令和 ３年 ３月 定例会 令和３年 小田原市議会３月定例会会議録（第３日）令和３年３月３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 小田原市議会３月定例会議事日程 令和３年３月３日 午前10時開議 日程第１ 議案第19号 令和３年度小田原市一般会計予算 日程第２ 議案第20号 令和３年度小田原市
競輪事業特別会計予算 日程第３ 議案第21号 令和３年度
小田原城天守閣事業特別会計予算 日程第４ 議案第22号 令和３年度小田原市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第５ 議案第23号 令和３年度小田原市
国民健康保険診療施設事業特別会計予算 日程第６ 議案第24号 令和３年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 日程第７ 議案第25号 令和３年度小田原市
介護保険事業特別会計予算 日程第８ 議案第26号 令和３年度小田原市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第９ 議案第27号 令和３年度小田原市
公共用地先行取得事業特別会計予算 日程第10 議案第28号 令和３年度小田原市
広域消防事業特別会計予算 日程第11 議案第29号 令和３年度
小田原地下街事業特別会計予算 日程第12 議案第30号 令和３年度小田原市
水道事業会計予算 日程第13 議案第31号 令和３年度小田原市
病院事業会計予算 日程第14 議案第32号 令和３年度小田原市
下水道事業会計予算 日程第15 議案第33号 小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例 日程第16 議案第34号 小田原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第35号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第36号 小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第37号 小田原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第38号 小田原市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第39号 小田原市
企業誘致推進条例の一部を改正する条例 日程第22 議案第40号 小田原市建築審査会条例の一部を改正する条例 日程第23 議案第41号 小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件 ◯議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 安野裕子議員 ２番 鈴木敦子議員 ３番 清水隆男議員 ４番 小谷英次郎議員 ５番 荒井信一議員 ６番 金崎 達議員 ７番 宮原元紀議員 ８番 池田彩乃議員 ９番 角田真美議員 １０番 鈴木和宏議員 １１番 鈴木美伸議員 １２番 杉山三郎議員 １３番 川久保昌彦議員 １４番 俵 鋼太郎議員 １５番
奥山孝二郎議員 １６番 楊 隆子議員 １７番 神戸秀典議員 １８番 篠原 弘議員 １９番 井上昌彦議員 ２０番 大川 裕議員 ２１番 武松 忠議員 ２２番 木村正彦議員 ２３番 鈴木紀雄議員 ２４番 横田英司議員 ２５番 岩田泰明議員 ２６番 田中利恵子議員 ２７番
加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・総務部長 豊田善之君 理事・福祉健康部長 山崎文明君 理事・経済部長 座間 亮君 技監・建設部長 小澤千香良君 企画部長 安藤圭太君
政策調整担当部長 杉本錦也君 公営事業部長 隅田俊幸君 市民部長 杉崎貴代君
地域コミュニティ担当部長 遠藤佳子君 防災部長 杉山博之君 文化部長 石川幸彦君 環境部長 神名部耕二君
子ども青少年部長 杉崎 智君 都市部長 石塚省二君 下水道部長 石井謙司君
市立病院病院管理局長 簑島信次君 消防長 岸 成典君 水道局長 湯川 寛君 教育部長 北村洋子君 総務課長 尾上昭次君 財政課長 石井裕樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 向笠勝彦 議会総務課長 室伏正彦
議事調査担当課長 吉野るみ 副課長 渡辺博之 副課長 高橋洋子 議事調査係長 橋本
昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） ただいまから去る２日に引き続きまして小田原市議会３月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（奥山孝二郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。
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○議長（奥山孝二郎君） 日程第１ 議案第19号 令和３年度小田原市一般会計予算から、日程第23 議案第41号 小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの23件を一括議題といたします。 昨日に引き続きまして代表質問を行います。 この際、申し上げます。代表質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしますので、ここで退席をお願いいたします。 〔
退席予定議員退席〕
○議長（奥山孝二郎君） それでは、発言通告がありますので、発言者を指名いたします。 志民・維新の会代表・21番武松議員、登壇願います。 〔21番（武松 忠君）登壇 拍手〕
◆21番（武松忠君） 志民・維新の会の武松忠でございます。 志民・維新の会は、１番安野裕子議員、11番鈴木美伸議員、12番杉山三郎議員、２番鈴木敦子議員と私の５名で構成しております。いろいろな見方、価値観を踏まえつつ、現状を正しく見て、将来を予測し、必要な手だてを行政任せにせず皆で考えるをモットーに、小田原市をよくするため活動しております。 このたびの守屋市長初めての施政方針に対し、各議員が質問要旨を持ち寄り、会派の
グループＬＩＮＥで原稿をまとめさせていただきました。「コロナ禍」のため、多人数での会合を最小限にするため、パソコン等に不慣れな議員も、パソコンでのＬＩＮＥの見方や原稿の添付等を実践していただき、まとめたものであります。また、所管との聞き取りも、複数が
オンライン会議で行い、「コロナ禍」に対応いたしました。 さて、守屋市長には当選直後より、「コロナ禍」での様々な課題に直面し、行政一体となって対応されてきたことに対し、深く感謝申し上げます。また、政策的には、新病院の現地再建が、全会一致をもって賛成されたことに安堵をしております。 これからの代表質問は、これまでの事業の前提条件が、「コロナ禍」の影響により、的確な対応を求められているという前提で伺ってまいります。 １の（１）財政の再推計と見通しについてでありますが、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会における、令和４年度の小田原市の収支見通しは14億円の不足と推計されておりました。その後、新
病院建設基本計画がまとまり、小田原市における大規模投資の概要が明らかになってまいりました。さらに、「コロナ禍」の影響もあり、法人税収が大きく落ち込む見通しとされております。まず、現時点での中期の収支見通しを伺います。 まだ不確定な要素が多い状況ではありますが、改めて再推計を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、２、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）これまでの取組と今後の取組等について伺います。 １月８日に緊急事態宣言が発令され、約２か月がたとうとしております。日常生活を維持し、医療現場への負担軽減等のためには、引き続き対策が必要であり、「コロナ禍」の収束後も見据えて、市民生活と社会経済をしっかり立て直していくことが望まれます。そこで、本市では
新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの取組と今後の取組、そして課題について伺います。 次に、（２）
小田原市立病院における感染者の受入れ状況と課題等について伺います。
小田原市立病院は、昨年４月の時点では、県西地域の協力病院という位置づけでありましたが、９月に県より高度医療機関として認定され、重度の感染症患者を受け入れる病院となりました。しかし、施設も医療スタッフの人数も今までと変わっておりません。そこで、感染者の受入れ状況、今後の課題と、課題解決のための取組を伺います。 次に、（３）
小田原医師会等との連携状況と課題について伺います。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るためには、小田原医師会をはじめとして、様々な機関との連携を取る必要があると考えております。そこで、行政の取った連携状況を伺います。 また、ワクチン接種が始まった際に、個別接種や集団接種会場に移動困難な、在宅医療や介護を受けている方への接種について伺います。 次に、（４）介護従事者への感染拡大防止及び介護サービスの継続について伺います。 小田原市の介護認定を受けている方は、令和２年12月末現在で約9700人おります。その方々の生活を守るためには、
新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、介護サービスを継続していかねばなりません。そこで、介護従事者が安心して働くことができるように、定期的なＰＣＲ検査の実施など、感染拡大の防止策の状況について伺います。 また、「コロナ禍」における市内の介護サービスの実施状況について伺います。 次に、３、「2030ロードマップ」について。 （１）人口推計について伺います。 ロードマップでは、人口20万人規模の都市を目指すとしておりますが、私は、実際の計画と現実の乖離を危惧しております。まず、人口20万人規模とは、何人から何人までか伺います。 国立社会保障・
人口問題研究所想定の2030年人口は、17万2785人となっており、約３万人もの乖離がございます。また、2030年までの間は、団塊の世代が後期高齢者であり、大幅な自然減も想定されております。１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率は、国立社会保障・人口問題研究所の想定どおりとすると、社会増は何人見込み、各年度平均何人の増を想定されているのか伺います。 次に、（２）２市８町の広域連携の推進について伺います。 ロードマップでは、まちづくりの展開として、国・県・近隣自治体と連携した取組を推進していくとなっております。将来にわたって市民サービスを維持するためには、行財政の効率化を図ることができる合併は必然であると考えております。まず、２市８町が連携して任意合併協議会を立ち上げ、合併に向けた協議を始めるべきと考えますが、見解を伺います。 また、今こそ合併推進に向けて取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、４、医療・福祉について。 （１）地域共生社会の実現について伺います。 この取組は、「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するための先導的施策として位置づけられておりますが、今まで取り組んできたケアタウン構想に基づく施策との整合性について伺います。 次に、５、教育について。 （１）教育大綱及び
学校教育振興基本計画の見直しについて伺います。 ロードマップにおいて、「質の高い教育を受けた子どもたちが」と記載されておりますが、質の高い教育とは何か。 また、教育大綱及び
学校教育振興基本計画の見直しに際し、重点的な視点は何か伺います。 次に、（２）家庭教育支援の在り方の検討について伺います。 小田原市教育大綱では、家庭教育の重要性を見直し、「おだわらっ子の約束」の普及啓発をさらに進めるとありますが、家庭での取組状況を伺います。 また、現行の教育大綱の重点方針にも「家庭教育」が位置づけられておりますが、市長が特に取り上げる理由について伺います。 次に、６、企業誘致について。 （１）市内産業用地への誘致、新たな工業団地の整備推進について伺います。 小田原は、交通の利便性、温暖な気候、労働力の確保など、潜在能力は他市に比べても非常に高く、多くの企業誘致が可能と考えております。昨年竣工した鬼柳・
桑原地区工業団地では、分譲区画６区画のうち、既に３区画に進出企業が決まったと聞いております。一方、要望に沿える産業用地がないために、進出が見送られた例も伺っております。そこで、企業が立地したくなる、魅力あふれる新たな産業用地を整備すべきと考えております。市が企業誘致を行っている産業用地の現状と、新たな工業団地の整備にかける見解を伺います。 次に、（２）
サテライトオフィスの誘致方策について伺います。 多様な働き方が求められる中、通勤時の感染リスクを控えながら、自宅近くで仕事ができる
サテライトオフィス市場が、「コロナ禍」によって急成長していると伺っております。小田原駅は、新幹線が止まり、合わせて５路線が乗り入れるターミナル駅であり、時間距離では、都心や中京圏にも近いことは周知のことであります。都心に
ビジネスプロモーション拠点を設けるとのことでありますが、本市の
サテライトオフィス誘致の目的と効果を伺います。 次に、（３）テレワークやワーケーションの環境整備の方策について伺います。 「コロナ禍」での働き方は、各企業が
オンライン会議や在宅ワーク、時差出勤など、工夫をして新しいスタイルを取り入れ、密を避けた働き方で感染防止に努めております。また、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇を取る、仕事とバケーションを組み合わせたワーケーションという過ごし方も生まれ、本市でいこいの森のテレワークプランが好評とも聞いております。今後、さらに広がりを見せる一方で、多くの市町村も対応してきております。そこで、新しい働き方に対応するためのテレワークやワーケーションの環境整備について伺います。 次に、７、環境・エネルギーについて。 （１）市施設への新電力導入状況と電気料金の見通しについて伺います。 この冬の日本海側の豪雪で、太陽光発電所の積雪による停止により、日中のピーク電力を補完することができなくなりました。併せて、液化天然ガスの供給遅れや
原子力発電所停止による厳しい電力需給で電力の卸価格が高騰し、新電力と呼ばれる小売事業者の電気料金が大幅に上昇するおそれがございます。現在、市の公共施設において、新電力との契約となっている施設があると認識しておりますが、その主な施設名、それぞれの電気料金の見通しと今後の契約について伺います。 次に、８、次世代が活躍する機会の創出について。 （１）「
おだわらイノベーションラボ」について伺います。 市は、市民サービスの向上に努力する傍ら、支所等の公共施設を廃止するなど、財政危機に備えるため経費節減に努めてまいりました。折しも「コロナ禍」の影響で税収減は避けられない中、この時期に新たな公共施設とも言える「
おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原内に開設するとしております。駅近くには、市関連施設であるハルネ小田原や
市民交流センターＵＭＥＣＯなどが存在する中で、新たにミナカ小田原の
コワーキングスペース借り上げが決定した経緯を伺います。 また、ミナカ小田原でなければならない、その根拠を伺います。 次に、（２）若者・女性活躍について伺います。 施政方針では、公民連携と若者・女性活躍を推し進める「未来創造・若者課」とデジタル化によるまちづくりを推進する「
デジタルイノベーション課」を新設するとしております。「
おだわらイノベーションラボ」には、どの組織が配置されるのか伺います。 また、若者・女性活躍については、小田原をフィールドに、女性が活躍する機会を創出するとありますが、具体的な事例を伺います。 次に、９、生活の質が向上するまち。 （１）地域福祉の取組の現状と今後の新たな方策について伺います。 高齢化や核家族化など、市民を取り巻く環境が大きく変化している現在、市民が安心して暮らしていくためには、地域福祉の取組はますます重要になっております。これまで潜在化していた高齢者や障がい者の権利擁護に関する問題が、今後は地域の中に顕在化してくるのではないかと考えております。 見守り、支え合う地域づくりを進めてきたとはいえ、今後の地域福祉の推進において、地域での活動に取り組む関係者だけでなく、それぞれの専門分野の団体、関係者とが協力して、地域ぐるみで一人一人の状況に応じた支援をしていくことが求められます。 そこで、地域福祉の取組として示されている、生活困窮者の自立支援の促進と、高齢者や障がい者の権利擁護のための成年後見制度の利用支援の推進について、具体的な取組を伺います。 次に、（２）高齢者福祉の取組の現状と新たな方策について伺います。 全国的に人口減少が進む一方、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫っております。小田原市の総人口も、
全国同様減少傾向にありますが、高齢者人口と高齢化率の状況を伺います。 次に、高齢者が元気に生き生きと毎日を送り、仕事や地域での役割を持つことは、本人や家族をはじめ社会全体にとっても、今後、より一層重要になっていくものと考えております。しかしながら、誰もが年齢を重ねるにつれ、人と人とのつながりや日常生活の変化、体力の低下や健康への不安を感じるようになっていくものであります。 施政方針では、「高齢者の自立支援に軸足を置き、社会参加や介護予防、健康課題への対応に取り組んでいく」とありますが、高齢者が元気で長生きするための、これまでの取組と、今後の取組について伺います。 （３）協働による地域経営の取組について伺います。
ロードマップ概要版の2030年ビジョン（実現する姿）によると、我が国でも特筆すべきレベルに成長した市民力や地域力を生かした課題解決の取組を土台に、市民生活を向上させるとあります。しかし、昨年より続いている「コロナ禍」の影響で、自治会など地域活動・市民活動は、共にやむなく自粛しており、アフターコロナでの活動再開に当たり不安の声も聞かれます。さらなる活性化を図るための施策を伺います。 次に、（４）イオンタウンの進出について伺います。
ＪＴ小田原工場跡地の
イオンタウン進出については、利便性の向上が期待されるものの、進出規模が商業に与える影響や周辺部の道路渋滞など、非常に市民の関心の高い課題であります。しかし、施政方針に触れられておりません。まず、その理由を伺います。 また、この土地利用については、店舗面積と高さを緩和する提案に対し、市が地区計画をつくるか否かが問われており、守屋市長になってから、容認方向にかじを切ったのではないかと推測をしております。そこで、この地区計画に対する市長の指示について伺います。 次に、10、地域経済が好循環するまち。 （１）歴史資産の保存と活用。 ア、旧
商工会議所建物撤去と史跡整備について伺います。
小田原箱根商工会議所が、２月１日にメガネスーパー旧本社ビルに移転しております。そこで、旧商工会議所ビルの建設当初に交わした、建物、土地に対する市との契約等の内容を伺います。 私は、建物を無償譲渡され、建物解体費用を市が負うことになるのではないかと危惧をしております。そこで、現在の契約における解体実施者は誰か伺います。 一方、この建物の南西には、現在は文化財の倉庫として利用している旧衛生会館もあり、撤去の際は一体として工事を行うことも想定されます。
史跡小田原城跡の整備について、明確な中長期の整備計画が必要と考えますが、建物撤去後の史跡整備について伺います。 次に、イ、史跡石垣山と
史跡江戸城石垣石丁場跡の保存と活用について伺います。 史跡石垣山は、貴重な歴史資産であります。周辺には
史跡江戸城石垣石丁場跡（
早川石丁場群関白沢支群）があり、平成28年に国指定史跡となり、既に国指定史跡となっている石垣山一夜城と併せて、早川には貴重な歴史的文化遺産が二つとなり、全国的にも珍しく、貴重な地域であると考えております。 豊臣秀吉が築いた城はたくさんございますが、現在も当時の姿をよくとどめているのは、石垣山と佐賀県の肥前名護屋城の二つしかないとのことであります。であるならば、しっかりと保存し、活用していかなければなりません。 そのためにも、保存活用計画を早期に計画すべきと考えております。そこで、史跡石垣山と
史跡江戸城石垣石丁場跡の具体的な保存や活用についての取組を伺います。 また、昨年度代表質問後から現在までの具体的な進捗状況についても伺います。 次に、（２）商業の取組について。 ア、商店街の取組への支援について伺います。 商店街においても経営者の高齢化が進む中、これまで、本市でも商店街に対して様々な支援を行ってきたことは承知をしております。そこで、支援をしていく商店街の取組と、支援内容について伺います。 次に、イ、地域経済の回復に向けた必要な対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業者が困窮しているとの声が聞かれます。施政方針には、地域経済の回復に向けた必要な対策を経済団体とも連携しながら実施するとございます。そこで、必要な対策内容について伺います。 次に、（３）農業の取組について。 ア、「農林業の取組」としないで「農業の取組」とした理由について伺います。 施政方針では、「商業の取組」の次に「農業の取組」、そして「水産業の取組」の記載があり、林業については、「環境・エネルギー」のところで記載されております。そこで、「農林業の取組」とせず、「農業の取組」とした理由について伺います。 次に、イ、新たな農業振興計画の策定について伺います。 平成15年に策定された現計画のおだわら農業・農村ビジョンを踏まえて、現在策定している農業振興計画は、今後の本市の農業振興において、将来像や基本方針等を明らかにする大変重要なものであると認識しております。そこで、新たに策定される農業振興計画の特徴について伺います。 次に、ウ、地域農業の振興について伺います。 本市の農業の課題は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地への対策が重要であると認識しております。そこで、担い手確保や農地確保について、これまでの取組と今後の取組について伺います。 次に、エ、鳥獣被害の対策について伺います。 現在取り組んでいるメッシュ柵や電気柵の設置による防止対策により、一定の効果があったと認識しておりますが、農業者だけでなく、日常生活にまで及ぶ鳥獣被害も大きいと考えております。そこで、鳥獣被害に対する今後の取組について伺います。 次に、（４）水産業の取組について。 ア、市営漁港の機能強化基本計画の策定について伺います。 当初予算の提案説明で、老朽化が進む江之浦漁港の施設機能強化基本計画の策定に着手するとありましたが、なぜ、この時期に施設機能強化基本計画を策定するのか、その理由を伺います。 次に、イ、水産市場施設の再整備について伺います。 水産市場施設の再整備については、平成28年度より、市場関係者で構成される公設水産地方卸売市場再整備準備検討会で検討を行っていると承知をしております。そこで、これまでの検討内容と市場再整備に当たっての課題について伺います。 次に、ウ、水産物の消費拡大と認知度向上の取組について伺います。 本市の地域経済を好循環させる要素として、水産業は欠かせないものであります。そこで、水産物の消費拡大と認知度向上の取組について、これまでの取組と今後の取組を伺います。 次に、エ、農業や林業、物づくりなどの産業と観光分野との連携について伺います。 昨年３月の代表質問で、産業と観光との連携における今後の展開について、全般的な質問をいたしました。そこで、水産業と農業や林業、物づくりなどの産業との連携や、観光分野との連携について、これまでの取組と今後の取組について伺います。 次に、（５）文化・芸術の取組について。 ア、魅力あるまちづくりにおいての文化振興とロードマップへの反映について伺います。 「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、魅力あるまちづくりは不可欠であります。その最も重要な要素である世界に誇れる歴史文化振興が、ロードマップに反映されてこそ、実現されると考えております。そこで、今後、文化振興をまちづくりに生かすため、関連する課との連携と、市長の文化・芸術振興への考えや思いを伺います。 次に、イ、小田原三の丸ホールの運営について伺います。 このホールは様々な市民参画を実施し、建設に至っております。富山県黒部市のホールは、運営に市民が参画する工夫がなされ、運営を協働して行い、活発に利活用されております。まちのにぎわいの創出のためにも、より多くの市民が関わることが重要と考えますが、市民参画を促す運営上の工夫について伺います。 次に、（６）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について。 ア、今後の見通しと、中止、延期となった場合の対応について伺います。 「コロナ禍」の影響により開催自体が危ぶまれる中、事前キャンプの受入れや聖火リレー、パラリンピックのライブサイトなどの準備を行ってまいりましたが、今後の小田原市としての見通しと、万が一中止になった場合、心待ちにしていた市民や子供たちに対しての対応を伺います。 次に、（７）ＳＤＧｓの取組について。 ア、国からの認定を受けている小田原市の役割について伺います。 小田原市は国より、全国31団体ＳＤＧｓ未来都市と10団体自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されております。施政方針には、今後も市民と連携し、活動の実践を後押しするとありますが、国からＳＤＧｓの認定を受けている小田原市の、フロントランナーとしての役割について伺います。 11、豊かな環境を継承するまち。 （１）持続可能な資源循環型の社会構築について。 ア、ごみ収集運搬業務委託の契約について伺います。 環境部発注の業務委託費約10億円のうち約90％が、小田原衛生グループ会社へ発注され、このうち約90％が特命受注の随意契約であります。しかも、40年もの長きにわたり、何ら検討をすることなく今日に至っております。また、指名競争入札により執行しているものもございますが、結果的に約90％を小田原衛生グループ会社が受注しております。 そこで伺います。全国の自治体では、ごみの収集運搬業務委託は廃棄物の処理及び清掃に関する法律をその根拠としながら、公平・公正・平等に執行しているにもかかわらず、本市では１社独占状態が続いております。先進の自治体を参考にして方策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、12、むすび。 （１）パラダイム・チェンジについて。 ア、「これまで気が付かなかった新たな価値観」とは何か伺います。 未知の病原体の新型コロナウイルスは、私たちの生命や経済活動を、危機的な状況に陥れました。今、世界中が、ワクチンの開発をはじめとした感染拡大防止の対策に躍起になっております。その一方で、人類の大いなる反省と新たな価値の創出の時代にかじを切るときが来たと言われております。施政方針において市長は、「これまで気が付かなかった新たな価値観などが生まれてきた」と述べておりますが、それは何か伺います。 また、イ、新たな価値観が施政方針にどのように反映されているのか伺います。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 志民・維新の会・21番武松議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、現時点での中期の収支見通しについて質問がございました。令和元年度決算を踏まえた収支見通しといたしましては、扶助費等の増加や税収の減少という傾向に大きな変化は見られませんが、厳格な優先順位づけによる事業の選択と集中や、国・県支出金等の歳入確保の取組などにより、平成29年度に公表した財政推計よりも、収支は改善してきております。 次に、財政の再推計について質問がございました。財政推計につきましては、令和３年度に、１年前倒しして実施する新総合計画の策定の中で見直しを行う予定であり、現時点で明らかとなっている大規模事業への投資のほか、
新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえるなど、今後想定される財政需要を盛り込んだ内容としてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問がございました。本市はこれまで、各種の衛生対策や蔓延防止対策をはじめとして、「生活を守る」ための給付や貸付け等の支援、「事業者を守る」ための補助や支援、「教育を守る」ための衛生対策や学習支援、「地域医療を守る」ための関係機関との連携など、四つの柱で、状況に応じた機動的な対応に努めてまいりました。取組の課題は常に、市民の命と暮らしを守り抜くこと、そのために感染拡大の収束と社会経済活動の回復に最善を尽くすことと認識しており、当面は、ワクチン接種の準備作業を最優先とし、引き続き四つの柱に沿って的確な対応を図ってまいります。 次に、感染者の受入れの状況について質問がございました。市立病院は、神奈川モデルの重点医療機関協力病院として、
新型コロナウイルス感染症の疑い患者の入院診療や、当該感染症以外の重症患者の診療を行ってまいりました。その後、当該感染症の重症患者を受け入れるため、ゾーニング等により１病棟を専門病棟にして運用し、三次救急医療機関の機能を維持しつつ、圏域内唯一となる高度医療機関の認定も受けて、エクモの装着を要する重症患者の治療も行っております。また、感染の拡大が続いた令和３年１月には、県の要請に応え、病棟のエリアを区切り１病棟12床を増床するとともに、スタッフについても他病棟からの応援のほか、圏域内の医療機関等から後方支援の職員を派遣いただき、既存の２病棟を当該感染症専門病棟として運用することで受入れ体制を整えてまいりました。 次に、今後の課題とその解決のための取組について質問がございました。市立病院は、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、当該感染症等の患者を受け入れ、常に緊張感を持ち続けて診療に当たっているスタッフの精神的・身体的なストレスへの対応が課題であり、産業医面談や定期的なアンケート調査など、スタッフに対するきめ細やかなケアに努めております。また、コロナワクチン接種への対応も課題とし、基本型接種施設である市立病院は、自施設や地域の医療従事者へのワクチン接種と配送拠点として十分に機能するよう準備しております。さらに、感染症の再拡大によって、病院経営に与える影響もまた課題として捉え、感染対策の徹底による安全性の継続とその周知のほか、減収補填に係る国の支援策の拡大等も、市長会等を通じて要望しているところでございます。 次に、
小田原医師会等との連携状況について質問がございました。本市では、おだわら予約制ＰＣＲセンター開設に向けた、小田原医師会が開催する会議に参画するとともに、施設整備や開設後の運営費補助など支援を行っております。また、介護施設に対しましては、衛生用品、消毒液等が不足していた時期に用品等を提供するなど行ってまいりました。現在は、ワクチン接種体制の構築に向け、情報共有やアンケート調査を行うなど、医師会や介護施設等の協力を得ながら検討しております。 次に、在宅で医療や介護を受けている方のワクチン接種について質問がございました。現在、集団接種や個別接種の体制構築に向け、
小田原医師会等と調整を図っているところであり、併せて、介護施設の入所者の接種について、往診医などで接種が可能かどうか調査を行っております。お尋ねの、在宅で医療や介護を受けられている方への接種方法につきましても、今後、医師会等と相談してまいります。 次に、介護従事者の感染防止策について質問がございました。各事業所等では、国や県が作成した手引や動画を活用し、感染防止策の徹底を図ってきております。また、ＰＣＲ検査につきましては、県が高齢者施設の従事者を対象に、２週間置き１人３回を限度とする定期的な検査に着手しております。本市におきましては、衛生用品を備蓄し、事業所等で感染の疑いが生じた際、直ちに必要な物資を配付するなど、介護従事者が安心して働くことができるよう努めております。 次に、介護サービスの実施状況について質問がございました。各事業所等は、人員・設備・運営に係る基準に従い、要介護・要支援の高齢者やその家族が、住み慣れた地域で生活していけるよう、介護サービスを提供しております。「コロナ禍」においては、国から基準の柔軟な取扱いが示されており、サービスの提供に当たっては、１回当たりの時間を短縮するなど、工夫を凝らしてサービスが提供され続けております。 次に、人口20万人規模について質問がございました。高い目標ではございますが、2030年に人口20万人を達成したいと考えております。 次に、社会増などについて質問がございました。国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計により、本市の人口が減少していくと推計されていることは承知をしております。年間1000人を超える自然減の解消は容易なことではございませんが、「コロナ禍」における社会増のトレンドを確実なものとしていくため、まずは、ロードマップでお示しする先導的な取組などを総動員して、人や企業を呼び込み、社会増と合わせて、子育て世帯の増により自然減の解消にもアプローチをしてまいります。 次に、任意合併協議会の立ち上げについて質問がございました。これまでの県西地域における合併検討の経緯や各市町の考え方に差異があることなどを勘案いたしますと、任意合併協議会を設置する状況にはないと考えております。2030ロードマップにもお示ししましたように、今後も広域的な視点を持ちながら、行政の効率化や住民サービスの向上に向けて市政運営に取り組んでまいります。 次に、合併促進に対する私の考え方について質問がございました。これまでも答弁しておりますとおり、現時点では合併にかじを切る考えはございません。私といたしましては、まずは2030ロードマップをベースにしながら、令和３年度に新総合計画を策定し、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指していくことに注力したいと考えております。 次に、地域共生社会の実現に関する施策とケアタウン構想との整合性について質問がございました。ケアタウン構想に基づく取組により、市内各地域にはサロンや見守り、生活支援などの主体的な活動が定着してまいりました。これは、地域住民が相互に支え合いながら共に暮らしていくという地域共生社会の重要な理念を先取りした取組といえ、市内外に誇れる大きな成果と認識しております。今後もこうした地域ぐるみの取組を生かし、さらに促進することが、地域共生社会の実現につながるものと考えております。 次に、質の高い教育と教育大綱等の見直しについて質問がございました。私が考える質の高い教育とは、教育施設等の整備やＩＣＴ教育の推進などにより、一人一人に個別最適な学びを実現し、将来的に小田原で学んだ子供たちが幅広い分野で国際的に活躍できるよう、子供主体の学習環境を提供することでございます。また、教育大綱等の見直しにつきましては、今後、改めて教育長や教育委員と議論することになりますが、ただいま申し上げたＩＣＴ教育の推進や個別最適な学びの実現に加え、家庭教育支援などが重点的な視点となるものと考えております。 志民・維新の会・21番武松議員の代表質問のうち、家庭教育支援の在り方の検討についての「おだわらっ子の約束」の御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。 次に、家庭教育支援を私が特に取り上げる理由について質問がございました。家庭教育につきましては非常に関心を持っており、県議会議員時代から、いろいろと調査研究をしてきたところであり、その上で家庭教育支援の在り方を私の政策集に掲げたところでございます。今回、2030ロードマップにもお示しいたしましたが、地域社会や行政、学校、事業者等が家庭の支えとなり、社会全体で子育てや家庭教育を支援する取組を検討し、子供たちが家庭の事情に左右されることなく、自分らしく学ぶことができる環境を目指したいとの思いから、施政方針に取り上げたものでございます。 次に、市が誘致を行っている工業団地の現状について質問がございました。企業誘致をしている市内の工業団地は、羽根尾地区の西湘テクノパークと、鬼柳・
桑原地区工業団地の２か所でございます。西湘テクノパークにつきましては、全24区画のうち23区画が分譲済みであり、残り１区画、約１万5000平方メートルにつきまして、土地所有者と連携して企業誘致を行っております。鬼柳・
桑原地区工業団地につきましては、全６区画、約７万5000平方メートルのうち、３区画、約２万3000平方メートルが分譲済みであり、残る３区画、約５万2000平方メートルにつきまして、土地所有者と連携して企業誘致を行っております。 次に、新たな工業団地整備に対する見解について質問がございました。本市への進出を検討している企業が、適した土地がなく立地を断念したケースもあると聞いており、企業の受皿となる工業団地の整備は必要であると考えております。鬼柳・
桑原地区工業団地の西側の工業系保留区域につきましては、都心部等とのアクセス性、平たんな土地、労働力の確保のしやすさなどの面から、優良な企業進出が見込める土地であり、新たな工業団地の整備推進に向けた取組を加速させてまいります。 次に、
サテライトオフィス誘致の目的と効果について質問がございました。企業におけるテレワークの普及や、本社機能の地方移転など、働き方の環境が変化する中で、都心から離れた場所におけるオフィス環境の需要が高まっております。そこで、本市では、新たな雇用機会の創出や地域産業の成長、遊休資産の活用などを目的として、
サテライトオフィス誘致に取り組むこととしております。誘致戦略を策定した上で、都心の企業等に小田原の魅力を発信し、企業誘致につなげることにより、交流人口、関係人口の増加や地域経済の活性化など、効果が生じることを期待しております。 次に、テレワークやワーケーションの環境整備について質問がございました。「コロナ禍」において新しい働き方が普及しておりますが、市内におけるシェアオフィスやコワーキングスペースの整備状況は十分とは言えないと認識しております。そこで、商工会議所や金融機関など関係機関のほか専門家にも参画いただき、新しい働き方に関する協議会を立ち上げ、拠点となる施設の在り方や事業者・利用者への支援策の検討など、新しい働き方の普及推進に向けた取組を進めてまいります。 次に、市施設への新電力の導入状況、電気料金の見通し及び今後の契約方針について質問がございました。本市公共施設におきましては、指定管理が行われている施設も含め、市立小・中学校などにおいて、計３社の新電力から電力供給を受けております。いずれの場合も年間の電力単価が定められており、現時点で、昨年の電力卸価格の高騰を原因とした価格への影響はございません。今後も、こうしたリスクに対し十分に配慮しながら、電力料金の低減はもとより、気候変動対策への視点や持続可能な地域社会の構築の観点も踏まえた、適切な電力調達に努めてまいります。 次に、イノベーションラボについて質問がございました。私はかねてより、民間事業者と市が対等な立場で公民連携を進めるに当たり、市のパートナーとなる方に、市役所へ来ていただくのではなく、多様な人たちが気軽に立ち寄り、新たな価値を創出するにふさわしい拠点が必要だと考え、適地を探しておりました。そのような中、ミナカ小田原から、地域が元気になるなら、この場所を貸してもよいとのお話をいただきました。この場所は駅に近く、誰もが立ち寄りやすく、快適性に優れており、初期投資を大きく抑えることができるため、現時点ではこの場所が最適であると考えております。 次に、イノベーションラボに配置される組織について質問がございました。イノベーションラボでは、令和３年度に新たに設置する未来創造・若者課の共創・若者活躍係と
デジタルイノベーション課のデジタルまちづくり係の職員が、ここを拠点に公民連携やデジタル化の推進などに取り組んでいくことを想定しております。 次に、若者や女性が活躍する機会等の創出について質問がございました。現在でも、本市をフィールドとして活動する様々な団体があることは承知をしております。昨今の事例で言えば、大学生を中心とした市民団体が、自ら主催するイベントなどを通じてＳＤＧｓの推進に取り組んでおり、本市としても支援を行ってきたところでございます。まさにそのような、若者や女性が本市で実現したいことを行政としてできる限り支援し、活動しやすい環境を整えていこうとするものでございます。 次に、生活困窮者の自立支援と成年後見制度の利用促進について質問がございました。生活困窮者に対しましては、個々の問題に応じて、生活困窮者自立支援事業等による就労や家計改善などの支援に努めております。また、今後は、複合化・複雑化した支援ニーズが増えていることに対応するため、庁内横断的な総合支援の体制を整備し、関係機関との連携の強化も図ることとしております。成年後見制度につきましても、対象者の増加を見越して、令和４年度までに利用促進の中核機関を開設することとし、令和３年度半ばから開設の準備を進める予定でございます。 次に、本市の高齢者人口と高齢化率について質問がございました。令和２年10月１日現在、本市の高齢者人口は５万7050人、高齢化率は30.1％となっております。 次に、高齢者福祉の取組について質問がございました。これまで本市では、高齢者の介護予防につながる、生きがいづくりや社会参加活動の充実に取り組んでまいりました。主に高齢者体操教室等の介護予防事業や、ボランティア活動にポイントを付与するアクティブシニア応援ポイント事業、就業機会を提供するシルバー人材センターへの支援等を行っております。今後は、疾病予防や生活機能の維持といった視点を踏まえ、生活習慣病等の重症化予防に関する取組や、高齢者の通いの場に保健師が積極的に関与する取組等を通じ、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行ってまいります。 次に、アフターコロナでの活動再開に向けた自治会等に対する今後の支援について質問がございました。市民力、地域力を生かした課題解決の取組を継続していくために、従来の担い手育成支援や交流支援等に加え、「コロナ禍」における新しい生活様式での地域活動の取組の一つとして、ウェブ会議システムやビデオ通話等のコミュニケーションツールの導入について、積極的に提案してまいりたいと考えております。今後も地域の実情に合わせ、市民力、地域力を生かした課題解決の取組がしっかりと継続されるよう支援してまいります。 次に、施政方針におけるイオンタウンの進出について質問がございました。イオンタウンの出店につきましては、市民の関心が高いことは承知をしておりますが、現在は、都市計画提案の内容について様々な視点から検証している段階にございます。令和３年度の施政方針は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、市政運営の方針や取り組む施策について、私の所信の一端を申し述べさせていただいたものでございます。 次に、イオンタウンの地区計画に対する指示について質問がございました。令和２年６月にイオンタウンから提出された変更計画では、施設の規模が縮小され、交通などの課題に対して一定の配慮がなされたことから、周辺住民や商業者を対象とした説明会を開催し、意向把握に努めるとともに、都市計画審議会に報告して意見を伺ったところでございます。今後は、県警との交通協議が調い次第、都市計画原案の作成、県との協議、案の縦覧、審議会への付議など、都市計画法に則した手続を進めることになります。 次に、旧商工会議所ビルの建設当初に交わした建物、土地に対する、市との契約等の内容について質問がございました。当該市有地につきましては、
小田原箱根商工会議所との土地使用貸借契約を昭和44年12月に締結して以来、無償で貸し付け、契約更新をしており、現在の契約期間は令和５年３月31日までとなっております。本契約では、当該土地を商工会議所建物敷地として使用し、維持管理等の必要経費は
小田原箱根商工会議所が負担すること、また、契約解除や終了時の原状回復義務などを定めております。 次に、現在の契約における解体実施者について質問がございました。現在の契約におきまして、本契約が解除され、または終了したときは、市が承認した場合を除き、
小田原箱根商工会議所が、自己の費用で遅滞なく当該敷地を原状に復し、返還することとなっております。 次に、旧
商工会議所建物撤去後の史跡整備について質問がございました。当該地は、城址公園の北側隣接地で、国の史跡に指定されており、現在、その周辺の土地について、所有者の買取り申出に基づき、公有地化を進め、史跡の保護・保存に努めているところでございます。今後につきましては、令和２年度策定予定の
史跡小田原城跡保存活用計画で、史跡の本質的価値や現状・課題などを明らかにし、史跡としての保存や整備・活用などの基本方針を示すところでございます。 次に、史跡石垣山と
史跡江戸城石垣石丁場跡の保存や活用について質問がございました。史跡石垣山につきましては、近年来訪者が増えているため、遺構の保護と安全確保のため、石垣の保全対策を進めているほか、景観向上のために植栽を整理するなど、適切な管理に努めているところでございます。
史跡江戸城石垣石丁場跡につきましては、市民が見学できるよう散策路や説明板を設置し、公開・活用を図っているところでございます。これらにつきましては、史跡としての本質的価値を明確にし、適切に保存・整備・活用していくため、将来的には保存活用計画を策定する予定でございます。 次に、史跡石垣山の具体的な事業の進捗状況について質問がございました。令和元年度に作成した実施設計に基づき、令和２年度に井戸曲輪北東側の崩落の危険性がある石垣につきまして、ワイヤーやネット等によって安定化を図る保全対策工事を行っております。これにより、井戸曲輪内で保全対策が必要な箇所の約６割強が終了することになります。 次に、商店街の取組に対する支援について質問がございました。商店街では、地域の特色を生かした魅力向上や課題解決に向けた取組が行われており、本市では、商店街が行う買物利便性の向上を図る事業やにぎわいを創出する事業、安心・安全に暮らせるまちづくり事業などに対し、引き続き支援を行ってまいります。支援内容といたしましては、費用の一部を助成するだけでなく、職員が会議に参加して情報提供や助言を行ったり、関係機関との調整に同行するなど、商店街に寄り添いながら一緒に事業を進めております。 次に、地域経済の回復に向けた対策について質問がございました。本市では、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける事業者を支援するため、商工会議所や商店街連合会、金融機関などと連携しながら、相談窓口の設置や特別融資の創設、支援金の交付やプレミアム付商品券事業などの経済対策を順次行ってまいりました。会議所からは、プレミアム付観光券の実施時期に関する配慮や、商品券事業の追加実施について要望が届いており、引き続き経済団体の意見も聞きながら、感染拡大の状況に応じた必要な経済対策を見定め、切れ目なく実施してまいります。 次に、施政方針における、「農業の取組」とした理由について質問がございました。林業を含む森づくりに関する取組は、ロードマップの先導的な取組「環境・エネルギー」に位置づけていることから、施政方針におきましても同様の項目で説明をさせていただいたものでございます。 次に、新たに策定される農業振興計画の特徴について質問がございました。本計画では、担い手の確保や農地の保全など、これまでの取組に加え、多様な主体の参画・協働の促進、農地の多面的機能の発揮、都市農業振興基本法への対応、デジタル技術の活用などの新たな視点を加えたことが特徴でございます。 次に、担い手の確保や農地の確保に対するこれまでの取組と、今後の取組について質問がございました。これまで、新規就農者の確保や援農者の育成、農地の貸し借り、耕作放棄地の再生等の取組を実施してまいりました。引き続きこれらの取組を実施しながら、新たに農福連携等による多様な担い手の確保、都市農地の保全等について取り組んでまいります。 次に、鳥獣被害に対する今後の取組について質問がございました。鳥獣被害対策につきましては、捕獲報奨金制度や侵入防止柵購入費の補助等を実施しており、捕獲頭数が大幅に増加し、農業者からも被害が減ったと伺っております。成果が出ているこれらの対策については、継続して取り組むとともに、今後はＩＣＴ技術の活用や企業、ＮＰＯとの連携、ジビエ利用の推進等につきましても、農業振興計画の中に位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 次に、江之浦漁港の施設機能強化基本計画策定の理由について質問がございました。江之浦漁港は、平成30年７月の台風第12号や令和元年10月の台風第19号による高潮・高波の影響で、漁港施設及び漁業への被害が立て続けに発生をいたしました。地球温暖化等により、台風はますます強力になると考えられており、今後の安定的かつ継続的な漁業活動に支障を来すことが懸念されるため、江之浦漁港の施設機能強化基本計画を策定するものであります。 次に、水産市場の再整備の検討内容と課題について質問がございました。これまでの検討内容は、取扱量の将来推計から算出した施設規模を基に、現地再建での施工方法、仮設市場の候補地及び高度衛生管理を目指す閉鎖型施設の導入などの検討を行ってまいりました。課題といたしましては、仮設市場の候補地や多額な整備費用の財源確保、再整備後のランニングコストの増大などに加え、水産物も産地直送や通信販売等の流通の多様化が進展することが想定されるため、施設規模の適正化等の新たな課題も生じてきております。 次に、水産物の消費拡大と認知度向上の取組について質問がございました。これまで、小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会において、かます棒や小田原城前魚といった簡単・手軽に食べられる水産加工品の商品開発、地魚愛用店の登録及び地魚を使った料理教室の開催など、様々な取組を行ってまいりました。今後も引き続き、水産関係者等と連携を図りながら、これまでの取組を充実させつつ、開業したＴＯＴＯＣＯ小田原を情報発信拠点とし、ＳＮＳ等のメディアを効果的に活用するなど、水産物のさらなる消費拡大と認知度向上に努めてまいります。 次に、水産業と他の産業や観光分野との連携について質問がございました。農業との連携では、水産物と農産物を掛け合わせた商品開発や地場の農水産物を使った料理教室の開催など、観光分野では、商工団体と連携し、港の夜市や復活御幸の浜花火大会等のイベントを通じて、小田原漁港の魅力を向上させる取組を行ってきました。今後は2030年に向け、農林水産業や物づくり産業、観光業などの豊富な地域資源を包括的に連携させるため、「美食のまち」をテーマに掲げた新たな取組の検討を行い、一段上の小田原の魅力をプロモーションするとともに、一次産業等の活性化を図っていく予定でございます。 次に、文化によるまちづくりにおける連携について質問がございました。小田原市文化によるまちづくり条例では、「文化の振興に当たっては、観光、国際交流、福祉、教育、産業等との連携を図り、まちを活性化させ、まちの魅力を高める」としております。そこで、文化振興をまちづくりに生かすため、条例に基づき、文化を所管する課だけではなく、様々な課が連携して、文化によるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、私の文化・芸術振興に対する思いについての質問がございました。小田原市では、歴史・文化遺産、地場産業やなりわい、市民の豊かな文化・芸術活動等が融合して、多彩な特色ある文化がまちの礎として受け継がれております。県議会議員時代から様々な市民の文化活動に関わらせていただいておりますが、これらの小田原市ならではの文化をさらに振興し、まちの魅力として活用することが重要だと考えております。文化によるまちづくりを推進することが、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながると考えており、これに向けて邁進してまいります。 次に、小田原三の丸ホールの運営への市民参画について質問がございました。運営における市民参画を推進するためには、まず、市民との信頼関係を築くことが重要であると考えます。そこで、小田原三の丸ホールでは、受付から利用まで一貫して、同じ職員がサポートする新たな体制で業務を行っていくことで、市民との信頼関係を築き、運営への市民参画につなげてまいります。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の今後の見通しと中止になった場合の対応について質問がございました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・県・小田原市は、大会開催に向け、準備を進めているところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組につきましては、開催のいかんにかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえながら適切に対応したいと考えており、市民や子供たちが未来に夢を抱き、文化や国籍などの違いを超え、よりよい世界を創ることにつながる取組としていきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市としての役割について質問がございました。本市は、持続可能な地域社会の実現に向けたこれまでの取組と未来への指針が高く評価され、2019年７月にＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。本市の特徴であります、人の力に着目した、経済、社会、環境の三側面の取組を引き続き促進するとともに、ＳＤＧｓを旗印に、公民連携、若者・女性活躍、デジタル技術の活用などによってこれまでの取組を進化させ、市内外に向けて発信していくこと、そして持続可能な地域社会を実現していくことが、ＳＤＧｓ未来都市としての本市の役割であると考えております。 次に、ごみ収集運搬業務委託の契約について質問がございました。一般廃棄物の処理は、廃掃法において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、市町村が自ら行う場合はもとより、委託する場合にも、市町村が統括的な責任を負うものとされております。このことから、本市のごみ収集運搬業務委託は、関係法令に基づき事業者を選定し、適正に業務を実施しております。なお、持続可能な資源循環型社会の構築に向けては、さらなるごみの減量化・資源化は必要であり、本業務についても、地域や市内事業者の状況なども踏まえ、総合的に判断していくこととなります。 次に、新たな価値観について質問がございました。新しい生活様式や多様な働き方が定着しつつある中、本市では、令和２年６月から社会増が続いており、「コロナ禍」にあって、改めて小田原が持っている地域資源の価値が再認識されております。これは都心への交通利便性をはじめ、歴史・文化、豊かな自然や新鮮でおいしい食べ物などといった、私たちが当たり前と感じている暮らしの要素を、新たに価値として見いだす方が増えているものと捉えております。 次に、この新たな価値観の施政方針への反映について質問がございました。施政方針におきましては、「コロナ禍」のピンチを、小田原市の潜在力を開花させるチャンスと捉え、再認識されている小田原市の価値に着目した新たな取組を随所に掲げたところでございます。一例を挙げれば、ワーケーションの環境整備や地域資源を生かした「美食のまち」をテーマにした取組、ＩＣＴやビッグデータ等のデジタル技術を活用した市民サービスの効率化の取組等でございます。加えて、ミナカ小田原におけるイノベーションラボの開設や、都心への
ビジネスプロモーション拠点の設置等も該当をいたします。 以上をもちまして、志民・維新の会・21番武松議員の代表質問に対しての私の答弁とさせていただきます。
◎教育長（柳下正祐君） それでは、志民・維新の会・21番武松議員の代表質問のうち、家庭教育支援に関連して「おだわらっ子の約束」に関する質問については、私から答弁をさせていただきます。 各小学校では、「おだわらっ子の約束」に書かれました10の約束を具体的に実践するために、毎年新１年生に、「わが家の行動目標」が記入できる用紙を配付しておりまして、各家庭で話し合い、行動目標を定めてもらうことで、各家庭への啓発や実践を促しているところでございます。「おだわらっ子の約束」の１番目の約束であります「早寝、早起きして朝ご飯を食べます」、これを例に挙げますと、毎日同じくらいの時刻に寝ている児童・生徒の割合は、令和元年度において、本市の児童・生徒の約78％が実践しているという結果が出ております。 以上をもちまして、志民・維新の会・21番武松議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆21番（武松忠君） 多岐にわたる質問に対しまして、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ３点、再質問をさせていただきます。 まず、３の（１）人口推計についてでありますが、残念ながら明確な御答弁はいただけませんでした。しかし、人口20万人は高い目標であると市長が御認識されているということは、確認はできました。一方、例えば高田浄水場の改修に伴う給水量は、明確に人口減を想定した規模となっております。人口20万人を新総合計画の基本構想の人口想定にするということは、政治目標としては間違いではありませんけれども、目標と現実との乖離が大き過ぎると認識しております。そこで、数値的な総人口よりも、例えば子育て世代の社会増を想定し、現実的な人口を目標にすべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、４の（１）地域共生社会の実現についてですが、ケアタウン構想の取組は、10年間にわたり地域住民と行政とで積み上げてきたものであります。そして、取組の実績については、全国の先進事例として高く評価されています。そこで、市民に定着している「ケアタウン構想」という文言を使用して施策を展開していくほうが、地域住民の理解と協力を得られるのではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。 次に、12の（１）パラダイム・チェンジについてでありますけれども、施政方針は「経済の好循環」に比重がかかっているように感じております。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進にあることを鑑み、市民が生活の中で何に不安を感じ、何を行政に求めているのかを把握し、市政運営に反映すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） ３点御質問をいただきました。 まず、人口目標についてでございますけれども、小田原市には他市が羨むほどの地域資源が豊富にあり、その魅力を十分に引き出し、伝えることによって、子育て世代に選ばれるまちとすることが、社会増と自然増の両方に好影響を与えるというふうに考えておりますので、そのためにも、やはり20代や30代といった子育て世代を呼び込む施策に力点を置きまして、人口20万人規模の都市を目指していきたいと考えております。 次に、ケアタウン構想についてでございますが、本市が約10年前に掲げたケアタウン構想は、各地域や各機関の様々な福祉の取組の推進力となり、大きな成果を上げてきたというふうに捉えております。一方、この10年の間に、国でも福祉各分野での様々な政策の改編・追加・統合を重ね、令和２年に改正されました社会福祉法では、地域共生社会という、より幅広い概念に基づく新たな福祉の概念が定まったところでございます。本市は、令和３年度に地域福祉計画の改定を予定しているところでございますが、その際には、ケアタウン構想の成果と各地域の取組を尊重しながら、改正法に基づく地域共生社会の理念に沿って、より包括的な施策推進を目指していくことが望ましいと考えております。 次に、市民ニーズの把握と、その市政への反映について質問がございました。「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」、これは相反するものではなくて、この両輪をバランスよく回していくということが、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながるものと考えております。そこで、令和３年度に策定をいたします新しい総合計画では、議員の皆様から頂戴をいたしました様々な意見や市民との対話、市民アンケートなどによって寄せられた声をしっかりと反映させ、市民の皆様に、生活の豊かさを実感していただけるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆21番（武松忠君） 御答弁ありがとうございました。 以上で、私からの質問は終わります。 引き続き、２、
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）これまでの取組と今後の取組等について、そして、10、地域経済が好循環するまちの（１）歴史資産の保存と活用、（３）農業の取組についての３点につきましては、11番鈴木美伸議員より関連質問をいたします。
○議長（奥山孝二郎君） 11番鈴木議員、議員発言席へ移動願います。
◆11番（鈴木美伸君） それでは、大項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）これまでの取組と今後の取組等についてと、大項目10、地域経済が好循環するまち、（１）歴史資産の保存と活用、イ、史跡石垣山と
史跡江戸城石垣石丁場跡の保存と活用についてと、（３）農業の取組について、ア、「農林業の取組」としないで「農業の取組」と記載した理由について関連質問いたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、これまでの取組と今後の取組ですが、本市のこれまでの取組等についての答弁はありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策は多岐にわたるものであり、引き続き本市として適切に取り組んでいただきたいと思います。 答弁の中で、非接触型検温装置の設置についてはなかったと思います。そこで、本市の非接触型検温装置の設置状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。 次に、歴史資産の保存と活用、史跡石垣山と
史跡江戸城石垣石丁場跡の保存活用についてですが、これら二つの史跡については、史跡としての本質的価値を明確にし、適切に保存・管理していくため保存活用計画を策定する必要があります。 この二つの史跡の保存活用計画については、小田原城跡保存活用計画が終わってからと伺っています。守屋市長は、スピード感を持って行うということを常におっしゃっておられます。この二つの史跡は、全国的にも非常に珍しい重要な歴史的文化遺産ですので、早期に保存活用計画を策定すべきであると考えます。そのためには、職員の増員についても考えるべきだと思いますが、守屋市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農業の取組について、「農林業の取組」としないで「農業の取組」とした理由についてですが、その理由についての答弁はありましたが、２月17日の本会議の中で市長より、議案第19号 令和３年度小田原市一般会計予算の提案理由の説明では、農林水産業費につきましては、そのうち、農業費では、林業費では、水産業費ではという順に説明がありました。 そこで、今回の農業に関連して質問いたしますが、施政方針の中でも、林業については、分野別の取組の中で農業、林業、水産業と記載をしたほうが、見慣れているし聞き慣れているので、そのようにしたほうがよいと考えます。その点について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 まず、保存活用計画を早期に作成したほうがいい、そのために職員の増員が必要ではないかという御質問がございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、将来的には、史跡石垣山と
史跡江戸城石垣石丁場跡の保存活用計画は策定していきたいというふうに考えております。次世代に引き継いでいくべきこれらの歴史遺産につきまして、着実に、かつ効果的に整備を進めていくということが大切でございますので、しっかりとした体制というものは築いていきたいというふうに考えております。 それからもう一点、施政方針における林業の記載について御質問がございました。これから策定をいたします新しい総合計画に基づいて施策を組み立てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） もう一点、非接触型検温装置の設置状況についての質問がございました。本市では、市立病院に２台、市役所本庁舎では秘書室に１台を設置しているところでございます。 以上です。
◆11番（鈴木美伸君） それでは、質問いたします。 納得のいく答弁ではありませんでしたけれども、非接触型検温装置ですが、本市では、今、市立病院には２台、市役所本庁舎の秘書室には１台設置してあるとの答弁がございました。そこで１点目に、秘書室に設置してある理由、秘書室以外の本庁舎に設置していない理由についてお伺いいたします。 それから、茅ヶ崎市では、異常がないときには「カッコウ」と鳴く非接触型検温装置を、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の対象事業として20台購入し、令和３年１月20日に設置し、20台の内訳は、本庁舎に９台、分庁舎に６台、貸出用５台とのことです。本庁舎に９台の内訳は、１階に６台、５階に１台、６階に１台、地下配車室に１台設置してあるとのことです。 非接触型検温装置ですが、来庁者や職員自身の体温を認識し、体調を把握するとともに、安心と安全を確保するためにも有効だと考えます。そこで２点目に、危機管理の点からも、本市の各公共施設に非接触型検温装置を設置するということも当然考えられますが、まずは、市役所本庁舎から設置すべきと考えます。 令和３年度施政方針の「
新型コロナウイルス感染症対策」の中で、「令和３年度の市政運営においては、何よりもまず、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るため」と述べておられる守屋市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） この非接触型検温装置を、まずは本庁舎から設置すべきではないかというところの御質問でございますけれども、この非接触型検温装置につきましては、性能や測定による誤差などの課題もあることから、現時点では、本庁舎を含めた公共施設への設置は考えておりませんが、技術は日々進歩しております。性能もどんどんどんどん上がっていくことも想定されるわけですので、今後も情報収集に努めていきたいというふうに考えております。また、引き続き、マスクの着用や手指消毒への協力など、市民に対する感染予防を呼びかけながら、本庁舎を含めた公共施設での万全な感染防止対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
◎理事・総務部長（豊田善之君） 次に、非接触型検温装置を本庁舎の秘書室に設置している理由、それから秘書室以外の本庁舎内に設置していない理由についてお尋ねがございました。私のほうから御答弁させていただきます。 本庁舎内につきましては、これは空間が大変広くて、十分な換気ができているということ、それから飛沫感染防止のアクリルパネル板の設置を行っておりますこととか、あるいは共用部分の消毒、こういったものを徹底して行うなど、感染防止対策を行っております。また、来庁者に対するマスクの着用や手指消毒への協力、さらに発熱のある方には入場を御遠慮いただく、こういった注意喚起も行っておりますことから、本庁舎５か所の出入口へは非接触型検温装置は設置してございません。ただ、秘書室につきましては、日々多くの来客ですとか職員が出入りいたします。そういった職務の性質を踏まえて設置しているところでございます。 以上でございます。
◆11番（鈴木美伸君） ただいま答弁がありましたが、非接触型検温装置を、本庁舎には秘書室にだけ設置してあるのはいかがなものかというふうに思います。 それから、市長答弁で、現時点では公共施設への設置は考えていない、今後情報収集に努めていきたいというような答弁がありました。この答弁ですが、到底納得のできるものではありません。本庁舎に非接触型検温装置の設置に向けて検討すべきだと強く申し上げ、それから、守屋市長、市長の
新型コロナウイルス感染症対策に対する姿勢が問われるとは思わないですかということも申し上げまして、質問を終わります。
○議長（奥山孝二郎君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。 午前１１時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 新生クラブ代表・４番小谷議員、登壇願います。 〔４番（小谷英次郎君）登壇 拍手〕
◆４番（小谷英次郎君） 新生クラブを代表し質疑いたします。 大項目１、はじめに。 （１）令和２年６月以降の人口社会増について。 「コロナ禍」において、本市への移住者が増えており、令和２年６月以降は人口の社会増が続いていると施政方針にありますが、過去５年間の人口動態と比較した上で、どれくらい増えていて、市はその要因をどのように捉えているのか。
新型コロナウイルス感染症が最大の要因と私は考えますが、本市の施策との関係はどうかお伺いいたします。 （２）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、施政方針に「新たな賑わいの創出」と表現されておりますが、現在、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、極めて不適切だと私は考えます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催できると市長はお考えなのか。 また、
新型コロナウイルス感染症感染拡大抑止が最重要な現在、感染拡大を助長する取組を進めることについて、どのようにお考えなのでしょうか。 そして、開催されなかった場合の本市への影響をどのように想定されているかお伺いいたします。 ２、市政運営の基本方針。 （１）
新型コロナウイルス感染症対策について。 ア、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定について。 現在、多くの市民・医療関係者の御努力のおかげで、幸いにも感染者数が下火になっていますが、緊急事態宣言解除後に人の移動が戻れば、再び感染拡大するのではないか、変異種の感染拡大があるのではないかなど、ワクチン接種が軌道に乗り、多くの人が免疫を持つまでの暮らしに不安を抱く市民が多いのが現実です。 市長が、何よりもまず、
新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守るため、「生活、事業者、教育、地域医療」を守ると言われていることに、大変心強い思いでおります。ところが一方で、施政方針にしきりと「ポストコロナ」という表現があり、特に最終ページ、「このパラダイム・チェンジともいえるポストコロナの時代にあって」と、明確に現在をポストコロナと表記されていますが、現在を表現するならば、それはまさにコロナの時代、コロナ時代です。表現の不適切さとともに、全般的に
新型コロナウイルス感染症が収束し切った後の政策が多いことから、令和３年度中に
新型コロナウイルス感染症が収束するとお考えなのか、見解をお伺いいたします。 そして、本市、
新型コロナウイルス感染症対策を決定する最高機関が、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議であると、私は認識しておりますが、１月以降、会議は何度開催されたのか、また、その会議において決定された政策を具体的にお伺いいたします。 イ、医療機関との協力について。 次なる感染拡大に至らないような対策、また、万が一感染拡大に至っても対応できるような医療体制構築が、大変重要です。現在、医療機関逼迫の原因の一つとして、回復期で人に感染させる可能性がなくなった患者の退院が進まないため、
新型コロナウイルス感染症用ベッドが空かないということが報道されております。県西エリアの医療圏内での、高度医療機関としての市立病院と、ほかの医療機関との協力や役割分担の現状はどうか、また、今後に向けた課題は何かお伺いします。 ウ、ＰＣＲ検査について。 地域医療、市民の生活・事業者を守るためにも、ワクチン接種実施率が上がるまでの期間は、感染の有無を調べ、陽性者は隔離するという感染拡大防止の基本政策を地道にやっていくことが大切です。県では、クラスターが起きやすい高齢者入居施設の従事者への定期的なＰＣＲ検査を導入します。本市では、県の対象から外れる通所系施設の従事者が、希望すれば接種代金の一部を補助するなどの独自追加対策を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 エ、生活困窮者支援について。 我が国においては、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人は２割ほどです。また、生活保護利用条件下にない方でも、その他の国や県の生活支援策を利用することができる場合も多くあります。そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥っている方へ、生活保護制度の積極的な利用につながるよう、市長メッセージなどで制度周知の徹底を行うべきではないか、また、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥っている方への市独自の追加支援策の実施を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 オ、社会的弱者への視点について。 2021年２月19日付で厚生労働省自殺対策推進室が公表した最新の自殺統計では、自殺者数は2016年から４年連続で漸減傾向でしたが、「コロナ禍」に突入した2020年は、対前年比4.5％増加、特に10月は前年の2019年の同じ月に比べて45％と突出した増加を示しています。また、前年比で、自殺者数に占める女性の割合も増加しています。 12月議会の一般質問において、私は、自殺者数、特に女性の自殺者数の増加、また児童虐待、ＤＶ被害などが全国的に増加しているのではないかという見解を示し、
新型コロナウイルス感染症が人々の心をこそむしばんでいて、社会的に弱い立場に立たされている方にこそ、その影響が大きい可能性を指摘いたしました。今回の施政方針において、こういった社会的弱者の視点に立った政策が大幅な紙面を割いて述べられているものと期待しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のコーナーに一切述べられておりませんでしたので、改めて見解をお伺いいたします。 （２）「世界が憧れるまち“小田原”」の実現について。 ア、「世界が憧れるまち“小田原”」の目指す姿について。 正確に数えておりませんが、1000は軽く超える世界中のまちを旅してきた私にとっても、どんなまちなのかイメージもつかなかった世界が憧れるまち、「世界中の人が小田原に行ってみたい、住んでみたい」と市長は繰り返し述べられていますが、施政方針を見渡しても、世界へ向けての政策が全く述べられていない気がしております。世界に向けた政策とは、具体的に何でしょうか。 「人口20万人はとても難しい目標だが目指していく」と議場で繰り返し答弁されている市長から、「結果として」達成できるという表現が出てきていることに驚いています。難しい目標だけれども、結果として達成できるという根拠を明確にお示しいただきたく存じます。 イ、2030ロードマップについて。 私はこれまでも、人口20万人達成への具体策が分からないと繰り返し述べてまいりましたが、ロードマップの2030年における指標を見れば、ようやくその具体が見えるだろうと考えておりました。２月19日、総務常任委員会において、2030年における先導領域の目標が全て達成されたならば、人口20万人が達成できると答弁がありましたが、その因果関係をお伺いいたします。 ３、先導的な取組。 （１）医療・福祉について。 ア、
小田原市立病院の地方公営企業法の全部適用について。 今後も持続可能な病院経営を行っていくため、全部適用に移行するとのことですが、これまで経営状況が良好であったことは、一部適用がよかったからとも分析できると考えますが、経営状況がよいこの時期において、経営形態を変更する必要があるのかお伺いいたします。 イ、伴走型の地域福祉相談支援について。 複合的な問題を抱える個人や世帯が増えている状況下、福祉に係る様々な関係機関との連携強化は、大変重要です。一人一人の問題解決に寄り添う伴走型の地域福祉相談支援事業は、これまでどのような成果を上げてきたのか、また、今後の取組についてお伺いします。 ウ、
新型コロナウイルス感染症の健康二次被害について。 １月７日の緊急事態宣言発令以降、小田原市においても公共施設使用中止がいまだに続いております。週末にグラウンドゴルフなどで体を動かし、人との交流で元気になられていた多くの高齢者の方々から不満の声をいただいております。外出を控えることにより、身体的にも精神的にも様々な影響が出ていると考えられますが、健康二次被害とはどのようなものか、また、公共施設使用中止がどれほど悪影響を及ぼしていると分析されているのか、そして、本市の対策を具体的にお伺いいたします。 （２）教育について。 ア、学力調査のモデル校について。 施政方針に「非認知能力の伸びに着目」とあり、急に非認知能力が出てきた感が否めません。これまでの本市の教育との関わりについてはどうお考えか、学力調査のモデル校では何を行うのか、モデル校をどう選定するのかお伺いします。 イ、家庭教育支援について。 年２回ほどの総合教育会議で、教育大綱や
学校教育振興基本計画のどこをどう見直すのか、家庭教育支援とは具体的に何で、何をどう進めようとしているのかお伺いします。 ウ、35人学級の実現について。 35人学級実現に向けて少人数指導スタッフを増員とありますが、令和３年以降、具体的にどのようにして３年生以降の35人学級を実現するのかお伺いいたします。 エ、公立認定こども園の整備について。 公立認定こども園の整備は、待機児童解消にどう効果があるのか、また、定員充足率が極めて低い公立幼稚園を、今後どのように検討していくのか、公立認定こども園の整備によって、子育て環境がどのように充実していくのかお伺いいたします。 （３）企業誘致について。 ア、企業誘致の具体策について。 人口増のためにも、収入が高く、福利厚生が手厚く、安定性の高い企業が小田原に必要とも考えます。本市では、加藤市政において、
企業誘致推進条例に基づく企業誘致施策を展開してきた中で、工場や自然科学研究所の誘致に取り組み、西湘テクノパークや工場跡地などに企業の進出を見てきています。また、2020年４月１日には、ｅコマースや自動運転、デジタルトランスフォーメーションなど、今後の市場拡大が見込まれる情報通信業の誘致に向け、条例改正で対象業種に情報通信業を加えたことは、評価いたします。これまで十分な企業誘致策を行ってきたにもかかわらず、本市人口増につながっておりませんが、施政方針に「
企業誘致推進条例の一部を改正」とあります。魅力的な雇用の場充実のためには、これまでの工場・研究所誘致を主眼に置いた誘致施策に加え、事務職などの雇用を生み出す仕組みも必要です。そこで、今回の
企業誘致推進条例の一部改正により、どのような施策を展開し、どのような効果を期待するのかお伺いします。 （４）環境・エネルギーについて。 ア、再生可能エネルギーの導入拡大推進策について。 本市エネルギー政策は、これまで全国に先駆け、先進的な取組を進めてきており、今後も引き継いでいくものと考えますが、どのように再生可能エネルギーの導入拡大を図っていくのかお伺いいたします。 （５）公民連携について。 ア、若者活躍について。 ２月19日の総務常任委員会でも質疑いたしましたが、未来創造・若者課が、具体的にどのような事業をやっていくのか、中身が深く見えてきませんでしたので、改めて詳細をお伺いいたします。 イ、女性活躍について。 丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）と選択的夫婦別姓制度の報道がされ、丸川大臣は「男女共同参画を推進するためにも、個人の信念は脇に置く」と述べられました。女性の感性や発想力をまちづくりに生かすと言われる守屋市長は、丸川大臣の発言に対して、また、森喜朗公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元会長の女性蔑視とも取れる今回の発言について、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 小田原Ｌエールの実績と評価について、また、小田原Ｌエールが女性活躍にどれだけ貢献しているのかお伺いいたします。 私は、この施政方針を様々な市民の方々と共に読みましたが、「女性の感性や発想力をまちづくりに生かす」という部分がとても引っかかると、女性から感想をもらいましたので、お伺いいたします。女性の感性や発想力とは、具体的に何でしょうか。 市長が昨日、答弁で、全米一住みたいまちと述べられていたポートランド市も、インクルージョンやダイバーシティをとても大切にしており、男女平等、ＬＧＢＴＱ＋という観点で、米国内でもとても有名です。そのために、市民になる方が多いと聞きます。障がい者、外国人、ＬＧＢＴＱ＋などの活躍もうたうことが大切だと思いますが、そういった方々には特段触れず、女性、若者に特化されている理由をお伺いいたします。 ウ、
おだわらイノベーションラボについて。 昨日の答弁において、
おだわらイノベーションラボとは、本市にできる新しい二つの課を、市役所内部に置かないで、わざわざミナカ小田原に設置をするということが明らかになりましたが、その費用対効果について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 エ、事業コーディネーターについて。 民間企業などにおいて各分野の第一線で活躍している専門人材を得るために、就職サイトを活用すると、昨日の答弁にありましたが、本市が求める人材が集まる見込みはどの程度あるのか、また、先行事例などはあるのかお伺いします。 （６）デジタルまちづくりについて。 施政方針にあるデジタルイノベーション協議会について、設立の目的や、協議会としてどのように具体的な取組を進めていくのかお伺いします。 ４、分野別の取組。 （１）生活の質が向上するまちについて。 ア、河川の改修・維持管理について。 大型化する台風や局地的豪雨による浸水被害の軽減に向け、河川の改修や適切な維持管理を進めていくとありますが、現在、市が管理する河川について、どの程度の改修が進んでいるのか、また、改修の優先度についてお伺いします。 本市主要河川の酒匂川や狩川では、堆積土砂の掘削が進められていますが、県が管理する両河川の堆積土砂に対する取組状況と今後の予定をお伺いします。 また、平成27年に実施した酒匂川の堤防点検を踏まえた補強工事の状況についてお伺いいたします。 県管理河川における二級河川の堆積土砂の掘削及び堤防点検を踏まえた補強工事の状況は、水害への防災の観点からも市民に周知すべきと考えますが、見解をお伺いします。 （２）地域経済の向上について。 ア、観光客数の回復への道筋について。 「コロナ禍」により減少した観光客数の回復に取り組むとありますが、このパラダイム・チェンジとも言えるコロナの時代にあって、価値観や生活スタイルが変わる中、観光客数の回復に向けた取組をどのように考えているのかお伺いします。 イ、商店街の活性化について。 本市では、商品券発行などの商店街支援策を行い、経済効果はあったと感じますが、一方で、国のＧｏＴｏ関連にも関係性の高いこのような施策が、かえって感染拡大を広げ、現在の緊急事態宣言再延長をせざるを得なくなったことが、より大きな経済的損失を生んでいるという見方もございます。本市の支援策が本当に妥当だったのかの検証は行っているのか、また、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下では、従来と異なる形での商店街支援が必要と考えますが、支援策についてお伺いします。 （３）豊かな環境を継承するまちについて。 ア、民間再開発事業について。 小田原駅周辺では、民間によるマンション建設が進められ、完売していると聞き、確かな住宅需要があると感じます。また、小田原市中心市街地における優良建築物等整備事業補助金交付要綱の見直しにおいて、マンション建て替えタイプの追加や市独自の補助制度を創設し、今年度から（通称）新幹線ビルの建て替えに係る費用の一部を支援しています。これらの事業は、人口増加や定住促進を進めるために重要な施策です。今後の小田原駅周辺における民間再開発事業の動向をどのように捉えているのかお伺いします。 イ、都市計画道路４路線の整備について。 都市計画道路穴部国府津線、城山多古線、小田原山北線、小田原中井線の４路線の整備について、４路線の現時点における進捗状況をお伺いします。 また、施政方針に、整備に向けて「各方面に要望活動を展開する」とありますが、整備の進捗を高めるため、今後どのように要望活動を展開していくのか、見解をお伺いします。 お昼にかからないように、多少急いでしまいました。お聞きづらいところは申し訳ございません。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（奥山孝二郎君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時20分とします。 午前１１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 新生クラブ・４番小谷議員の代表質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、過去５年間の人口動態との比較について質問がございました。６月から１月までの８か月間で社会増減を比較した場合、令和元年度以前の過去５年では、月平均約２人の転出超過に対し、令和２年度は月平均約54人の転入超過となっております。現時点では、過去５年とは異なる社会増の傾向が見てとれますが、今後、進学や就職に伴う移動量が多い２月から５月を迎えることから、引き続き動向を注視し、分析してまいります。 次に、社会増の要因について質問がございました。本市では、転入転出ともに前年より移動量が減っておりますが、転出が抑制されていることが社会増の一因と考えられます。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う生活様式の変化から、これまで一貫して転入超過であった東京都が転出超過に転じ、その転出先として神奈川県が最多となっております。本市も、令和２年６月以降、東京都から217人、月平均約27人の転入超過となっており、都市部からの有力な移住先として選択されている結果と捉えております。 次に、社会増と市の施策との関係について質問がございました。本市が移住先に選ばれている理由としては、「コロナ禍」における全国的な人口移動の影響もあると思われますが、地域資源や交通利便性などの優位性に加え、ふるさと暮らし情報センターでのブース設置や、オンラインで実施した移住セミナー等の効果的なシティプロモーションを継続的に行ってきた成果が現れてきたものだと考えております。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について質問がございました。主催者である国際オリンピック委員会は、中止や再延期を否定しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や県は、大会の開催に向けて準備を進めております。本市としても、大会が開催されることを前提にして、準備を進めているところでございます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の取組を進めることについて質問がございました。令和３年度の施政方針でも述べたとおり、市政運営においては、何よりもまず、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを第一優先にして取り組んでまいります。その上で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業については、
新型コロナウイルス感染症の感染状況などを踏まえ、安全で効果的な取組を検討し、実施していきたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されなかった場合の影響について質問がございました。現在は、開催を前提として準備を進めているところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした本市の取組は、スポーツ振興、国際交流の促進、シティセールスなど、様々な効果を目的としておりますが、開催のいかんにかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、適切に対応してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の収束の時期について質問がございました。本市として、令和３年度中に
新型コロナウイルス感染症が収束するか否かの客観的な知見は持ち得ておりませんが、政府、自治体、医療関係者をはじめ国民、県民、市民、事業者が一丸となって、ワクチン接種など最大限の対策を行うことで、遠くない将来に収束をすると信じております。その中で、既に市民生活と社会経済に甚大な影響が及んでいる状況から、私たちは完全な収束を待つのではなく、新しい生活様式を踏まえた、日常の回復に向けた取組に早急に着手するとともに、これからの時代への輝かしい希望を描き、市民の皆様にお示しすることが必要と考えます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容等について質問がございました。今般の緊急事態宣言に関連して、これまで本市では、対策本部会議を１月６日と２月４日の２回開催しております。１月６日の会議では、緊急事態宣言に関する国及び県の動向、県内及び本市の感染状況について情報を共有するとともに、市有施設の使用抑制等の対応について協議を行いました。２月４日の会議では、１月と同様の内容に加えて、ワクチン接種に関する情報を共有するとともに、本市としての対策実施方針の改定を行いました。 次に、病床確保に向けた取組について質問がございました。県西地域では、
小田原市立病院と県立足柄上病院が中心となって病床を拡大・確保しながら、陽性患者や疑似症患者の受入れを行ってきております。一方、二次輪番病院など民間病院においては、この二つの基幹病院を支えるため、疑似症患者の受入れを始めたほか、疾病の継続的な入院治療が必要な患者を受け止めるなど、連携体制を整えてまいりました。 次に、高齢者の通所系施設従事者のＰＣＲ検査の補助について質問がございました。県では、高齢者の入所施設や障害者支援施設等において、希望する従事者に対してＰＣＲ検査を集中的に行っております。通所系施設における従事者のＰＣＲ検査の必要性の判断や支援は、まずは県の役割であることから、市としてはこれらの状況を注視してまいります。 次に、生活困窮者への支援について質問がございました。これまで生活に困窮する方に対しましては、住居確保給付金や社会福祉協議会による
生活福祉資金貸付制度のほか、国民健康保険料・介護保険料の減免や徴収猶予、市税の徴収猶予、水道料金・下水道料金の支払い猶予など、幅広い支援策を講じてまいりました。今後もこれらを継続するとともに、生活保護制度も含め各種の支援が、必要とされる方々に利用いただけるよう努めながら、市民の暮らしを守ってまいります。 次に、社会的に弱い立場にいる方々への視点を持った対策について質問がございました。本市におきましても、昨年来、自殺者数の増加傾向が見られ、因果関係は明確ではございませんが、「コロナ禍」が、立場の弱い方に大きな影響を及ぼしていると認識しております。本市はこれまで、対策の四つの柱の筆頭に「生活を守る」ということを掲げて、各種の給付や貸付け等を迅速に行うとともに、様々な窓口での相談支援に取り組んでまいりました。「コロナ禍」の影響は長引くと見込まれるため、引き続き、弱い立場にある方々への視点を持って、的確な支援に努めてまいります。 次に、世界に向けた具体的な政策について質問がございました。2030ロードマップでは、小田原の質の高い教育を受けた子供たちが国際的に活躍することで、小田原の教育が注目され、市民が郷土に誇りを持っている状況等を2030年の姿として描いております。また、国や世界も進めるデジタル化や脱炭素化の取組などにチャレンジしていくとともに、令和３年度に策定する新しい総合計画では、国際的な展開も視野に入れた施策を検討してまいります。 次に、人口20万人の達成について質問がございました。人口20万人規模の都市を目指していくことには変わりはございません。2030年に実現する姿として人口20万人規模の都市を掲げる意図は、掲げた目標に市民や民間事業者の皆様の共感を得て、それぞれの現場現場で、実現に向けた取組を共に進めていくこと、言い換えれば、人口20万人規模の都市を目指すことを旗印に、小田原の力を結集していくことにあると考えており、2030ロードマップを基に、今後も対話を重ねてまいります。 次に、ロードマップの目標達成と人口20万人達成との因果関係について質問がございました。2030ロードマップの先導領域につきましては、それぞれの目標を旗印に、多様な主体と共に取組を進めていくことが、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながっていくものと考えており、その取組によって、何人の人口が増えるといった人口の積み上げは想定しておりません。いずれにいたしましても、これから策定する新総合計画に位置づける取組も総動員していくことで、人口20万人規模の都市が視野に入ってくるものと考えております。 次に、
小田原市立病院の経営形態の変更について質問がございました。市立病院では、これまで
小田原市立病院経営改革プランによる経営改善に取り組んできたことから、平成28年度から令和元年度までの４期連続で当期純利益を計上することができました。しかし、市立病院が県西地域の基幹病院として医療水準の高い医療を提供し続けるためには、高額な医療機器の更新や高価な先進治療薬が必要であるほか、人件費の高騰で委託料も増嵩し、費用増も見込まれる一方、病院収入の根幹である診療報酬は、それに見合う改定はなく、病院経営を取り巻く環境は厳しい状況にございます。こうした中、新病院建設に向けて、これからの市立病院の運営においては、より効率的な経営の下、一層の経営基盤強化が必要となったことから、さきの市議会12月定例会で全部適用に係る議案を提案し、賛成多数で議決を受けて、令和３年４月から全部適用に移行するものでございます。 次に、地域福祉相談支援事業について質問がございました。地域福祉相談支援事業は、令和２年10月から市社会福祉協議会に委託して実施しており、これまでの４か月間で、支援員が地域の活動団体の会合などに延べ50回以上出席し、福祉活動に関する連絡調整をしながら、地域内の問題を把握し、相談者の支援に当たってきております。これまでの取組からも、いわゆる制度のはざまにあって、支援を必要とする市民は少なくないと見られることから、引き続き、地域の資源やネットワークを活用しながら、包括的な相談支援の取組を拡充してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の健康二次被害について質問がございました。
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えた結果、子供から高齢者までの全世代で運動不足になる人が増え、これに伴う肥満や筋力低下、人との交流が減ることでのストレスの増加も懸念されております。これらは、生活習慣病の進行、免疫力や認知機能の低下につながるもので、こうしたことが健康二次被害と言われております。 次に、公共施設使用中止が健康に与える影響や健康二次被害の対策について質問がございました。
新型コロナウイルス感染症により、多くの人が外出の機会を失っている中で、公共施設使用中止だけを取り上げて、市民の健康への影響を分析することはできません。このため、感染症対策の基本や運動の必要性など、回覧で案内を行うとともに、自宅で気軽にできるストレッチなどの動画を市ホームページに掲載してきたところでございます。 新生クラブ・４番小谷議員の代表質問のうち、教育に関する御質問につきましては、教育長からの答弁といたします。 次に、教育大綱の見直しについて質問がございました。具体的な見直し内容につきましては、時代に即し、将来を見据えたものとするため、2030ロードマップに掲げた「教育のあり方」、「家庭教育支援」、「幼児教育・保育の質の向上」の教育関連の三つの先導的な取組を反映させながら、令和３年度の総合教育会議において、教育大綱の基本目標や重点方針を定めていきたいと考えております。 次に、家庭教育支援の進め方について質問がございました。教育基本法では、家庭教育について、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとされておりますが、近年、家庭を取り巻く状況が大きく変化し、家庭をめぐる問題の深刻化が指摘されております。このことから、地域社会や行政、学校、事業者等がそれぞれの役割を果たし、社会全体で子育てや家庭を支えることが家庭教育支援であり、総合教育会議等の場で家庭教育支援の在り方について検討してまいります。 次に、公立認定こども園の待機児童対策としての効果について質問がございました。認定こども園は、ゼロ歳から５歳までの保育利用と３歳から５歳までの教育利用から成る施設であり、保育所の機能に加えて、教育利用においても預かり保育の提供により、様々な保護者のニーズに応えることができます。今回、整備しようとする橘地域は、保育所がないことから、市内でも待機児童が多い地域である川東南部における待機児童対策として有効であると考えております。 次に、公立認定こども園整備による子育て環境の充実について質問がございました。認定こども園は、教育・保育を一体的に提供することから、保護者が離職して保育の必要性が失われるなど、在園中の就業環境に変化が生じても、転園や退園することなく継続利用でき、子育て家庭に大きなメリットがあります。また、地域に対する子育て支援機能も併せ持つことから、利用者のみならず、広く地域の子育て環境の充実を図ることができるものと考えております。 次に、
企業誘致推進条例の一部改正について質問がございました。今回の改正では、税制優遇期間の延長や、雇用促進奨励金の拡充のほか、本社移転加算金、転入促進奨励金、市内企業活用加算金を新設いたします。これらの施策により、企業の投資意欲を喚起して、市外からの企業進出を実現するとともに、市内事業所の再投資を促し、雇用者数や移住者数の増加につなげ、市内経済を活性化させてまいります。 次に、再生可能エネルギー導入拡大推進策について質問がございました。再生可能エネルギーの活用は、政府の2050年カーボンニュートラル実現の表明を受けて以降、一層重要度を増しております。こうした中で、これまでも段階的に取組を進めてきた環境・エネルギー分野を、先導的に注力していく領域として位置づけております。電気自動車を活用したエネルギーマネジメントや、地域マイクログリッドに代表される先導的な公民連携の取組を実施しつつ、再生可能エネルギー事業奨励金等を活用し、脱炭素社会に向け多様化が見込まれる再生可能エネルギー事業をしっかりと支えることで、その導入拡大を着実に推進してまいります。 次に、未来創造・若者課の所掌について質問がございました。未来創造・若者課は、現在、企画政策課が担っている各部門にわたる重要事務事業の調整のほか、公民連携や若者・女性の活躍に関する事務を所掌するため、新たに設置する組織でございます。具体的に公民連携では、行政や市民・企業・大学等が連携し、新たな取組を創出していくことを考えております。若者や女性の活躍では、積極的な提案が出てくるような仕組みを構築し、まちづくりへの参加を促すなど、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、若者や女性の視点や思考を生かせる環境づくりや活動をサポートしていきたいと考えております。 次に、女性活躍と男女共同参画について質問がございました。オリンピック憲章では、オリンピック精神に基づき、いかなる種類の差別も否定し、相互理解を求めております。その根本原則の中で、人種などの多様性を尊重することや、男女平等の重要性をうたっており、私も同様に思うところであります。本市は、男女共同参画社会基本法に基づき第２次おだわら男女共同参画プランを定め、男女共同参画社会の実現を基本目標として掲げ、推進しております。今後も、男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できるよう様々な施策を展開してまいります。 次に、小田原Ｌエールの実績と評価、女性活躍への貢献について質問がございました。今年度は、令和３年１月４日から31日までの申請期間に、市内33の企業等からの申請があり、審査の結果、その全てが３段階のいずれかのステージの認定を受けることになりました。制度発足初年度で、短い申請期間ではありましたが、多くの問合せや反響があり、当初想定していた以上の申請件数となりました。今後、市及び認定企業が、様々な取組内容の紹介や情報発信を行い、本制度がより一層認知されることを通して、女性活躍推進に取り組む企業が増えるものと期待しております。 次に、女性の感性等について質問がございました。ＳＤＧｓのゴールの一つに掲げられているジェンダー平等の実現につきましては、途上国だけの問題ではなく、家事や育児、地域社会への参画など、様々な場面で女性が平等を得られていない状況が、先進国においても数多く見られております。そのため私は、今後のまちづくりや地域課題の解決に向けて、これまで以上に女性が活躍できる環境を整え、女性の視点や気づきを生かしてまいりたいとの考えから、「女性の感性や発想力」と表現したものでございます。 次に、障がい者、外国人、ＬＧＢＴＱ＋の方々の活躍について質問がございました。まちづくりにつきましては、本市が認定を受けているＳＤＧｓの取組を通じて、障がい者や外国籍住民・性的マイノリティーの方なども含め、多様な視点を取り入れていくものと考えております。そうした中で、障がいの有無や、国籍・性的マイノリティーであることによって区別するのではなく、それらの多様性も含めながら、若者や女性の視点を取り入れていきたいと考えております。 次に、イノベーションラボについて質問がございました。公民連携による取組や、若者や女性の活躍の機会を創出していくことについての費用対効果は、利用者数等の数値だけで容易に測定できるものではございません。民間企業等の多様な主体が、それぞれが持つ価値をつなぎ合わせて、様々な課題解決や小田原の魅力向上に取り組むことによって、小田原をフィールドに新たな関係性が生まれ、未来を担う人材が育っていくことは、金額に換算できない効果であり、将来にわたる本市の大きな財産となると考えております。 次に、事業コーディネーターについて、人材の確保に関する質問がございました。就職サイトの活用に当たりましては、国や他の先行自治体が利用し、実績を上げている事例を参考にしていきたいと考えております。経済産業省やスポーツ庁、広島県福山市、長野県長野市など、先行して同様の事業を実施した事例では、募集人数を大幅に超える応募があり、期待にかなった採用につながっていると聞いております。 次に、小田原市デジタルイノベーション協議会の目的と具体的な取組について質問がございました。本協議会は、地域が抱える課題解決のため、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりを推進することを目的に設立する、産学金官の連携組織であります。具体的な取組といたしましては、
おだわらイノベーションラボも活用しながら、公民連携によりデジタル化の検討を進め、優れたものについては、小田原をフィールドとして実践してまいります。 次に、市が管理する河川の改修状況などについて質問がございました。市が管理する河川は、準用河川、普通河川合わせて58河川、総延長約69キロメートルあり、令和元年度末において、およそ６割に当たる約42キロメートルの改修を終えております。河川改修には膨大な費用と時間を要するため、過去に浸水被害があった河川を優先的に取り組んでおり、現在、準用河川下菊川及び関口川等の改修を実施しております。 次に、酒匂川と狩川の堆積土砂に関する取組状況等について質問がございました。県では、酒匂川については、飯泉取水堰の上流や堆積が著しい箇所を毎年掘削しており、今後も定期的に堆積状況を把握し、適切な管理に努めていくと伺っております。また、狩川につきましては、本市域における全区間、延長約３キロメートルについて、令和２年度からおおむね３年間で堆積土砂を掘削することになっており、２月に酒匂川との合流部から上流へ約1.2キロメートルの区間に着手したところでございます。 次に、酒匂川の堤防補強工事の状況について質問がございました。県では、平成27年に実施した堤防点検により、強度や高さが不足している箇所を把握しており、順次、補強工事を進めております。現在、右岸の小田原城北工業高校付近において、堤防のかさ上げ工事を実施しており、今後、富士道橋上流左岸の漏水対策工事を行う予定と伺っております。 次に、二級河川における県の取組状況の市民周知について質問がございました。堆積土砂の掘削や堤防の補強工事など、二級河川における維持管理の状況を周知することは、市民の防災意識の向上にもつながる有効な取組と認識しております。令和２年度は、「広報小田原」６月号で、県が進めている主な都市基盤整備について取り上げ、その中で、二級河川の堆積土砂の掘削を紹介いたしました。令和３年度は、より具体的内容を市民に周知できるよう、現在、県と調整を進めているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中での観光客数の回復に向けた取組について質問がございました。「コロナ禍」にあっては、従来の短期集中型イベントの開催は難しいため、長期間に分散した回遊型イベントなど、新しい生活スタイルに合った事業展開を、観光協会とも協議しているところでございます。現在、海外で関心の高い忍者をテーマとした「忍者のライブ体験ツアー」や小田原城を学芸員が案内する「小田原城オンラインツアー」など海外向けのネット配信を行っておりますが、今後も
新型コロナウイルス感染症収束後の誘客を見据え、ＳＮＳなどを活用しながら、世界に目を向けた情報発信を行ってまいります。 次に、商店街支援策の妥当性について質問がございました。おだわら梅丸商品券やおだわらっこ応援券の利用場所は市内に限られ、また、おだわら梅丸商品券は、事前予約制や購入場所の指定、取扱店に感染防止取組書の登録を条件とするなど、感染防止に最大限配慮をいたしました。商店街連合会や商工会議所からは、「おだわら梅丸商品券事業は事業者及び市民の方から高い評価をいただいている。既に多くが消費され、再度の発行を期待する声が上がっており、再実施してほしい」との要望を受けており、この支援策は必要であったと考えております。 次に、商店街の取組に対する支援について質問がございました。本市では、買物利便性の向上やにぎわいの創出、安心・安全なまちづくりなど、商店街が行う取組に対し、持続可能な商店街づくり事業費補助金などを交付してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テイクアウトやｅコマース販売など、新しい生活様式への取組に対する補助金の創設や、道路占用基準の緩和など、従来にない支援を迅速に行ってまいりました。これらは、職員が商店街など事業者の皆さんと一緒になって考え、行動したことによって生まれたものであり、引き続き商店街に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、小田原駅周辺の民間再開発事業について質問がございました。令和３年度からは、栄町二丁目地内のオービックビルの建て替えが予定されており、優良建築物等整備事業補助金による支援を考えております。また、駅西口や東通り周辺では、地権者等による協議会が設立され、事業実施に向けた検討を重ねており、再開発推進団体等補助金の交付を予定しております。さらに、中心市街地では、市街地環境の改善と良好な住宅供給を目指す再開発手法等について相談を受けており、幾つかの事業が進展するものと捉えております。 次に、県の都市計画道路各路線の進捗状況について質問がございました。穴部国府津線につきましては、現在用地取得が進められており、この進捗率は５割近くに達したと伺っております。次に、２路線を１事業として進めている城山多古線と小田原山北線につきましては、９割以上の用地が取得済みであり、穴部側では、全体の２割に当たる約200メートルの道路整備が進み、久野側のトンネル坑口付近では、埋蔵文化財の調査が進められております。また、小田原中井線につきましては、現在、用地測量が進められており、終了次第、用地取得に着手していくと伺っております。 次に、県の道路事業に関する要望活動について質問がございました。県の道路事業の推進には、国の道路予算の確保が重要であると考えており、予算の拡充などを求める全国大会に、可能な限り私自らが出席し、国への要望活動を行っております。また、県には、副知事をはじめとする幹部職員に私が直接お会いし、本市の道路事業の促進について要望しております。いずれにいたしましても、私が県職員、県議会議員時代に培ってきた経験を生かし、都市計画道路４路線をはじめとする都市基盤整備のさらなる事業推進に努めてまいります。 以上をもちまして、新生クラブ・４番小谷議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◎教育長（柳下正祐君） 新生クラブ・４番小谷議員の代表質問のうち、教育に関する質問については、私から答弁をさせていただきます。 初めに、非認知能力と小田原市の教育との関わりについて質問がございました。非認知能力とは、点数として明確には認知できない、いわゆる自己肯定感ややり遂げる力などの内面的な能力を指すものでございます。本市では、毎年実施しております全国学力・学習状況調査から、児童・生徒の非認知能力についても把握してきているところでございます。また、
学校教育振興基本計画の成果の指標といたしまして、「自分には、よいところがあると感じている児童生徒の割合」などの非認知能力に関連する項目を設定いたしまして、計画の進捗管理に生かしております。 次に、学力調査のモデル校で行う内容等についての御質問がございました。この学力調査は、学力及び非認知能力に関する調査を、小学４年生以降継続して行い、児童・生徒一人一人や集団としての伸びを把握することによりまして、学習支援や教員の授業改善につなげていくものでございます。小・中学校をまたいで行う調査となりますことから、モデル校は、小学校の卒業生全員が同じ中学校に進学をすることや、学校規模を考慮して選定をしてまいります。校数といたしましては、２中学校区の小・中学校合わせて６校を選定する予定でございます。 次に、
学校教育振興基本計画の見直しについて質問がございました。
学校教育振興基本計画につきましては、教育大綱の改定と並行いたしまして、令和３年度後半から令和４年度にかけて見直し作業を行う予定でございます。その際は、新しい教育大綱の理念を踏まえて、有識者等の意見を聞きながら、社会状況や教育を取り巻く環境の変化を的確に捉えて、子供たちの将来を見据えた計画となるように努めてまいりたいと思います。 次に、令和３年度以降の全学年での少人数学級の実現に向けた対応について質問がございました。国の計画では、令和３年度から段階的に少人数学級へ移行し、令和７年度に小学校の全学年で実施をすることとしております。本市におきましては、国の計画よりも１学年早く段階的に移行してまいりますために、令和６年度に、全学年が少人数学級となる予定でございます。それに伴いまして、少人数学級を先行実施するために必要な市費の少人数指導スタッフを、令和３年度から令和６年度まで継続配置する考えでございます。 次に、市立幼稚園の今後の検討について質問がございました。本市におきましては、近年、市立幼稚園の園児数の減少が著しくなっております。令和４年度の園児募集に向けまして、適切な環境で幼児教育を行うため、令和３年８月頃までに市立幼稚園の園児数減少への対応について指針を策定する予定でございます。 以上をもちまして、新生クラブ・４番小谷議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆４番（小谷英次郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催が、これは多分、たった２回ということで、議事録すらも残されていないというふうに聞きました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、安全で効果的な取組を検討するなら、やはりこれは、新たなにぎわい創出というのは、まさにポストコロナに行うべきことであって、危機的状況下において緊張感に欠けた表現であると考えています。質問に入っていきます。 コロナ時代に、国・県の指示をただ待っている自治体と、独自に首長のリーダーシップを発揮して、矢継ぎ早に
新型コロナウイルス感染症対策を実施した自治体とに、はっきり分かれました。公共施設使用中止決定は、県の基準で十分だと、答弁が昨日ありましたが、その中止決定が、御高齢の方の健康被害にどう影響を与えているのか、分析することができないとの答弁でした。私には、公共施設使用中止の影響など大したことではないと言っているように聞こえてなりません。高齢者の方の苦しみの声が、しっかりと行政に届いているのでしょうか。また、大好きなスポーツを奪われて、学業にも日々の生活にも悪影響が出ていると、思い詰めて語る保護者の方々の声、子供たちの苦しみの声が、しっかり届いているのでしょうか。 例えば、平塚市では自治体のリーダーが、地域の実情に鑑みて、市民生活への多大な悪影響を考慮し、
新型コロナウイルス感染症対策を万全に行った上で開けるという決断をしています。県の基準に従って、独自に判断する必要がないというのであれば、せめて平塚市などの決断が大いに誤っているという分析を紹介するべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 生活困窮者支援について。 現在、厚生労働省のホームページには、「生活保護の申請は国民の権利です」、「ためらわずにご相談ください」とあります。2021年１月28日、参議院予算委員会で、生活保護申請をためらう原因になっている扶養照会について、義務ではないと田村憲久厚生労働大臣が何度も答えました。「小田原市は扶養照会を行いません」というメッセージを、市長が市民に向けて発するだけでも、十分な市民の安心につながっていくと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、社会的弱者への視点について。 １回目の緊急事態宣言では、社会経済活動の縮小の影響が、時間差を置いて表出しました。現在の宣言の影響も、今後、時間差を置いて表出することが予想されます。２月24日読売新聞、「コロナ禍」での若者を中心とした孤独問題への対応強化を政府が検討しているとありました。文部科学省によれば、昨年１年間に自殺した小・中・高校生は全国で479人。一昨年の339人から大幅に増え、過去最多。国や県よりも、はるかに若者、子供たちに近い市が、早急に状況の把握と問題の解決へ取り組むことが必須だと考えています。 イギリスからははるかに遅れましたが、２月19日付で日本政府も、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置しました。
デジタルイノベーション課、未来創造・若者課なども、私はとても必要な課であると思っていますが、今、この危機的状況下にあっては、社会的に弱い立場に立たされている人たちを守る課こそ、例えば孤独・孤立対策課のような課こそ必要であると考えますが、見解をお伺いします。 次に、世界中の人が行ってみたい、住んでみたいまちを目指す前に、まずは最低限、日本で一番住みたいまちになることを目指すとお考えのように、この２日間の答弁で受け取りましたので、提案なのですけれども、「世界が憧れるまち」の指標を、日本で一番住みたいまちランキング１位にされてはいかがでしょうか。 次に、家庭教育支援ですが、これは答弁を聞いて大変安心した部分ではあるのですけれども、やはりこれは、施政方針に掲げるべきは、全ての子供たちが誰一人取り残されない教育、あるいは、政策集にも書かれていた子供の貧困解消こそ、真っ先に施政方針に書き込まれるべきであったと私は思っていますし、ぜひ、この教育大綱、教育振興基本計画見直しの際には、そういったことを中心に置いていくべきではないかと、私は考えております。家庭教育支援が理想としている家庭像とは、三世代同居や両親がいるなどの古い価値観に基づくものではなく、また、価値観を家庭に押しつけるものではないと認識してよろしいでしょうか、お伺いします。 そして、ひとり親家庭、さらには施設から通っている子供たちこそ、地域から、社会全体から強く支えられなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、少人数学級を達成していくためには人材不足が最大の課題です。育児などで離職した方などに戻ってきていただくことこそ、教員の質を落とさずに教員を確保できる施策であると考えますが、教員免許更新制のせいで失効した方も少なくなく、現に私自身も今、失効しつつあります。教員免許更新制廃止や見直しを、県や国へしっかりと要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 続いて、女性の感性や発想力についてなのですけれども、先ほど答弁でお答えになっていないように感じました。私の質問は、女性の感性や発想力とは何ですかという質問でしたので、再度御答弁お願いします。 続きまして、丸川大臣に関し、私は、選択的夫婦別姓制度に反対されている方が男女共同参画を進められることというのが、少し疑問に思っている部分がありまして、市長は選択的夫婦別姓制度に賛成なのか反対なのか、そこのお考えをお聞かせください。 女性活躍の根本的な捉え方として、まちづくりに生かすという考え方が、違うのではないかと私は考えております。私は、男性も女性も能力は同じだと思っていまして、ところが本会議場を、こう見渡してみると、部長職約20人中、女性職員はたったの３人です。これは二つの要因があると思っていまして、一つは女性の積極的役職登用がされていないこと、そしてもう一つは、女性が子育てや介護、家事の負担を担っているために登用機会が奪われているという、この２点だと私は思っているのです。この二つの要因を変革することこそが、両輪となって、初めて男女共同参画が進むと考えますが、昨日の答弁で、市役所男性職員の育休について、女性職員と取得率が同じことになることまでは目標に掲げないとのことでした。私、これは極端ですけれども、男性職員の育休を義務化するくらいのことをやらなければ、本当に社会的な価値観というのは変わっていかないのではないかと思っています。 再質問では、この両輪の片方の輪、女性の積極的役職登用についてお聞きしますが、市役所内部の女性の幹部職員登用を上げていくことを目標に掲げるべきだと思いますが、見解をお伺いします。 そして最後に、イノベーションラボについて、金額に換算できない効果とのことですが、
デジタルイノベーション課など、まさに市長が何度も述べられているパラダイム・チェンジにおいて、これからはオフィスが要らない時代となってくるわけです。それなのに、デジタル、未来創造を冠する課が、なぜわざわざオフィスを持つ必要があるのでしょうか。今まさに、少しでも予算があるなら、
新型コロナウイルス感染症対策に傾注していくべきだと私は思っており、以上で再質問といたします。
◎市長（守屋輝彦君） 再質問に順次お答えをしてまいります。 まず、
新型コロナウイルス感染症における、市施設等の開放について、どういう判断基準でやっているのか。先ほど
新型コロナウイルス感染症対策本部で行われた議事の内容等についてもお話をしましたし、様々な感染防止対策というものは、国及び県において議論されておりまして、やはり基本は協調性を持って、それぞれのまちがそれぞれの判断基準で行うのではなくて、やはりそこは一体的にやっていく。特に人の移動というものが、やはりあるわけですから、そういうところは必要だというふうに捉えておりまして、県の方針を参考としつつ、本市の施設開放についての判断をしたところでございますが、他市の動向については、私の立場で、それがいいとか悪いとかということの立場にはないというふうに思いますので、その答弁は差し控えさせていただきます。 それから、社会的立場の弱い方への対策について質問がございました。本市では、生活に困窮をする相談者の状況に応じて、生活困窮者自立支援事業や市社会福祉協議会の福祉まるごと相談事業など、関係機関とも連携しながら各種の支援を行っているところでございます。令和３年度は、福祉制度の分野や枠を超えた支援ニーズに対応するため、庁内横断的な総合支援体制を整備し、地域包括支援センターや民生委員など関係機関との連携強化を図ることとしております。引き続き、市民の命と暮らしを守り、誰一人取り残さない持続可能な地域社会を実現してまいります。 それから、住みたいまちランキングトップを目指すことを目標に掲げてはどうかという御質問がございました。住みたいまちランキングというのは、様々な機関が似たような制度を持っているのですが、中には公的統計を基にランキングをしたものであるとか、あるいはアンケート調査によるものなど、各種媒体による幾つかのランキングがあるということは承知をしておりますが、それぞれ、その調査機関の個性というのでしょうか、多少の評価軸が違っているというふうに認識しております。本市が掲げる様々な施策を実施した結果といたしまして、このランキングで高い評価をいただけるということであれば、それはそれとして率直にうれしいというふうにも思うわけなのですが、それ自身が、ランキングナンバーワンを目指すということを目標にするということは考えておりません。いずれにしても、このランキングにとらわれることなく、住民目線に立った住みよさの観点を持ちながら、「世界が憧れるまち」をつくってまいりたいと考えております。 それから、家庭教育支援についての、三世代同居や両親がいるとか、そういう理想の家庭像についての質問がございました。ここで言う家庭教育支援につきましては、それぞれの家庭の自主性を尊重することを前提としているため、固定化された理想の家庭像というものは想定をしておりませんし、また、何かの形というものを押しつけるものではございません。 そして、もう一つ、家庭教育支援の対象についての質問がございました。家庭教育支援については、これから総合教育会議において様々な意見を交わしていくことにはなりますが、この支援の直接の対象となるのは保護者でありまして、ここで言う保護者というものは、父母はもちろんのこと、その他の親権者や未成年後見人、現に監護する里親、児童福祉施設の長などということも想定されるというふうに捉えているところでございます。日々、子供を見守り育てている保護者を、社会全体が協力して支援していくことが、全ての子供たちの支援につながっていくという考えでございます。 それから、イノベーションラボについての御質問がございました。イノベーションラボはオフィスが要らないのではないかという御質問でしたけれども、イノベーションラボは、職員が常駐いたしますけれども、オフィス、市役所の出先機関という考え方は持っておりません。まさに、ラボですから、そこにおいていろいろな人、もちろん市の職員もいるし、いろいろな事業者の方もいるし、研究者の方もいて、そこでいろいろな議論がなされて、まさにいろいろな実験が行われて、もちろん実験ですから失敗も成功もあるというふうに思いますが、それがまた、次の事業の取組につながっていく、そんな場を想定しておりますので、オフィスを設置するのではないということを御理解いただきたいと存じます。 あともう一つ、選択的夫婦別姓制度についての質問がございました。この制度については、前回の議会でも御質問があったかというふうに思いますが、国や大学・市民団体などによりまして様々な調査が行われて、議論がされているところでございます。時代の変化に伴い、導入を求める意見も多くある一方で、夫婦や親子、家族の一体感が失われると心配する意見もあるなど、多様な考え方があるというふうに理解しておりまして、いずれにいたしましても、国民全体の十分な議論やコンセンサスが図られ、国会の場において議論が進められていくべきものと考えております。 私からは以上です。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 私からは、２点目にお尋ねのございました生活保護制度における扶養照会についてお答えをいたします。 生活保護法第４条第２項におきまして、「扶養義務者の扶養は保護に優先して行われる」と定められておりまして、これに基づき調査を実施してきているところでございます。この扶養に関する調査の取扱いにつきましては、国において見直しが行われまして、令和３年３月１日より、被扶養者の実態に即した運用ができるよう改められたところでございます。そこで、本市といたしましては、この改正の趣旨も踏まえまして、必要な扶養照会に限定して行うなど、引き続き適正に対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎教育部長（北村洋子君） 私からは、教員免許更新制の廃止や見直しについての御質問について御答弁させていただきます。 教員免許更新制につきましては、講習を受講するための手続や講習時間、また、そのための費用等の負担が大きいということから、更新を行っていない方もいらっしゃいます。有効な教員免許を持たない方は、少人数指導スタッフに任用することができないため、スタッフの確保において課題となる場合がございます。国では、令和３年１月に中央教育審議会が、教員免許更新制の包括的な検証及び見直し等を答申し、既に文部科学省において具体的な検討が始まっておりますことから、市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（安藤圭太君） 本市の女性幹部職員の登用に関して御質問いただきました。私から御答弁を申し上げます。 まず、本市におきまして、幹部職員の登用に当たりましては、性別にかかわらず、職員の適性やキャリア等を考慮しながら、適材適所の人事配置を図っているところでございます。今後とも、性別による固定的な役割分担の解消をうたいます女性活躍推進法の趣旨を踏まえまして、誰もが活躍できる職場づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、女性幹部職員の登用を上げていくことを目標にすべきではないか、こういう御質問もございましたけれども、その目標についてでございますけれども、女性が活躍できる職場としていくためには、一つは女性職員のキャリアアップの意識を高めていく、そのために女性の昇任希望率を上げていくといったことを目標にするとか、あるいは男性職員の育児の参加意識を高めていく、そのために男性の育児休業の取得率を上げていく、こういったことを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（守屋輝彦君） １点、答弁漏れがありましたので、追加でお答えさせていただきます。 今の企画部長の答弁にも関係していくのですが、女性の感性、発想力とは何かというところを改めてということなのですが、もちろん、今お答えいたしましたように、市役所における女性の幹部職員の登用とかも、これも大切なのですが、そこは、なぜそれが大切なのかということをきちんと捉えておかないと、では、数だけ達成すればいいのかではなくて、女性の幹部職員が一定数いるということ、登用されることによって、やはりその方が持っている気づきであるとか、その視点というものが生かされていくということが大切なのだということで、私は施政方針の中でも「女性の感性や発想力」という表現を使わせていただいたものです。 以上です。
◆４番（小谷英次郎君） 時間が迫ってきましたので、すみません、早口になりますが、３点お願いします。 まず１点目、しつこくて申し訳ないのですけれど、私は女性の感性や発想力とは何かというふうに聞いていますので、女性の感性とは◯◯、女性の発想力は◯◯と答えるのが正しい答え方ではないかなと感じています。女性活躍を進めたいという市長の思いは誤解していません。でも、ジェンダーバイアスがかかっているという、これを読まれて感じた女性の方の感想は事実です。だから、それが誤解なのだということを理解してもらうためにも、やはり、私が先ほど提案した男性職員の育休取得率が100％になるとか、女性幹部登用が50％になるとか、そういった、本気でこういう目標を掲げていくのだというのがあって初めて、この誤解というのが解けるのではないかなと私は思っているのですけれども、もし答弁いただけたらなのですけれども、これは再質問はここに関してはいたしませんが、もし答弁いただけたらと思います。 続きまして、ポートランド市を評価されている市長だからこそ、私、選択的夫婦別姓制度への見解には、そういうお答えになってしまうのが不思議でして、私も世界中を放浪していただけなので、しっかり視察をなさっている市長には、本当に釈迦に説法で申し訳ないのですけれども、ポートランド市というのは男女平等やＬＧＢＴＱ＋に関して、とても先進的なまちだからこそ、ダイバーシティに富んでいるということは、登壇でも私は述べたのです。ポートランド市は同性婚もあり、夫婦別姓なのです。だからこそ、選択的夫婦別姓制度への見解が言えないことに、少し疑問になったのですけれども、市長にとってポートランド市というのが理想的なまちだということは、そういうダイバーシティは除いた部分が理想的だということで理解してよろしいのかということは、聞かせていただきたいと思います。 世界が憧れるという評価は、世界の人々がこれは判断することであって、結果として得られるもので、市長が責任を負うのは市民であって、行政経営への評価も一義的には市民が行うべきものだと私は考えます。自治体の目標は、評価権者たる市民が必要とし、求めることを達成するために設定されるべきもので、首長が都市経営上の最大命題として、「世界が憧れるまち」を標榜することには違和感を禁じ得ないのですけれども、やはり、これからも「世界が憧れるまち」という抽象的な目標を掲げていくのか。せめて抽象化しないための具体的な指標を設定していただきたいのですが、見解をお伺いします。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 一部、先ほどの答弁と重複することがあるかもしれませんが、とりわけ女性や、特に若者についても、私は同じような、感性だとか発想力という言葉を使っております。もちろん、この表現には別の表現もあろうかというふうに思いますが、私が言いたかったのは、若者が例えば何割いるから、それはすばらしい組織であるとか、女性が何割いるからすばらしい組織だ。もちろん私も、これから障がい者雇用とかにも力を入れてまいりますけれども、障がい者の雇用率が何％になったからすばらしい組織だ。もちろんそれは、一定の尺度ではあるし、それを個々の事業の、ある段階における目標と置くことは、十分あり得るというふうに思いますが、でも、それさえも、やはりそこは通過点であって、一つの手段であると。ですから、先ほど４番小谷議員もおっしゃられていたように、まさにダイバーシティなわけなのです。いろいろな人がいて、その人の価値観が、多様な価値観があって、それが実現されているまちが、まさに私は、「世界が憧れるまち」なのだということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、ポートランドの話、昨日も答弁させていただきました。私は、いろいろな都市のすばらしいところを感じて、小田原を「世界が憧れるまち」にしたいと思っているので、ポートランドの何のところだけを見据えてすばらしいと。もちろんダイバーシティは、ポートランド以外の都市にもあるので、ポートランドのそこだけを見据えて、このポートランドの都市を評価していないということは御理解をいただきたいと思います。 それから、最終的に市民が評価されるというのは、もちろんそのとおりだというふうに思います。「世界が憧れるまち」を、2030年につくるのだという大きな目標を掲げて、では、それをどうやったら「世界が憧れるまち」になるのだということは、今回、2030ロードマップという形で先導的領域を掲げながら、そして推進エンジンも掲げながらお示ししたところでございます。もちろん、これだけで「世界が憧れるまち」というものが達成できるというふうには思っていませんので、これから策定する新たな総合計画に、この様々な政策を盛り込んでいって、そしてその政策を実施するための施策があるわけなのです。そして、その施策を実施した結果、小田原がどういうふうに変わっていったかということを市民に感じていただいて評価を受けるという、それが一つのサイクルだというふうに思いますし、私としてはしっかりと、その市民の評価が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆４番（小谷英次郎君） まとめに入ります。私は、「世界が憧れるまち」という目標よりも、育休取得率100％のほうが、はるかに市民に分かりやすい目標だとは思うのですけれども、最後のまとめに入らせていただきます。 行政の最大の役割は、一つはセーフティネットの提供だと私は考えています。施政方針で、私が一番愕然としたのが、生活困窮者支援への記述がたった１行しか述べられていなかったことなのです。この施政方針は平時に出されているものではなくて、未曽有の危機的状況において読み上げられた施政方針なのです。「コロナ禍」で仕事がなくなって、貯金で何とか生きていらっしゃる方は、市内にも多くいます。世界が憧れる、人口20万人、スーパーシティ、ポストコロナ、2030など、雲をつかむような目標や全く見通せない遠い未来の話を、施政方針の中心に書くのではなく、１行しか書かれなかった生活困窮者支援、全く書かれなかった子供の貧困解消など、現在苦しんでいる市民に寄り添った、暗い夜道にしっかりと足元を照らすような、市民を守るための市政運営を行ってくださることを強く訴えて、質問を終わりにさせていただきます。 以上です。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で通告による代表質問は全て終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。 午後２時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、お諮りいたします。ただいま一括議題となっております23件の各議案につきましては、さらに詳細なる審査を必要と考えますので、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 さらにお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、１番安野議員、２番鈴木議員、３番清水議員、６番金崎議員、７番宮原議員、12番杉山議員、13番川久保議員、17番神戸議員、20番大川議員、23番鈴木議員、24番横田議員、27番加藤議員、以上12名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました12名を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。 以上で予算特別委員会の構成が決まりましたが、会議規則第44条第１項の規定により、この委員会の審査期限を３月24日までとすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、予算特別委員会は３月24日までにその審査を終了するようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年小田原市議会３月定例会予算特別委員会議案付託表 令和３年３月３日［当初予算案］
議案第19号 令和３年度小田原市一般会計予算
議案第20号 令和３年度小田原市
競輪事業特別会計予算
議案第21号 令和３年度
小田原城天守閣事業特別会計予算
議案第22号 令和３年度小田原市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第23号 令和３年度小田原市
国民健康保険診療施設事業特別会計予算
議案第24号 令和３年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
議案第25号 令和３年度小田原市
介護保険事業特別会計予算
議案第26号 令和３年度小田原市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第27号 令和３年度小田原市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第28号 令和３年度小田原市
広域消防事業特別会計予算
議案第29号 令和３年度
小田原地下街事業特別会計予算
議案第30号 令和３年度小田原市
水道事業会計予算
議案第31号 令和３年度小田原市
病院事業会計予算
議案第32号 令和３年度小田原市
下水道事業会計予算［条例議案］
議案第33号 小田原市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
議案第34号 小田原市
附属機関設置条例の一部を改正する条例
議案第35号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第36号 小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
議案第37号 小田原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第38号 小田原市介護保険条例の一部を改正する条例
議案第39号 小田原市
企業誘致推進条例の一部を改正する条例
議案第40号 小田原市建築審査会条例の一部を改正する条例
議案第41号 小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、明日４日から24日までの21日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、明日４日から24日までの21日間休会といたします。 なお、25日午前10時から本会議を再開いたしますが、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３２分 散会...