動が注目を集めました。
このような動きは、早くから取り入れていくことが肝心だと考えます。今からアフターコロナの茅ヶ崎のために、人口抑制を抑えるための一つの要素として、早めの研究、活動を行ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、コロナ禍の影響を受ける
市民活動の、新しい
生活様式の下での公共施設の利用の再開をしていく中で、指定管理者を設定している場合、管理者は市からの指定管理料と事業による収益で事業を展開している場合があります。今回だけで４か月余りの休館となり、収益は大幅に減少することは間違いありません。市はどのように対応をするのでしょうか。公共施設は、市の施設として必要と考えられるがために設置をされているもので、その維持管理に関して、市が求めた休館などにより経済的ダメージを受けるので、その部分の補填などについては、他の財政状況を見極めることはもちろんですが、対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、文化活動、スポーツ活動に関わる支援について、アーカイブや著作権上問題のない読み聞かせの配信など、これまでも図書館が活動されている市民団体と連携して行ってきていますが、インターネットを利用した活動を進めることについて、市民とともに進めることについて、今後の取組を伺います。
また、新しい
生活様式に対応する市民の活動の推進と連携で、例えば宇都宮市では、コロナ禍の影響を受けた市民活動団体向けの応援助成金を設けています。そこまでは望めないにしても、広報活動の連携や、オンラインの促進の応援などを、盛んな
市民活動が後退することがないようなサポート、支援が考えられないか伺います。
２問目、以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、２問目のうち、３問の御質問にお答えいたします。
まず、ｔｖｋデータ放送の周知についてお答えいたします。
ｔｖｋデータ放送の市民の皆様への周知としましては、「広報ちがさき」令和２年７月１日号で、ｔｖｋデータ放送について、スマホをお持ちでない方もテレビのリモコン操作で簡単に防災情報が確認できるといった特集記事を分かりやすく写真と文章で掲載をしてまいります。また、各種電子媒体などで
情報発信を行うだけでなく、広報掲示板やＦＭ放送、ケーブルテレビなどの媒体も活用して周知をしてまいります。さらに、人から人への口コミも重要な広報活動であることから、関係団体等にも広報していただくよう依頼をしていくことも重要と考えております。今後もお知らせしていく媒体ごとの特性を生かしながら、ｔｖｋデータ放送を一人でも多くの方に御覧いただけるよう、周知活動に努めてまいります。
続きまして、役所特有の難しい表現を分かりやすい言葉で発信し、周知による効果を上げることについてお答えいたします。
市政に関する情報について、分かりやすい情報を提供することは大変重要であることでございます。そのためには、情報提供に当たり、理解しやすいよう工夫し、分かりやすいものとすること、また、市民の皆様が容易にひとしく市政に関する情報を受けられたり入手できるようにすることが必要であると考えております。役所特有の表現を分かりやすい表現に置き換えることも方法の一つと認識しております。今後も市民の皆様が欲しい情報を効果的に伝え、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
最後に、公共施設の休館に伴う指定管理者への補填についてお答えいたします。
公共施設の休館に伴い、利用料金を徴取している施設における利用料金の還付や事業の不実施による収入の減少等により、一部の指定管理者に財政的な負担をかけている状況については市としても把握をしております。公共施設を継続的かつ安定的に運営していく上で、担い手である指定管理者に対し減収した部分の補填を行う必要性は認識しているところではございますが、民間事業での補償の状況とのバランスや、市が行うべき補填の範囲や割合など、整理しなければならない課題が複数ございます。こうした課題を一つずつ整理し、市としての方向性を早期に示すことができるよう引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、２問目のうち３問御質問いただきました。まず、防災ラジオの活用についてでございます。
防災ラジオの利用実態について議員より御報告をいただきました。防災ラジオを含めまして、様々な情報を受け取る媒体につきましては、平常時から災害が発生した際に利用できる状況にあることが重要であるとも考えてございます。災害時の情報を受け取ることができる防災ラジオやｔｖｋデータ放送、その他様々な情報伝達媒体の種類や利用方法等についても、今後も継続して周知を図ってまいります。
次に、臨時災害ＦＭ等の検討についてでございます。ＦＭ放送の電波を利用した臨時災害放送局を新たに開設するためには、災害時において周波数を確保できることが要件となります。近隣の藤沢市には藤沢エフエム放送株式会社、レディオ湘南が、平塚市には株式会社湘南平塚コミュニティ放送、ナパサがあり、既に利用されている周波数があることから、まずは災害時に使用できる周波数についての調査を総務省関東総合通信局と協議を行ってまいります。
続きまして、在宅避難時の情報伝達についてでございます。市では、災害時に自宅で安全に過ごすことが可能な場合は在宅避難を勧めているところでございます。こうした在宅避難へ、インターネットを介さず災害情報を伝達することにつきましては、防災行政用無線や防災ラジオ、ｔｖｋデータ放送等を活用するほか、放送
事業者等との災害情報共有システムでありますＬアラートを活用し、テレビ事業者やラジオ事業者、新聞社等に情報提供することで、在宅避難者へ災害情報を伝達してまいります。また、災害時には、市内の公立小・中学校が地域の防災拠点として、在宅避難者等への物資の配布や災害情報、支援情報の受伝達の拠点となるため、自主防災組織等と連携し、災害情報等を提供してまいります。市では、これらの複数の手段を活用しながら、在宅避難者に災害情報等を伝達してまいりますが、災害時の情報収集手段の確保は災害に備えて準備すべきことの一つであるため、平時より様々な機会を通じて周知を図ってまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
経済部長。
◎
吉川勝則 経済部長 経済部長、リモートワークなどに適している環境づくりと、リモートワークのサポートを進めることについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う
緊急事態宣言を受けて、様々な企業で在宅勤務が導入され、新しい
生活様式においての働き方の一つとして注目されております。既に民間企業においては、リモートワークとして利用できるコワーキングスペースや、起業家向けのレンタルオフィスなど、利用用途に応じたスペースを個人向けに提供するといった広がりを見せております。本市といたしましても、今後のリモートワークの急速な普及における環境整備について引き続き調査研究をし、多様な働き手の希望に合った就労の場として注視してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
教育推進部長。
◎白鳥慶記
教育推進部長 ２問目の御質問のうち、図書館におけるアーカイブや配信、インターネットを利用した具体的な手法について、
教育推進部長よりお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む社会状況におきましては、知的インフラである図書館につきまして、来館しなくても利用できるサービスは何か、こういったことを改めて問い直す機会となっていると考えております。これまでは、いわゆる来館者数や貸出し点数、また事業への参加者数など、図書館に実際に来ていただいて利用していただいた方を増やしていくこと、こういったことを評価の軸といたしておりましたが、利用者にとって来館せずにサービスを受けられるということも、今後の図書館のサービスの充実につながるものであると考えております。
具体的には、利用者のオンライン環境が前提にはなりますが、図書館ホームページ上の既存のコンテンツである郷土資料デジタルライブラリーの充実、また、著作権には配慮しながらになりますが、読み聞かせやブックトークなどの児童サービスや、図書館ボランティアの皆様との連携という意味では、この活動を紹介する新たな映像配信など、こういったものが挙げられます。さらに、お手持ちのパソコン、タブレット端末、スマートフォンなどで、いつでもどこでも利用することができる電子書籍についても研究をしてまいりたいと考えております。今後もこのような状況の中で、新たな視点でこれまでのサービスを検証し、本市における公共図書館としての役割を果たしてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 理事・
総務部長。
◎秋津伸一 理事・
総務部長 総務部長、新しい
生活様式に対応する市民活動について、広報活動の連携やオンラインの促進の応援などの具体的な取組についてお答えをいたします。
まず、公益的な市民活動を財政的に支援する
市民活動推進補助事業につきましては、事業実施団体へヒアリングを行いながら、新しい
生活様式に対応した事業手法への変更を認めるなど、柔軟に対応をしております。
また、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休館していた市民活動サポートセンターでは、指定管理者である特定非営利活動法人ＮＰＯサポートちがさきが、オンラインでの情報共有の場づくりや会議を試行するなど、中間支援組織として今後必要になる技術や知識の整理を行いました。また、市民活動団体等が継続的に情報を発信できるよう、
市民活動団体ガイドブックを更新するとともに、アンケート調査を実施し、
新型コロナウイルスの影響を受けての活動状況や今後の支援に対するニーズの把握を行っております。
新型コロナウイルスの蔓延などの厳しい社会経済情勢の中でも、豊かな地域社会を形成していくため、公益的な市民サービスに取り組む市民活動は、より一層重要な役割を担うと認識しております。こうしたことから、今後につきましても安心して市民活動を継続できるよう、皆様の御意見を伺いながら
市民活動を推進するための様々な取組を進めてまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） では、３問目に入らせていただきます。公共施設の指定管理者について、指定管理者の中には様々な団体があり、活動を積み上げて、市民とともに信頼関係を持って、地域に根差した活動を進める団体もあります。また、地域住民が主体となって業務を担っている団体もあります。このような活動は茅ヶ崎の力の一部ですから、このような厳しい状況ではありますが、ぜひ大切にしていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
そして、サザンビーチの安全の確保について、やはりどうしても不安が残ります。今の状況でいいのかという不安が残ってしまいます。いざとなったとき、消防や警察とも連携をしていかなければなりません。このような連携はどのようにされるのでしょうか。
また、今年はちょっと茅ヶ崎には来ないでくださいというようなことのアピールになってしまいますと、これは海のルールさえ守っていただければいいわけで、市内の
経済活動のためには、来ていただいて、店舗なども利用していただくというふうにアピールしていかなければならないと思います。
いずれにしても、茅ヶ崎市は神奈川県にしっかりと働きかけて、他の海岸とも同様に、海の安全と、そして
経済活動を守ることについて、より検討すべきであると考えますが、お伺いいたします。
○
水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、指定管理者の中での、地域に根差した活動を進めている団体や、地域住民が主体となって業務を担っている団体に対する市の考え方についてお答えいたします。
公共施設の指定管理者が、これまでの指定管理業務を通して積み重ねていただいた活動については、本市にとっても貴重な財産であり、活動を継続していただくことで、さらなる市民サービスの向上につながる部分もあるものと考えております。今後につきましても、引き続き指定管理者との連携を図り、施設の継続的かつ安定的な運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長
経済部長。
◎
吉川勝則 経済部長 経済部長、海岸周辺の安全確保についてにおける他団体との連携についてお答えいたします。
海水浴場が開設されない今夏につきましては、１問目で市長が答弁いたしましたとおり、まずはサザンビーチちがさきへの来訪をお控えいただくよう、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を利用し、
情報発信を実施いたします。安全対策につきましては、茅ヶ崎市漁業協同組合等の海岸周辺の関係団体や消防本部、海上保安庁湘南海上保安署等と連携し、今夏の安全確保に向けた協議を重ねた上で、海岸利用をお控えいただくことや、海岸利用のマナーアップの向上のためのチラシの配布等のキャンペーン活動の取組を実施するとともに、海岸で発生する様々な事態に対応するための連絡体制を強化してまいります。
また、安全対策と
地域経済との関連につきましては、海水浴場の開設はいたしませんが、海岸での遊泳や３密を避けるソーシャルディスタンス等の一定のルールに基づき海岸利用をお控えいただくもので、市内への来訪を阻むものではございません。来訪される方々が市内での飲食や買物などの消費生活を行っていただくことで、
新型コロナウイルス感染拡大防止策により大きな影響を受けた
市内経済の回復につながるものとなるため、引き続き
茅ヶ崎商工会議所等と連携し、市内の商店会団体や商業者の支援に取り組んでまいります。
なお、神奈川県に対しましては、様々な機会を通じて県管理同様の措置が取られるよう、引き続き強く要望してまいります。
以上でございます。
○
水島誠司 議長 長谷川由美議員。
◆16番（長谷川由美 議員） ぜひ安全管理については、しっかりとやっていただきたいと考えております。
最後になりますけれども、このコロナ禍の中で、文化芸術活動などは、とかく後回しになりがちで、スポーツ活動も中断、今後も様々な変更を強いられています。甲子園を目指す高校生たちは４回涙したのではないでしょうか。春の大会の中止、夏の大会の中止と、選抜の一部試合の開催の決定、そして神奈川県では、大会の開催の決定、これらは、文化活動、スポーツ活動は、人間が生きていくための必要な活動であり、人をつなぎ、育てる場でもあります。文化活動、スポーツ活動について市長のお考えをお伺いするとともに、中止などが相次ぐ中、活動を続ける市民に、子供たちに、共に乗り越えるためのメッセージをお願いいたします。
○
水島誠司 議長 市長。
◎佐藤光 市長 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、本市においても文化会館や美術館など、休館となり、多くのスポーツイベントが中止となるなど、市民の皆様の文化芸術活動やスポーツ活動に多大な影響が及びました。
緊急事態宣言が解除された今、私たちは新たな
生活様式を模索しながら、日々の生活や社会
経済活動を元に戻していかなければなりません。その中で、人々の心を豊かにする文化芸術活動やスポーツ活動は、今まで以上に、なくてはならないものであると確信をしております。今後も市民の皆様とともに培ってきた文化芸術やスポーツに対する活動を衰退させることなく、誰もが文化芸術に触れることができ、いつでも気軽にスポーツを楽しみながら心豊かに暮らしが送れるよう、関係団体と職員一丸となって全力を挙げて取り組んでいくことをお約束いたします。
私からは以上です。
○
水島誠司 議長 以上で長谷川由美議員の
一般質問を終了いたします。
以上をもちまして、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時07分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 山 田 悦 子
署名議員 岩 田 はるみ...