茅ヶ崎市議会 2008-03-03
平成２０年 ３月 予算特別委員会−03月03日-04号
258ページ、款１分担金及び負担金は、
下水道事業受益者負担金の収入を見込むとともに、
公共下水道維持管理費負担金として、藤沢市折戸地区及び寒川町の大曲地区の公共下水道を本市の幹線に接続していることから、それぞれの市町から
維持管理費負担金を見込んで計上した。
款２使用料及び手数料は、
下水道使用料及び各種手数料の収入を見込み計上した。
款３国庫支出金は、
公共下水道整備事業及び
まちづくり事業に対する国の補助基準に基づく補助金及び交付金の収入を見込み計上した。
款４県支出金は、国庫支出金と同様、
公共下水道整備事業に対する県の補助基準に基づく補助金収入を見込み計上した。
款５繰入金は、本会計における
基準内繰り入れや収支不足額を
一般会計繰入金として計上した。
款６繰越金は、前年度の本会計における
余剰見込み額を計上した。
260ページの款７諸収入は、
下水道受益者負担金及び
下水道使用料に係る延滞金及び相模川
流域下水道処理場所在地交付金等の収入を見込み計上した。
款８市債は、
公共下水道整備事業及び流域下水道の
起債対象事業費に対する
起債見込み額と
資本費平準化債見込み額を計上している。
以上、
歳入歳出総額は前年度予算に比較して11.4％増額の94億9400万円となっている。
○委員長 これより
歳入歳出全般の質疑を行う。
◆永田輝樹 委員 先ほど説明で、人口普及率で94％見込むと説明があったが、現時点で人口普及率と水洗化率はどれぐらいか。
◎
下水道建設課長 今、決算として公表される部分は、人口普及率は93.7％、
水洗化普及率は95.2％である。なお、20年度の予定としては、人口普及率は94.2％、
水洗化普及率は95.2％を予定している。
◆永田輝樹 委員 大体水洗化率で95％あたりで、かなり普及してきている。今後それほど劇的に
水洗化普及率が上がる見込みも立たないかと思う。ちょっと提案したいのは、今までの規定では、４メートルない場合は自分でやってくださいとしてきた。従来はそういう形で優先順位をつけて、やれるところからやっていくのもよかったであろうが、九十五、六％のあたりで当面高どまりになるであろうとのことで、さらに水洗化率を高める目的を果たすためには、この規定も今後見直す必要があるかと思う。自力では何十万、100万とかかるとなると、私もその立場になれば、日常困るわけでもないので接続はいいとなる。その辺の規定についていかがお考えか。
◎
下水道建設課長 下水道部の中でさまざまな見直しを現在かけているうちの一つに私道における
公共下水道敷設要綱も入っている。委員指摘のとおり、現実として４メートルない部分についての措置は何かないのかというニーズもたくさん寄せられている。そういう部分も含めて、20年度にいろいろ研究していきたい。
◆永田輝樹 委員 答弁にあったように、そういうニーズも高い。水洗化率を高める目標を果たしていくために、ぜひ前向きに検討いただきたい。要望とする。
◆和田清 委員 予算書267ページ、説明40
下町屋ポンプ場整備事業費についてであるが、本当に苦労しながら事業が進んでいると思う。予算を見ると、今年度に土木工事が完了で、機械工事が今年度と来年度の予算立てになっているように見える。その解釈でよいか。
◎
下水道建設課長 委員指摘のとおりである。あと、建築工事が入っている。20年度の工事予定は、土木工事の残部分、建築工事、電気工事、機械工事である。
◆和田清 委員 近隣との一番問題であった騒音に関しては土木が主であったと思うが、土木工事の進捗状況はいかがか。
◎
下水道建設課長 現在、
下町屋ポンプ場の土木工事は底盤部の
コンクリート打設作業をしている。
◆和田清 委員 説明にあったように、今年度一番騒音を出すであろう土木工事に関しては完了予定である上での予算組みだととってよいか。
◎
下水道建設課長 ９月補正でいただいた部分に関しては、底盤部の取り壊しについては既に12月末で完了しており、大きな音を出す部分は既に終わっている。
◆白川静子 委員 先ほど永田委員から私道に関する
水洗接続云々の質問があったが、そうではなくて、いわゆる本下水が家の前について３年以内に接続しなさいという中で95.2％と、本来100％なくてはならない部分だと思うが、その後100％を目指しての取り組みが20年度に何かあればお知らせ願いたい。
◎
下水道管理課長 公共下水道区域を告示されてから未接続という家屋は、私どもが把握しているのが3600軒ほどまだある。16年度からこれまでに2215軒ほどの戸別訪問を行った。その中で134軒ほど新たに接続していただいている。これからも戸別訪問でお願いに行き、広報、パソコン、
インターネット等でもそういった啓発を図っていきたい。
◎
下水道総務課長 今の答えに加えて、
下水道総務課の関係でやっている作業を説明したい。今、
下水道管理課で現地を回っているが、私
ども下水道部としても
下水道管理課と一緒に
下水道総務課で18年度、19年度にかけて、基本的には下水道の使用料、水道使用料が一括納付の状況にあるので、資料をもとに委託で各家庭を回っていただき、調査をしている。留守で会えなかったり、マンションで管理人等あるいは所有者が市外にいて直接お目にかかれなかった物件も出てくる。そちらに関しては、今言った
下水道管理課とタイアップして年間に何件か回る作業をしている。
私どもの18年、19年度の調査においては、回った全戸数に対して、啓発のチラシを配らせていただき、一言添えてお願いしている。
◆白川静子 委員 3600軒ある中で１軒１軒回っていくのは並大抵の仕事ではないと思う。主にこういう方々の、会って話して、それでも接続しない理由はある程度わかっているのか。
◎
下水道管理課長 お会いした中では、建築の建てかえを待っている方、それなりのお金がかかるという方がその中では非常に多くいる。
◆白川静子 委員 どうしても資金がかかってしまう部分で、貸付制度等もあるかと思うが、その周知等はそのとき説明していると思うが、いかがか。
◎
下水道管理課長 水洗化の奨励金については、告示してから３年以内の方にそういった奨励金と貸し付けもある。今回回っているのは３年を過ぎている方なので、話が出ればそういった形で期限の話をしている。実際に整備工事、汚水を入れるときには、工事の説明会等を開いており、そのときに奨励金または貸付金等の話も皆さんに話をしている。
◆柾木太郎 委員 265ページの修繕の部分になるが、本市は下水道に関しては早々と着手していた経緯があるが、昭和42年前後は陶管を使っている部分が結構ある。この部分の改修は計画的にやられると思うが、20年度は残りどのくらいを必要としているのか、どのくらいの計画を立てたのか伺いたい。
◎
下水道管理課長 20年度の予定では、200ミリから1000ミリの管の大きさで延長945メートルの中の部分的更生を含めて、取りつけ管なりジョイント部分の管渠を更生していきたい。今後の計画は、今調べている不明水の中で、水が出ているところ、陥没しそうなところが294カ所ほど残っている。これを実際やるときは各スパン延長の中で行うとか、部分的に補修するような形で考えていきたい。
◆柾木太郎 委員 下流の南部が先に下水道は着手工事をしていたはずなので、この辺は砂地で地盤の部分もあるので、計画的に運用していただくことを要望する。
昨今、集中豪雨等の中で、今、分流だとか貯留管を一生懸命つくっている。一方で雨水の浸透も考えていかなくてはいけないと思う。各家庭では新築のところなどにやっていくが、その辺については20年度はどういう方向を考えているのか。
◎
下水道建設課長 委員指摘のように、やはり集中豪雨、台風は近年かなり雨水量が激しくなって、道路冠水等の被害を増大している。中海岸地域について、今年度の取り組みとして浸透ますの設置を100個程度やっている。来年度も同様の形で順次進めていく。
◆柾木太郎 委員 恐らくこれから続けていかなくてはいけないが、うちの場合は最下流にあり、寒川や藤沢ともジョイントしなくてはいけないこともある。２市１町あたりで浸透ます等、大雨降雨時の部分も考えていく必要もあるのではないか。どのような意見をお持ちなのか。
◎
下水道管理課長 委員言われるとおり、茅ヶ崎市、平塚市も含めて、流域下水道の一番流末に位置している。神奈川県においても相模川流域下水道の中で不足しているところの浸水対策にいろんな施策をとる形で、音頭をとって神奈川県が行っていて、各町がいろんなことを考えて対策をとる。また、新たに茅ヶ崎市においては、相模川流域の中に合流区域が４市あるが、４市と特別に雨水浸水対策という別個の協議会を設けて、さまざまな問題なり施策なりを話し合い、浸水対策を図っていく。
◆柾木太郎 委員 ことしから貯留管の工事をやるが、今まで最初のフラッシュを放流したときの汚水対策にメッシュとかいろいろなものを充てていた。これは完全に貯留管が出たときには無用の長物になるのか、さらに貯留管をオーバーフローしたときのために一応の設備として維持管理していくのか。
◎
下水道建設課長 委員の指摘はスクリーンだと思われるが、そこの部分は越流する堰のところにあり、今まで完全に４排水区はスクリーンの設置は完了している。堰を越えて、なおかつスクリーンを越えた部分について、今回は合流改善として貯留管にため、晴天時に、処理場の稼働が比較的少ない夜間に戻してやるという事業である。スクリーンそのものは、これからもずっと存在していく。
◆柾木太郎 委員 痛しかゆしで、スクリーンをつけたことによって、逆に目詰まりをすると冠水地区が出てしまったりする。かなり技術的な部分もあるのだろうという気はしている。当面このままでやっていくとのことだが、今回の貯留管の工事を行うことで若干解消されると見通しているのか。
◎
下水道建設課長 委員指摘のように、スクリーンに対するメンテが今後さらに厳しくなってくると思っている。パンフでも詳細はわからないがメッシュになっているスクリーンが掲載されている。今宿のポンプ場がそういった施設関係の集中管理をしている。そちらで自動運転をされているかどうか、スクリーンを目詰まりしないような形で、越流開始と同時に電気的に機械的に除去できるような、自動除じん機的な装置がスクリーンには設置されている。その辺の監視体制を今後もさらに強化していくことは我々行政側の責任だと思っている。
◎
下水道管理課長 合流区域の４つある雨水吐には、スクリーンに詰まったときに自動的にかき落としをする装置もついている。維持管理をこれからもきちんとしていきたい。
◆内田品子 委員 265ページの説明50
相模川流域下水道維持管理費負担金８億2156万1000円であるが、
予算特別委員会資料の286ページ、
下水道総務課−７に15年から19年度までの予算額がずっと列記されており、20年度は少し下がっている。この要因について伺いたい。
◎
下水道総務課長 これは処理場へ流れる量が減ったと解釈している。
◆内田品子 委員 次のページの相模川流域下水道事業建設事業費負担金も19年度よりは下がっているが、この理由は事業が縮小されるということでよいか。
◎
下水道総務課長 建設費は計画流入量が基本になっている。そういった中ではここにある9.8％、500万円ぐらい違うが、率としては大体いつもそのぐらいである。
◆高橋輝男 委員 先ほど
下水道建設課長から公共下水道の布設の普及率について話があった。確認をしておきたいが、現在まで調整区域は一切進んでいないのか。市街化区域の中は93.7％という話をされたのか。それは人口によってやったのか、それとも市街化区域の中の93.7％なのか、確認で伺いたい。水洗化率もそれに応じて確認しておきたい。
◎
下水道建設課長 普及率の考え方自体は、茅ヶ崎市全体の人口を対象としている。水洗化率は、供用開始がされている部分に何人張りついているか、そこの部分で何人接続されているかという比率になってくるので、水洗化率は毎年毎年整備すれば上がっていくかと言われると、接続の関係なので、割合としてはちょっと違ってくるような状況である。
◆高橋輝男 委員 人口によってこういう計算をしていたとは知らなかったが、市街化調整区域は合併処理浄化槽が基本的なベースで普及している。水洗化率が95.2％。合併処理浄化槽のところは水洗化率など出てこない。水洗化率を上げるということは、先ほどの話に戻る。どうしたら水洗化率が上がるのかといったら、お金の問題と建てかえの問題が２つあると。お金の問題でもし解決するとしたら、どういうことが考えられるのかと、もう一度伺う。
◎
下水道建設課長 委員指摘のように、我々行政側も他都市等ともさまざまな論議、どういうニーズなり対応をしているのかと話し合う場もたびたびある。茅ヶ崎市の取り組みとしては、先ほど話したように、奨励金も私道の布設の要綱もある。私道の要綱のさまざまな行政サイドでの取り組み方の違いもある。また別途、私道に関しても補助金制度の取り組みをしている市町村もある。補助金制度を導入した他都市では個人管理の状況がある。総合的に今後研究していく中で、私道のあり方や普及状況を促進する検証は当然これからもしていかなければいけないと考えている。
◆高橋輝男 委員 3600軒あって2215軒回ったけれども実際に水洗化した方が134軒だという話を先ほどされていた。このままの状態で、結果的に公共下水の普及率が93.7％がもう少し踏ん張って96％ぐらいまでいったと。なおかつ、95.2％がなかなかこれ以上伸びない。今、努力すると言うが、今の話では進まないのではないか。本管を布設して３年以内にやれば奨励金を出す、私道については要綱でいろいろ工夫して考えてある、３年過ぎた人にはできないということに今現在なっているではないか。先ほどの話では、その辺を見直して考えると言っているのか。それでないと普及しないのではないかということを確認したい。
◎
下水道管理課長 下水道法の中で、供用開始区域に定められてから３年以内にやりなさいと義務づけられたところについて、早くやっていただくためにこれまで奨励金等について定めている。くみ取り以外の方についても、排水設備を停滞なく行うよう法律で定められている。停滞なくとは、言いかえれば早急にということである。法律上定められている３年の中でどうしてもやれという話で定められている。そういったものに対して奨励金を補助しているというのが私どもの考えである。
◆高橋輝男 委員 そのとおり、よくわかる。部長や副市長に、これが環境問題として早急に取り組んでいかなくてはいけない問題なのか、合併処理浄化槽のままで特に問題もないし、できない人は仕方がないという程度の問題で解決していって、これ以上負担をかける必要もないのか、その辺の考えだけを伺いたい。
◎下水道部長 先ほどから答弁しているように、普及率が93.7％の中で接続率がまだ100％に満たない。今の私道要綱のままで水洗化率が高まるのか、見直す必要があるのか、また、奨励金等の制度も含めて、委員指摘のとおり、来年度１年間をかけて取り組んでいきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議案第10号平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第11号平成20年度
茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計予算を議題とする。
説明を求める。
◎
健康づくり課長 議案第11号平成20年度
茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計予算について説明する。
予算書285ページ、第１条の
歳入歳出予算は、総額はそれぞれ11億8200万円とした。本制度は、平成20年４月より
後期高齢者医療制度に移行することから、前年度当初予算と比較すると90.3％の減となった。
296ページ、歳出から説明する。
款１総務費項１総務管理費目１一般管理費517万9000円は、老人保健医療事務電算システム事業費などの事務的経費の所要額を計上している。
款２医療諸費項１医療諸費目１医療給付費11億7000万円は、医療機関等に支払う医療費を計上した。目２審査支払手数料671万1000円は、診療報酬の審査支払事務手数料の所要額を計上した。
款３諸支出金項１償還金目１償還金１万円、及び款４予備費項１予備費目１予備費10万円は、昨年と同額を計上した。
294ページ、歳入について説明する。
款１支払基金交付金項１支払基金交付金目１医療費交付金５億9171万1000円は、歳出で計上した医療給付費に対する支払基金からの交付金と、審査支払手数料交付金の見込み額を計上した。
款２国庫支出金項１国庫負担金目１医療費国庫負担金３億9000万円は、歳出で計上した医療給付費に対する国庫負担金を計上した。
款３県支出金項１県負担金目１医療費県負担金9750万円も、同様に歳出で計上した医療給付費に対する県負担金を計上したものである。
款４繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金１億274万9000円は歳出の医療給付費に対する市負担分及び
事務的経費等の一般会計からの
繰り入れ見込み額を計上している。
款５繰越金項１繰越金目１繰越金１万円、及び款６諸収入の３万円は、交通事故等の第三者行為による納付金などについて昨年度と同額を計上したものである。
○委員長 これより
歳入歳出全般の質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第11号平成20年度
茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第12号平成20年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とする。
説明を求める。
◎
健康づくり課長 議案第12号平成20年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明する。
予算書303ページ、第１条
歳入歳出予算は、総額はそれぞれ20億100万円とした。本制度は、平成20年４月より施行することから、予算額は皆増、ゼロからのスタートの形になっている。
314ページ、歳出から説明する。
款１総務費項１総務管理費目１一般管理費6949万7000円は、職員給与費のほか、
後期高齢者システム運用に係る経費などの事務的経費の所要額を計上した。項２徴収費目１徴収費1259万9000円は、保険料の徴収に要する経費を計上した。
次ページ、款２項１目１
後期高齢者医療広域連合納付金19億1689万4000円は、
後期高齢者医療広域連合保険料納付金及び低所得者や被扶養者であった者に係る保険料の減額分を補うため、保険基盤安定制度拠出金等を計上した。
款３諸支出金項１償還金及び還付加算金目１還付加算金１万円は、保険料還付に係る加算金を計上している。
款４項１目１予備費200万円は、制度当初の不測の支出に対応するため計上した。
312ページ、歳入について説明する。
款１
後期高齢者保険料項１
後期高齢者保険料目１特別徴収保険料11億5875万9000円は年金から天引きされる保険料見込み額を、目２普通徴収保険料５億7073万2000円は納付書によりお支払いいただく保険料見込み額を計上したものである。
款２繰入金項１
一般会計繰入金目１事務費繰入金7800万3000円は職員給与費のほか事務的経費の所要額を計上し、目２
保険基盤安定繰入金１億8730万3000円は歳出で計上した保険基盤安定制度拠出金に対する県負担金及び市負担金を計上した。
款３諸収入項１延滞金加算金及び過料目１延滞金10万円は保険料の滞納等に係る延滞金等を見込み、項２償還金及び還付加算金目２還付加算金１万円を計上している。項３雑入目１神奈川県
後期高齢者医療広域連合負担金608万3000円は、同連合に派遣する職員給与費返還金を、目２雑入に１万円を計上した。
○委員長 これより
歳入歳出全般の質疑を行う。
◆松島幹子 委員 312ページの歳入の款１
後期高齢者医療保険料について伺う。今まで子供の社会保険などに加入していたために保険料を払わなかったが、新たに払わなければならない方が何人いるか。
◎
健康づくり課長 2100人程度を見込んでいる。
◆松島幹子 委員 今までの
国民健康保険料より多く払わなければならない方は何人いるか。
◎
健康づくり課長 世帯、所得状況によって異なるので、何人という形では把握していない。低所得者の方、高額所得者の方は
後期高齢者医療のほうが低額となっている。中間層の方には世帯、所得状況によって異なるが、若干上がっている方もいる。
◆和田清 委員 315ページ、款１総務費に関してだが、先ほど
国民健康保険事業のところでも話したが、今回、
後期高齢者医療制度が新しく始まる。国の通達がおくれていて、現場の対応に追われて大変な状況であると実は認識している。ただ、これがお年寄りの方々や家族に正しく理解されているのか。新しい保険証が４月になって突然来て、誕生日が来るごとにころころ変わっていくことに対応できるのか。徴収の間違いやきちんとした通達、相談業務をやるのに、一時的に職員の加配が必要な状況が発生しているのではないかと危惧している。現場の状況はいかがか。
◎
健康づくり課長 今、委員指摘のとおり、国の情報等がおくれている中で、市民の方への周知が若干おくれている状況はある。昨年来周知に努めてきたが、年を明けて、直近で３月１日の広報に特集号を入れた。昨年の暮れからことし、制度が始まるまで、いろいろなところへ私どもが出回る。まなび講座や老人クラブ、老人大学等の中でお知らせ、説明をしている。３月も幾つか行く。今、個別の相談とのことだが、３月１日号を出し、これからまたさまざまな相談があろうかと思う。特別に３月で人数をふやしたということはないが、昨年10月に準備の関係で１名増員した中で、さまざまなお知らせ、システムに関して対応している。今後、広域連合とも連携をとりながら、準備を的確に進めていきたい。
○委員長 和田委員、この
後期高齢者については、本会議で議案第16号として明日の
環境厚生常任委員会に付託されていることを含んだ上で質疑願いたい。
◆和田清 委員 わかりました。
◆白川静子 委員 天引き分の方、特別徴収保険料と普通徴収保険料の方の人数割合を伺いたい。
◎
健康づくり課長 予算上と理解いただきたい。割合としては、特別徴収が67％、普通徴収が33％を見込んでいる。
◆白川静子 委員 33％の中に2100人の方が先ほどの支払いが難しい方がいるとのことでよいか。
◎
健康づくり課長 まず、今、予算上の形で説明した。補足で説明すると、２年間を見越した形で１万9450人を茅ヶ崎市の場合は見込み、予算を計上した。委員の指摘の被扶養者の方の軽減分は、特別徴収の中に含まれる形になっている。実質の事務手続は、４月以降、支払基金、広域連合との情報を突合した中で市に情報が来る。準備ができ次第、10月から特別徴収をしたい。
◆白川静子 委員 延滞金を10万円見込んでいる。こういう部分で個別相談等を
後期高齢者のほうはなさるとのことだが、保険料の普通徴収の方で20年度の保険料が順調に払っていただけない方に対する取り組みに対してどのように行うかお考えか。
◎
健康づくり課長 今年度はまだ準備中である。神奈川県の広域連合、市町村で同じ取り扱いをしなければならないということで今準備を進めている。
◆内田品子 委員 312ページ、保険料のことである。保険料の年金天引きが始まるが、年金額が月額幾らの方から天引きが行われるのか。
◎
健康づくり課長 １年間で18万円なので、月額１万5000円である。
◆内田品子 委員 国保のように世帯別ではなく、介護保険と同様に75歳以上の方は一人一人に納付書が送られてくるが、その納付書はいつごろ送られるのか。
◎
健康づくり課長 ７月を予定している。
◆内田品子 委員 ことしから始まる事業で、７月まで具体的に自分がどうなるのかわからないという心配があるのではないか。その対策として、広報だけでは私は足りないと思うが、その辺を伺いたい。
◎
健康づくり課長 ３月の中旬に被保険者証を既に75歳に到達された方については送付する予定にしている。その中で、内容について、チラシ、制度のわかるものとしてお知らせする予定である。それぞれの方については、直接電話等で相談いただく形になると考える。
◆内田品子 委員 今回の
後期高齢者の制度の保険料は７月に納付書が送られるとのことで、これが毎年同じ金額ではないと思うが、どのように変化していくのか伺いたい。
◎
健康づくり課長 保険料は、均等割部分、所得割部分と２つで構成されている。毎年変更されるものは所得割、均等割は２年に１度広域連合の議会で条例で決定される。
◆内田品子 委員 今回、保険料の滞納はこの１年を通してみないとわからないが、滞納すると保険証取り上げということがある。75歳以上の方たちから保険証をとってしまうようなことを、茅ヶ崎市としてやらないようにしたいということができるのかどうか伺いたい。
◎
健康づくり課長 被保険者証の返還及び資格証明書、資格証の交付は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいたものである。実際の取り扱いは、広域連合、各市町村で、今、その運用についてのマニュアル等、準備を進めている。各被保険者の方の情報を十分把握しながら対応したい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆内田品子 委員 平成20年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について、
日本共産党茅ヶ崎市議員団として意見を述べ、態度を明らかにしたい。
後期高齢者の医療制度は、75歳以上の高齢者を別立てにして医療費を抑えようとする最大の矛盾がある。しかも、年金が、ただいま答弁いただいたように、１万5000円の方からも介護保険料とあわせて天引きするなど、容赦ない取り立てが始まると私は思っている。75歳を境に受けられる医療の制限をしながら、まともな医療を受けられないような制度につながっていくと思っている。戦後日本の復興期に汗水流して頑張ってきた方を医療から切り離すことは本当に許されないと思っている。よって、議案第12号には反対する。
○委員長 討論を打ち切る。
議案第12号平成20年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第13号平成20年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算を議題とする。
説明を求める。
◎介護保険担当課長 議案第13号平成20年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について説明する。
325ページ、第１条の
歳入歳出予算は、総額それぞれ102億4300万円とした。前年度予算と比較すると9.4％の増である。
340ページ、歳出から説明する。
総務費３億6798万8000円のうち、総務管理費２億7460万8000円は、職員給与費のほか事務経費及び介護保険事務処理
システム改修事業費等の所要額を計上した。
342ページ、徴収費1756万3000円は、介護保険料の賦課徴収に要する経費を計上した。
同342ページから344ページの介護保険認定審査費7581万7000円は、要介護認定等を行うための経費を計上した。
344ページから346ページの保険給付費94億431万9000円は第３期介護保険事業計画に基づいた額を計上したもので、このうち介護サービス諸費80億8064万4000円は要介護者のサービス利用に対する
保険者負担分を計上するとともに、介護予防サービス諸費11億6599万1000円は要支援者のサービス利用に対する
保険者負担分を計上した。また、審査支払手数料1068万4000円は国保連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料等を計上したものである。
同346ページから348ページの地域支援事業費４億6540万8000円は、従来、特定高齢者の把握を老人保健法に基づき基本健康診査の一環として実施し一般会計から支出していたが、20年度より介護予防生活機能評価事業費として本会計から支出することとなったため、介護予防事業費が大幅に増額となった。また、地域包括支援センターを４カ所から７カ所に増設し、あわせて夜間、休日の介護相談体制を充実させるとともに、成年後見制度普及のための経費を計上した。
348ページの介護保険運営基金228万3000円は、保険料余剰金及び基金の運用から生じた
利子見込み額を計上した。
同348ページの諸支出金200万2000円は、第１号被保険者
保険料還付金等の所要額を計上した。
350ページの予備費100万円は、前年度と同額を計上した。
なお、352ページから357ページは給与費明細書なので説明は省略する。
334ページ、歳入について説明する。
介護保険料19億7033万2000円は、第１号被保険者の保険料見込み額を計上した。
使用料及び手数料178万8000円は、介護予防事業に参加した方からの手数料収入を計上した。
国庫支出金19億3489万4000円は、保険給付費に対する国庫負担金及び調整交付金のほか、地域支援事業費に対する交付金等の見込み額を計上した。
支払基金交付金29億4923万6000円は、保険給付費及び地域支援事業費に対する
社会保険診療報酬支払基金からの交付金の見込み額を計上した。
334ページから336ページの県支出金14億4275万9000円は、保険給付費に対する県負担金及び地域支援事業費に対する県交付金の見込み額を計上した。
336ページの繰入金19億4144万8000円のうち、
一般会計繰入金17億7277万円は、介護保険法に定められている介護給付費繰入金、
職員給与費等繰入金、地域支援事業繰入金など一般会計からの
繰り入れ見込み額を計上した。基金繰入金１億6867万8000円は、保険給付費に対する第１号被保険者保険料の収入の不足を補てんするため計上した。
336ページの繰越金１万円は、19年度からの繰越金を見込み、前年度と同額を計上した。
財産収入227万3000円は、介護保険運営基金の積立金から生じる
利子見込み額を計上した。
336ページから338ページの諸収入26万円は、雑入20万8000円のうち20万7000円は高齢者住宅生活援助員派遣事業を一般会計から地域支援事業費の任意事業として実施することとなったため、利用者自己負担金の見込み額を計上したものである。
○委員長 これより
歳入歳出全般の質疑を行う。
◆和田清 委員 347ページの目１包括的支援事業費説明10地域包括支援センター運営経費について伺う。説明の資料をいろいろといただき、再三訴えてきた地域包括充実に向けて前向きに予算を組んでいただいたと一定の評価をしたいと思うが、昨年、御承知のとおり、市内で介護保険のサービス事業所が廃業に追い込まれた事実があった。その中で、単価等の今の制度の問題もあるが、重要な問題として、例えばケアマネジャーのやるべきサービス計画書がきちんとした書類として残っていなかったと説明を受けた。ケアマネジャーがキーパーソンとなるべき制度、ケアマネジャーを支援するのが包括支援センターの重要な役割の一つだと思う。でも、今そのゆとりがあるのか。これだけプラスしてもらったけれども、厳しい状況の中でそういうことまでやれるのかとの危惧がある。今回の予算立てはどのように考えているのか伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 今まで４カ所が来年度７カ所になる。単純計算で担当する高齢者の数は減ることになる。委員言われたように、昨年廃業した事業所もある。地域包括支援センターの職務の一つとしてケアマネジャーの支援で、２年たち、現在はケアマネジャーとのコミュニケーションもきちんととれるようになってきたとの報告はある。マネジメントが適切にできているかどうかについては、包括だけではなく市のほうでケアプランチェックをしており、定期的に事業所からあらゆる書類をいただきチェックしている。不適切な部分があれば指導をしている。その辺で事業者のほうのケアマネジャーの支援として２通りのことをやっている。
◆和田清 委員 引き続き現場と適切な連携と役割分担をしていただきたい。
349ページ、目２任意事業費の中の説明10の２の成年後見制度利用支援事業は、新しく市民提案型の事業として開始されると聞いている。この間、会派で西宮に行って、権利擁護システムの最先端の地域の話を聞いてきたが、実際問題として、そもそも後見人を見つけることが非常に難しく、例えば後見利用支援事業ができたからといって後見人がすぐ見つかるわけではない状況は基本的には変わらないと認識している。この事業を具体的に現状を踏まえながら、この予算で、ある意味では事務員の電話番ぐらいの人の予算しかない中で、どういう事業展開を図っていくのか。
◎高齢福祉介護課長 成年後見制度ができてから七、八年たち、余り全国的には利用がなかったが、茅ヶ崎市内では弁護士会とか社会福祉会等、いろいろな関係団体の協力、努力によってシンポジウムなどを開く。そうすると、必ずその後市に問い合わせが来る。周知をすればするほど利用者がふえてくると思われる。
今回、市民提案型協働事業としてＮＰＯ法人のほうから一緒にやりたいということで、相談窓口に関して主に協働でやる。しかし、このＮＰＯ法人が他の団体に比べればまだまだ経験が浅く人材も決して豊富ではないとのことで、ここで受けた相談の後、後見人が必要となるかどうか、だれが後見になるかについては、弁護士会、社会福祉士会、司法書士会、行政書士会の４団体、あるいは社会福祉協議会の権利擁護事業などで知恵を出し合い、身上監護その他も市が入り、そこで適切な権利擁護のあり方、成年後見のあり方を論議していく会議を市のほうで招集してやっていきたいと思っている。
◆和田清 委員 最初の一歩で公的な支援としてこれだけの経費を見込んでいただいたことは非常に評価したい。昨今の介護現場の厳しい状況の中で、高齢者や障害者を守っていく大切な制度であると思うので、推移を見守りつつ適切な支援をお願いしたい。要望である。
◆白川静子 委員 地域包括支援センターを４センターから７センターに今年度増設されるが、その移行はスムーズにいくと期待している。その７施設がいつからスタートできて、そのための準備等はできているのかどうか伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 昨年の９月補正で予算をいただいたが、３カ所ふえるうちの２カ所が既存の法人で分割、１法人が新たなところとして準備している。10月からは新しく配属される法人から１名、分かれる前のところに研修に行っている。この１月からもう１人別の職種の人が行っている。現在、研修とケースの引き継ぎを行い、４月からスムーズに７カ所になれるように準備をしてきた。
◆白川静子 委員 今まで使っていた地域包括支援センターから移る利用者の方々への周知等はどのようになさっているのか。
◎高齢福祉介護課長 ケースの引き継ぎがあり、変わる地区は旧職員と新職員が全部訪問して、４月からこの人なるということで引き継ぎを行っている。
◆白川静子 委員 利用者が混乱しないようにぜひスムーズな移行がなされるようお願いしたい。
先ほどの成年後見制度のことだが、社会福祉協議会の権利擁護事業があり、成年後見制度がある。今回の任意事業の中で、茅ヶ崎地区の方が今回の地域包括支援センターの中だけでやるのか。いわゆる社会福祉協議会がやっている部分と、今回ＮＰＯの方が新たにやる部分とのすみ分けはどのようになっているのか。
◎高齢福祉介護課長 今回スイッチする成年後見支援センター、社会福祉協議会でやっている人権権利擁護事業は、地域は関係なく市域全部を担当する。たまたま新しく茅ヶ崎地区に地域包括支援センターができるので、そこと併設で成年後見の支援センターもできる。地域包括支援センターと一緒に連携をとりながら成年後見の支援もやっていく。
◆白川静子 委員 市民の方が非常にわかりにくい場合がある。例えば、成年後見制度のことでどこへ相談したらいいかと言われたときに、社協のほうへ連絡するといいですよと私たちはつなげる。市民の方が混乱しない体制が一番大事だと思う。今回このＮＰＯができる。茅ヶ崎地区の地域包括支援センターの、その地域の方はそこへ連絡してください、そのほかの方は社協のほうでというのとはまた違うわけで、全体を社協のほうでやってくださる。今まで私は社協のほうへ全部紹介していたが、それでいいのかどうか伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 成年後見の後見人をつけることと、社会福祉協議会がやっている地域福祉権利擁護事業は、やっている業務が若干似ているようで異なる。どちらに相談に行っても、この業務については成年後見の分野、ここは社会福祉協議会と説明するはずである。したがって、そういった相談は、社協、成年後見支援センター、どちらでも市内全域の方が相談を受けられるので心配の必要はないと思う。
◆柾木太郎 委員 今の新規事業だが、最終的に介護を市単でやっていくのは難しいのでＮＰＯや民間の業者等に振っていくようになる。新規の部分は守秘義務等がかなり発生して、公務員並みの責任を持たす必要があるかと思う。この事業についてはどのように先方と話をしてあるのか。
◎高齢福祉介護課長 今の成年後見の質問と思うが、市民提案型の協働事業としてＮＰＯ法人と市との間で協定書を結ぶ。その中で守秘義務、個人情報の保護などについてきちんとうたい、市の条例を遵守するよう依頼するつもりである。
◆柾木太郎 委員 この事業の一番大事なところは末端のエンドユーザーの人たちである。仲介する業者は、最近貧困云々、処遇の改善と言われるが、それは２次的なものにすぎない。任すことによって、エンドの部分の人を市できっちり把握することが難しくなっていくと思う。さまざまなことが起きたときに、最終的な管理監督責任は市町村に来る。逆に言うと、嫌気が差したりで人が減らないように中間の業者や民間団体にもある程度のことはやっていくのだけれども、この辺のところをはき違えてしまうと、ただ下請の機関を優遇することによってサービスをアップしてしまうという逆の論議になってしまうことが多々あると思う。この辺のところはしっかりやっていただくことを要望する。
◆内田品子 委員 346ページの地域包括支援センター事業のことで伺う。
予算特別委員会資料301ページの高齢介護課−21−１の資料があるが、今回、地域密着型サービスの開始ということで夜間対応型の訪問介護事業が行われる。この説明では、藤沢市から指定を受けて、藤沢市内での夜間対応型のことを茅ヶ崎にも拡大してやってくださるという事業でよいか。
◎高齢福祉介護課長 全国的に見ても、夜間対応型のヘルパー派遣については普及していない。大都市、東京、横浜、川崎では全国ネットの民間事業者が広域にやっている。１事業者は300人ほどの利用者がないと採算がとれないとのことで、他の市町村では民間事業者は余り参入してこない。たまたま藤沢の城南で社会福祉法人が昨年の４月からやっているが、利用者がまだ10人ぐらいしかいない。茅ヶ崎市がこの事業を導入するためには、そこの事業者を茅ヶ崎市も指定して茅ヶ崎市まで活動してもらうことが、茅ヶ崎市にとってもその事業者にとってもメリットがあるという判断で、このようなことを考えた。
◆内田品子 委員 301ページの１には（仮称）夜間・休日介護相談センターの設置、２には、藤沢市城南から緊急に来れない場合には、新たな相談センターの設置によって、そちらでも行うとのことだが、これをもう少し具体的に伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 藤沢市の社会福祉法人にやってもらうわけだが、定期的に回るのであれば茅ヶ崎市内も計画的に回ることができる。しかし、藤沢市のほうに計画的に回っているときに茅ヶ崎市から緊急の要請があった場合、30分程度ではなかなか来れないので、茅ヶ崎市の社会福祉法人と連携をとりながらこの事業をやっていきたいという提案があった。そこで、茅ヶ崎市の社会福祉法人に何とかと話をした。恐らく夜勤をしている事業所である特養や病院の系列に話をして、どうやったら委託料が払えるのかを考え、地域包括支援センターの業務の一環として、夜間に一括した相談を受けてもらう名目でお金を出し、夜間対応型の派遣要請があった場合にはそちらの職員もヘルパーでいくという工夫をした。
◆和田清 委員 今の夜間対応型訪問介護事業に関しては、昨年私が一般質問したように、とても民間の力でやれるような事業ではないので、何とか公的な支援をしながら、地域の中で夜間に介護を受けられる体制を整えてほしいと要望してきたのでこの予算はありがたいと思うが、１つ確認したい。（仮称）夜間・休日介護相談委託に関して、今、包括の委託に上乗せという話であった。現場では、24時間365日、いつ相談が来るかわからない状況の中、各包括の職員は電話でトイレにも離れられないような状況で対応していた。そういう意味では、夜間や休日に関してはこの事業を請負先が受けてくださるとのことで、時間外の緊急対応は基本的にしなくてもいいと解釈してよろしいか。
◎高齢福祉介護課長 この３月までは、夜間の相談は地域包括支援センターの職員の携帯電話に転送されてプライベートな時間帯でも相談に答える。相談体制としては余りいい環境ではなかった。また、職員も気が休まらないという弊害があった。１カ所で全市的に夜と休日と年末年始を受けることで集中的に相談を受けられ、なおかつ翌日の各担当の包括支援センターに報告や引き継ぎができることになる。
◆内田品子 委員 334ページの歳入のところの使用料及び手数料で、先ほどの説明では要介護等の方々の利用料、手数料との話であったが、金額も少ないが、今回は34万4000円減少する予算としたのはどういうことか。
◎高齢福祉介護課長 手数料は、特定高齢者の事業に参加された方の一部負担金として計上している。今回予算が減ったのは、昨年、一般会計でやっている給食ではなく栄養改善の一環で実施する特定高齢者施策としての給食サービスの利用者がほとんどないという状況で、実績を見込んで20年度は予算を計上して、減少になった。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆内田品子 委員 平成20年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について、
日本共産党茅ヶ崎市議員団として意見を述べたい。
今回、地域包括支援センターを７カ所に立ち上げたところは評価する。しかし、介護保険事業が18年度に改定され、高い保険料を払ってもなかなか受けにくい。介護予防等によって公的責任が大変後退している。介護取り上げになるだけでなく、介護に携わるヘルパーなども労働条件が悪化し、人材不足が深刻な状況になっている。
後期高齢者医療費助成制度の導入により、年間９回の徴収とか、国保と介護の関連において賦課割合が変更ということで、高齢者の負担は深刻になる。よって、この議案第13号に反対である。
○委員長 討論を打ち切る。
議案第13号平成20年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 議案第14号平成20年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題とする。
説明を求める。
◎用地管財課長 議案第14号平成20年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算について説明する。
予算書361ページ、第１条
歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ５億8765万4000円を計上した。本年度予算は前年度予算に比べ、1.3％減少している。
第１条
歳入歳出予算のうち、歳出より説明する。
372、373ページ、款１公債費項１公債費目１元金、細目10市債償還金５億5160万円は平成13年度から平成17年度までに庁舎西側複合公共施設整備用地等の購入に当たり、その資金として借り入れた市債に係る本年度の元金償還額を計上するものである。
目２利子、細目10市債利子は平成13年度から平成17年度までに借り入れた市債に係る本年度の利子3605万4000円を計上するものである。
公債費の歳出総額は５億8765万4000円である。
歳入について説明する。
370、371ページ、款１繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金節１
一般会計繰入金５億8765万4000円は、歳出で説明した市債の償還に必要な額全額を一般会計から繰り入れるため計上するものである。
○委員長 これより
歳入歳出全般の質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第14号平成20年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時18分開議
○委員長 再開する。
議案第15号平成20年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算を議題とする。
説明を求める。
◎経営推進課長 平成20年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算について説明する。
ページ順に順次説明し、まず予算書の本文について説明する。
377ページ、第１条総則に続き、第２条業務の予定量は、入院及び外来患者数などの業務の予定量を定めたものである。
第３条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、内容については後ほど説明する。
第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収支不足額は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとした。この内容も後ほど説明する。
378ページ、第５条は一時借入金の限度額を5000万円と定め、第６条は議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費及び交際費の各金額を定めたものである。
第７条は、棚卸資産、いわゆる薬品、診療材料の購入限度額を定め、第８条は重要な資産の取得として、
地方公営企業法及び条例の規定により議会の議決に付すべき予定価格2000万円以上の医療機器等の購入を予定することを記載したものである。
381ページから383ページまでは予算の内訳を記載した実施計画を、384ページは予算とは別に資金の適正な調達及び運用を図るための資金計画を、385ページから390ページは給与費の明細を、392ページから397ページは財政状態の見込みをあらわす予定貸借対照表、及び経営成績の見込みをあらわす予定損益計算書などを地方公営企業の定めにより記載したものである。
398ページから平成20年度予算の概要を順次説明する。
まず、収益的収入である。
医業収益の入院収益は収益見込み額53億7582万3000円を計上したもので、年間13万3955人の入院患者を見込み、前年度に比較して患者数で365人ふえており、１日１人当たりの入院単価３万9500円は前年度と比較して800円の増額を見込んでおり、１億4354万円の増収を見込んでいる。
外来収益は、収益見込み額23億4635万円を計上し、年間で24万4000人の外来患者数を見込んだもので、１日当たりの患者数は前年度同様1000人見込んでいる。１人１日当たりの外来単価9500円は、前年度と比較して2800円減額している。これは院外処方の実施が主な要因で、収益として前年度と比較して６億8736万円の減額を予定したものである。
その他医業収益は、室料差額収益、健康診断収益等の公衆衛生活動収益、人間ドック等の医療相談収益など４億1885万9000円を計上したもので、前年度に比べ231万8000円増加している。
400ページ、医業外収益の受取利息及び配当金は、平成18年度の有価証券、国債購入に係る利息収入を見込んだものである。
補助金は、医師臨床研修に係る国庫補助金等を前年度と同額計上したものである。
他会計負担金は、御承知のとおり、たとえ不採算であっても公立病院として担うべき役割である救急医療、周産期医療、小児医療などにおいて、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費について一般会計より負担いただいているもので、10億8117万2000円計上しており、昨年に比べ6767万6000円増加している。
他に、その他医業外収益及び特別利益を合わせ、収益的収入の総額は93億2500万円で、前年度に比べ４億7600万円の減額予算となっている。
402ページ、収益的支出について説明する。
医業費用の給与費は、病院職員の給与、臨時職員の賃金、医療相談嘱託員等の報酬、定年退職者６名及び普通退職者約30名分の退職給与金などを見込み、46億5464万4000円を計上し、前年度に比べ１億4747万7000円増となっている。
材料費は、20億9622万2000円を計上したもので、前年度に比べ６億1772万1000円の減額であるが、収益でも説明した院外処方の実施による薬品の購入額の減少が主な要因である。
経費は、消耗品費、印刷製本費等の物品等補給管理経費や光熱水費などの施設維持管理経費、医療機器などの保守点検、オーダリングシステムなどのリースに要する医療機械整備及び管理経費など合計16億1770万5000円を計上したもので、前年度に比べ１億1178万5000円の増となっている。
404ページ、減価償却費は、建物、構築物、器械備品、無形固定資産の減価償却費を計上し、資産減耗費は棚卸資産減耗費及び固定資産除却費を計上したものである。
406ページ、研究研修費は、医学図書の購入費、研修旅費等を計上したものである。
医業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費は、主に新病院建設時に借り入れた企業債の利息分である。
以下、繰延勘定償却等を含め、収益的支出の総額は97億1300万円で、前年度と比較して２億3300万円の減額となっている。
なお、支出に対して３億8800万円の収入不足額が生じ、赤字予算となっている。新年度においても引き続き地域の基幹病院として急性期医療を担いつつ、高度医療を充実させ、経営健全化に取り組んでいくのでよろしくお願いする。
408ページ、資本的収入及び支出について説明する。
まず、資本的収入を説明する。補助金は、医療機器購入に伴う国庫補助金250万円を見込んだものである。負担金は、新病院建設時に借り入れた企業債の償還元金５億6688万5000円の３分の２に相当する額３億7792万3000円を一般会計負担金として見込んだものであり、前年度に比較して6927万9000円の増額となっている。返還金は、医師公舎敷金返還金を前年度と同額見込んだものである。資本的収入の総額は３億8182万3000円で、前年度に比較して7177万9000円の増額となっている。
410ページ、資本的支出を説明する。建設改良費２億5263万円は、施設整備費として平成12年度に新病院として一部開院して以来７年が経過しメンテナンスを行わざるを得なくなっている施設修繕工事等に要する経費、及び資産購入として医療機器の新規購入、買いかえなどに要する経費を計上したものである。企業債償還金は収入の負担金で説明した企業債償還金であり、分担金及び投資と合わせ、資本的支出の総額は８億2592万5000円で、前年度と比較して３億3480万1000円の減額となっている。
収支差引不足額４億4410万2000円は過年度分損益勘定留保資金により補てんする予定である。
○委員長 これより
歳入歳出全般の質疑を行う。
◆永田輝樹 委員 ４月から院外処方とのことだが、薬を今まで仕入れて、売るという言い方でいいのか、収入になっていた部分が４月からなくなる。そのかわり投薬指導をしていくとのことだが、その変更が収支的にプラスに働くのかマイナスなのか、見込みを伺いたい。
◎経営推進課長 院外処方が順調に推移した場合、現在、院内で処方をしている薬剤師が病棟に回って指導等を行うことで保険点数が指導料の形となり、相対的に収益はふえる。20年度の経営計画のベースで回すと約7000万円弱は収益が改善されると見込んでいる。
◆永田輝樹 委員 薬の在庫については何か問題はないか。
◎薬局長 今のところ長期投与等があるので非常に大きな在庫を抱えている。３月から小包装に全部切りかえて、量は今と同量買っておき、いつでも戻せる形で対処する。
◆永田輝樹 委員 大量に抱えており、それは今後少しずつ使っていくから、少しずつなくなって適正量になるということか。
◎薬局長 そうである。今、包装単位が非常に大きなもので購入しているので、それを全部小さな包装単位に切りかえる。小さなものをたくさん買っておき、余分が出たら返す。大きなものは一たんあけると返せないので、なるべくやめることを今月中に実行する。かなりの部分が適正在庫になると判断している。
◆白川静子 委員 病院の経営計画が21年を最終年として行われている。病院計画に沿った20年度の事業で目玉的なものはあるのか。
◎経営推進課長 18年度に見直して19年度から21年度まで、経営計画を改訂版として行っている。今回提案しているように、20年度は院外処方を実施することで予算の費用も収益も少しずつ減った形になっている。指標については変更せざるを得ない状況になっているが、高度医療のさらなる充実や医師の確保等の機能面の取り組みは、予算の収益もまた赤字方向にいっているが、一生懸命やっていきたいと考えているのでよろしくお願いする。
◆白川静子 委員 医師の確保のほうで条例改正も行った中で、20年度、院長、いかがか。
◎病院長 平成19年度から放射線治療その他、外来の抗がん剤治療室等の体制を整え、順調に推移している。今後、駅の南側の病院の問題もあるので、やはり救急体制を充実させなければならない。外来のかなりの部分は救急医療体制に振り向けたいという院長の深い思いがあり、そのためには外来の薬局を縮小させ、薬剤師は救急で入院した患者のために動いてもらう方向でいきたいと常に思っていた。院外処方に関しては院長自身の思い入れがあり、経営計画ではなかったが、南側の病院との絡みでことしの４月から始めさせていただく。実際、計算をいろいろ行い、収益に関して指導料や外来での処方料を考えると、患者さんにもかかりつけ薬局を持ってもらうという大義名分も含め、全般的には市立病院にはプラスになると判断し、今回、院外処方に持っていった。
平成20年度は、とにかく周辺の病院でドクターがどんどんいなくなっているので、その部分を市立病院では絶対カバーしなければならないとの思いでみんないる。そのために今の時期はそれぞれの科のドクターをふやせるところはふやす。これから五、六年すると医者が余ってきて要らないという形になるかもしれない。ドクターの体制を充実させるのは、今が買い手市場ではないが、病院としてきちんとしたドクターを配置できることで茅ヶ崎市立病院のランクが上がると思う。それに向かってことし１年は頑張っていきたい。
◆白川静子 委員 ぜひよろしくお願いする。
411ページの看護師等奨学金についてであるが、今年度は何人を予定しているのか。
◎経営推進課長 ５名予算化している。
◆白川静子 委員 今までの実績等を踏まえて、この５名は必ず出るのか、余るのか。
◎経営推進課長 19年度までは２名の形で予算化していたが、時代の流れで奨学金を申請する方がなかなかなく、現在、年度途中で１名が奨学金を受けている。新年度は、御承知のような看護師不足の中で、後の茅ヶ崎市立病院の看護師という将来を見据えた形でふやすということで、まずは５名の枠を設け、その中で早目に看護学校等に希望をとり、そういったことも含めて確保に努めてまいりたいと考えている。
◆白川静子 委員 看護師の関係であるが、外来、病棟、それぞれ２交代、３交代とあると思うが、20年度の勤務体制の見直し等は行ったのか。
◎看護部長 当院は全部３交代であるが、就職をする方が２交代を希望する。湘南地区には２交代の病院が多いので、検討する必要があると感じている。今働いている職員等の意見を十分吸い上げて、検討はしていきたい。
◆白川静子 委員 看護師の院内保育の関係で調査するとの本会議の答弁もあったが、動きはいかがか。
◎経営推進課長 院内保育所は３月から１名として運営を開始した。今は看護師、助産師、看護職の方のみであるが、４月からは保育室の規定も改正し、そこを医療職として範囲も広げ、運用時間も広げた中で新年度においては対応する。旧制度では看護師が１名希望したのでこの３月から開所した。
◆内田品子 委員 398ページになるかと思うが、院長がかなりの部分を救急に力を入れていきたいとの答弁をいただいたが、ここは外来収益を伸ばすこともひとつあるかと思う。かなりの部分を救急に力を入れたいとは、具体的にはどういうことなのか伺いたい。
◎病院長 茅ヶ崎市立病院は２次救急を中心とした急性期病院として存在意義がある。通常の一般外来は収益の大きな柱であるが、茅ヶ崎市立病院の立場からすれば、通常の外来ではなく23万市民の中で日々発生する急病に適切に対応でき、それに伴って入院がふえれば、急性期の入院は保険点数も高く設定されているので、そういう面で、外来も含めて入院も急性期対応を一生懸命やっていきたい。それには、やはりドクター、看護師、その他職員の人的な配置も場所も必要である。それに対して、まずワンステップとして院外処方と認識している。その次の段階で、ドクターや看護師の救急体制をさらに充実させていこうと考えている。
◆内田品子 委員 今回17名増員という資料をいただいている。第２次応需病院として市立病院が頑張っていくとのことだが、ここではドクターは今回３名、前年度から比べると60名とのことだが、この対応でできるのかどうか伺いたい。
◎経営推進課長 委員の指摘は、
予算特別委員会資料307ページ、市立病院−４の職員の状況の19年度と20年度を比較して人数を言われたかと思うが、19年度は現在の人数であり、20年度は予算措置の人数である。前年度も、予算においては医師は60人、医療技術員は65人、看護師は257人、事務は27人、労務員25人という形で、予算上の人員としては435名を見込んでいる。
◆和田清 委員 今の救急医療に関して、項目的には401ページの一般会計負担金の内訳となると思うので質問する。救急医療の体制を整えるには、病診連携が行われ、真に重い患者が搬送されてくる。逆に、軽い患者は救急対応しなくていいような基盤づくりが重要だと認識している。病院サイドから見た事業として、
予算特別委員会資料306ページ、医療連携室経費が少し上がっているが、病院側として20年度に努力される内容があれば伺いたい。
◎病院長 地域医療連携室その他、新しい室は、正式な形で茅ヶ崎市立病院は平成20年度から置かせていただく予定である。常日ごろ医師会と連絡をとり合いながら病診連携をやっていく。ただ、救急対応は病診連携とは別で、直接医者にかかっていなくて救急車に乗って来る方もたくさんいる。病診連携での開業医等の紹介で来る患者はその中の約半数と私は思っている。実際、開業医とコンタクトをとることに関しては、平成20年度からではなくて、ずっと今までやってきたことで、それをさらに進めていくということだと思う。
◆和田清 委員 病診連携だけではなくて、かかりつけ医がきちんとつくことと、重篤でない限りは救急車を利用しないような啓発活動等が必要だと思う。市の
健康づくり課の予算では、地域医療推進事業という非常に小さな事業しかやっていない。どこかが手がけていかなければいけないと認識しているが、病院としてその事業に取り組む、あるいはだれがどういう役割でその事業をやるべきとお考えか。
◎病院長 その問題は、平成19年度、20年度だけではなく、以前からずっと問題になっていることである。それを１個１個紹介されて開業医に患者を戻す形のきちんとしたつながりは、平成20年の医療費の改定を見ると、いわゆる地域連携のパスや新たに脳卒中等がまたできるようなので、そういうことも含めて少しずつ進めていこうと思っている。
◆柾木太郎 委員 病々連携のことだが、随分前から取り組まれているのはわかっている。中核病院と高度先進医療をやるのであれば、一番単価のかかるところを持っていくわけだから、今の病院長の方針を聞くと、外来の部分は若干減ってもらいたい、その分は医師会を含めてさまざまな診療所で診ていただき、かかりつけになってもらい、重篤な事態のときに市立病院に来ていただき、検査等をしてもらうことが一つの経営方針だと思う。何年か続けているけれども、町医者に聞くと、どうも市立病院の敷居がまだ高いと。以前も指摘したが、紹介した患者が亡くなったのに報告もないということがある。20年度の予算を見た限りでは、よりこの部分を強化しなくてはいけないと思う。その部分についてどうしていくかが重要になっていくと思う。この辺について、過去の反省を踏まえて、どうか。
◎病院長 平成20年度に地域医療連携室が正式にスタートする。そこにきちんとした担当として室長及び何人かが張りつくことになっている。紹介された患者のその後の問題等に関しての連携は、平成19年度に比べて平成20年度はよくなったという結果が出るように対応していきたい。
◆柾木太郎 委員 今度はかかりつけの薬局という形で、範囲を薬局まで拡大している。今まで市立病院でどんな薬を使っていると調べていかなければいけなかったが、その部分がかかりつけの薬局を持つことによって随分変わってくると思う。この部分とも連携していく必要があると思うが、新規に近いので、どんな形なのか。
◎薬局長 言葉が正しいかどうかわからないが、我々は病診と同じように薬々連携という形をつくっている。今のところ、病院の薬のつくり方と町の薬局のつくり方が違うかどうかを含めて毎月１回ずつ協議をしているので、これからも進めていきたい。
◆柾木太郎 委員 まず、増員することで人件費比率が当然上がってくる。調剤の部分は一時的に収益が落ちることは十分理解している。一般的な民間病院であれば人件費比率は40％台を保つのがベストと言われている。その分、病院としてはかなりきついが、民間病院と市立病院とおのずと意味合いが違ってくると思う。ここで51％の人件費をかけていくとすると、その分の補てんが、よく見ると一般会計からの繰り出しが若干ふえている。今までみたいに赤字を減らすためだけに努力をしていくのか、市民病院という大きなテーマがある以上、市民の生命、安全、財産を守る観点から、一般会計からある程度お助けをいただく部分を入れてもよしかと、かなり大きな部分の論争になってくると思う。
院長の話を聞くと、急性期等さまざまな部分を取り入れて、なるべく負担はかけないようにするという。その部分は、数年前までは公立病院は赤字を何とかせいということで、それを徹底してやっていくとサービスは低下する。市立病院自体の意義をどうするか考えなくてはいけない。20年度以降、これからも方針は変わらないと思うけれども、さまざまな事例も去年はあったので、そこを考えたときに、どうしていくかを考えるには去年はいいチャンスだったと思う。その辺についてはどうか。
◎病院長 将来的に茅ヶ崎市立病院が、人件費を含め、ある程度お金がかかっても、患者のためにきちんとした形での急性期医療を中心とした医療を行っていくか、とにかく赤字にならないように、徹底的に人件費も入れて切り詰めてやっていくかの判断は非常に難しい問題である。今の国の医療の流れを考えながら、どちらの方向に行こうかと私自身もまだ迷っている。それから、将来的にずっと公立病院のままでいられるかどうか、公立病院ではない状態になる可能性もあるのか、市のほうで、茅ヶ崎市立病院を今後どういう形で存続させていくのか、それとも民営化も含めた形に５年後、10年後にやっていくのか、近隣の病院と経営等を一体化させていくのか等いろんな問題があると思う。
当面は、今の時代はやはりいい医療、先ほども言った南の病院の問題があるので、茅ヶ崎市立病院が、ここで少しお金がかかっても、平成20年度から二、三年の間に茅ヶ崎市内の急性期医療ががたつかないようにしていかなければならないと思う。それには多少人件費がふえるかもしれないが、ずるずると昭和50年代、60年代の人件費でいっぱいいっぱいの病院に変わっていく形にはさせないようにやっていきたいと私は思っている。
◆松島幹子 委員
予算特別委員会資料312ページ、委託業務の内容の内訳が載っているが、20年度新規として滅菌消毒業務委託がある。これについて説明願いたい。
◎経営推進課長 滅菌消毒業務は、手術に使うメス等の材料を中央滅菌材料室というところで消毒器を使って消毒し、翌日の手術の準備等をしている部門である。そこについて、新年度より委託業務を実施するため新規業務として資料に載せた。
◆松島幹子 委員 場所は院内で、その作業を委託業務ということか。
◎経営推進課長 そのとおりである。
◆永田輝樹 委員 災害時のことで伺いたい。災害が起きていっときにけが人が搬入されると、当然てんてこまいになると思う。そのパニックを極力小さい形でとどめるために、災害が起きたときの想定と計画なりが必要だと思うが、20年度の取り組みはどうか。
◎中央診療部長 県の災害医療拠点病院として、災害医療に対する対応の仕方の講習会を各部門の責任者やその次に当たる者が参加し、絶えず病院の体制を見直して、マニュアルは一応つくっている。ただ、実際にどこでどの程度のものが起きるかは常に応用問題になってしまう。幸か不幸かだれも経験したことがないので、関連する学会や研修会には随時参加し、病院の中でも災害訓練を行い、絶えず検証しながらやっている。実際に起きたときに、それぞれのスタッフがこの病院、市を愛し、事務員も医者も看護師も、とにかく病院に集まることが大事だということを大前提として、そのような教育、研修を続けている。
◆永田輝樹 委員 もちろん不確定な要素がいっぱいあるから絶対マニュアルどおりにはいかないと思うが、一番象徴的なのは、搬送されてくるけが人を、この人のけががきついから先に運ばれてきた人より優先するとか、具体的に今ある市立病院の建物スペースの中でどうやってさばいていく等は考えておいたほうがいいと思うが、どうか。
◎中央診療部長 いわゆるトリアージのことだと思うが、病院はおかげさまで免震構造で、建物自体は壊れない前提で、赤、黄、緑、それぞれ処置する場所等はマニュアルで決まっている。最初の段階で振り分けをする人間もそれぞれ研修に出ている。
◆永田輝樹 委員 こういったことも含めて、防災安全部との連携はどうなっているのか。
◎秋葉 副院長 トリアージの関係は毎年防災訓練を行っており、ことしもシナリオなしで実際どうだということで本部を立ち上げる訓練も行った。防災安全部には、部長等にそれを見に来てもらっている。18年度もそういう形でやっており、防災安全部との連携をとっている。
◆内田品子 委員 405ページの節14委託料として９億4000万円、先ほど質問があったが、滅菌消毒業務委託として20年度は新規業務が入ってくる。たまたま市立病院で働きませんかというチラシが入り、今回はニチイ学館とのことで、こちらは請負契約委託となるのか。
◎経営推進課長 そのとおりである。
◆内田品子 委員 滅菌や中央材料室での仕事として、経験は不問で学生可という内容で募集がかけられている。これから手術をしなければいけない大切なところに、こういう形での請負契約委託でいいのかどうかが大変心配に思うが、どのようにお考えか。
◎経営推進課長 申しわけないが、その募集については私は承知していない。基本的には他病院の専門でやった人間を中心にして、機械の操作により滅菌をするので安全な形で滅菌消毒がなされるものと考えている。
◆内田品子 委員 ここだけではないが、ニチイ学館では、既に受付等の請負契約委託を行っている。今度、20年度新規の業務として請負契約の委託が始まる。滅菌中央材料室のような大切な仕事の場である。それがドクターの指示どおりにちゃんと受けてやっていけるかどうかが心配でお尋ねしている。いかがか。
◎経営推進課長 医師の指示というより、それぞれの手術のマニュアルに基づいた手術用のセットを滅菌した形で組み立てる作業が滅菌業務なので、先生のというところは私は承知していない。
◆岸正明 委員 399ページ、公衆衛生活動収益あるいは医療相談収益と関連するが、茅ヶ崎市の企業に関する健康診断でどの程度というか、大手も含めてちゃんとここに含まれているかどうか。
◎医事課長 公衆衛生活動収益は、通常、健康保険法に基づいた予防接種法関係の予防接種が主なものである。それと、特定健診である。委託については、市内の企業とは契約を交わしていないので、茅ヶ崎市の職員の健康診断を受託しているような内容である。
◆岸正明 委員 市内業者との連携や委託を引き受けてもらうといった考えはないのか。
◎医事課長 それぞれの市内の会社様は、特定の病院との契約を交わしているようなので、特に茅ヶ崎市立病院ということはない。今後、企業等に案内をしながら活動していきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第15号平成20年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
以上で本委員会に付託された予算議案８件の審査はすべて終了した。この４日間、委員各位には終始慎重に審査いただき感謝する。また、理事者各位の協力に対し深く感謝する。
予算特別委員会を閉会する。
午後２時03分閉会...