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1. 藤沢市議会 2022-03-07
   令和　４年　２月　予算等特別委員会−03月07日-02号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　２月　予算等特別委員会−03月07日-02号令和　４年　２月　予算等特別委員会 ３月７日（第２日） １．日　　　時　　令和４年３月７日（月）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加） ３．出　席　者　　（＊はオンライン出席者） 　　　　　委 員 長　　桜　井　直　人 　　　　　副委員長　　永　井　　　譲 　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　＊西　　　　　智 　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　松　長　由美絵 　　　　　　　　　　＊杉　原　栄　子　　＊甘　粕　和　彦 　　　　　　　　　　＊柳　田　秀　憲　　＊塚　本　昌　紀 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　傍聴議員　＊原　田　　　建　　＊石　井　世　悟 　　　　　　　　　　＊北　橋　節　男　　＊山　口　政　哉 　　　　　　　　　　＊井　上　裕　介　　＊佐　野　　　洋 　　　　　　　　　　＊平　川　和　美　　＊東　木　久　代 　　　　　　　　　　＊武　藤　正　人　　＊吉　田　淳　基
   　　　　　理 事 者　　＊和田副市長、＊宮治副市長、林総務部長、古澤総務部参事、 　　　　　　　　　　　戸塚総務部参事、福田行革内部統制推進室長、＊宮原企画政策部長、 　　　　　　　　　　　＊三ツ井企画政策部参事、＊山口財務部長、＊大塚財務部参事、 　　　　　　　　　　　幸田防災安全部参事、平井市民自治部長、福室市民自治部参事、 　　　　　　　　　　　板垣生涯学習部参事、矢内福祉部参事、＊関根健康医療部参事、 　　　　　　　　　　　川口子ども青少年部参事、北村計画建築部参事、平田道路河川部参事、 　　　　　　　　　　　近藤下水道部参事、阿部会計管理者、簗瀬消防局参事、伊藤教育部参事、 　　　　　　　　　　　その他関係職員員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　榮議事課課長補佐、根本議事課主査、新井議事課書記、 　　　　　　　　　　　藤井議事課書記、山西議事課書記 ４．件　　　名 　　人件費（総括） 　議案　　第８７号　　藤沢市職員定数条例の一部改正について 　（歳出） 　　議会費・総務費（総務管理費（広報費まで））・総務費（総務管理費（財政管理費〜デジタル推進費まで）） 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　本日は一部オンラインを利用した委員会の開催となります。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　これから審査に入ります。 　令和４年度藤沢市一般会計予算及び令和４年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計外６特別会計予算並びに条例の審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、また、議案第87号藤沢市職員定数条例の一部改正についてを併せて先に審査することとしたいと思います。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　それでは、人件費及び議案第87号の審査を行います。 　議案第87号につきましては本会議で説明がありましたので、人件費についての説明を求めます。 ◎林　総務部長　おはようございます。令和４年度予算給与費につきまして御説明申し上げます。 　一般会計と特別会計を総括いたしました全会計の給与費の明細でございますが、資料は「令和４年度給与費明細書内訳総括説明（資料）」でございます。その御説明につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（人件費） 　令和４年度給与費明細書内訳総括説明（資料）については，一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。 　１ページ目は，全会計の給与費の明細書で，会計の区分は，一番左側の欄にありますように，一般会計，特別会計，総計と３段になっております。 　それぞれの欄もさらに３段になっており，上段括弧内は短時間勤務職員，中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員，下段がこの２つの合計の人数及び予算額となっております。 　「一般職員」について記載しております上の表，左側の下段，「総計」の「本年度」の欄について，左から順に説明させていただきます。 　まず，職員数でございますが，括弧内の短時間勤務職員が１９５人，常勤特別職が５人，常勤の職員が３，６９８人で，この内，短時間勤務職員数と常勤の職員数を合計したものが一般職員の総数で，３，８９３人となっております。 　続いて，１つ右の欄「給料」でございますが，短時間勤務職員分が括弧内の３億６，６４８万３千円，常勤の職員と特別職５人分が１４５億７，１８０万３千円で，合計が１４９億３，８２８万６千円でございます。 　次に一つ右の欄の「職員手当」でございますが，短時間勤務職員分が括弧内の２億１，９９５万２千円，常勤の職員と特別職５人分が，１５１億５，２４０万６千円で，合計が１５３億７，２３５万８千円でございます。 　以下，右側の欄には，この職員手当の内訳を記載しております。 　次に「職員手当の内訳」の右の欄，「共済費」でございますが，短時間勤務職員分が括弧内の６，１６６万円３千円，常勤の職員と特別職５人分が５４億４，４３４万円で，合計が５５億６００万３千円でございます。 　次に「共済費」の右の欄は，「給料」，「職員手当」，「共済費」の合計でございまして，短時間勤務職員分が括弧内の６億４，８０９万８千円，常勤の職員と特別職５人分が３５１億６，８５４万９千円で，合計が３５８億１，６６４万７千円でございます。 　次に，左下の「会計年度任用職員」が記載されている所に移りまして，表の左側の下段，「総計」の「本年度」欄を説明させていただきます。 　まず，職員数でございますが，括弧内の短時間勤務職員が１，９４１人，常勤の職員数が３５人で，会計年度任用職員の合計は１，９７６人となっております。 　続いて，１つ右の欄「報酬」でございますが，これは短時間勤務職員に支給されるもので，３５億６，２９８万７千円でございます。 　次に一つ右の欄の「給料」でございますが，これは常勤の職員に支給されるもので，１億１，１１２万２千円でございます。 　一つ右の欄の「職員手当」でございますが，括弧内の短時間勤務職員は，期末手当分で，６億１，３５４万５千円，常勤の職員は，期末手当や時間外勤務手当等の合計で，１億２，７５４万円，合計は，７億４，１０８万５千円でございます。 　次の「共済費」でございますが，短時間勤務職員分が括弧内の６億２４８万円，常勤の職員が３，３０５万４千円で，合計が６億３，５５３万４千円でございます。 　その右の欄は，「報酬」，「給料」，「職員手当」，「共済費」の合計で，短時間勤務職員分が括弧内の４７億７，９０１万２千円，常勤の職員分が，２億７，１７１万６千円で，合計が５０億５，０７２万８千円でございます。 　次に，「議員・委員等特別職」に移りまして，報酬が，６億９，３７５万４千円，一つ右の欄，手当等が，１億８，０４０万５千円，さらに，１つ右の欄がその合計で，８億７，４１５万９千円でございます。 　その右の欄が，「給与費の総額」で，４１７億４，１５３万４千円でございます。 　次に，上の表にお戻りいただき，「総計」の区分の「比較」の段ですが，前年度と比較いたしまして，職員数が２６人の減，その右の欄，給料が２億２，８５５万８千円の増，その右の欄，職員手当が１億７，５４０万１千円の増，「職員手当の内訳」の右の欄，共済費が，８，８４７万１千円の減，その右の欄，ここまでの合計が３億１，５４８万８千円の増でございます。 　続いて，左下の表に移りまして，「総計」の「比較」の段ですが，会計年度任用職員につきましては，前年度と比較いたしまして，職員数が１人の増，その右の欄，報酬が２億２，０２１万７千円の増，その右の欄，給料が４１９万８千円の減，その右の欄，職員手当が，２，８９０万３千円の減，その右の欄，共済費が，１，４７８万９千円の増，その右の欄，ここまでの合計が２億１９０万５千円の増でございます。 　議員・委員等特別職につきましては，報酬が２５８万４千円の増，手当等が３４４万７千円の減で，合計で８６万３千円の減でございます。 　以上，すべての合計の前年度との比較は，５億１，６５３万円の増となるものでございます。 　また，右下の「一般職職員１人当たりの給与費の状況」につきましては，記載のとおりでございます。 　続きまして，２ページに移ります。 　会計年度任用職員及び議員・委員等特別職を除く一般職員の「給料」でございますが，平均給料は，令和４年１月１日現在で，３１万１，０６２円で，平均年齢は，４１歳８月，平均勤続年数は，１４年８月でございます。 　初任給は，高校卒，短大卒，大学卒，それぞれ記載のとおりでございます。 　次に，「職員手当」につきましては，（１）の初任給調整手当が，５億６，６５８万７千円で，対象職員は，医師１５９人，助産師２１人の計１８０人でございます。 　（２）の扶養手当は，４億５，９５８万円で，配偶者についての支給額は，月額７，８００円，対象人員は７８７人で，以下，表に記載のとおりでございます。 　また，扶養手当受給者数，扶養親族数，職員１人当たり平均扶養親族数につきましても，表の下に記載のとおりでございます。 　（３）の地域手当は，２１億２，２５０万５千円で，算出方法につきましては，記載のとおりでございます。 　３ページに移りまして，（４）の時間外勤務手当は，１６億６，２３４万５千円で，支給単価につきましては，記載のとおりでございます。 　下から７行目，一般職員１か月の１人当たり平均計上時間数は１１.３時間，病院及び消防職員を除いた時間数は平均７.５時間でございます。 　４ページに移りまして，（５）の期末勤勉手当は，６５億５，２５７万９千円で，一般職員の予算計上月数は４.３０月分，再任用職員の支給月数は，２.２５月分となっております。 　（６）の管理職手当は，７億２，３８５万９千円で，対象職員は，７２５人でございます。 　（７）の特殊勤務手当は，４億３，９４４万円で，徴収手当など１２種類の特殊勤務手当の合計額でございます。 　（８）の通勤手当は，３億３９０万１千円で，交通機関利用者２，０３０人，及び自動車等の交通用具使用者１，２６６人に対して支給するものでございます。 　（９）の宿日直手当は，５，６９５万６千円で，対象者は，市民病院に勤務する職員でございます。 　５ページに移りまして，（１０）の退職手当は，１８億６，９１６万２千円で，定年退職予定者が，６５人，自己都合等退職見込者を，１４５人見込みまして，合計で２１０人分を計上しております。 　（１１）の住居手当は，６億１，５４４万４千円で，住宅を借り受けて家賃を支払っている職員に対しては月額２万８千円を，所有する住宅に居住している職員に対しては月額１万６，１００円を超えない範囲内で支給するものでございます。 　６ページに移りまして，「共済費」でございますが，市の負担割合につきましては，表中の市町村負担の欄のとおりでございます。 　７ページに移りまして，会計年度任用職員の「報酬」につきましては，短時間勤務の会計年度任用職員に支給されるもので，平均報酬は，令和４年１月１日現在で１４万２，６０８円でございます。「給料」につきましては，常勤の会計年度任用職員に支給されるもので，平均給料は，令和４年１月１日現在で２６万９，９１５円でございます。 　次に「職員手当」につきましては，（１）の初任給調整手当が，３３万６千円で，対象職員は医師２８人でございます。 　（２）の地域手当は，１，７３２万２千円で，算出方法につきましては，記載のとおりでございます。 　８ページに移りまして，（３）の期末手当は，６億３，３３９万５千円で，予算計上月数は２．４月分でございます。 　（４）の時間外勤務手当は，６，０７２万４千円でございます。 　（５）の特殊勤務手当は，１，１７６万円でございます。 　（６）の通勤手当は，２３１万円でございます。 　（７）の宿日直手当は，１，２４２万円でございます。 　（８）の退職手当は，２８１万８千円で，１６人分を計上しております。 　９ページに移りまして，共済費は６億３，５５３万４千円で，社会保険と労働保険の雇用者負担分でございます。適用の条件等については，記載のとおりでございます。 　１０ページ及び１１ページは議員・委員等特別職に係る「報酬等」でございまして，記載のとおり，藤沢市議会議員及び委員等の非常勤職員に対し，支給するものでございます。 　なお，参考として１１ページの下の表に常勤の特別職職員の支給額を記載しております。 　続いて１２ページ，令和４年度の職員定数資料をご説明いたします。 　まず，職員数の枠組みであります職員定数条例における「職員定数」につきましては，条例改正議案のとおり，令和４年度は，３,７２９人を上限として定数管理を行ってまいりますので，ご理解をお願いいたします。１の「定数と職員数内訳」でございますが，令和３年度と令和４年度の職員定数を比較した上で，その内訳を表にしたものでございます。 　令和４年度の常時勤務職員の定数につきましては，令和３年度の３,６７２人に対して，新たな行政需要への対応による増減はないものの，雇用と年金の接続に伴う定数の整理により，令和４年４月１日現在３,６８３人となり，差し引き１１人の増員となります。 　この常時勤務職員には，任期の定めのない常勤職員のほかにフルタイム勤務の再任用職員と育児休業代替などの任期付職員を含んでおります。 　なお，短時間勤務職員及び会計年度任用職員につきましては，総務省の定員管理の考え方に基づき定数外としておりまして，短時間勤務職員につきましては，令和３年度の２３２人に対して，令和４年度では１９５人となり，３７人の減員となります。 　同じく定数外の会計年度任用職員につきましては，令和３年度の１，９７５人に対して，令和４年度では１，９７６人となり，１人の増員となります。 　次に，２の「行政需要への対応に伴う定数の増減」ですが，表の左の「区分」欄のとおり，市長部局の職員と他の執行機関に区分して記載しております。 　まず，一般職員は，７人の減でございまして，「増減理由」欄，「組織改正・業務移管等による減」として８人の減，またその下の欄の「組織改正・業務移管等による増」として８人の増と記載しております。 　これは，より効率的・効果的な業務執行，また，所管業務のさらなる明確化に伴う移管等による各課等の増減でございます。内容は記載のとおりで，これによる定数の増減はプラスマイナス０でございます。 　次に，「業務見直しによる減」につきましては，市民窓口センター及び介護保険課の窓口業務委託，東京２０２０大会の終了，柄沢保育園の段階的な縮小等，記載のとおり５１人の減となるものです。
   　１３ページにお移りいただきまして，次に，「業務増への対応」といたしまして，デジタル市役所・スマートシティ関連業務への対応，マイナンバーカード普及促進への対応，新型コロナウイルス感染症対応，介護事業者支援体制等の充実への対応，生活保護利用世帯数の増加への対応，医療的ケア児保育事業への対応等，記載のとおり４４人の増となるものです。 　続きまして，市民病院職員は，「業務増への対応」といたしまして，看護体制の充実，医療技術部門体制の充実に伴い，３人を増員するものでございます。 　続きまして，消防局職員は，３人の減員でございまして，「業務見直しによる減」として，東京２０２０大会終了に伴う４人の減，「業務増への対応」として，消防団の体制強化に向けた対応に伴い人を増員するものでございます。 　続きまして，教育委員会事務局の職員は，「業務増への対応」といたしまして，学校適正規模・適正配置業務，及び学校給食業務における食数増加等に伴い，７人を増員するものでございます。 　これらのことから，最下段，合計欄に記載のとおり，令和４年度の行政需要への対応に伴う職員数は，前年度から増減なしとなるものでございます。 　最後に下段の表，３の「雇用と年金の接続に伴う定数の増減」でございますが，再任用短時間勤務職員の減に伴い，再任用フルタイム勤務職員などの常時勤務職員を配置して対応するため，市長部局の一般職員１０人，及び教育委員会事務局の職員１人の合計１１人を増員し，職員定数上の整理をするものでございます。 　以上で参考資料による給与費の総括説明を終わらせていただきます。 　続きまして，予算書の１４８ページ以降，給与費明細書について説明いたします。 　１４８ページから１５５ページまでは，一般会計の給与費明細書でございます。「１の特別職」でございますが，左の欄を本年度，前年度，比較と３段に区分し，それぞれ段をさらに長等，議員，その他に分けて記載しております。 　最初に１段目の本年度欄ですが，職員数につきましては，長等が５人，議員３６人，その他３，４３０人，計が，３，４７１人でございます。 　次に，その右の欄の給与費は，報酬が，議員，その他を合わせまして，計６億３，１５４万８千円，給料が，５，１６７万２千円，期末手当が，長等，議員を合わせまして，計１億２，１３４万１千円，地域手当が，５１６万８千円，その他の手当，これは通勤手当及び退職手当でございますが，５４５万２千円，「計」としまして，８億１，５１８万１千円となります。次の共済費は，計８，９４５万５千円でございます。以上の合計，総額は，９億４６３万６千円でございます。 　次に，左の端，区分の欄の２段目の前年度欄につきましては，記載のとおりでございます。 　次に３段目の比較欄ですが，一番下の計の欄の職員数は，３３人の減，給与費の「計」が，８９０万７千円の増，共済費が５６９万５千円の減で，合計いたしまして，３２１万２千円の増でございます。 　次に１４９ページ，「２．一般職（会計年度任用職員除く）」の（１）総括の表に移ります。 　１段目の本年度の職員数でございますが，括弧内の短時間勤務職員が１８６人，常勤の職員が２，６２０人でございます。 　次に右の欄，給与費は，給料が１０６億７，９９９万１千円，職員手当が１０４億１６５万６千円，給与費の計が２１０億８，１６４万７千円でございます。次の共済費は３９億９，４７３万７千円で，これらの合計が，２５０億７，６３８万４千円でございます。 　２段目の前年度欄につきましては，以下，記載のとおりでございます。 　３段目の「比較」の欄については，職員数は，短時間勤務職員が３９人の減，常勤の職員が，１２人の増でございます。 　給与費は，給料が１億５，２０８万５千円の増，職員手当が１億３，０９９万７千円の増で，給与費の「計」が２億８，３０８万２千円の増となっております。共済費は６，６９３万７千円の減で，以上の合計が２億１，６１４万５千円の増でございます。 　その下の表は，各種職員手当の内訳を記載したもので，説明を省略させていただきます。 　１５０ページに移りまして，「（２）給料及び職員手当の増減額の明細」でございますが，これは一般職の給料及び職員手当を前年度と比較し，増減額の明細を記載したものでございます。 　まず，表の上段の給料は，１億５，２０８万５千円の増で，その理由としましては，昇給に伴う分が，１億７，７５８万６千円の増，定数増減に伴う分が，４，８６３万７千円の増，その他の増減分として，主に各部局毎の人件費の積算をより精査したことにより，７，４１３万８千円を減とするものでございます。 　次に，表の下段の職員手当でございますが，１億３，０９９万７千円の増でございます。 　その理由といたしまして，昇給に伴う分が，１億１，０５９万９千円の増，定数増減に伴う分が，３，５６０万円の増，制度改正に伴う分が，１億６，７２１万４千円の減，その他の増減分は，定年退職者の増により，１億５，２０１万２千円の増でございます。 　次に「（３）給料及び職員手当の状況」は，「ア．の職員１人当たり給与」が，令和４年１月１日現在，一般行政職で平均給料月額が，３１万７，５０９円，平均給与月額が，４２万５，４４３円，平均年令が４０歳６月でございます。 　以下記載のとおりでございますので，説明は省略させていただきます。 　「イ．の初任給」は，高校卒，短大卒，大学卒及びその他として，２５歳で採用する場合の環境業務員を例として，それぞれの初任給を記載したものでございます。 　１５１ページに移りまして，「ウ．の級別職員数」は，行政職給料表１，２，消防職，医療職給料表１，２，３における，それぞれの職員数を級別に記載したものでございます。なお，括弧内は短時間勤務職員の数でございます。 　また，下段の表は，行政職給料表１における，級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。 　１５２ページに移りまして，「エ．の期末手当・勤勉手当」につきましては，本年度の「支給率計」の欄に記載のとおり，再任用職員については括弧内の２.２５月，再任用職員以外の職員については４.３月分を計上しております。 　「オ．の定年退職に係る退職手当」につきましては，支給率等は記載のとおりでございます。 　「カ．の地域手当」につきましては，支給率は１３％で，支給対象職員数は，２，８０６人でございます。 　１５３ページに移りまして，「キ．の特殊勤務手当」につきましては，給料総額に対する比率と支給対象職員の比率を，全職種と一般行政職，技能労務職，消防職について記載したもので，全職種における給料総額に対する比率は０.８％，支給対象職員の比率は２５．９％でございます。 　以下，記載のとおりですので説明は省略させていただきます。 　次に，「ク．のその他の手当」につきましては，国の制度との比較を記載したもので，扶養手当等の国との支給額の違いについては，「差異の内容」欄に記載のとおりでございます。 　続きまして，１５４ページ「３．会計年度任用職員」の給与費について説明いたします。 　（１）総括の表，１段目の本年度の職員数でございますが，括弧内の短時間勤務職員が１，５０６人，常勤の職員については市民病院にのみ配属されることから，０人でございます。 　次に右の欄，給与費は，報酬が２５億８４４万６千円，職員手当が４億５，２７５万３千円，給与費の計が２９億６，１１９万９千円でございます。次の共済費は４億３,５０３万９千円で，これらの合計が，３３億９，６２３万８千円でございます。なお，給料については常勤の職員にのみ支給することから，一般会計には計上しておりません。 　２段目の前年度欄につきましては，以下，記載のとおりでございます。 　３段目の「比較」の欄，職員数は，短時間勤務職員が７人の減でございます。給与費は，報酬が１億５，７２４万１千円の増，職員手当が２，８７８万４千円の減で，給与費の「計」が１億２，８４５万７千円の増となっております。共済費は２，０８６万６千円の増で，以上の合計が１億４，９３２万３千円の増でございます。 　その下の表は，職員手当の内訳を記載したもので，説明を省略させていただきます。 　１５５ページに移りまして，「（２）報酬及び職員手当の増減額の明細」でございますが，表の上段の報酬は，１億５，７２４万１千円の増で，その理由としましては，定数増減に伴う分が，３，６５２万６千円の増，その他の増減分として，職員の経験年数に応じた加算額の増等により，１億２，０７１万５千円の増とするものでございます。 　次に，表の下段の職員手当でございますが，２，８７８万４千円の減でございます。 　その理由といたしまして，定数増減に伴う分が，８１０万６千円の減，制度改正に伴う分が，２，８３２万６千円の減，その他の増減分は，職員の経験年数に応じた加算額の増等により報酬が増となることに伴い，７６４万８千円の増とするものでございます。 　以上が一般会計の給与費の明細でございます。 　特別会計につきましては，予算書のそれぞれの会計に給与費明細書を記載しておりますが，一般会計と同じ考え方で作成をしておりますので，説明を省略させていただきます。 　以上で，給与費の総括説明を終わらせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　では、まず人件費から質問をさせていただきます。先般、長時間労働や労働人口不足の解消、また正規、非正規の格差是正などを目的に、働き方改革関連法案が成立、施行されておりますが、この中では有休、市役所で言いますと、年休を年間５日以上取得するなど、官公庁や企業に様々な取組が求められております。とりわけ、同一労働同一賃金という観点では大変重要な観点と認識しております。まずは、この同一労働同一賃金をどのように捉えているのか、市の見解をお伺いします。 ◎菊池　職員課課長補佐　同一労働同一賃金の概念といたしましては、同一企業同一団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すものと認識しております。具体には、基本給ですとか昇給、また各種手当などの給料にとどまらず、研修や福利厚生などについても不合理な格差を設けることがないよう、企業や官公庁に求められているものでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。 　では、そのような認識の下、同一労働同一賃金の実現に向けて藤沢市役所としてはどのような取組を行っているのか、お伺いします。 ◎菊池　職員課課長補佐　同一労働同一賃金の実現に向けました具体的な取組といたしましては、正規職員と不合理な待遇の差が生じませんように、会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、これまで非常勤職員に支給をしておりませんでした期末手当の支給を行うなどの処遇の改善を行ってきております。 ◆杉原栄子　委員　引き続き、この取組だけにとどまらず、同一労働同一賃金の実現に向け、精査、検証なども行っていただきたいと思います。 　次に、視点を変えまして、民間企業との給料の差についてお伺いいたします。藤沢市役所の平均給与は、同規模の民間企業と比較して高額なのかどうか、お聞きします。 ◎菊池　職員課課長補佐　私ども藤沢市の給与の水準につきましては、地方公務員法に基づきます情勢適応の原則や、基本的には民間企業との差を是正します人事院勧告を尊重する姿勢を取っておりますことから、民間企業と比較して均衡が取れているものと認識をしております。 ◆杉原栄子　委員　決して高いことが悪いとは思っておりません。もう少し細かいことを分析しますと、民間の役員クラスでは、藤沢市役所と同規模の企業が数千万円の給料を支払っているなどの事例も聞いております。一方、市役所の部長クラスの給与は、その水準には至っていません。そのようなことで例えれば、民間の役員クラスの給与水準とするなどの仕組みを検討することは可能でしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎及川　職員課主幹　今、御答弁させていただきましたけれども、私どもの給与水準は情勢適応の原則というものがございます。そういった意味では、特定の職員に特化した給与水準の引上げということは大変困難であると考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　特定の職位かつ成果を上げた職員には、きちんと処遇をする、優秀な人材を確保するといった観点からも、こういった仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。もちろん、きちんと処遇するという言葉には、成果を上げられない場合にはマイナスの場合もあり得ることが大前提だと思っておりますが、最後に、この点について市の見解を伺います。 ◎戸塚　総務部参事　今、成果を上げた職員についてはきちんと処遇する、そういった仕組みづくりをということだと思いますけれども、優秀な人材を確保するという視点のほか、今いる職員のモチベーションの確保であるとか、チャレンジ精神、そういったものを醸成するといった観点からも、成果を上げた職員をきちんと処遇するということは、そういった仕組みをつくるということは大変重要な必要な取組であると考えてございます。今後も、適宜人事評価制度見直しの中におきましても、評価結果の給与反映だけではなく、目標設定の在り方であるとか、評価の仕組みなども含めまして、総合的な見直しを行うことによって、今言われましたきちんと処遇する、処遇できる、そういった制度となるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉原栄子　委員　では、質問を変えまして、もう一つだけ質問させてください。 　施政方針の中に風通しのよい組織風土をつくるとあります。風通しがよいという言葉は、記憶する限り毎年聞いているように思います。縦割り行政をなくす努力は理解しておりますが、いまだに縦割りだと感じることが多々あります。例えば、子どもに関することも、政府が今、こども家庭庁というのをつくろうとしていますけれども、いろんな部署にわたっているために、決定プロセスがすごく遅いなと感じることが多々あります。組織改正で何を得られたか、最後にお聞きします。 ◎山本　行政総務課主幹　風通しのよい風土づくりと組織改正との関連ということでございますけれども、令和３年度の組織改正におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応ですとか、市政運営の総合指針2024に基づくような重要な施策の推進を図るために、例えば今お話もありましたが、そのほかにも健康医療部ですとか、デジタル推進室のような新設などの業務の分割、移管等によりまして、各業務に特化した効率的かつ効果的な体制構築を図ってきたところでございます。また、ピラミッド型の組織体制に加えて、部局間を横断的に連携する組織体として、今年度からプロジェクト組織というものを設置しまして、複数の組織に関わる事業について、これも効率的に施策の推進を図ることができるよう柔軟な体制構築を行ってきたところでございます。また、これに加えて、風土づくりということで職員一人一人の意識を高めることによりまして、組織の垣根を越えて柔軟に業務を行うことができるよう、風通しのよい組織風土づくりというものも一方では一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆西智　委員　それではまず、男性版育休等についてお伺いをいたします。４月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。法改正では、育児制度等の個別周知や意向確認の措置が義務づけられております。本市の男性職員において、育休取得を令和４年度は何％の取得を目指し、どのように職員さんに意向確認を行うのか、お伺いをいたします。 ◎石田　職員課主幹　男性育休についてでございますが、まず、今年度の育休の取得状況から申し上げますと、12月末時点で22.1％の取得ということになっております。目標といたしましては、令和７年度までというふうにしておりますが、男性の育休取得を30％を目標に、今、取得を高めるために取り組んでいるところになります。実際の取組といたしましては、意識啓発という点におきましては、庁内における会議におきまして、育休取得に対する意識啓発を図って、管理職に対する意識を変えていくということがまず一つ大切になっていくということがあります。２つ目には、全職員に対しての周知ということで、職員ポータルでの周知を行うということ。あと３点目には、研修を実施いたしまして、実際に育休を取得した職員の感想なども若手職員に知らせることで育休取得に向けた取組を進めるということを行っていきます。 　あと、実効性を高めるというところにつきましては、実際に男性職員の配偶者が妊娠をした場合、出産した場合、その機会を捉えまして、上司から、その職員に対する意向確認ということで、育休を取得するかどうかというところの確認を行いまして、取得しないといった場合に、その原因が業務によるものというところであれば業務の調整をするなど、その所属での対応をするということも行いまして、総合的に取得促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　さらに、この改正から出生時育児休業、つまり、男性版産休の制度が新設されます。出産が分かっていれば、課内での仕事の調整や出産休暇の準備を柔軟に進めることができると思います。早い段階での仕組みの構築と庁内周知を進めることが必要だと考えますが、現状の準備がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎菊池　職員課課長補佐　男性版の産休につきましては、民間につきましては昨年の６月に法改正がされておりますけれども、国家公務員、地方公務員につきましては、今国会に改正法案が上程をされている状況でございます。その内容が固まり可決され次第、本市の条例の改正の有無などを踏まえまして、庁内に向けた周知等々を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、扶養手当についてお伺いをいたします。この扶養手当は平成31年度から配偶者の額を減らして、子どもに関わる支給額を増やしております。来年度の扶養手当の総額を見ますと、30年度の決算と比較して約6,000万円ほど増えています。もちろん、これは扶養対象者が変わっている、子どもが増えているということで、この制度の変更だけでの増減ではないんですが、そのように増えている。制度変更から、来年度を含めると約２億円ほど増えることになります。地域手当や勤勉手当も増えるという意味で、２億円を超える金額が増えるということになっておりますが、昨年９月の決算の中で、扶養手当の中で解決する再配分の形というのは難しいという御答弁もありましたが、今後の方向性についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎及川　職員課主幹　今、委員御指摘のとおり、扶養手当に係る予算は、見直し以降、やはり増加傾向にあるということでございます。ただ、少子高齢化をはじめとする社会全体の状況ということも考慮をしていかなきゃいけない。昨年の決算でも御答弁させていただきましたが、扶養手当の中だけで見直しをしていくのはなかなか難しいというのがやはり現状でございます。そうした中で、行財政改革2024の実行プランの取組課題にも掲げてございますけれども、適正な定員管理等による人件費の抑制ということがございます。引き続き、扶養手当の支給額の推移、あるいは他市の支給状況なども注視しながら、適正な給与制度の構築に向けた議論の中で検討させていただければと考えてございます。 ◆西智　委員　分かりました。扶養手当の中だけで解決する問題ではないということで、もう一つ、住居手当についてお伺いをしたいんですが、これはいつも言わせていただいていることなんですが、国としては速やかに廃止すべきというところで、地方自治体で９割以上の自治体がやめている中で、まず、自宅に関わる住居手当について来年度はどうするのか、お伺いをいたします。 ◎及川　職員課主幹　来年度、令和４年度でございますけれども、現時点では持ち家の住居手当の制度の変更はございません。 ◆西智　委員　以前、御答弁の中では、県内他市の状況も見極めながら、関係団体と協議をして引き続き検討を進めるとされておりましたが、何か協議ですとか検討がされたのか、お伺いをいたします。 ◎及川　職員課主幹　持ち家の住居手当の検討でございますけれども、県内においては依然、指定都市を除いて30団体中、近隣市も含めまして18団体が支給をされているという状況でございます。こういうこともございまして、今お示しできる具体的な検討内容というのはございません。したがいまして、関係団体との協議というのも至っていないというような状況でございます。 ◆西智　委員　こちらの手当なんですが、やはり資産形成につながるというところもありますし、なかなか市民の理解も得られないと思います。これは今後は廃止すべき方向で進めるべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎及川　職員課主幹　廃止すべきということでございますけれども、人材確保の観点などからも、近隣他市との均衡も十分に踏まえていかなければならないと思ってございます。引き続き、関係団体との協議の上、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆西智　委員　では、続いて職員の定数についてですが、代表質問の中で今後の職員定数についてお伺いをいたしました。ＤＸを推進する中で、既存の業務に加えて新たにＤＸの業務が加わることになると思いますが、これについての具体的な職員数を算出し、公表というのはしないのか、お伺いをいたします。 ◎山本　行政総務課主幹　今後のＤＸの推進に伴う定員管理の考え方でございますけれども、本年１月にＤＸ推進本部会議を立ち上げてございまして、その中でＤＸ推進計画実行編を策定してございます。この中の取組が今後、７つの重点取組項目というものを定めまして、積極的な取組を推進していくようになっていくと思います。今後、実行編の中で個別具体的に、例えば何課のどういったものをというものが徐々に形になってくるものだと思っておりますので、その取組の推進に合わせて、どのように職員数が推移していくのかというところも、こちらのほうで把握してまいりたいと考えているところでございます。 ◆西智　委員　今後の進捗に合わせて推進しようということでしたが、現在の今後の具体的なスケジュールというものがあれば、お聞かせください。 ◎古澤　総務部参事　ＤＸの推進に係る具体的なスケジュールというところでございますが、今御答弁申し上げましたとおり、実行編の中で今後各課の業務に落とし込んでいくというような形になろうかと思います。先ほどＤＸ推進計画、２月の定例会の中で御報告申し上げておりますが、その中にもデジタル推進プロジェクトの中で具体的な取組、もうワーキンググループも立ち上がってございますので、そういったところを令和４年度に進めまして、どの課の業務に具体的に落とし込めていくのかということを考えていきたいと考えております。その中で職員定数につきましても含めて議論をしていくという形になろうかと思います。そうした段階で、行財政改革2024の実行プランの中に数値的なものを落とし込んでいく、例えばですけれども、そういったことも新たな取組として追加していくということを考えていきたいと思っております。 ◆山内幹郎　委員　確認したところ、2022年度の全体職員のうち、正規職員の人数と割合が3,698人で63.0％となっております。2021年度は、これが3,687人で62.6％ということであります。正規職員の人数及びパーセンテージが増えておりますけれども、その理由について伺います。 ◎山本　行政総務課主幹　任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規フルタイム職員の人数増加の要因ということでございますけれども、これは平成29年度において、令和４年度以降に整理するとしておりました雇用と年金の接続に伴う職員定数の整理、これに伴うものでございます。具体的には、当時との比較で定年退職後の再任用職員のうち、週の半分の勤務となる短時間勤務職員が減少しまして、フルタイムで勤務される職員が増加していることから、フルタイム職員に換算をした11人分を令和４年度の職員定数に加えたということによるものでございます。また、その割合の増加の要因でございますけれども、人数の増加に加えまして、再任用の短時間勤務職員ですとか任期付の短時間勤務職員の減少に伴いまして、全体の職員数が減少したということによるものでございます。 ◆山内幹郎　委員　非正規職員は、部署と種類はどこが多くなっているのでしょうか伺います。 ◎山本　行政総務課主幹　配置人数の多い職場、職域としましては、まず会計年度任用職員につきましては、各市民センター・公民館における地区福祉窓口相談員、それから公民館の運営委員、図書業務員、また保育園及び各学校における給食調理員などでございます。それから、任期付の短時間勤務職員につきましては、市民窓口センターや各市民センターなどの配置となっている状況です。 ◆山内幹郎　委員　また、事前に確認したところ、再任用の短時間勤務職員が４人減っております。任期付短時間勤務職員が前年度比33人の減、多様な任用形態職員が前年度比36人の減ということです。これは窓口業務の民間委託化をしたことによる影響ではないのかと思いますが、伺います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　まず、再任用の短時間勤務職員の減につきましては、雇用と年金の接続に伴いまして、年金支給開始年齢の段階的な引上げに伴いまして、再任用フルタイム勤務職員の増、逆に短時間勤務職員の減という部分と考えております。また、任期付短時間勤務職員の減の主な要因といたしましては、市民窓口センターにおける共同事業による職員の減でございます。 ◆山内幹郎　委員　もう一つ、窓口業務の件ですけれども、その窓口業務の委託によりまして、正規職員は市民窓口センターでは19人の減、そして介護保険課で10人の減、保険年金課では昨年に続き１人の減となりました。それでは、市民窓口センター、介護保険課、保険年金課でそれぞれの委託先の労働者は何人になるのでしょうか伺います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　それぞれの職場の共同事業における従業員の数でございますが、延べ人数になるんですが、市民窓口センターで１日当たり約70人、介護保険課で約40人、保険年金課で約70人となっております。 ◆山内幹郎　委員　人数にしますと、それだけ増えているわけですが、その窓口業務は市民の安全、ＳＯＳをキャッチする場であります。また、公務員としての知識の蓄積や専門性が求められる大切な部署になります。その業務を単純に簡単な仕事と専門的な判断が求められるという仕事とに分けてよいのかどうか伺います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　我々は最少の経費で最大の効果を上げるために、民間事業者の有しております知識ですとか経験を有効に活用いたしまして、市民サービスの維持向上が見込まれる分野につきまして、今回、共同事業を実施しているものでございます。こういった分野において人員を抑制することによりまして、そのほかの体制強化が必要な部門ですとか、新たな行政需要に対しまして、人員を投入することによりまして、さらなる市民サービスの向上に努めているところでございます。共同事業におきましても、相談業務ですとか共同の事業者が対応が困難な案件等につきましては、引き続き我々職員のほうで直接対応をしていきますので、そのあたりにつきましては今後も共同事業者と連携を図りながら、親身な対応に努めていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　まさにこういう形で官製のワーキングプアがどんどん進んでいるということに懸念を申しておるわけですが、非常勤職員が今や37％になっているということについて、自治体の財政負担や人件費の負担を回避するためだと思いますけれども、非常勤の雇用については、我々は臨時的、一時的業務、合理的な理由がある場合に限定すべきと言っております。業務の継続性や安定性、経験の蓄積などを考えますと、基本的な雇用の在り方は常勤職員とすべきだと思います。雇用の基本的な考え方について伺いたいと思います。 ◎山本　行政総務課主幹　雇用の基本的な考え方についてでございますけれども、より一層の効率的な業務執行と人件費の抑制に取り組むための手法の一つとしまして、多様な任用形態の職員の活用につきましては、これまでと同様に取り組んでまいりたいと考えてございます。特に先ほど委員から御指摘がありました臨時的、一時的な業務ということでございますが、各課における一時的な業務の繁忙時期に対しましては、期間限定での会計年度任用職員の任用を行うなど、効率的かつ効果的な配置を現在も行っているところでございます。事務事業の実施に当たりましては、その担い手を精査し、いわゆる正規フルタイム職員が担う業務をより専門化、高度化するとともに、働く側の選択肢としての多様な働き方の提供も含めました会計年度任用職員など多様な任用形態の活用ですとか、あるいは外部資源の活用を図ることによりまして、適正な定員管理を今後も実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　非正規職員の給与の点です。貧困と格差が広がる中で年収200万円以下のワーキングプアが増えているわけであります。こうした貧困層をなくすために、官製ワーキングプアを生まないために、非正規職員の給与の引上げをすべきではないかと考えますが、この点について伺います。 ◎菊池　職員課課長補佐　非正規職員、会計年度任用職員につきましては、一般職員と同様の給料表を適用しておりますので、国家公務員ですとか他の地方自治体、また民間労働者との均衡を図りまして、適正なものとなるように努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　最後の質問ですが、公務員を含め、働く者の実質収入や消費の低迷は長期にわたって続いているところです。それでは景気がよくならないのは当然だと考えます。加えて、低賃金によるワーキングプアの問題、職員のモチベーションの低下も懸念されるわけです。だからこそ、正規、非正規を含め、職員全体の賃金を上げていく方向を打ち出すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎及川　職員課主幹　職員全体の賃金を上げていくという方向を打ち出すべきということでございますが、国家公務員の給与が平成26年から令和元年度まで引上げの人事院勧告がございました。本市におきましても、同様に一般職員の給与の引上げを行ってまいりましたけれども、会計年度任用職員につきましても、今後も一般職員の給与改定に準じまして報酬の改定を行っていく考えでございます。今後におきましても、正規、非正規を問わず、職員の給与につきましては国家公務員や他の地方自治体、民間労働者との均衡を図りまして、適正なものとなるように努めてまいります。
   ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。オンラインの方もよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　次に、議案第112号令和４年度藤沢市一般会計予算の審査を行います。 　まず、一般会計歳出の部、第１款議会費、66ページから67ページまでの審査を行います。 　議会費についての説明を求めます。 ◎山口　財務部長　それでは、１款議会費の予算額は６億9,416万5,000円で、前年度と比較いたしまして606万7,000円の増でございます。 　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（１款議会費） 　予算額は，６億９千４１６万５千円で前年度と比較いたしまして，６０６万７千円の増額となってございます。 　この増額でございますが，議会史編さん事業にかかる委託料等の増が主な理由となっております。 　細目０３議会運営費のうち，説明０１費用弁償は，所管事項調査のための旅費等で，説明０２議長交際費及び０３議会交際費は，議長及び議会の交際に要する経費で，説明０４本会議等関係費は，議会開催中の必要時における食糧費等で，説明０５政務活動費は，議員の調査研究その他の活動の充実を図るため，条例に基づき，各会派に交付するものでございます。 　細目０４事務局費のうち，説明０１会議録作成費は，本会議及び委員会開催に伴う会議録の作成経費で，説明０２議長会等関係費は，全国市議会議長会等，議長会関係の負担金及び議員厚生会事業に対する補助金で，説明０３議会調査費は，議会ホームページ運用業務委託及び「市政の概要」等の発行に要する経費で，説明０４議会報発行費は，議会報，点字議会報，声の議会報をそれぞれ年４回発行するための印刷費等で，説明０５議会総務事務費は，主に議会事務局の運営に要する経費等で，議長会会議の出席に伴う随行職員の旅費や，事務局・議員控室設備関係の賃借料，消耗品費等で，説明０６議事関係事務費は，主に議事運営に要する経費等で，所管事項調査に伴う随行職員の旅費，タブレット通信に要する経費及び議会中継システムの委託料等で，説明０７議会史編さん事業費は，議会史発刊に伴う監修者及び執筆者謝礼，印刷製本費，作成業務委託料等でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆西智　委員　議長、副議長の日程管理というのはどうしているのか、何かシステムを導入しているのか、その予算額についてお伺いをさせてください。 ◎藤田　総務課課長補佐　正副議長の公務の日程管理につきましては、職員が通常業務で使用しております端末でエクセルを使用した管理を中心に行っております。システム使用等の別途費用は計上しておりません。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側の職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項総務管理費の１目一般管理費から５目広報費まで、２回目が総務管理費の６目財政管理費から10目デジタル推進費まで、３回目が総務管理費の11目文書館費以下、４回目が第２項徴税費、５回目が第３項戸籍住民基本台帳費以下、以上５つに分けて審査を行います。 　それでは、まず最初に第２款総務費の審査を行います。 　第２款総務費、66ページから87ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　２款総務費の予算額は155億2,352万1,000円で、前年度と比較いたしまして14億3,842万2,000円の減でございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（２款総務費） 　予算額は，１５５億２，３５２万１千円で，前年度と比較しまして，１４億３，８４２万２千円の減となっております。 　１項総務管理費の予算額は，１１４億７，３９７万１千円で，前年度と比較しまして，１５億８，０９９万４千円の減となっております。 　１目一般管理費の予算額は，６８億７，４６６万１千円で，前年度と比較しまして，８，４６０万３千円の減でございます。 　細目０２秘書業務費は，市政執行に必要な交際費，全国市長会をはじめとする各種団体への負担金及びその他秘書業務に要する経費でございます。 　細目０３表彰関係費は，市の表彰条例に基づく事務に要する経費でございます。 　細目０４共用物品等供給費は，庁内での事務執行に使用いたします共用物品や職員の貸与被服の購入及び各種帳票等の印刷に要する経費でございます。 　細目０５契約事務費は，電子入札システムの運営及び維持管理等を含め，工事等の入札・契約事務の執行に要する経費でございます。 　細目０６公務災害関係費は，非常勤職員等の公務中の負傷に対して支給する公務災害補償金及び公務中の負傷により障がいが残った場合に支給する見舞金でございます。 　細目０７車輌管理費は，共用の乗用車，軽自動車等の運行に要する経費のほか，消防，特別会計を除く車両の保険料，重量税及び営業車の借上料，その他車両管理に要する経費でございます。 　細目０８検査等業務費は，工事関係の設計審査，検査等の事務に要する経費でございます。 　細目０９児童手当は，職員が対象となる児童手当を支給するための経費でございます。 　細目１０都市親善費は，姉妹友好都市などとの親善交流事業に要する経費でございます。 　細目１１情報公開制度関係費及び細目１２個人情報保護制度関係費は，市政の透明性の確保と個人情報の保護を目的とする両制度の運営に関する経費及び積極的な情報公開を推進するために要する経費でございます。 　細目１３オンブズマン制度関係費は，本市におけるオンブズマン制度の推進を図るため，その運営に要する経費でございます。 　細目１４その他一般管理費は，顧問弁護士の報酬と訴訟にかかわる着手金，謝礼金等，及び一般会計分の郵便料でございます。 　２目人事管理費の予算額は，２億３，８６２万５千円で，前年度に比べて，１，７８７万３千円の増でございます。 　細目０１人事管理費は，職員の採用試験，職員の健康の保持増進を図るための健康診断等人事労務管理に要する経費でございます。 　細目０２職員福利厚生費は，職員福利厚生会への委託に要する経費でございます。 　３目研修費の予算額は，１，７１０万４千円で，前年度に比べて，１４３万円の増でございます。 　細目０１職員研修費は，各階層の基本研修，専門的技術や知識を習得するための専門研修，国土交通大学校などへの派遣研修及び自主研修等，各種研修に要する経費でございます。 　４目文書費の予算額は，９，１８３万３千円で，前年度に比べて，１７６万６千円の減となっております。 　細目０１文書管理費は，市の例規集の整備，公文書の集配業務等に要する経費でございます。 　細目０２庁内印刷費は，全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。 　５目広報費は，予算額３億６６８万４千円で，前年度に対しまして，３１８万８千円の増でございます。 　細目０１広報広聴活動費は，広報紙，ケーブルテレビ，ＦＭ放送などによる情報提供，ホームページ，コールセンター，代表電話交換業務，広報活動，広聴業務等に要する経費でございます。 　細目０２市民相談費は，市政相談，法律相談，外国人相談などの各種相談業務に要する経費でございます。 　細目０３シティプロモーション関係費は,シティプロモーションの推進に要する経費でございます。 　６目財政管理費の予算額は，１億１，６６９万２千円で，前年度と比較し，８万１千円の減でございます。 　細目０１財政管理費は，予算書，決算書等の印刷，その他財政資料の作成等に要する経費のほか，地方公会計制度の運用に要する経費でございます。 　細目０２ふるさと納税関係事業費は，ふるさと納税制度を活用した寄附金募集及びお礼品の発注・発送等の業務委託及び広告掲載等に要する経費でございます。 　７目会計管理費の予算額は，１，３８５万７千円で，前年度と比較し，１０５万３千円の増で，現金の出納，保管などの会計事務に要する経費でございます。 　８目財産管理費の予算額は，８億４，８４９万４千円で，前年度と比較し，６，２０５万４千円の増でございます。 　細目０１庁舎等管理費は，本庁舎等の光熱水費，電話使用料，総合管理業務委託料などの庁舎等の管理に要する経費でございます。 　細目０２財産等管理費は，火災保険料，市有財産の維持管理に要する経費でございます。 　細目０３朝日町駐車場管理費は，駐車場施設の維持管理に要する経費でございます。 　細目０４財政調整基金積立金及び細目０５公共施設整備基金積立金は，基金から生じる利子を基金に積み立てるものでございます。 　９目企画費の予算額は，４，６５９万１千円で，前年度に比較いたしまして，３，０４８万８千円の増となっております。 　細目０１総合企画関係費は，広域行政の推進，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進，重点施策や緊急性の高い課題への対応などに要する経費でございます。 　細目０２行政改革等推進事業費は，行財政改革の推進や行政評価などに要する経費でございます。 　細目０３公共資産活用関係費は，公有地等の有効活用の検討及び藤沢市公共施設マネジメントシステムの使用に要する経費のほか，生活・文化拠点再整備の基本計画等の策定に要する経費でございます。 　細目０４総務事務管理費は，事務事業のより効率的かつ適正な執行，内部統制制度及び公正な職務の推進などに要する経費でございます。 　１０目デジタル推進費の予算額は，１５億１，６９３万１千円で，前年度に比べて，１億８，７２２万６千円の増となっております。 　細目０１情報システム関係費は，基幹系システムの賃借料及び運営経費，情報系システムの賃借料及び運営経費，並びにセキュリティ対策に要する経費でございます。 　細目０２デジタル推進事業費は，デジタル市役所及びスマートシティの実現に向け，行政手続等のオンライン化，ＩＣＴの利活用による内部事務効率化，デジタル人材の育成等に要する経費でございます。 　細目０３ロボット未来社会推進事業費は，生活支援ロボットの普及啓発等の推進や，行政課題等の解決に向けたロボット実証実験支援などに要する経費でございます。 　１１目文書館費は，予算額２，９４２万２千円で，前年度に対しまして６万９千円の増でございます。 　細目０１文書館運営費は，文書館の維持管理や業務運営，及び公文書の保存，管理等に要する経費でございます。 　細目０２市史編さん事業費は，藤沢市史編さんに必要となる，市史資料の調査，収集，整理等を行うために要する経費でございます。 　１２目郷土づくり推進会議費は，予算額２，８３０万９千円で，前年度に対しまして，２，５７６万８千円の減でございます。 　細目０１郷土づくり推進会議関係費は，市民参画により，地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため，１３地区ごとに設置する郷土づくり推進会議の運営に要する経費でございます。 　細目０２地域まちづくり事業費は，地域の課題や特性に応じた地域づくりを進めるため，１３地区のまちづくりに取り組む経費で，それぞれの地区名をつけた事業名称としているものでございます。 　１３目地域市民センター費は，予算額２億７，７５９万円で，前年度に対しまして１８億５，３５８万円の減でございます。 　細目０１調整事務費は，部内の総合調整に要する経費でございます。 　細目０２市民センター管理費は，各市民センターの維持管理，運営に要する経費でございます。 　細目０３地域対策関係費は，地区内の緊急的な諸課題への迅速な対応に要する経費でございます。 　細目０４善行市民センター改築事業費は，善行市民センターの改築に伴う家屋調査に要する経費でございます。 　１４目市民会館費は，予算額３億４，２５２万８千円で，前年度に対しまして，２，３６７万７千円の減でございます。
   　細目０１市民会館施設管理費は，市民会館の施設全般の維持管理及び運営に要する経費でございます。 　細目０２市民会館整備費は，市民会館の建て替えに向けた検討に要する経費でございます。 　１５目湘南台文化センター費は，予算額３億９，６９４万２千円で，前年度に対しまして，６，３３５万７千円の増でございます。 　細目０１湘南台文化センター施設管理費は，湘南台文化センターの運営管理に係る指定管理料及び施設の運営に係る機器類の賃貸借に要する経費でございます。 　細目０２湘南台文化センター整備費は，湘南台文化センター利用者の安全確保と快適な利用に資するための修繕等に要する経費でございます。 　１６目消費生活費は，予算額３２８万２千円で，前年度に対しまして，５５万３千円の増でございます。 　細目０１消費生活費は，消費生活相談など消費者保護の推進，消費者知識向上のための啓発事業に要する経費でございます。 　１７目公平委員会費は，予算額４７万７千円で，公平委員会の運営に要する経費でございます。 　１８目諸費は，予算額３億２，３９４万９千円で，前年度に対しまして，４，１１９万円の増でございます。 　細目０１市民組織関係費は，市民活動中の事故に対する市民活動保険事業のほか，自治会，町内会の活動促進や広報ふじさわなどの配布に対する交付金等に要する経費でございます。 　細目０２市民まつり開催費は，第４７回藤沢市民まつりの開催に要する経費の一部を負担するものでございます。 　細目０３地域市民の家維持管理費は，市民の家の維持管理及び運営に要する経費でございます。 　細目０４男女共同参画推進事業費は，ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業及び協議会の運営に要する経費でございます。 　細目０５多文化共生推進事業費は，外国につながりのある市民と共に生きる地域社会づくりをめざし，多言語による情報提供等の支援及び相互理解を目的とした交流事業に要する経費でございます。 　細目０６平和都市宣言推進事業費は，「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」，「藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」の趣旨に基づき，自治体間の連携を深めるとともに，市民で構成する「平和の輪をひろげる実行委員会」と協働して平和事業を推進する経費でございます。 　細目０７平和基金積立金は，平和事業を継続的，安定的に推進するため，藤沢市平和基金条例に基づき，寄付金，基金利子を積み立てるものでございます。 　細目０８市民活動推進関係費は，市民活動推進委員会の運営，市民活動支援施設の運営管理，市民が行う環境美化活動への支援，特定非営利活動法人の設立認証事務，市民活動団体の成長過程に応じた側面的な支援，ボランティア活動の推進等に要する経費でございます。 　細目０９地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は，自治会，町内会が実施する集会所の改築等に要する経費に対して補助を行うものでございます。 　細目１０人権施策推進事業費は，人権擁護，人権啓発，いじめ防止などの人権施策推進及び指針の改定に要する経費でございます。 　２項徴税費の予算額は，１８億２，２６２万７千円で，前年度と比較し，２億３，４６６万２千円の増でございます。 　１目税務総務費は，予算額７億１，９５０万２千円で，前年度と比較し，２，７７４万７千円の減でございます。 　細目０２固定資産評価審査委員会運営費は，委員の報酬等，委員会の運営に要する経費でございます。 　細目０３証明事務費は，税証明の発行に要する経費でございます。 　２目課税費は，予算額２億９，５５９万７千円で，前年度と比較し，１，１７５万１千円の増でございます。 　細目０１市民税課税費は，個人市県民税及び法人市民税の賦課事務に要する経費でございます。 　細目０２固定資産税課税費は，土地・家屋，償却資産に係る固定資産税の評価及び賦課事務に要する経費でございます。 　細目０３軽自動車税課税費は，軽自動車税の賦課事務に要する経費でございます。 　細目０４事業所税等課税費は，事業所税，市たばこ税，入湯税の賦課事務などに要する経費でございます。 　３目徴収費は，予算額８億７５２万８千円で，前年度と比較し，２億５，０６５万８千円の増でございます。 　細目０１市税等徴収費は，市税の徴収事務に要する経費，過年度市税等還付などに要する経費でございます。 　３項１目戸籍住民基本台帳費の予算額は，８億９，５７４万８千円で，前年度に対しまして，１億６，３６９万２千円の減でございます。 　細目０２戸籍住民基本台帳費は，戸籍法に基づく戸籍の編製，住民基本台帳法に基づく台帳の作成，各種証明の発行と機器類の保守管理，個人番号カードの交付事業等に要する経費でございます。 　細目０３中長期在留者住居地届出等事務費は，入管法及び入管特例法で定められた外国人の受付事務に要する経費でございます。 　細目０４住民基本台帳ネットワークシステム事業費は，システム運用のための機器賃借及び保守に要する経費でございます。 　細目０５パスポートセンター費は，藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の２市１町の住民を対象にした旅券発給事務等に要する経費でございます。 　４項選挙費の予算額は，４億７，８７５万９千円で，前年度予算と比較しまして１億８，９８８万７千円の増となっております。増の主な内容は，参議院議員選挙及び県知事県議会議員選挙等に伴う経費でございます。 　１目選挙管理委員会費は，予算額９，３５０万１千円でございます。 　細目０２選挙管理委員会運営費は，選挙管理委員会の開催，委員報酬など，選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。 　細目０３事務局費は，事務局の事務執行に要する経費でございます。 　２目選挙啓発費は，予算額１１８万５千円で，明るい選挙推進大会の開催等，常時啓発事業を行うための経費でございます。 　３目参議院議員選挙費は，予算額２億１，０２２万９千円でございます。 　４目県知事県議会議員選挙費は，予算額１億１，６９８万６千円でございます。 　５目市議会議員選挙費は，予算額５，６８５万８千円でございます。 　３目から５目の細目０１選挙事務費は，各選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当，公営ポスター掲示場の設置，撤去，投票所入場整理券の印刷，郵送等の選挙公営関係費，及び投票，開票，選挙時啓発等に要する選挙事務費でございます。 　５項統計調査費の予算額は，５，４０１万２千円で，前年度に比べて８８１万７千円の減となっております。 　１目統計調査総務費の予算額は，４，６４１万４千円で，前年度に比べて，１２６万６千円の減となっております。 　細目０２統計事務関係費は，統計年報の発行，基幹統計調査の結果を基にした市独自の報告書の作成及び統計事務に要する経費でございます。 　２目統計調査費の予算額は，７５９万８千円で，前年度に比べて，７５５万１千円の減となっております。 　細目０１基幹統計調査費は，「就業構造基本調査」等に要する経費でございます。 　細目０２県単独統計調査関係費は，県の人口統計調査等に要する経費でございます。 　６項１目監査委員費の予算額は，９，０１３万円で，前年度と比較して２８５万３千円の減となっております。 　細目０２監査委員費は，監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など，諸会議への出席等に要する経費でございます。 　なお，常勤監査委員の人件費につきましては，総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。 　細目０３事務局費は，年間の監査計画に基づく業務の執行に要する経費でございます。 　７項防災費の予算額は，７億８２７万４千円で，前年度に比べて，１億６６１万５千円の減でございます。 　１目防災総務費の予算額は，１億９，８３８万７千円で，前年度に比べて，３億３,３８４万９千円の減でございます。 　細目０２防災対策費は，各種防災訓練に要する経費，防災会議を開催する経費のほか，災害復興基金を積み立てるものでございます。 　細目０３防災センター運営管理費は，防災センターの運営管理に要する経費でございます。 　細目０４航空機騒音対策推進事業費は，厚木基地騒音対策協議会，神奈川県基地関係県市連絡協議会等に要する経費でございます。 　細目０５急傾斜地防災事業費は，市内の急傾斜地崩壊危険区域内で県が施行する崩壊防止工事に対する市の負担金等に要する経費でございます。 　２目地震対策費の予算額は，５億９８８万７千円で，前年度に比べて，２億２，７２３万４千円の増でございます。 　細目０１地震対策事業費は，自主防災組織の育成に関する経費，防災備蓄資機材の整備・充実及び維持管理に要する経費，津波避難対策及び防災対策の充実・強化に要する経費，防災行政無線のデジタル化更新に要する経費，避難行動要支援者の支援に関する経費等でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。 　まず、第１項総務管理費の１目一般管理費から５目広報費まで、66ページから71ページまでについて質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、よろしくお願いいたします。質問させていただきます。 　まず、都市親善費について質問させていただきます。ここ丸２年、今度３年目ですが、コロナ禍の影響で都市親善の交流事業については、行き来ができないことでかなり事業内容が影響されていると思います。まずは、そういった中で今年度の事業内容について、どのような検討の中で、どのようなことができなくなって、どのようなことができたのか、お伺いいたします。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　令和３年度のコロナ禍における交流といたしましては、松本市との姉妹都市提携60周年記念事業でホームページを活用し、提携日に合わせて交流の歩みや名所、物産などを紹介する事業を実施いたしました。また、昆明市との友好都市提携40周年記念事業として、提携日に合わせたオンライン会談や市民交流として動画配信による文化交流など、ＩＣＴを活用した事業を実施いたしました。 ◆松長由美絵　委員　大変判断が難しい中でも、最大限何ができるのかとお考えになられてやられた事業なのか、もしくはまた、それさえもさらに縮小せざるを得なくなってしまって、こうなっているのか、ちょっと思うところがあるんですけれども、今年度において予算が計上されているわけですけれども、交流を前提、行き来することを前提とされた予算となっております。昨年までのことを考えると、コロナの影響を受けるということもかなり大きく考えられるわけですけれども、そういったコロナの影響を受けて、思ったとおりの事業ができないことを想定して何か既に準備はされているのか、お考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　令和４年度につきましては、これまで姉妹友好都市交流事業につきましては、５年ごとに周年記念事業として相互に公式訪問団を派遣、受入れしてまいったことから、同様にウィンザー市及び保寧市との周年記念事業についても、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況ではございますが、人と人との交流が姉妹友好都市の友好を深める上で最も効果的な手法であると捉えていることから、現時点では実際に相手市を訪問する方向性を維持して、相手市をはじめ関係団体の皆様と調整を進める予定でございます。ただ、状況に応じまして、ＩＣＴを活用した交流も効果的と考えておりますので、関係団体の皆様とこちらも相談をしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　親善交流がしっかりとできるためには、たとえ直接会うことはできなくても、会えない中で何ができるのか、最大限考えることが必要かと思います。 　今度はオリパラ準備室が解散される中で、これまでオリパラのために積み上げてきたノウハウ、知識、人脈などが国際間の中であるかと思いますけれども、都市親善という枠の中では予算化されておりません。ここで培ってきたものが本市の国際交流としてどのように来年度引き継がれていくのか、お伺いいたします。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　東京2020年大会での様々な都市やホストタウンとの交流等につきましては、大会の開催に合わせて東京2020大会オリンピック・パラリンピック開催準備室を中心に様々な交流を行ってまいりました。その結果、大会のレガシーとして市民の国際理解や共生社会の実現に向けた意識が高まってきたと考えております。今後、各分野において、そのつながりを継承するような機会が生じ、特定の分野での交流を行うこともあるかと思いますが、都市同士の交流といたしましては、現在提携している姉妹友好都市との交流を中心に都市親善を進め、引き続き、姉妹友好都市をはじめとした都市との友好を深めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　姉妹都市との連携は、例えば市民マラソンだったりとかには参加されたりとか、そういう交流がありますので、このスポーツのレガシーとして、パラスポーツだったり、セーリングだったりとか、ほかの競技についても都市親善の観点から何か交流することも効果があると思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　委員おっしゃるとおり、これまで市民マラソンに姉妹友好都市を招待してきまして、マラソンを走っていただいたりすることで市民同士の交流が生まれたと考えております。今後、ほかのスポーツ等につきましては、現時点では詳細な計画等がございませんけれども、状況に合わせまして関係部局と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、国際交流フェスティバルについてお伺いいたします。ここ２年間、コロナ禍で開催できていないですけれども、本市においても外国人労働者が大変増加してきていたりとかしておりますので、そういった方々との交流ができるように、そういった受入れをしている企業の協力を仰ぐことも、この事業の目的に資するのではないかと思います。多文化共生推進事業費に関連しますけれども、MINTOMO交流会などがありますけれども、国際交流という目的に対して、こういった企業の協力を仰ぐこと、例えば参加していただくことですとかあると思いますが、そういった参加状況をお伺いいたします。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　ふじさわ国際交流フェスティバルは、外国につながりのある市民とともに生きる地域社会づくりを目指し、異文化理解と地域における国際交流を深めることを目的として、ふじさわ国際交流フェスティバル実行委員会が開催しております。これまで外国人労働者が多くいる市内企業が国際交流や多文化共生に関する活動をしている団体として、ふじさわ国際交流フェスティバルに直接参加したことはございませんけれども、そうした企業の関係者の参加といったことでは、外国につながりのある市民で構成する藤沢市外国人市民会議は、ふじさわ国際交流フェスティバルにも参加したことがございます。今後は、ふじさわ国際交流フェスティバルが外国につながりのある市民の参加を促進し、交流の場として身近に感じていただける事業となるよう、また、フェスティバルへの参加で適宜市民の方の交流活動が広がるよう、交流が深まる方法を実行委員会で検討してまいります。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　続きまして、職員採用関係費についてお伺いいたします。採用支援ツールを使ったということで、お伺いしたところでは民間のそういったノウハウを活用して、キャッチフレーズなども効果的で専門職や募集したものに対して、ふだんよりも多く応募があったりだとか、効果が上がったということは伺っております。今後、市役所の働き方、ＤＸなど変わっていく中で、今までと違って学歴試験だけではなくて、その方の持つ人間力、発想力、また市役所の正規職員だからという仕事に対する思いなど、そういった人材も求められると思います。こういったツール、採用支援ツールはツールですので、来年度の採用で本市が求める人材像を教えていただけますでしょうか。 ◎増渕　職員課課長補佐　来年度の採用試験の中で本市が求める人材像といたしましては、３月１日にプレスリリースをさせていただいた中にも掲載をさせていただいているんですけれども、本市として変革性、またチャレンジ精神を持った学生にぜひ御応募いただきたいという旨を明確にお示しさせていただいているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。 　そういった人材を獲得していくためには、試験で待っているだけではなくて、スカウティングに向かうことも必要だと思います。採用の場を高校や外郭団体などに広げていくことも効果的だと思いますけれども、市の取組についてお伺いいたします。 ◎増渕　職員課課長補佐　今、委員のほうからありましたとおり、私どもといたしましても、待つだけの採用だけではなく、積極的に攻める姿勢、まさに果敢に攻めていかなくてはいけないというふうに認識をさせていただいたところでございます。そういった認識を踏まえまして、令和３年度においては、これまでは実施していなかった、一部の大学には実施していたんですけれども、大学にこちら側から積極的にアプローチをして、説明会に参加させていただく取組をかなり充実、拡充をさせていただいているところでございます。また、就職の説明会についても、３月１日の民間企業の情報解禁日に合わせて横浜で開催された大規模な説明会に参加をさせていただいたという経過もございます。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、攻めの姿勢は絶対に必要だと思っておりますので、今言った取組をより充実させていく方向で今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ぜひ広げていただきたいと思います。 　今後は高校生や大学生の長期インターンシップ制度や民間や団体との人事交流も行って、さらに開かれた行政をつくる糸口にしていくことが求められると思いますけれども、御見解をお願いいたします。 ◎増渕　職員課課長補佐　まず１点目のインターンシップの関係でございますが、こちらは結論から申し上げますと、今現在は実施をしていないという状況がございます。いわゆるコロナ前については実施していたんですが、コロナの感染状況を踏まえて実施をしていないという経緯がございます。私ども、インターンシップ制度、今、委員がおっしゃっていただきましたとおり、有効な手法の一つというふうに捉えてはおりますが、先ほど申し上げました今年度拡充した大学の説明会終了後にアンケートを取らせていただいております。そのアンケートの中で学生の方に、どういった手法を望まれているのかお聞きしますと、当然インターンシップという声もあるんですが、必ずしもそれだけではなくて、全てとは言いませんけれども、多くの学生の方がオンラインによる面談、また、その面談も大人数ではなく、できれば１対１で、なおかつ自分たちに近い年齢の方、採用５年以内とか、いわゆる20代の方との面談を求めているという実態が私どもも把握できたところでございます。つきましては、対応する職員に限りもあるということも含めまして、そういった最新の学生のニーズを捉えながら、効果的な手法を今後も続けていきたいと思っております。 　また、民間企業との交流につきましては、令和４年度、これは交流ではないんですけれども、民間企業への長期派遣制度を拡充したところでございます。その民間企業の長期派遣を検討する中で、私どもも交流、私どもの職員も受け入れていただけないかという打診をした経過もあるんですけれども、こちらも相手あってのことですので、それは結実しなかったんですが、引き続き交流という視点も持ち合わせながら、令和５年度に向けて民間企業派遣の仕組み、枠組みを検討していきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　では、続きまして人事管理費でお伺いたします。令和４年10月から、会計年度職員に対して地方公務員等共済組合法が適用されて保険が切り替わり、移行されます。その移管処理などで業務が増えるということで定数も増えているんですけれども、移管処理で増えるということですので、もともとの会計年度職員の社会保険の数というのはあって、それが移行して別のものになるということですので、移行が終われば業務量は元に戻ると考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎及川　職員課主幹　会計年度職員が共済組合に加入するということで、その移行手続後も共済組合の加入の届出、あるいは退職時の資格の喪失とか、あるいは報酬額に応じて掛金というものが決まりますので、標準報酬月額の計算等々、その後も一定の業務量がございます。また、常勤職員と比べまして、やはり任期が月単位の会計年度もございますので、その分、そういった特措法に係る事務も増えていくということもございます。したがいまして、現時点では、定数が２増でございますけれども、引き続き同じ体制で組んでいくというふうに考えてございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　では、続いてシティプロモーション関係費についてお伺いいたします。まず、事業概要６番の市民アンケート調査の実施についてお伺いしたいのですが、市民に向けてアンケートを行った。今回のアンケートの主な概要や集計結果などから見えてきた課題などがありましたら、お伺いいたします。 ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　アンケートの概要につきましてですけれども、本年度、シティプロモーション業務が企画政策部に移管されたことに伴いまして、このたびのアンケートにつきましては、広報に関係するアンケートとシティプロモーションに関係する質問を併せて行わせていただきました。時期といたしましては、昨年の12月に実施をさせていただいておりまして、対象者はこれまで藤沢に在住していらっしゃった方2,500名と昨年中に藤沢市内に転入された方500名の合計3,000名を対象にして実施させていただきました。 ◆松長由美絵　委員　特に課題など何か見つかったものはないということでよろしいですか。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　今申し上げましたアンケートを取らせていただいて、既に在住されている方につきましては、やはり藤沢市のことが好きであるというようなお答えをいただいているのが非常に多かったという印象を受けてございます。また、今回、500名の方を対象に転入された方向けのアンケートを取らせていただきまして、170名ぐらいの方から御回答をいただいているところでございます。傾向といたしましては、転入したときの意欲、何を理由に転入してきたかというところでございますけれども、やはり自然環境であるとか、子育てをしやすい町であるとか、交通の利便性が高いということをお答えいただいている方がいらっしゃいました。また、昨今のコロナ禍の影響を受けているのかもしれないんですけれども、テレワークということを理由に転入されている方が多かったということが分かってきました。ですので、今後、シティプロモーションするに当たりましては、そのような要素を取り入れた中で発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆松長由美絵　委員　感触がよかったということで承知いたしました。 　続いて、事業概要１のふじさわシティプロモーション推進事業業務委託についてですが、これまで行ってきたＳＮＳを活用した情報発信の内容についてお伺いさせてください。 ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　これまでふじさわシティプロモーションの中で実施してきましたＳＮＳでの内容についてでございますが、ＳＮＳのツイッターですとかフェイスブック、インスタグラムといったものを活用した情報発信を実施してまいりました。 ◆松長由美絵　委員　ＳＮＳを活用した情報発信の内容を教えてくださいと申し上げたので、お願いいたします。
   ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　申し訳ございませんでした。ＳＮＳで発信してまいりました内容につきましては、市民参加型のプロモーションを推進するというコンセプトの中で、藤沢市の様々な魅力というものを発信してまいりました。また、現在の総合指針であるサステナブル藤沢のコンセプトの下、湘南の海ですとか緑の豊かさ、地元で採れた新鮮な食べ物、こういった藤沢の魅力というものを積極的に発信して、子育てしやすい町ですとか、教育環境のよい町、こういった藤沢のブランド力を高めるためのプロモーション活動を実施してまいりました。 ◆松長由美絵　委員　様々なことを発信していただいて、ツイッター、フェイスブック、インスタなどＳＮＳの登録者数、目標数を達成しているということです。それは大変うれしいことなんですけれども、先ほどアンケートにもありましたように、大変本市には魅力的なコンテンツ、ポテンシャルがあるかと思います。今回からの業務委託内容拡充などの理由、内容についてお伺いさせてください。 ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　今回、業務委託の内容を拡充した理由でございますが、先ほど御説明をさせていただきました市民アンケートの中で、転入者の方からの主な意見としましては、転入をされる際での重視した点ということで、交通の利便性ですとか子育て環境、あるいは自然環境といったものを重視されたという御意見をいただいた方が多かったです。また、藤沢につきましては、これまで各種調査機関による調査結果ですとか、各種報道で藤沢市は高い評価をいただいているところでございます。 　こういった方々に向けて、結婚ですとか転職、あるいはリモートワーク、こういったタイミングで藤沢市を選び、住み続けていただくためには、二、三十代の方を中心にしたプロモーションを強化していく必要があると考えており、このたび、この業務委託の中でこうした方を主なアクティブユーザーとされているインスタグラムを活用したプロモーションが最適ではないかと考えまして、こういったインスタグラムを活用したプロモーションを強化するということで、この業務委託を拡充したというものでございます。 ◆松長由美絵　委員　最後にさせていただきたいと思います。様々なＳＮＳ、効果的なＳＮＳを検討してインフルエンサー活用というふうになっていかれるということでした。本市の人口は、日本が人口減少に悩まされる中、転入超過ということで、ファミリー層を中心に転入者が増え、人気があって大変すばらしいことだと思います。暮らしやすい藤沢の土地、気候なども併せ持っている、そういったポテンシャルがある中で、44万人市民を引っ張るリーダーシップ、またそのメッセージの発信、大変重要なことだと思います。 　最後にお伺いいたしますが、本市のブランド力をどのように捉えているのか、また、今後のシティプロモーションに対する本市の考え方についてお伺いいたします。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　方向性ということでございますけれども、委員がおっしゃるとおり、藤沢市におきましては、様々なコンテンツにおいてクオリティーの高い資産があると考えてございます。やはり自然環境であったりとか、そもそも持っている交通の利便性であるとか、あとは子育て環境であるとかいうことをお認めいただいた中で、人口というのが増えてきているものだと思います。藤沢市の魅力を市内外に向けて情報発信していくというのは必要だと思っておりまして、継続すべきものだと思っていますし、移り住んできていただいた方々、市内の方々に向けての藤沢市のよさであるとか、それを育んでいく郷土愛であるとか、そういったことにつきましても情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ○桜井直人　委員長　委員長から申し上げます。質疑、答弁は御簡潔にしていただくよう、お願いを申し上げます。 　続いて質問のある方お願いします。 ◆清水竜太郎　委員　２か所質問させていただきます。 　まず、職員採用関係費なんですけれども、亡くなった経団連の中西前会長が新卒の一括採用の見直しなど、日本型雇用を変えることを提言されて注目を浴びました。市役所も、組織の活性化のために、様々な議員が指摘されていますけれども、専門性の高い人材の採用、民間経験がある中途採用を増やすこと、あと通年採用も大事かと思います。そういうことを進めていくことが組織の活性化につながると考えますが、藤沢市の考えをお聞かせください。 ◎増渕　職員課課長補佐　採用に関する考え方の部分になりますが、今、委員からありましたとおり、専門性の高い人材、また民間経験の中途採用の方を取り入れていく、応募して採用していって組織の活性化につなげるということは大変重要だと思っておりますし、令和３年度におきましても、専門性という意味では副業ＤＸ人材をはじめ、またデジタル職という一般任期付職員、民間企業、ＩＣＴ企業経験者の方に特化した採用も行った実績もございます。 　また、民間中途採用といたしましては、先ほど松長委員からありました民間採用支援ツールを活用して公募させていただきました結果、直近で従来手法でやった場合には50名ぐらいしか応募がなかったんですが、民間採用支援ツールを使った結果、1,000名を超える方から御応募いただくなど、大きな成果を上げているところでございます。 　あと、通年採用ということなんですけれども、令和３年度につきましては、春の試験から始まりまして副業ＤＸ、秋の試験、また先般、冬試験も行っておりますので、通年採用とは銘は打っていないんですが、結果として常に採用しているといった状態がございます。そのことをもって全てがいいというふうには捉えてはおりませんが、今後も適宜組織として必要な人材を見定めながら、その人材を採り得る採用手法をきちんと充てて、適切な時期に適切な人材を採用できるよう、様々な工夫、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。 　次に、広報費全般なんですけれども、この間の決算特別委員会のときも指摘させていただきましたけれども、今回のコロナ危機の中で、私もほぼ毎日、藤沢市のホームページを拝見させていただきます。非常に分かりやすくて、非常にいいと思っております。市のホームページというのは、例えば駅前と同じように、まさに町の顔だと思っております。そういう意味では重要性が高まっているわけですけれども、予算額を見ますと紙媒体、ケーブルテレビ、ラジオと、いわゆる古いメディア媒体に１億5,000万円ほどかけて、ネット、ホームページには1,200万円と10分の１ぐらいになっているんですね。ここはネットみたいな新しい媒体に比重を移すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　ありがとうございます。決算特別委員会の際もお話をさせていただきまして、ホームページのアクセス件数については増加をしているということで御指摘もいただいたところでございます。先ほどもちょっとお話にありました市民アンケートとかを取りますと、市の情報をどこから取っているかというアンケートの結果を見ますと、やはり広報紙というのが圧倒的な多さを占めています。ということなので、今すぐに紙媒体から電子媒体にというのは難しいところだと思いますけれども、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりに、市の顔としてのホームページというのがございまして、やはりフルメディアで市の百科事典として使っていくべきホームページでございますので、それを皆さんに知っていただく努力というのは必要かと思っております。 　先頃、アンケートの結果でもあるとおりに、やはり広報紙、ホームページ、あと公式ＬＩＮＥに基づいて情報を取得しているということも分かりましたので、公式ＬＩＮＥを使いまして、藤沢市のウェブ版の広報をやっていますということのお知らせをさせていただきました。そうしましたところ、かなりの数のリアクションをいただいたということがございますので、電子媒体につきましても皆様にお知らせをしていくということが必要かと思っていますので、こういった形の事業を継続させていただきたいと思っております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、概況43ページ、職員基本研修費についてお尋ねいたします。組織力の向上を図るとありますが、現状の組織分析、課題点についてお聞かせください。 ◎増渕　職員課課長補佐　まず、現状の組織分析の関係でございますけれども、新型コロナウイルスや自治体ＤＸへの対応など、行政ニーズの多様化が加速化することに伴い、私たち職員一人一人に求められる資質や能力も多種多様化していると考えております。なおかつ、限られた財源や人員数による対応を求められていること、そのようなことが今現在の組織の分析課題というふうに捉えているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、組織課題と基本研修にある政策形成との関係は、組織の方向性を考える上で重要であると思いますが、取り組み方についてお聞かせください。 ◎石田　職員課主幹　今ございました組織課題と政策形成との関係というのは非常に重要だと捉えてございます。今、御答弁させていただきました課題等を踏まえますと、職員の創意工夫や前例に捉われない斬新な発想は必要不可欠でございまして、それらを満たすための意欲やチャレンジ精神を醸成していかなくてはならないと考えてございます。このことから、令和４年度に実施を予定しております政策形成研修につきましては、より実現可能な政策を企画立案するということを主眼にいたしまして、最終的には理事者へのプレゼンなどによりまして承認を得られた場合には、その政策を具現化するということができる仕組みを考えてまいりたいと思います。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、概況47ページ、シティプロモーション関係費についてお尋ねいたします。福島県の古殿町は、町内の事業者らが案内人となって地域特有の体験を提供するイベント、フルドノタイムというのを開催しました。期間は2022年１月15日から２月20日、町は地元の人にも知られていない地域資源を再認識してもらおうとこれを企画して、フルドノタイムを町内外の人の交流の場として、交流人口や関係人口の拡大につなげたいと考えました。この事業費は21年度当初予算の350万円であります。自主的に集まった町民らがプログラムを企画し、実施日や料金を設定します。町に伝わる昔話に登場する場所をめぐるミステリーツアーや、この町の杉を使った家具づくりなど、21種類のメニューを用意したとのことです。こういった取組があったわけですけれども、本市の資源を活用したプロモーション活動として経済部と連携して取り組むべきと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。 ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　ふじさわシティプロモーションは、これまでも市民参加型のプロモーションを推進してまいりましたが、令和３年度に広報部門を所管する企画政策部に移管されたことに伴い、市内外に向けた情報発信に努めているところでございます。経済部との連携につきましては、これまでも江の島における観光イベントに市民ボランティアを募集し参加していただくことによって、藤沢の観光資源を再認識していただくといった取組を行ってまいりました。観光業をはじめ、商工業や農漁業など経済部が所管する藤沢の地域資源は様々なものがございますので、今後につきましても経済部と連携したプロモーションに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　施政方針に未来に向けた持続可能なまちづくりへの新たなスタートのときとして、藤沢らしさをさらに創造しながら引き継いでまいりますとありますが、やっとスタートなのかといった感が否めない。大河ドラマで鎌倉がクローズアップされていますけれども、鎌倉に便乗するのではなくて、藤沢独自のアピールをするべきだと思いますけれども、この点について見解をお聞かせください。 ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　湘南海岸や三大谷戸など、豊かな自然や長い歴史の中で培われた伝統や文化、さらに農業や漁業、工業、商業などの産業、４つの大学をはじめとした優れた教育環境など、藤沢は多くの魅力にあふれていると捉えております。総務省発表の2021年の人口移動報告によると、県内２位の転入超過とされており、また、先頃発表された住みやすい街大賞2022でも、辻堂が第１位に選ばれるなど、藤沢の魅力が評価されていると捉えております。今後につきましても、藤沢の魅力を様々なメディアを活用しながら、市内外に向け適切な情報発信、アピールに努めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　まず、契約事務費に関してですけれども、公共工事の落札率、若干上がってはきている、推移していると思うんですけれども、大体９割前後ぐらいでしょうかね。思うんですが、近年の落札率の状況をお聞かせください。 ◎棟元　契約課長　落札率ということでございますが、直近の令和３年度につきましては91.81％、昨年度につきましては91.91％というような状況で微減ではございますが、その前の年などに比べると上がってきているというような状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　望ましい状況にあるのかなと思うんですけれども、その要因、何か具体的な取組があって、このような結果に結びついているのか、そこら辺、どのように市としては分析しているのか、お聞かせください。 ◎棟元　契約課長　この状況につきましては、まず最低制限価格の部分の率の上限を90％から92％に上げたということが一番大きな要因だと考えてございます。また、あわせて近年、平準化の取組なども始めておりますので、そういったことで入札参加の意欲というものを高めてきているということも一つ要因としてあるかと分析をしております。 ◆塚本昌紀　委員　失格基準を上げるということは大変いいことだと思います。これも私は以前からずっと言っておりまして、少なくとも県のレベルまでは上げるべきだという状況だと思うんですが、今後、かといってあまり上げ過ぎてもというところはありますけれども、やはり応札してくださる市内の業者さんに立って考えれば、あまり過度な、いわゆる価格ダンピングによる競争というものを促すのではなくて、適正な予定価格を、きちっと妥当な予定価格を算出して、そこから１割、10％程度の幅の中で競争していただいて、適正な価格に基づいてあまり安過ぎることもなく、高過ぎることもなく落札して、そこに競争原理もきちんと働かせながら、公共工事を業者さんとともどもに進めていくということが大変望ましい姿ではないかなと思いますけれども、今後どのようなお考えで、この公共工事、業者さんとともに取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎棟元　契約課長　今、御指摘をいただいた部分がまさに大きな課題だと考えております。ダンピング対策というのは、当然本市としても進めていかなければいけないと考えておりますし、また、これは国レベルの話にもなってくるかと思いますが、やはり新しい政権の中で新しい資本主義ということで、所得の戦略、また分配戦略、この場合、分配戦略のほうになるかと思うんですが、いろんな意味で所得の向上を図るということを国としても進めているという情報は聞き及んでいるところでございますので、本市としても、一方で地方自治法では最少の経費で最大の効果というようなところもございますので、その一定の範囲を見極めながら、ダンピング対策ということを進めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、続きまして都市親善費でございますけれども、先ほども質疑がちょっとありましたが、昨年あたりの予算要求に対する執行率は14％ぐらいだったですよね。恐らくコロナの影響がどっと出たということが決算を見れば分かるわけですけれども、本年度も当初要求をほぼほぼ変わらずされている状況の中で、執行状況、執行率を含めて、どのような状況にあるのか聞かせてください。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　令和３年度の都市親善費につきましては、現在のところ、執行予定額が委託料を含めまして1,000万円未満となっております。しかしながら、都市親善委員会に委託している部分につきましては、一旦市の委託料として委託しているところでございますが、その中の執行額といたしましては、現在、300万円を少し上回ったところで執行しているところです。 ◆塚本昌紀　委員　計算はすぐできると思うんですけれども、そうすると、予定執行率でいいんですが、大体何％ぐらい行きそうな感じなんですか。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　執行率といたしましては、現時点で委託料を全て支出した段階では66.89％というふうになっております。申し訳ありません。今、委託料の中での執行額を確定した段階での執行率は算出しておりません。 ◆塚本昌紀　委員　いずれにしても、コロナ禍の影響を受けて、当初予算で予定していた事業が、金額レベルですけれども、執行できないという状況が大方２年にわたってきているということがこの今の数値から見ても見てとれると思うんですよね。その中で、先ほどの質疑の中でもオンラインによる友好交流だとか、いろいろ工夫を重ねて頑張っておられるのはよく分かるんですね。ですから、とてもいいことだと思うし、これまで例年やってきた親善事業をベースに、新年度も予算要求1,300万円ほどされておりますけれども、もう２年少し経過する状況の中で、事業の在り方、いわゆるコロナ禍における都市親善の在り方、こういったものの一応従来どおり要求はするけれども、できなかったから企画を出すということではなくて、コロナを見据えた、特に海外、国を越えての交流ということになってくると、相当の制限がかかってくるということを前提にした新年度事業を見ていく必要性があるのではないかなと感じるところなんですね。 　ところが、新年度の予算の中身を見てみると、そういうところの工夫がいまいちまだ薄いなというのが正直感じるところなんですけれども、そういったものも含めて予算に反映させていくべきではなかったかなというふうに感じているところなんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　令和４年度の予算につきましては、先ほどの繰り返しになってしまうのですが、人と人との交流が最も効果的な方法という方向性を維持して立てております。しかしながら、委員御指摘のとおり、令和３年度の昆明市との40周年記念事業もオンラインで対談等を行うという形で実施いたしました。費用算出としては具体的に計上していないんですけれども、昆明市との交流事業の実績を基に、今回、予算編成している中で派遣と受入れ事業、また、市民訪問団の派遣等の併せた事業を合算いたしますと、オンラインでの交流事業を令和３年度行ったものと同等の内容で実施することができるのではないかと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　すみません、ちょっとしつこいようかもしれませんけれども、要するに、まだ受け身的な認識がどうしても感じ取れるんです。ウィズコロナ、アフターコロナということを前提にした都市親善の在り方というものを新年度はもう確立すべきであって、私は、人と人との直接交流よりは、むしろオンラインで交流していったほうが実は手軽で、気楽で、そんなに大々的に訪問団を組んで行かなくとも、本当に身近でもっとできる。だから、そういう視点、捉え方を変えると、実はよりオンラインのほうが交流が深まるということもあるのではないかなと考えています。だから、そういうふうに、できなかったらやりますよということではなくて、むしろアフターコロナ、ウィズコロナということを前提に、新たな都市親善事業というものを速やかに構築していく必要があると考えるんですけれども、その点、もう一度お聞かせください。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　令和４年度の交流につきましては、確かにオンラインでの交流というところで身近に感じていただけるような、市民も参画していただけるような交流を考えていきたいというところも一定ございます。ただ、交流につきましては、具体的には昆明市と提携日に合わせた周年記念事業など、こういったことが想定できますけれども、相手市をはじめ、藤沢市と親善委員会との連携でしたり、友好の交流を主体的にしていただいている市民の関係団体の皆様方と調整が必要になってございます。これから、相手市の意向が大きいんですけれども、相手の感染状況や相手国における考え方を丁寧に聞き取りながら計画を立ててまいりたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　少し換気のための休憩を取らせていただきます。換気が終わりましたらすぐ始めますので、そのままもしくは退室した方は速やかにお戻りください。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　質疑を続けます。 ◆塚本昌紀　委員　今、同じ答弁を繰り返したわけですけれども、確かに答弁を聞いて率直に感じるのは、事業の中身に示されているように、公式訪問団等受入れということが主に予算化されていて、いわゆる人と人との交流という部分においては、それぞれの親善団体にお任せしているという感じがやっぱりするんですよね。 　先ほどちらっとむしろオンラインでやったほうが人的交流が深まるんではないかというふうに言ったのは、当然そういう各親善都市とのそれぞれの親善団体さんが直接親善都市とコンセンサスを取っているわけではなくて、これまでもそうですけれども、藤沢市を経由してコンセンサスを取っているというのが現状であるわけで、あまり勝手に変な方向に行っても困るという部分もあるのかなと思うんですけれども、せっかくだからこそ、オンラインを活用して、そういう親善を組まれている団体さんと藤沢市が間に入ってつなげて、たとえ年に１回でもいいんです。定期的にオンライン交流とかをやっていくと、そちらのほうが費用もかからないし、もっと交流が深まるのではないかという観点で質問をしているんですよ。 　だから、そういう観点から新年度以降の事業に、アフターコロナ、いわゆるウィズコロナという状況の中で、むしろピンチをチャンスに逆手に取って、そういう事業展開を図っていくということが重要ではないですかというふうにお聞きしておるんですけれども、その点に関してのお考えをお聞かせください。 ◎横田　人権男女共同平和国際課長　ただいま塚本委員からの御指摘をいただきました各姉妹友好都市等との親善協会、姉妹友好都市と市民との交流について、オンライン交流を市が間に入ってやりながら、新しい形での交流を進めていくことにつきまして答弁させていただきます。 　藤沢市としましては、これまで各姉妹友好都市の親善協会等の関係団体が市民同士の草の根交流を中心的に担ってきていただいていることにつきましては、藤沢市都市親善委員会の構成員としましての御協力もさることながら、両市の関係の維持、それから発展の中で大変ありがたいことというふうに感謝しているところでございます。 　交流の形につきましては、各姉妹友好都市、それから今申し上げた親善協会さん等のお考えもそれぞれでございます。市としましては、今、委員がおっしゃったことも踏まえまして、皆さんの御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えています。ありがとうございます。 ◆塚本昌紀　委員　それで、この都市親善費の中で、いわゆる補助事業というのは、聶耳（ニエアル）保存会に25万円補助しているというだけなんですね。民間の力をお借りして、特に都市親善団体さんが中心になっておりますけれども、民間交流が本当に長年にわたって進まれているわけですよ。 　ちょっと目をほかに転じてみますと、例えば本市の場合は、ミライカナエル活動サポート事業費だとか、地域住民と市民とともに新たな施策を打っていく上において、まだ実際に事業実施もされていないものに期待を込めて例えば補助金つけたりとかしている状況がある中で、私は、なぜ都市親善に長年取り組んできている団体のほうに、事務経費でもいいけれども、市として補助金がつかないのか、ないのかというのは本当に疑問でならないんですね。聶耳（ニエアル）記念碑保存会だけなんですよ。そういう観点からすると、都市親善を民間のレベルで草の根で進めていただいている団体さんには、何らかのサポートの意味から補助していってもしかるべきではないのかなと感じるところですけれども、その点、お聞かせください。 ◎佐野　人権男女共同平和国際課課長補佐　姉妹友好都市との交流を担っていただいている団体さんへの活動のサポートという面でございますけれども、まず、聶耳（ニエアル）記念碑保存会の活動といたしましては、実は記念碑に関する経過の中で市と保存会の協議に基づいて、維持管理は市が行って、碑前祭や記念碑の参拝者の対応については保存会が行うということがございます。保存会は、その目的を、記念碑を保存することにより日中友好、国際親善に寄与するということでしていることから、聶耳（ニエアル）記念碑碑前祭や藤沢に訪れていただいた中国使節団の歓待等の事業を補助金を受けながら行っているというところがございます。 　一方、姉妹友好都市との友好交流活動を行う団体さんの活動につきましては、都市親善交流、また親善事業における市民交流の機会として活動いただいておりまして、費用面のサポートというところでは、藤沢市都市親善委員会の藤沢市都市親善事業奨励金交付要綱に基づき、奨励金を交付しているところです。姉妹友好都市との友好交流活動を行っていただいている団体さんも、繰り返しになりますが、藤沢市都市親善委員会を構成している委員でもございますので、そちらの交付要綱を踏まえて、こちらを基に今後もサポートしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　都市親善委員会のほうに一括してということの御答弁だったかなという気はしますけれども、それは都市親善委員会は都市親善委員会さんで、当然活動目的があって、それに資する形で費用も使われていると思うんですね。そこから各親善団体に、例えば助成金とかという形で費用が行っているわけでも何でもないわけで、ほぼほぼ姉妹都市交流を進める親善団体さんがありますよね。湘南日中友好協会とか、湘南日韓親善協会だとか、マイアミビーチ市親善協会とかあるわけですけれども、そこには助成金、補助金となるものは多分ほとんど行っていないですよ。ほかの全団体を全部知ったわけではないですけれどもね。ですから、全部手弁当ですよ。いわゆる年間の僅かな会費だけでやっていく。 　先ほど来言っている本市が求める都市親善、特に姉妹友好都市に関して、友好を民間レベルで広げていっていただくということに関しては、直接的には、その団体さんに対するサポートというのはあってしかるべきと感じますよ。その点、どうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎横田　人権男女共同平和国際課長　今、委員から御指摘をいただきました。草の根の交流を担っていただいている姉妹友好都市の親善協会さんへの直接的な補助につきましては、他市の事例等もこれからいろいろ参考にしながら慎重に考えてまいりたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、職員専門研修費のほうを伺いたいと思うんですけれども、基本研修も含めてですけれども、特に専門研修の中では民間企業の企業立案やコスト意識とか、仕事の進め方とか、そういうものを習得するために派遣を行っていくというようなことがうたわれているんですけれども、まず今年度の実施状況、できたのかどうか。もしできているのであれば、どのような企業に派遣をして、具体的に長期間だったのか短期だったのか、また、どういうことを学んだのかとか、それが行政にどういうふうに生かされていくのかとか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎増渕　職員課課長補佐　令和３年度の職員派遣研修の状況でございますが、民間の派遣の研修ですけれども、まず長期の部分につきましては、湘南アイパークと協定を締結する中で職員を、そこは週５日ではないんですが、週２日、上半期、下半期とそれぞれ１名ずつの職員を派遣させていただいているところでございます。また、短期の派遣の研修といたしましては、メルシャンに御協力いただく中で、コロナ禍なので本当に短期になってしまったんですけれども、そういったところにも派遣をさせていただいているところでございます。 　また、その効果ですけれども、短期的な効果というのは、すぐに見定めにくい部分があるんですけれども、例えばアイパークに行った職員からは、きちんと報告書をいただきまして、また部内でも、その報告内容を共有させていただく中で、行った本人からも、すごく行動変容が起きているというふうに聞き及んでおりますので、まずは個人の変容から、これからどんどん組織的な変容に発展させていただきたいと思っております。また、短期の派遣については、所属長が評価を行っている次第でして、こちらもまだ個人の変容に現状ではとどまっているというところで捉えているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　今、御答弁の中に、民間企業だけではなく、様々な研修も含めての話だったとは思いますけれども、所属長が行動変容を測定するということで、研修後１か月間ぐらいの期間で、そういう評価測定というか、やっているとおっしゃっているんですけれども、要はそれはどういうものなのかなと。行動変容といっても、何がどう変わったら行動変容というんでしょうか、客観的に示す物差しがないと、所属長の主観で評価されても困っちゃうんですけれども、その点、中身はどうなっているでしょうか。 ◎増渕　職員課課長補佐　研修の効果測定に関する部分だと認識をしておりますが、確かに、おっしゃっていただきましたとおり、所属長が行動変容、行動変容といってもどういった軸、視点なのか、捉えにくい部分があると思っておりまして、私どもも今年度から、そういった効果測定を行っているんですけれども、この効果測定の在り方自体に課題があるというふうには認識しているところでございます。 　そのことを踏まえまして、年度当初から複数の民間企業や研修企画をしている団体等に、より効果的な効果測定の手法はないかというような意見交換もさせていただいたんですけれども、現状、民間企業も含めて同じような課題を抱えているというような回答にとどまっているところでございます。つきましては、今後も引き続き、研究、検討を進めさせていただきまして、おっしゃっていただいたとおり、例えば行動変容を見るにしても、もう少し軸、視点を定めるなど、今できる中でのブラッシュアップ、工夫については取り組んでまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　何かしら、こうやって議会でいろいろ聞かれるものだから、研修を行った効果というものを明らかにしていかなきゃならない観点からのお取組、努力というのは十分理解をするところなんですけれども、研修を受けたから行動が変容したなんていうようなことは、むしろ逆効果なような気がするし、それこそ民間の企業に研修に行っていろいろ学んできましたといって、急に挨拶をする声が大きくなったり元気になったりとか、それで、ああ、何か変わったなとか、ましてやまた行動変容、例えば仮に数値化なり具体的な形として表したときに、その内容がいわゆる研修をする方について言えば、もし分かっていれば、そこに書いてあるとおりに行動すればいいわけであって、むしろそういう効果測定は、私はやらないほうがいいんじゃないかなと正直思います。変なハラスメントにつながる可能性もあるし、上司の顔色を見て研修した後に何か行動しなきゃならないとか、変な意識をしてしまう。もっと自然体でいいんじゃないでしょうか。そういうことよりも、もっと具体的に客観的に誰が見ても効果があったというような効果測定をもっと考えていくべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎増渕　職員課課長補佐　すみません、先ほどの答弁と重複する部分もあるんですけれども、効果測定については、これといった効果的な手法が今現在見出せていない状況というふうに認識してございますので、今、塚本委員から御示唆いただいた点も含めて、鋭意研究、検討していきまして、でき得れば早期の反映を考えていきたいと考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　職員の研修という部分において、特に新年度以降、力を入れていかなければならないのは、ＤＸに向けた職員研修というものが大変大事になってきますよね。これだけ大々的に令和７年度まで目指してやっていくというふうに言っているわけだから。その中で予算の要求を見てみると、基本研修は少し増えているけれども、専門研修に関しては予算が３年度の予算と同額なんですよね。そうすると、何か具体的にＤＸに向けた予算というのはここではないのかなということで、デジタル推進費のほうにも一応デジタル人材の育成という形で項目を立てられているけれども、そこら辺、新年度、このＤＸに向けた研修の充実等はどのような状況になっているのか、お聞かせください。 ◎増渕　職員課課長補佐　令和４年度に向けたＤＸ研修の関係ですけれども、まず拡充している部分といたしましては、基本研修の階層別研修です。何年目の職員とか、職位が上がった段階で行う研修なんですけれども、その階層別研修で今までは例えば１階層のみだったところをかなり拡充しまして、所属長、新たに課長補佐になった方、８年目、３年目の職員を対象とした中で、それぞれの職位に応じたＤＸ研修を実施させていただきたいと考えてございます。また、専門研修といたしましては、公募職員を対象にＩＣＴの利活用研修、マクロ研修、マイクロオフィス研修などを実施する予定としております。 　予算措置の関係なんですけれども、こちらは今年度つくったコンテンツを資料研修として活用させていただくことのほか、専門研修についてはデジタル推進室のほうで講師を担っていただくなどしていることから、特段この部分について新たな予算措置は計上しておりませんが、令和３年度と比較すると拡充、充実した内容になっていると捉えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、次にシティプロモーション関係費についてお伺いします。新年度からは広報費の中にということで企画部門に行くわけですけれども、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、たらい回しに遭っているのではないかと思えてしまうような状況も若干感じるわけですが、いろいろシティプロモーションをやり始めて一定の効果は――一定というか、大きな効果が出ているというふうには認識しております。町の雰囲気もそうだし、いろんな調査においてようやく上位に入ってきたということなんですけれども、前々から私が言っているように、認知度、藤沢市というものがどこまで認知されているのかという認知度ランキングに関しては、以前から150から200ぐらいの間を行ったり来たりとかという状況の中で、それは数年前の話ですけれども、それでようやく最近では住みやすい町に辻堂が選ばれただとか、また、子育てしやすい町というのも何年か前になりましたけれども、そんなふうに本市の魅力度というものは随分知らしめられてきたなと。 　特にまた、藤沢市というよりも、例えば辻堂だとか、個別の町を中心に人気が上がったりしているわけですけれども、原点に返るというか、本来、藤沢市というものをいかに多くの方々に認知していただくか、そういう観点での取組というものは、やはり普遍的なもので捉えて、新年度もしっかり取り組んでいかなければならないとは感じているところなんですけれども、そういう観点からの取組はどのようにされていくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎二宮　広報シティプロモーション課課長補佐　シティプロモーション、新年度からの取組ということでございますけれども、昨年度、様々な調査機関などで高い評価をいただいておりました。直接、こういう成果を一つの指標として、きちんと理解をした上で、その中で藤沢の魅力というのが豊かな自然ですとか、あるいは伝統ですとか文化ですとか、あるいは教育環境ですとか、そのような評価をいただいているところでございます。こういった評価を真摯に受け止めまして、こういったことを適切なメディアを使って、より多くの方に発信をしていきたい。そうすることによって、さらなるシティプロモーションが図られるのではないかと考えておりますので、引き続き実施していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　何度も言うように、認知度ですよね。藤沢市というものの認知というものをどう上げていくかという観点で、今いろいろ答弁がありましたけれども、少しまだ漠然と言っては言い方が悪いけれども、認知度を上げるというターゲットを絞った、いわゆる施策の展開というものはもっと力を入れてほしいなと思うわけです。だから、何回もこうやって質問を繰り返しているんですけれども、そういう意味において、まだまだ藤沢という地名、いわゆる江の島だとか鎌倉だとか湘南ということに関しては全国的に広まっているけれども、じゃ、藤沢ってどこにあるんですかということがぴたっと、江の島があって、海岸があって、そして自然豊かで、緑豊かで、そしてまた都市機能も充実しているというようなものにつながっていますかというところを、しっかりポイントを絞った施策の展開を図ってほしいと思うわけです。 　だから、具体的に言うと、そういう中で例えばシティプロモーションを実際に展開してく中で、とてもとても強みというものがあると思って、私は、それはやっぱりマスコットキャラクターのふじキュンですよね。あとまた、つるの剛士さんなんかも随分テレビ等で、藤沢は全国的に知名度が低いんですよと、半分自虐ネタのような形でおっしゃっていただいたケースもテレビで見たことがありますけれども、ふじキュンなんかも、とてもマスコットキャラクターとしては人気があるし、ふじキュンはとても精度が高いというか、とってもいいキャラクターだと思うんですよ。ほかの並みいるキャラクターに比べても、本当に秀でていると思うし、そういうものを前面に押し出した展開、どうしてもメディア戦略というものが重要で、いかにメディアに取り上げてもらうか。また、ユーチューブ等の配信等を利用するか、そこら辺、しっかり力を入れて、ターゲットを絞っていくべきだと感じますけれども、最後にその点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　ありがとうございます。委員のおっしゃるとおりだと考えてございます。各調査にも出てございますし、昨今、やはり子育て世代の流入が多いということが報道にもございますし、アンケートでも出てまいりました。ということになりますと、やはりそういった層に訴えかけるというプロモーションというのは一つ有用であると考えてございます。そして、流入をしていただいてお住まいいただいた方々に対するプロモーションというのも展開すべきであるし、そういったところが進んでいくと、やはりお住まいになっている方たちも、自分たちのお住まいになったところは、そういう人気のある土地なんだというようなプライドを持っていただけると考えてございます。そのことが都市としてのブランド力というものを向上させるものだと考えておりますので、その発信に向けては、来年度、インスタグラムという子育て世代のアクティブユーザーが多いところに対するＳＮＳというのを有効に活用しながら進めてまいりたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいたふじキュンですとか、あとはメディアとか、その辺も含めながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 　引き続き、質疑はありませんか。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 　質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　私から市民相談費について質問させていただきます。簡易裁判所、家庭裁判所の建設に関する広域的な行政連携について、４年度の取組について方向性をお聞かせください。
   ◎藤岡　市民相談情報課長　家庭裁判所出張所の誘致を実現するためには、本市単独の要望ではなく、管轄エリアとなります自治体と連携をして国に要望していくことが重要であると考えております。令和４年度につきましては、庁内関係各課や関連団体と協力しながら、早期に近隣自治体との調整を図り、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　それではまず、秘書業務関係費についてお伺いをさせていただきます。令和４年度の予算が今年度、令和３年度と比べ３割ちょっと増えているんですが、まず、その理由についてお聞かせください。 ◎谷津倉　秘書課長　秘書業務関係費の主な増額ですけれども、日程管理システムの機器更新のため、前年度比で約70万円増の計上をしているところでございます。 ◆西智　委員　日程管理システムは、理事者、市長、副市長の日程を管理しているシステムだと思うんですが、まず、この日程管理システムの来年度の金額、１年間の予算をお聞かせください。 ◎谷津倉　秘書課長　令和４年度の日程管理システムの予算計上ですが、約160万円を計上しております。 ◆西智　委員　160万円で市長、副市長の日程を管理しているものだと思うんですが、先ほど議長、副議長の日程管理はエクセルで費用をかけずにやっているということで、もちろん、その日程の数であったりが違うと思うので一概には言えないんですが、160万円をかけて日程を管理する必要があるのかというか、必要なんですけれども、そのあたりの費用対効果についてはどのように考えられていますでしょうか。 ◎谷津倉　秘書課長　この日程管理システムは、委員おっしゃるとおり、３理事者、市長、両副市長の日程を管理するものでして、対内的な庁内の理事者調整の日程ですとか、あとは対外的には自治会・町内会、あと各団体様の依頼があった際に日程を管理して、結構膨大な件数をこのシステムで管理をしているところでございます。 ◆西智　委員　膨大な件数ということなんですが、大体でいいのでどのくらい件数があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎谷津倉　秘書課長　過去の５年間の年度の平均件数ですけれども、１年度で市長が約3,000件、両副市長で約1,500件ずつ、合計で年間で6,000件の日程管理を入力しているところでございます。 ◆西智　委員　年間それだけの数があると、確かにエクセルだけでは難しいのかなというところは感じますが、年間160万円をかけてというところは少し高いのかなと。もう少し一般的なシステムを導入することによって経費、費用を抑えることも必要だと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎谷津倉　秘書課長　エクセルで管理するのはちょっと管理し切れないというのが実態ですけれども、あとはインターネット上でいろいろな日程のシステムですとか、あるのは存じ上げているんですけれども、今回のように、これまでもそうなんですけれども、庁内のポータルシステム上で管理をして、庁内にサーバーを置いたりだとか、そういったところで利便性ですとか、あと管理上もよいと考えております。今後も対外的なものも含めて、自治会や町内会、各団体様の信頼を失しないように、このようなシステムを使って確実な日程管理を行って、理事者が円滑な市政運営を行えるように、日程管理を引き続き行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　逆に庁内にサーバーを置いてとなると、庁内の端末からでないと、そのシステムは触れないということになりますか。 ◎谷津倉　秘書課長　はい、そのとおりでございます。 ◆西智　委員　そうすると、逆に一般的なシステムでクラウド上にデータを置いて、庁舎内外、外でも使えるようなシステムにしたほうが、金額ですとか利便性も高まると思うんですが、もうちょっと研究、検討ぐらいはしていったほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎谷津倉　秘書課長　今、委員がおっしゃるとおり、確かに金額面ではそういったことも考えられると思うんですけれども、管理上ですとか利便性も含めて、今後、システム更新をする際には、委員がおっしゃるとおり、金額面も含めて、また再度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　こちらは契約事務費と会計事務費に関わることだと思うんですが、今年度の途中から市と取引がある業者さんから、市の支払いが早くなったというふうな話を聞いておりますが、何か変更があったのか、お聞かせください。 ○永井譲　副委員長　西委員、もう一度質問をお願いできますか。 ◆西智　委員　ここの費目でないのであれば、それはそれで言っていただきたいんですけれども、契約事務費というのと会計事務費とここにあるので、ここだと思ったんですが、市と取引がある事業者さんがいますよね。何か納品等々をされたら、それに対して市が支払いをします。その市からの支払いが今までもう少し時間がかかっていたものが非常に早くなったという話を伺っているんですが、何か市のほうで変えられたことがあったのか、お聞かせください。 ◎棟元　契約課長　申し訳ございません。ただいま御質問をいただいた部分につきましては、支払い事務の見直しというようなことで、10月の時点で今まで行っている支払いの中で速やかに支払いを行っていく、速やかに起票及び決裁というようなことで、庁内に周知をしているものになります。このときに合わせて、請求書に収受印を押印するような形で、いわゆる運用の見直しというようなことで行っているものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　事業者さんにとっては支払いが早くなることはもちろんいいことで、これ自体はいいことだと思うんですが、見直した理由というのをまずお聞かせいただけますか。 ◎棟元　契約課長　理由ということでございますが、こちらは事務の運用上の見直しというようなことで、10月の時点で文書統計課長、財政課長、契約課長、会計課長ということで連名で庁内に周知をしているものでございますので、支払いを速やかに行っていくということでの運用面での改善というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　理由はないということなのか、国の支払いは藤沢市の契約規則よりもっと早いもので法律で決められていると思うんですが、そういった法律にというか、国に合わせたということではないんでしょうか。 ◎棟元　契約課長　国のほうでは支払遅延防止法の規定がございます。一方で藤沢市においては、契約規則の定めがございます。その中では30日以内の支払いということもございますが、ここの部分で、契約ですとか見積りを取っているものについては、ここの中で支払いをするというような記載がございますので、これにのっとってお支払いをしているところでございますが、速やかに支払うというようなことで事務処理の改善というふうな形で進めたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　国に合わせて、支払遅延防止等に関する法律に合わせたというわけではないということですか。 ◎宮治　副市長　今回、従来、数年前から本市においての支払いの遅延で不祥事が起きたということも踏まえまして、徹底的に支払いのルール、もちろん１年遅れるなんていうのは論外なんでありますけれども、そうでなくてもやはり速やかに支払わなければいけないということで、改めて原点に立ち返って様々調査をいたしました。そうしたところ、委員御指摘のように、国のほうでは、まず支払遅延防止法というのがあって、特段の取り決めがなければ２週間以内に支払いなさいという決まりがございます。なおかつ、これは強制力は持たないものなんですが、地方自治体にも適用されるものだよという規定がございました。 　一方で、従来から藤沢市は、これは藤沢に限らず、実は市町村レベルではかなり今でもそういうルールを持っている団体が多いんですが、30日という独自のルールをしいておりまして、私どもは、かつて大幅に遅れたときに、まずは１か月以内にちゃんと払おうよということで申合せをしたわけで、それはこのところしっかり守れているというふうに思っておりますけれども、その上で改めて原点に立ち返りますと、国のほうでは２週間があくまでもこの制度の基本であるということが判明をいたしましたので、改めてそれでは国の仕組みに従おうということで、会計管理者とともに、そういった通知を庁内に発しまして、今後は特段の取り決めがない場合には２週間以内に支払うということにしたものでございます。 　なお、これにつきましては、次のステージの会計事務費のところで、この事務はもちろん連名で発出しておりますけれども、会計管理者が主となってこの見直しを進めたものでございますので、詳細につきましては次のステージでの御議論をいただければありがたいと思っております。 　私からは以上でございます。 ◆西智　委員　契約事務費があったので、すみません、こちらで言ってしまったんですが、分かりました。今日は以上にします。 　続いて、広報ふじさわ発行費についてお伺いします。先ほど清水委員の中でも、紙媒体の重要性ということをおっしゃっていましたが、それであれば紙媒体も多くの人に見てもらうというような取組も必要だと思うんですが、また、市でやっているようなＡ４判の冊子にするとか、写真を多用したカラー版にするとか、そういった多くの人に見てもらうための取組というのは何か考えられておりますでしょうか。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　広報の件でございますけれども、やはり広報紙をたくさんの方に見ていただいているということもありますし、手に取っていただきたいということも発行者としてはございますので、例えばカラー面ですとか、そういったものの紙面の見せ方の充実とか、そういうことは考えてございますし、現在、タブロイド版という形で行わせていただいていますけれども、その他のことについても研究はさせていただいていますけれども、今現在のところ、タブロイド版が費用ともども一番よろしいのではないかということで現在の形を選択させていただいているところでございます。 ◆西智　委員　手に取ってもらうというのと読みやすさのところなんですが、今、縦書きと横書きがいろいろ混在しておりまして、例えば電話番号とかメールアドレスとか数字ですとか英語というところも増えてきた中で、そういう読みやすさを考慮して横書きであったり、左開きにすることで目線の動きがスムーズになるということもあります。そういったことも、Ａ４の冊子化と同時に考えてはいかがかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　御提案ありがとうございます。そういったことも踏まえまして、今後研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　次に、ケーブルテレビ等の広報事業費です。ケーブルテレビを契約している藤沢市民、つまり、ふじさわ情報ナビを見ることができる市民というのはどのぐらいいるのかというのは分かっておりますでしょうか。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　ジェイコム湘南・神奈川に加入している世帯数につきましては15万1,787世帯になります。 ◆西智　委員　以前、アンケートでふじさわ情報ナビをよく見ているとたまに見ているというのを合わせて20％ほどということで、今、15万世帯なので３万世帯ほどというところで、藤沢市民の中からしたら一部ということになるんですが、今、例えばユーチューブ配信等も行っておりますが、そういった誰もが見られるメディアというところもある中で、ここに2,500万円というお金をかけることに対する効果というのがどの程度あるのかと思いますが、その費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　まず、昨年の2021年の10月頃に、ジェイコム湘南のほうでアンケートを行っておりまして、見ている、よく見ている、たまに見ているという項目の中で、合計では約55％という数字が出ております。また、番組を見られない方々に対しても、視聴していただく機会の提供ということで、番組を放送した後にユーチューブでの配信を行っているわけでございますが、そちらのほうにつきましても、チャンネル登録数は増えている状況であります。費用対効果の部分につきましては、なかなか数値で測ることが難しい部分ではございますが、多くの方が見ていただいている部分もございますので、今後また一人でも多くの方々に見てもらうような努力もしくは魅力ある番組の作成に努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　以前、よく見ているがたしか４％ぐらいで、たまに見ているが16.何％でと思って、それで合計20％と申したんですが、それが55％に上がったということなんでしょうか。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　今回のアンケートの中では、そういった数字の報告をジェイコムのほうからいただいているものでございます。 ◆西智　委員　分かりました。 　では次に、ＦＭ放送事業費についてお伺いをさせていただきます。ＦＭ放送、レディオ湘南を通じて情報発信や災害緊急放送を市民等へお知らせするということは重要でありますが、そのためには、ラジオの経営が安定していることが重要です。現在の経営状況に関する市の見解についてお聞かせください。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　経営状況のことでございますけれども、レディオ湘南とは、毎月１回、コミュニケーションを図る場がございます。そのほかにも常日頃からコミュニケーションを図っている中で、やはりそういった厳しいというところはお話をいただいているところでございます。前回も御回答させていただいたところでございますけれども、なかなか直接的な支援というのは難しいところがございますけれども、例えば視聴機会の拡大をサポートするような取組、今、市民センターとかが建て替えになったとかいう際には、災害時にはレディオ湘南を見てくださいというような看板の発出であるとか、チラシの掲出であるとか、そういうことはさせていただいていますので、そういったところでサポートしてまいりたいと考えてございます。 ◆西智　委員　藤沢市とレディオ湘南とで災害時等における放送協力に関する協定書というのを結んでいると思います。その際に災害情報の発信について、的確に履行されていない懸念が生じる事例というのを以前指摘させていただきましたが、現在はどのように改善されているのか、お聞かせください。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　震度４以上の地震だとか津波注意報、大雨警報だとか災害の発生時につきましては、発生した時間帯や被害状況の有無を問わず、基本的には緊急割り込み放送を行うというのを防災、広報、レディオ湘南等で確認をさせていただいております。また、発生から１時間を目途にレディオ湘南のほうで、例えば被害状況もしくは沿道の運行状況等々を放送していただくといった確認をしております。災害時につきましては、迅速かつ的確な情報発信というのが求められてくる部分だと思いますので、防災の部署、我々広報、レディオ湘南の三者が連携を図りながら、しっかり対応していきたいと考えております。 ◆西智　委員　レディオ湘南が市の分庁舎に移転して、恐らく２年たつと思うんですね。2020年２月に移転してきたのではないかと思うので、ちょうど２年ですね。そもそも移転するに当たって期待された効果というものがあったかと思うんですが、その検証を行って総括するべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　2020年２月にレディオ湘南が今の場所に移転してまいりまして、市民の方からは、明るく開放感のあるスタジオがいいだとか、出演者からは距離が近くなってよくなったというお声もいただいております。また、2020年の決算特別委員会のときに御指摘をいただきまして、スピーカーの音量を上げたりだとか、あと生放送中であるというランプを設置させていただいております。市民の方から、距離が近くなっただとか、振り返って見ていただく人が増えたとか、そういったお声をいただいているのも事実でございます。今後は、市民に親しまれる庁舎の象徴になるように努めてまいりたいと思っておりますし、そういった期待する部分もございますし、また、当課につきましては常にレディオ湘南とも連携を図りながら、どういった効果が生み出せるのかというのは今後議論して進めていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　最初に、契約事務費についてです。これは予算ベースで2021年度は3,105万1,000円で、2022年度は8,697万5,000円を見込んでいるとのことでした。かなりの増額ですが、理由をお聞きいたします。 ◎棟元　契約課長　契約事務費の増額の主な理由といたしましては、契約管理システムの保守作業に要する費用の増でございます。当該システムは、神奈川電子入札共同システムや財務会計システムと連携を図りながら、契約や入札に関する事項を管理するもので、現行システムの更新に伴い構築整備を行うものでございます。 ◆山内幹郎　委員　小規模契約簡易登録についてですが、これも事前に確認をしたところ、登録件数は2005年の開始時が74者でありましたが、2020年度が374者、そして2021年度が１月末時点で397者というふうに徐々に増えてきているようです。一方で、登録業者の件数を増やしても契約に至らなければ、何もならないわけでありますが、この点で実際の契約に結びついた業者の割合は2019年度が56.7％、2020年度が50.8％、2021年度が１月末で41.3％と少しずつ減ってきているわけです。この間の減ってきた評価はどうか、この間にどのような工夫をされてきたのか、お聞きいたします。 ◎棟元　契約課長　実際に契約に至った小規模契約簡易登録業者の割合は毎年変化しておりますが、ここ数年は50％台で推移しているところでございます。小規模契約簡易登録制度の対象となる少額の発注につきましては、予算担当主任会議や研修等において、登録業者に優先的な発注はもとより、各課の発注ができる限り一つの業者に偏らないように、また地域職場の発注では、その地域の業者に行うようお願いをしているところであります。加えて、昨年度より職員ポータル上に希望する登録業者のＰＲ広告を掲載しまして、庁内におけるニーズとのマッチングを図っているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　2022年度という年度ですが、小規模契約簡易登録業者の更新手続の年だと聞いております。契約増に向けての今後の取組について伺いたいと思います。 ◎棟元　契約課長　小規模契約簡易登録業者の更新につきましては、10月から受付を開始いたします。このタイミングで電子入札登録に切り替える事業者等もあり、毎回、登録者数が若干減少する傾向にございますが、市のホームページ等をはじめ、現登録業者に直接通知を送るなど、登録漏れのないよう周知を図る予定でございます。また、先ほど答弁いたしましたＰＲ広告につきまして、更新手続の際にお知らせし、できるだけ多くの事業者に御協力いただくとともに、制度の庁内周知を行い、受注機会の向上に努めてまいります。 ◆山内幹郎　委員　続いて、情報公開制度関係費と個人情報保護制度関係費についてです。昨年、デジタル関連法に関わる改正個人情報保護法が成立しました。法の施行が来年４月に迫っております。本市の個人情報保護の取組に及ぼす影響について、どのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎藤岡　市民相談情報課長　今回の個人情報保護法の改正は、デジタル社会の形成を図るため、自治体ごとに定められていた個人情報の取扱いに係るルールを法で定めた全国的な共通ルールに統一化し、個人情報保護とデータ流通の両立を図ることを目的としております。そのため、本市の個人情報の保護に関する条例につきましても、独自ルールの規定はできなくなりますので、大幅な改正もしくは条例を廃止し、新たに法の施行条例のような形で制定することになると考えております。 ◆山内幹郎　委員　大変なことになるかなというふうに思いますが、続いて、本市では住民の個人情報を守る立場で、死亡者、死者の情報についても個人情報に含めていることや、捜査機関からの情報照会については条例の規定に基づいて個人情報保護制度運営審議会に諮り、情報提供の可否を決めてきたと思います。これらの対応がどのように変わるのか、お聞かせください。 ◎藤岡　市民相談情報課長　改正法の個人情報の定義では、生存する個人に関する情報というふうに明確に定義されておりますので、今までのように死者の情報を個人情報と定義することはできなくなります。ただし、死者の個人情報は遺族の個人情報との関連性が非常に深いため、安易に公開していくということは今後もないものと考えております。また、捜査機関等への情報提供につきましては、それが法の定めに基づく請求でありますれば、個人情報保護制度運営審議会に諮ることなく提供していくものになると考えております。 ◆山内幹郎　委員　市の主体性についてですけれども、改正法では、地方公共団体の責務として、地方公共団体には地区の特性に応じて主体的に必要な個人情報保護施策を行うべき責務があることを明らかにしております。必要であれば、国に対し意見を述べていくことを含めまして、適切な個人情報保護の取組を後退させないような手だてを取るべきだと考えます。見解を伺います。 ◎藤岡　市民相談情報課長　令和５年度の改正法施行に向けて、今後、国からはガイドライン等が示される予定となっておりますが、地域の特性に応じて設けることが可能な独自規定がどこまで許容されるかはまだ不透明な状態です。いずれにしましても、本市が今まで培ってきた個人情報の取扱いに係る職員の意識を今後も維持できるよう、必要な体制を確保しつつ、何よりも市民が混乱することがないよう、情報提供を行い、パブリックコメント等により御意見も伺いながら改正法への対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続いて、広報ふじさわ発行費です。事業費が94万円の増額となっておりますが、この理由について、まずお聞かせください。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　広報ふじさわ発行費の予算額が増額になっているという主な理由ですけれども、広報ふじさわの印刷費用の単価の増によるものと、広報ふじさわ配布箇所の箇所数が増えたことによる委託料の増額となってございます。 ◆山内幹郎　委員　市民の方から、80代の高齢の両親が老老介護で負担も増えて、町内会の退会を余儀なくされたために、広報の配布が停止となり困っているという声が寄せられました。必要な情報発信を強化するためにも、広報ふじさわを全戸配布できるようにするべきと考えます。見解を伺います。 ◎鳥原　広報シティプロモーション課長　広報ふじさわの配布方法につきましては、以前実施いたしました自治会を対象としたアンケートにつきましても、現行の配布方法がよいという結果が出ております。また、他自治体の状況等を勘案した結果、現時点においては現行の配布方法を継続するということがよいと考えてございます。自治会に加入されていない方への対応といたしましては、広報ふじさわを配架しているお近くの市民センターや公民館、あと市内の各駅、コンビニエンスストアなど商業施設ですとか、あとホームページですとかスマートフォン版の広報ふじさわなどの御案内をさせていただいております。いずれにいたしましても、自治会加入世帯と未加入世帯の不公平感がないように、情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山内幹郎　委員　続いて、ホームページ運営管理費です。事業費を見ますと、一般財源では25万円余りの減額となっております。この理由についてお聞かせください。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　一般財源が減額になった理由といたしましては、広告料収入の予算額を本年度の75万円から100万円に増額したものによります。ホームページの広告料収入につきましては、ここ数年減少傾向であったことから、今年度広告掲載料の見直しを行うとともに、市内民間事業所を中心に新規広告主の獲得に向けた働きかけを積極的に行ったこともありまして、広告料収入額が改善され、見込額が約210万円となっております。こうしたことから、令和４年度の広告料収入額の予算額につきましては、今年度の見込額と令和２年度の実績、そして令和元年度の実績を参考に積算したものでございます。 ◆山内幹郎　委員　事業概要には、ホームページを媒体として市民の市政への理解と周知を図るとあります。コロナ禍が大きく影響しているとのことです。若い世代の市民の中では、ツイッターなどＳＮＳを必要な情報を得るツールとして活用している方も数多くあります。本市としても、ＳＮＳ上におけるコロナの情報も含めた必要な行政情報の発信の強化が必要だと考えます。見解を伺います。 ◎吉澤　広報シティプロモーション課課長補佐　現在、本市では、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含む市政情報や市民生活に必要な情報、防災情報など、関係部署と連携し、広報ふじさわ、ホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭ、ＳＮＳなど、様々な媒体を使って情報発信に努めております。今後も幅広い世代の方々に、市政情報をはじめ多くの情報が届くよう、関係部署と連携を図り、ＳＮＳを含む様々な媒体を効果的に活用し、より積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。 　次に、総務管理費の６目財政管理費から10目デジタル推進費、70ページから73ページまでについて質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　２か所、よろしくお願いいたします。 　まず、デジタル推進事業費なんですけれども、今回の予算等特別委員会も、このように一部オンラインを利用した委員会となっています。ずっと去年秋から、オンライン委員会を試行して、市側も御協力いただいて感謝しております。感染症対策として考えると、議員側は大分それによって効果が上がっているかと思うんですけれども、職員側は、やはり御覧いただいても分かるように、一つの部屋で複数いて、マイク一つでハウリングももちろんありますし、また感染症対策としてもまだまだ不十分なのかなと感じております。そこで、役所の庁内だけではなくて、議員、議会もそうですけれども、外部とのオンラインがスムーズに行われますように環境を整える必要があるかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　ウェブ会議端末ですけれども、今年度につきましては、業者から寄附していただきました端末を活用し、合計54台で運用をしております。また、この３月からは１課２台となりますが、カメラつきの情報系端末にウェブ端末の環境を実装することにより、個人端末でのウェブ会議も可能となっております。また、令和４年度については、さらなるウェブ会議端末の需要増に対応するために、端末を追加調達し、各部局最低１台以上の端末を配備していきたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。さらなる充実をよろしくお願いいたします。 　次に、財産管理費なんですけれども、前の決算特別委員会で谷津議員が質問されていますが、分解性のある洗浄剤なんですけれども、人や環境に優しくて誰でも使うことができ、新型コロナウイルスへの有効性というのが評価されているということなんですけれども、この分解性のある洗浄剤に関して市民からの要望状況はどうなのか。そして、藤沢市役所の庁舎でも、こういう分解性のある洗浄剤を使うことで環境意識を発信していく必要があるかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。２点、よろしくお願いいたします。 ◎会津　管財課課長補佐　まず、市民団体の要望としては、公共施設において安心安全な洗浄剤の使用について要望いただいております。また、本市といたしましても、ＳＤＧｓの取組を進めている中、できるだけ環境に負荷をかけない洗浄剤を使用することが重要と考えております。 ◆清水竜太郎　委員　すみません、２点目なんですけれども、大事ということなんですけれども、実際に庁舎で今後お使いになるお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎宮治　管財課長　この１月に寄贈いただいた洗浄剤がございまして、そちらを現在、庁内で使用に向けて調整をしているところでございます。こちらの洗浄剤につきましては、各家庭から出された植物性の廃食用油を原料にして作られた環境に優しいリサイクル石けんでございます。今後は、まず本庁舎のトイレで試行的に使用していきたいと考えております。その使用状況等を踏まえて、使用範囲を拡大していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長由美絵　委員　では、質問させていただきます。 　企画業務関係費でお願いいたします。昨年までの予算の概況の取組内容の中には、中学生を対象とした教育大綱の啓発物を作成し配布とあったんですが、今年度予算、令和４年度予算からは消えております。こちらは配布をやめたのか、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎青木　企画政策課主幹　こちらの総合教育会議の中の教育大綱の周知啓発につきましては、昨年度までは教育大綱の基本的な考え方ですとか、更新への理解を深めることを目的としまして、教育大綱を記載したクリアファイルを作成しまして、新中学１年生に毎年お配りをしていました。それで一定の周知啓発が図られていると考えているんですけれども、今回、予算を減額させていただいている理由につきましては、クリアファイルがプラスチックごみの削減ですとか環境への負荷等を考慮しまして、今年度から作成するのをやめまして、クリアファイルを作成するのをやめた代わりに、教育部と調整をしまして、ＧＩＧＡスクールにより整備がされました１人１台端末の環境を利用させていただきまして、公立の中学の１年生から３年生までの全生徒さんの端末に壁紙を掲出させていただきまして、周知啓発を行うよう変更をしたことによる減額になってございます。 ◆松長由美絵　委員　よく分かりました。教育大綱なんですけれども、ホームページを見ましたら、教育大綱の対象期間は平成28年からおおむね四、五年というふうに書いてありまして、ちょうどその期間にそろそろなるんですけれども、今後、この見直しとか対象期間の扱いがどうなるのか、お伺いいたします。 ◎青木　企画政策課主幹　こちらの教育大綱につきましては、市長と教育委員会とで構成する総合教育会議の中におきまして策定をしました。策定に当たりましては、平成27年の１年間、協議を重ねてきたところですけれども、市民の皆様からもパブリックコメントで御意見をいただきながら策定をした経過がございます。見直しにつきましては、今後、総合教育会議の中で協議によって、その辺については見直しは可能になるんですけれども、総合教育会議の中で十分な協議、議論を進める上で市民の皆さんの御意見も聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　分かりました。 　続いて、ＳＤＧｓパートナー制度についてお伺いしたいんですけれども、企業や団体への周知啓発について、講演会やセミナーを開催していくとありますけれども、こういった周知啓発においては、相手のＳＤＧｓの認識レベルというか、落ち具合というんですか、そういったレベルに合わせたセミナー内容とか、企業に対しては夜間の開催など、そういった柔軟な姿勢で、できる限り敷居を下げることで、やはり何度も何度もそういうＳＤＧｓ、自分に何ができるのか考える機会を増やしていくことが大切だと思うんですけれども、今後の内容についてお伺いいたします。 ◎杉田　企画政策課主幹　令和４年度のＳＤＧｓに関するセミナー等開催の取組についてでございますけれども、基本的な内容から経済、社会、環境の調和などについてまで様々な視点から取り上げてきまして、皆様の御理解や積極的な行動につながるように工夫して実施してまいりたいと考えております。事業の対象につきましても、御質問にございました地域経済を支える中小企業の皆さんですとか、あるいはこれからの藤沢を担う子どもたち、そういった様々な層を意識して開催して、時間等も工夫しながら実施してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。コロナ禍においての今までの取組などは、先日、開催された特別委員会で報告されているところです。今後は報告を受けて、藤沢市として行ってきた判断や対策が正しかったのか、どのような効果があったのか検証していくことが必要不可欠かなと思います。市として今までの対策についての検証を行う必要性があると認識されているのか、また、いつまでに検証するのか、お伺いいたします。 ◎青木　企画政策課主幹　すみません、ただいまの御質問がよく聞き取れなかったので、申し訳ありませんけれども、もう一度。 ○永井譲　副委員長　では、もう一度。 ◆松長由美絵　委員　すみません、ちょっと早口でした。今までの藤沢市の取組についての検証といったことをしていく必要性があると認識していらっしゃるのか、また、そうであれば、いつまでに検証をしていくのか、お伺いさせてください。 ◎杉田　企画政策課主幹　ＳＤＧｓ、令和３年度の取組といたしましては、アクションプログラムに基づきまして、様々市民、市内の普及啓発ですとか、あるいは職員への普及啓発、それから庁内の連携によりまして、様々な施策を進めてまいりました。あと、地域には多くのＳＤＧｓの事業等をやられている事業者の方とかがいらっしゃいますので、そういった方と連携をさらに深めるために、そういった連携を深めていくということがこれからの課題だと思いますので、来年度につきましても、また新しくアクションプログラムを制作しまして、その中で進めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、こちらの予算の概況の中に、ＳＤＧｓの推進に当たってコンサルテーションを有識者に依頼と書いてあります。どのような方に依頼を想定されていて、また内諾はあるのか、お伺いいたします。
   ◎杉田　企画政策課主幹　来年度、令和４年度につきましては、新たにＳＤＧｓのパートナーシップの制度を進めていきたいと考えているところでございます。その中では、まずハードルを低くしまして、多くの方に御参画をいただきたいと考えております。そこで大きく場が広がるわけですけれども、その場を次にどのようにつなげていけばいいかということを、もちろん職員が考えて検討していくんですが、その内容について全国的な状況を御存じの例えばコンサルテーションをやっているような会社の方ですとか、あるいは大学の先生、そういった方に御相談しながら次の展開を考えてまいりたい、そのための費用でございます。内諾という形で、契約等はまだなんですけれども、お話はさせていただいておりまして、何人か当たりをつけているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。令和５年度以降、発展的な展開をするためというふうに、この有識者のコンサルテーションについては書いてあるんですけれども、ＳＤＧｓは現在既に行動の10年に入っているところで、こういった年度の考え方でなく、できるのであれば来年度中に動き出すということも必要だと思いますけれども、検討が早く進めば前倒しして取組を加速していくことも考えられるのか、お伺いいたします。 ◎杉田　企画政策課主幹　予算を伴うもの以外のところでも、進められることはあると考えておりますので、そういった部分については、進められるものについてはどんどん進めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、ＳＤＧｓ共創パートナー制度に登録していただいた団体などには、横浜市などではインセンティブを付与することを始めております。本市においても、そういったことは考慮されるのか、お伺いいたします。 ◎杉田　企画政策課主幹　インセンティブ、支援というか、メリットという部分では、ロゴマークの作成を予定しておりますので、その登録をしていただいた方には、パートナーの特典としてロゴマークの使用許可というのを行っていこうと考えております。また、そのことにより、市のホームページに登録パートナーの一覧ですとか、あるいは先進的な取組の紹介をしていくなど、登録パートナーの方が参加したいなと思わせるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。 　では続きまして、ロボット未来社会推進事業費についてお伺いいたします。まず「ロボットが生活の中で身近に感じられるよう普及啓発等を行う」とありますけれども、身近に感じられる、このことが市民にとってどのようなメリットや効果があるとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　このロボットにつきましては、やはり先端の技術を使いまして、市民の皆様の生活の中でのお困り事ですとか、そういったところを解消する手段の一つであるというふうに考えております。このロボットのことを周知することによりまして、皆様の市民の生活に直接利便性が高まるようなところを周知させていただきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。先端技術ということで、進化というか、こうしたどんどん変わっていく、便利になっていく、そういう分野だと思うんですけれども、ロボット未来社会推進事業費に関しては予算の概況に書いてある内容が、写真だけが違って、予算の金額がちょっと違うというだけで去年と全く同じなんですね。予算自体も県の補助が871万円なくなっている中で、2,463万円をかけている予算でありまして、先端技術ということで、ちょっと腑に落ちないというか、納得がいかないところがあるんですけれども、この記載内容は一緒だけれども、様々実証実験した上で検証、課題など今後ブラッシュアップされた内容になっていくのか、お伺いいたします。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　来年度の具体的な事業につきましては、まず生活支援ロボットの展示ショールームでございますロボテラスでの普及事業を行います。また、ロボットに関する次世代人材の育成として、少年少女ロボットセミナーですとか、あと行政課題の解決に向けたロボット利活用促進の実証実験支援などの事業を行っていく予定でございます。確かに、予算の概況自体には、記載の内容というのはそれほど変わりはないんですが、例えば実証実験の支援事業につきましては、来年度につきましては遠隔操作による展示室内の鑑賞用ロボットの実証を予定しております。毎年度、新たな課題を把握しまして、それを解決すべく新しい技術の実証を行っているところでございますので、中身につきましては発展を考えているところでございます。 　また、来年度につきましては、今この取組の元になっている藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの最終年度になります。来年度は一定このロボット未来社会推進プロジェクトの内容も継承しながら、今後、新しい年度をどういうふうに進めていくかということも併せて検討していく年度になるであろうと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、概況48ページ、ふるさと納税関係事業費についてお尋ねいたします。令和４年度の寄附目標額についてお聞かせください。 ◎野田　財政課課長補佐　令和４年度の寄附の目標額は２億円としております。 ◆甘粕和彦　委員　寄附と控除の流入、流出だけでなく、コロナ禍での飲食店の応援など、テーマを明確にすることで話題性の創出などにつながり、ひいては市のプロモーションにつながる相乗効果の始まりになると考えますが、取組の方向性についてどのようなコンセプトをお持ちなのか、お聞かせください。 ◎野田　財政課課長補佐　令和４年度の取組の方向性といたしましては、ポストコロナを見据えまして、体験型のお礼品や宿泊クーポンのほか、現在も好評をいただいております飲食店の食事券など、本市を訪れていただく動機づけとなるようなお礼品の開拓を進めてまいります。 ◆甘粕和彦　委員　シティプロモーション関係費で前向きな答弁をいただきましたが、参加チケットをふるさと納税の寄附の返礼品とするなどの連携については検討されるのか、お聞かせください。 ◎野田　財政課課長補佐　本市では、これまでも花火大会の招待券や市民オペラの鑑賞券など、イベントと連動したお礼品を提供してまいりました。今後も経済部や広報シティプロモーション課などと連携を図りながら、話題性の創出やシティプロモーションにつながる新たなお礼品につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　まず１点目は、財産管理費に関してお聞きします。これまでも何回かお聞きしておりますけれども、セグメント分析について、元年度から少しずつではありますけれども、財務分析手法の一つとしてセグメント分析を実施されてきていると思います。まずは本年度の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎日原　財政課主幹　本年度は、令和２年度決算に基づきまして、図書館などの施設を３件、市民農園などの施設を２件、分析を行いまして、財務書類から貸借対照表や行政コスト計算書などを作成しまして、財務指標である資産形成度や効率性などを算出して分析評価しております。 ◆塚本昌紀　委員　今おやりになったセグメント分析ですけれども、それでは今後どのように市財政に生かしていこうとされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎日原　財政課主幹　セグメント分析につきましては、数値に基づく施設の老朽化度合いやコスト分析など事業を見える化し、市民への説明責任を果たす有効な手段だと認識しております。しかしながら、取り組むべき課題も多くあるため、まずは行財政改革2024の実行プランの取組であります公共料金の見直しにおきまして実施をしまして、受益と負担の適正化を図ることに生かしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　まずは受益と負担の関係性をもう少し生のコストでもって分析していきたい、そういう御答弁だったかなと思うんですけれども、そういう公共施設などの利用に対する受益者負担の適正化、そういうものは言ってみれば、セグメント分析から生まれてくる効果というのはほんの一部ですよね。本来のこれまで総務省主導で進めてきた公会計改革というものの趣旨に照らしていくと、今はそういう状況で、取りあえずはここ一、二年取り組んではみたけれども、やはりそれぞれの各事業というものの財務分析をフルコストで行っていく必要があるし、その事業が本当に最少の経費で最大の効果が出ているのか、本当に無駄がないのか、また適正な人事配置ができているとか、加えて例えば今やっている予算とか決算議会での審議に生かせているかどうか、そういうことが大変実は重要なんですよね。 　だから、先ほど人件費のところで適正な人事配置とかの質疑もありましたけれども、いわゆるは昨年より人が増えたとか減ったとか、何年間前より減っているねとか増えているねとか、いわゆる時代の流れや求められる事業の必要性の優先度が変わってくれば、当然人事配置も変わってくるわけで、そういうことを議論していても、本当の効率的な自治体運営をきちんと議論できているという状況にはないですよね。そういう意味では、今やっているセグメント分析から、言ってみれば事業別のフルコストでの事業別財務諸表の作成に生かしながら、本当の意味でのどれだけ効率的に自治体が運営できているかという議論のたたき台に資する分析であらねばならないと考えるんですけれども、それに対する市の見解はいかがでしょうか。 ◎日原　財政課主幹　委員御指摘の予算、決算等の審議に生かすような資料につなげるためには、まずはセグメント分析結果を精緻化していかなければならないということが必要であると認識をしております。今おっしゃられたように、フルコストでの人件費の配分であるとか、また施設の老朽化比率、これも耐用年数に基づくだけで、あまり利用状況とか、そういったことと合わせていなくて、実態に即していないようなこともありますので、評価方法の仕組みをきちっと確立していかなければならない、このように考えておるのと、もう一つは職員の分析力といったものも高めていかなければならないと考えています。 　また、分析結果も、コストが高いとか低いとか、そういった判断をするだけではなくて、当然他市との比較であるとか、または藤沢市独自で政策的な判断をするための手段として、こういった評価の活用方法も整理していく必要がありますので、少し遅れている部分もあるかもしれないんですけれども、まずはこうした課題を解決するために、公共料金の見直しの中で、今言われたようなことを実践しながら、その解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そんな遅れているなんて卑下する必要は全くないですね。むしろしっかりやっていると思います。できていないところの方が多いと思います。要は今やっていることをもっと充実させていけばいいわけですよね。 　それと、何回もこれまでも言っていますけれども、会計を英訳すると、英語表記するとアカウントとなるわけですね。そのアカウントを今度日本語に和訳すると、いわゆる説明というふうに訳されるわけで、要は何が言いたいかというと、会計そのものは、本市の財政状況を納税者である市民に説明責任を果たす重要なツールであるということで、そういう観点からすると、これは民間感覚からいくと当たり前のことなんですけれども、やはり鮮度の高い財務諸表でないといけないんですね。これは以前からずっと言っていますけれども、本市は取りあえず総務省の主導で改訂モデルを基準にしているかと思いますけれども、決算確定時に期末で一括の仕訳をして、財務４表を作成しているわけですけれども、貸借対照表だとか、それから行政コスト計算書だとか、そういうものですが、しかし、これは民間の感覚からすると、あまりにも遅いというか、陳腐化しているというか、お話にならないわけですよ。 　また、地方債も買っていただくという観点から、ＩＲ情報の開示という観点からしても、なおさら遅過ぎるというか、鮮度が古い。そのようなことから複式簿記の仕組みというものを全職員が理解して、できることならば日々仕訳を実施して、複式簿記による仕訳を日々行っていくことによって、その日、例えば何月何日何時何分の資産と負債のバランスがぴたっと出るということが重要であって、そういうことをこれまで幾度となく予算、決算の審議で言ってきたわけです。 　どうやら５年に１回程度、本市財政システムを更新されているようですけれども、確かに以前の御答弁では、そういった更新時に合わせて、取りあえず日々仕訳ができるようなシステムには改善できるのであればやっていきたいというような、そんな答弁もたしか記憶していたなというふうには思うんですが、そこら辺、会計システムの更新に合わせた日々仕訳の導入に関して、どんなような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎山口　財務部長　今、日々仕訳の御質問がございまして、こちらに関してはこれまで委員のほうからいろいろ御意見、御提案をいただいたところでございまして、私どもも、日々仕訳、複式簿記の導入、こういったことに関しましては市民への説明責任とか、職員のコスト意識の高揚というような観点から、導入の重要性は認識しているところでございます。ただ、現時点におきましては、本市では財務書類の早期の公表に努めながら、事業別、施設別のセグメント分析を行いまして、期末一括方式により財務上の課題とか成果の明確化などの取組を進めているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、これまで日々仕訳の導入について様々な角度から検討を進めてきたところでございますが、導入した他市の事例があまり多くないことと、導入した他市の一部でございますが、その後、有効的な活用があまり進んでいないというような声も聞いております。こうしたことから総合的に考えますと、現時点で次のシステム更新の令和６年度に合わせまして導入していくということにつきましては、現時点ではちょっと踏み切れない状況にあるかなと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆塚本昌紀　委員　今の御答弁ではあまり理解したくないですけれども、とはいっても、確かに私も少し全国の地方公会計制度そのものがどれぐらい進んでいるのかということで、いろいろ最近調べてみたんですけれども、何年か前の総務省が各自治体に行った地方公会計制度改革の進展に関する調査というのがありまして、そこら辺を見てみますと、細かい数字は差し控えますけれども、そういう公会計そのものを財政指標という形で設計ができているというのが26.5％ぐらいあって、それと地方議会での活用というのが、これは全国平均の数値ですけれども、25.9％ぐらい。そのほかメリット、例えば資産管理だとか、予算編成の活用だとか、受益者負担の適正化だとか、行政評価との連携だとか、また地方ＩＲ、いわゆるＩＲ情報の活用とか、そういった部分からすると、もう１桁台、数％ぐらいしかできていないというのが状況だというのが総務省の調査では分かったというか、そんな状況なんだと。 　ですから、今、部長のほうから御答弁があったとおり、他市等の事例を見ながら、日々仕訳まで突っ込んでやっているところが少ないというところと、やったところで具体的ないわゆる職務展開に生かせていない。実情は分からんでもないんですよ。それは、ちょっと長くなっちゃうけれども、どうしても自治体の運営そのものが予算、決算ありきで、いわゆる単年度の自治体運営というものが主になっているので、どうしても複式簿記で見ていくというのは、年度をまたいだ、いわゆる長期の目線での資産管理とかという観点で、やっぱり単年度とは違うんですよね。そこが大きな壁になっている。 　だから、本市もシステム更新のときに、新たな財源を投入して、実情そんなに可能性も低いものを導入していくということに関しては、ちゅうちょするということは分からんでもないけれども、しかし、これまでも総務省主導で地方公会計制度というのは改革が進められてきている。それも理由は、先ほども申し上げたようなところを理由に、市民に分かりやすく開示していきましょうということが一つの流れとしてあるので、だから、今回の導入の見通しに関しては、少し後退とは言わないけれども、二の足を踏んでいる状況は理解できますが、これから先、とはいっても、この会計そのものを後退させるわけにはいかないので、どのような形で進めていくのかということに関しては、市としてどうあるべきなのか。そこら辺は市行政を統括する立場から、どのようにお考えなのか、最後に確認させていただきたいと思います。 ◎宮治　副市長　公会計制度のお尋ねをいただいております。地方行財政の見える化のために、また自治体のコスト意識の醸成のため、ひいては健全な財政運営の実現のために、これまでも本市といたしまして公会計制度の改革に取り組んでまいったところでございます。その結果、期末一括方式ではございますけれども、迅速な財務諸表の公表、セグメント分析の拡大というものは実現できてきたと思っております。 　次のステップといたしましては、委員お話しのように日々仕訳の導入ということになるわけでございまして、これに関しては、これまでも御答弁申し上げてまいったとおりですが、令和６年度に予定されております財務システムの再構築の際に導入できないかということで、これまで一体幾らぐらいかかるのか、あるいは導入する前に研修など、どういう準備作業が必要なのかといったことの検討を進めてまいってきたところでございます。 　そこで、現在の公会計をめぐる状況でございますけれども、日々仕訳の導入後の有効活用につきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたけれども、いまだその効果がはっきりと確認ができないというのが正直なところでございます。先行して導入している団体が幾つかありますが、予算、決算の審議に活用しているという例は見当たらないような状況でございます。こうした中で、令和６年度を目途にした新財務会計システムの仕様につきましては、近々定めなければならないという状況に今あるんですが、果たしてコストに見合った成果が期待できるのかと正直非常に苦慮しているところでございます。 　しかしながら、今後の公会計制度が、委員お話しのように、いつまでも単式の大福帳会計でよいわけがないわけでありまして、納税者への説明責任の意味でも、コストを正しく把握するという意味でも、また、コスト意識を職員が持つという意味からも、いずれは日々仕訳に基づいた複式簿記会計が主流になるものと考えておりますし、また、そうでなくてはならないというふうに考えております。 　そこで、これまで御答弁申し上げてきたスケジュールにつきましては、それとは異なってしまうわけなんですが、今回の財務会計システムの機能に加えるということは一旦見送りをさせていただきまして、いましばらく日々仕訳の導入について検討、研究を深めるためのお時間を頂戴いたしたいと、このように考えております。 ◆塚本昌紀　委員　分かりました。 　それでは続きまして、内部統制推進費に関して若干お聞きしておきます。昨年の９月の常任委員会でも、令和２年度の内部統制に関する報告があったわけですけれども、ヒヤリ・ハット等も含めて何百という数の指摘事項があったというふうに記憶しておりますけれども、内部統制そのもの、私はミスをなくしていくということは、そういうテクニカルな例えば数を決めていくとか、何か物事を起こすときに必ず文書化してやっていくとか、そういうもっともっと現状よりもルールを細かくさらにしていくということではなくて、いわゆる職場の風土改革ということが実は最も重要であって、いわゆるミスをなくそうというのであれば、なくすためのそういう意識を皆が共有事項として、よし、ミスはなくして市民にサービスを提供していこうという風土づくり、これが実は最もミスをなくす上において重要だというように思います。そういう意味において、今年度の取組も併せて新年度、そういう風土づくりについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　委員に御指摘いただきましたとおり、組織風土づくりというものは非常に重要だと考えております。12月市議会のときにも一部資料等の誤りがございましたが、あのあたりにつきましても、適切なコミュニケーション等が図られていなかった、そういったところも原因となっております。今現在、12月市議会での事案につきまして、全ての課で先ほどの事例をケーススタディーといたしまして、全ての職員で話合いをして、どこにそういう原因があったのか、どうしたら防げたのか、自分の課に置き換えたときに、同じような事案というのは起こらないのか、そういったところの話合いをしているところでございます。引き続きまして、職場風土づくり、コミュニケーションづくりというところが大事だと考えておりますので、引き続き来年度に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そこで確認させてもらいたいのは、今、コミュニケーションづくりということをおっしゃいましたけれども、そのコミュニケーションをどのようにつくっていくのかということが実は大事なんですね。言葉で言ってしまうのは簡単なんですよ。どうやれば職場のコミュニケーションをつくっていけるのか、そのことに関してどういうふうに取り組んでいくのか、もし何かあったらお示しいただければと思います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　今年度も実施いたしましたが、市長、副市長による職場巡回、市長、副市長の直接のお言葉で各職員に語りかけていただく、また、副市長も含めた中で課内会議等で一緒に議論をしていただく、そういったところにつきましても取り組んでまいりました。また、昨年度、今年度引き続きになりますが、各職場で標語の設定、こういったところについても課内会議等で全職員で話合いをした中で、そういったものの構築、また、それに対する取組というものを行ってきております。所属長または管理職から所属職員への語りかけ、声がけ、また下から上に対しても、報告、連絡、相談といったところができるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　コミュニケーション、言ってみれば、人と人との心と心の問題ですから、こういったところで議論をしても、雲をつかむような話になってしまうのも事実としてあるかもしれませんけれども、私は人と人とのコミュニケーション、言ってみればベースにあるのはやっぱりお互いの信頼関係ですから、例えば上司と部下の信頼、また同僚同士の信頼、そういったものがまずベースになければなりませんね。 　例えば上司と部下の間の中で、どうやったら信頼関係というのが確保できるのかというところにおいては、やはり責任論というものを明確にしないといけないんです。例えば課の中で何かミスが起こったら、その課の責任は課長、私にあるんだという責任が明確になっているかということなんですよ。市長だとか副市長が課内を回っていただくということもいいけれども、もし回っていくのであれば、そのときに最悪、最終、藤沢市に起きる責任は市長、私の責任であるんだよ、その責任は私が全部負うからね。そのかわり、皆さんはとにかく一生懸命頑張ってくださいよと、そういうコミュニケーションが必要なわけです。それは当然課長だけではなく部長にも、何らかの長というふうに人の上に立つ人にとってみれば、同じく責任を持たないといけないわけです。 　そういう責任と義務の連鎖というものが必要であって、そこがきちっと確立されていないと、例えば具体例を言うと、一つの課でミスを犯してしまった。そうすると、そのミスは、担当部署の一職員かもしれないけれども、自分が犯してしまったミスが課長に責任を負わすことになるんだと。課長は、その責任を負わざるを得ない。でも、それが結局は上司である部長がその課長の責任を負うんだという連鎖ですね。こういうものが醸成されていかないと、本当の意味での労働改革になっていかない。そこが私は重要なポイントだと前々から思っているんですけれども、これに対して、今の質問を投げかけて、行革内部統制推進室の人から答弁をいただくのもどうかなという気はするけれども、何か御答弁いただけるのであれば、お願いしたいと思います。 ◎福田　行革内部統制推進室長　ありがとうございます。我々も、私も今、内部統制の推進室長ということで課を預からせていただく立場としましてもそうですし、皆さん、それぞれの課の課長、部長、副市長も含めて市長も、それぞれ同じ気持ちであると思っておりますけれども、やはり我々が部下の仕事にしっかりと責任を持って見るというか、見守るというようなところから実際はやっていかなくてはいけないのかなというふうにも思っていますし、部下のほうがこういう事案に対して、こういうことを進めていきたいというような提案があった場合も、しっかりと受け止めて話を聞いて、方向性を一緒に考えていくというようなことがやはり重要になってくるのかなと思っておりますので、そういった取組が浸透していくには、明日すぐということもなかなか難しい状況であるとは思いますけれども、地道な努力になるかもしれませんけれども、一つ一つ積み重ねて、よりよい組織風土づくりにつなげていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは次です。企画費に関わることで、中でも藤が岡２丁目の整備事業についてはお尋ねをしておきたいと思います。藤が岡２丁目整備事業は、この令和３年度から運用開始となって、翌年度は２年目という状況になります。まず、そもそも再整備事業として、市がこれはＰＦＩ事業としてやってきたわけですけれども、市が求めるサービスというのはどういうものだったのか。また、今年度、市が求めるサービス、ＦＴＣはきちっと履行できたのかどうなのか。例えば具体的にどんなことをおやりになったのか。市としての評価をまずお聞きしたいと思います。 ◎岡　企画政策課主幹　今回、藤が岡、藤−ｔｅｒｉａですが、ＰＦＩで進めるに当たって、まず大きく期待していたのは民間活力の導入、公民連携というところに重きを置いて発注されたということであります。実際に今回、藤−ｔｅｒｉａを供用開始したのは去年の４月１日からですね。保育園については５月からですが、ですから、全体の検証というとまだなんですが、公民連携したことによって、もう一つ課題としていたのが各機能間での連携だとか、そういったものを考えている中で、今回、民間事業者のほうから月１回イベント開催というのをやっていまして、例えばワインの講習会であったり、歯磨き講座であったり、そういったところで公共施設に入っていないところ、地域の方から参加いただいて、地元にある程度認知されていて交流の場となっていることというのは一つ大きな成果だと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　なかなか行政だけではできないコミュニティの醸成という部分において、民間事業者が一役買っていただいているなという状況は理解いたしますけれども、たしかこれは当初は平成28年から29年頃だったでしょうか、こんな形でやっていきたいということで着手前に事業スキームについて議会には報告があったと記憶しております。その中で、ＶＦＭの算出に物価上昇率や割引率を加算するというような報告がありました。今から五、六年前を考えると、最近やはり賃金なんかも含めて少し物価も上がってきていると思います。そういう意味で、物価上昇が現実のものにはあると思うんですけれども、そこら辺の影響があるのかないのか、どういう状況になれば影響が出てくるのか、その中身について改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎岡　企画政策課主幹　実際に物価上昇に関しましては、1.5％以上増減があった場合、変更の対象となるという形になっていまして、現在、物価上昇による変更は行っていない状況です。ただ、今後、今の社会情勢からすると、委員が心配されているとおり、物価上昇が見込まれると思いますので、そのタイミングにおきましては変更していくものと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そういう意味においては、令和３年４月から供用開始というか、運用が始まったわけですけれども、ＰＦＩ事業ですから、これで手が離れたわけではないわけですよね。そう考えていくと、いろいろリスク回避もあったかなと思いますけれども、20年という長きにわたって今後、ＰＦＩ事業としては進捗を見守っていかなきゃならないわけですから、そういう関係からすると、例えば毎年、報告というところまではいかないかもしれないけれども、例えば５年とか10年の単位、物価の変動がどんなになっているだとか、事業の中身がどのようになっているだとか、そういったこともチェックをしていかなければならないし、議会のほうにもＰＦＩを承認した立場として、しっかりと中間報告はいただきたいというふうにも考えられるところなんですけれども、そのことに関する市の見解はいかがでしょうか。 ◎岡　企画政策課主幹　まず、現在月１回、藤−ｔｅｒｉａの民間事業者、ＳＰＣ主催の下に、公共部分の関係各課を集めた会議をやりまして、運営状況だとか、そういったものの意思統一を図っている状況です。あと、四半期に一遍、民間事業者のほうの代表者も入ってもらって、いろいろ意見交換をしているような形であります。また今後、今、委員から言われた５年、10年という形ですか、そうした検証だとかタイミングを見ての議会報告というものは考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　要するに、そういう観点からしても、ＰＦＩ事業というのは、ＰＦＩの契約年度が終わるまで市として見ていかなきゃならないですね。ＢＯＴにしろ、ＢＰＯにしろ、所有権がどのタイミングでどこに移管されるかという問題ということより、そういう契約期間の間、ちゃんと滞りなく推移しているかということが実は管理していくことは重要ですね。この藤が岡２丁目も、プロポーザルを行って当初の計画金額よりも少しお安くなって、40億円ちょいぐらいの事業規模で契約したと記憶しておりますけれども、それを令和３年度から20年間割賦払いというような形で返済していこうとすると、１年当たり約２億円、毎年、割賦で支払っていかないといけないわけですね。ということは、本市がＰＦＩでかかる費用、毎年約２億円程度、この新年度予算にも計上をされるということになりますよね。でも、この企画費の中にないんですよ。そこがやっぱり問題だなと思うんですね。 　財政課のほうに、これはどこに予算が載っているんだと確認したら、何と保育費の中に新年度盛り込んであるというわけですよ。要は、どういうことかというと、あそこの施設は保育所がほぼほぼあって、それ以外に地域市民の家や子どもの家だとか、そういった複合施設と民間利用ということで、そういったことを含めた毎年２億円超の返済金を予算立てして払っていくわけですけれども、根拠の利用という部分においては藤が岡保育園が主になって行うから、恐らくそういう理由からだと思うんですけれども、保育課のほうに事業費として予算に組み込んだということなんですよ。 　これはどう考えても、ＰＦＩの進捗を管理していくのに、保育課が要するに管理していくんですか。どう考えても、こういう予算のつけ方はミスマッチだと思いますよ。要するに、そういう意味において今後の所管の在り方ですね。これは当然、今後予定している市民会館なんかも、そういう意味ではこれは整理しておく必要があると思いますよ。これは予算審議中だから、私は、今の質疑を保育費で質疑しなきゃならない。本当はそうなんですけれども、今言ったようなことで、保育費の中で質問したら保育課が答えられますか。ちょっと考えていただきたいですよね、本当に。 　そういう意味からすると、やっぱりこういうＰＦＩ事業における、いわゆる管理運営というもの、予算配置を含めて一考し直す必要があるのではないかなと思いますし、やはり企画のほうでＰＦＩ事業を当初組み込んでやったのであれば、やはり事業が終了するまでは企画のほうで維持管理というか進捗管理していくということが望ましいし、分かりやすいし、議会として質疑のほうもやりやすいですよ。そこら辺、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎岡　企画政策課主幹　確かに、今、委員がおっしゃられるところもありまして、一応先ほどおっしゃられたみたいに、今回、藤−ｔｅｒｉａに関しましては、そもそも藤が岡保育園の建て替えから始まっているということ、全体の面積の中で保育園が占める割合が多いということで、施設の維持管理の所管課というのを保育課とさせていただいて、予算は来年度から保育課にさせていただいているというところです。 　今後も、つまり、直近ではまだ確定はしていないですが、市民会館の再整備におきましても、今、公民連携手法を基に検証しているというところもありますので、その辺を踏まえて、今後の再整備については所管課の在り方を含めまして検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　私が今質問した内容は、ＰＦＩをこれから本格的に導入していくという状況の中で大変大きな課題だと思っています。今、所管課から一応答弁はいただいたけれども、これは所管課の問題じゃないでしょう。と思うんですけれども、全体を見渡してというか、ちょっと広い立場でお考えをお示しいただきたいなと思います。 ◎和田　副市長　ただいまの質疑でも御指摘がありましたとおり、所管の在り方については改めて検討する必要があるというふうに思います。確かに複合施設ということを前提に、市民会館についてもそうなんですけれども、藤−ｔｅｒｉａについても複合施設を前提として組み立ててきているところで、そういったところで企画サイドとしては、面積が保育園の再整備が中心ということで、そこを所管課というふうにいたしましたけれども、確かに御指摘のように、長く続く、最終的には管理運営につながる部分でございますので、所管の在り方については、市民会館はもちろんでございますけれども、現在、運営が既に始まっております藤−ｔｅｒｉａ、藤が岡２丁目の再整備についても、企画、財務部門双方と協議をさせていただきまして、早急に改める必要があるかどうかも含めまして検討させていただければと思います。 ◆塚本昌紀　委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、デジタル推進事業費に関してですが、簡単にお聞きしておきます。新年度もＤＸ戦略推進プロデューサー、一応委嘱するということになっておりますけれども、この方から具体的にどういうアドバイスをいただいて、どんなような形で活用されていくのか、改めてお聞かせください。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　ＤＸ戦略推進プロデューサーの役割といたしましては、行政の内部のデジタル化やスマートシティ等の推進に関する指導や助言など、企画書に対する提案等を行っていただいており、これからも所属長向けのＤＸ研修の講師や本市ＤＸ推進施策の様々な取組の審議を行うＤＸ推進本部会議におけるアドバイザー等の業務を担っていただいております。 ◆塚本昌紀　委員　これからＤＸを進めていく上においては、ある意味大変重要な要となるところをアドバイスいただくという方になるわけで、そういう意味では、アドバイスいかんでは成功もするか、失敗もするかということになってくるわけですね。我々も代表質問でＤＸに関しては質問させていただきましたけれども、ちょっと御答弁と我々が質問した趣旨とが少しかみ合っていなかったかなというような感じがしているわけですが、我々が聞いた観点というのは、ＤＸを進めていく上において、いきなりデジタル技術を当てはめ込んでも、それはなかなかうまいこといかないんじゃないですかと。いわゆるＢＰＲ、業務改革というものを常日頃から積み重ねる中で、そこでここはこんなふうに改革したほうがいいけれども、ここのところにＩＴ技術を当てはめていきましょうよというような、そういうＢＰＲの常日頃からの推進というものがベースにあることが必要ではないですかというふうに代表質問でお聞きしたわけです。 　私は、そういうことは大変重要なことだと思うんです。そういう意味において、これからＤＸを進めていく上において、ＩＴ技術を適材適所に入れていく、それをＢＰＲをベースにやっていく。そういったことを推進プロデューサーから適切なアドバイスがあればいいかなと思っているんですけれども、そこら辺の今後の進め方、プロデューサーの御意見等も交えてお聞かせいただければと思います。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　委員御指摘のＢＰＲといいますか、ＤＸ化していくという点においては、現在、各課においてＤＸ推進リーダーというものを代表としまして、マインドチェンジ思考とか、ＤＸに関する提案をどんどんいただいているところでございますけれども、そういった全体的な提案を含めて我々はＤＸ推進本部を推進していきますし、プロデューサーにおいても全体的なスケジュールから、いろんな助言やアドバイスを、現在のＩＴの技術のこういうのがあるよとか、事例とかを含めてやっていただきながら進めているところです。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　朝日町駐車場管理費についてです。朝日町駐車場は、2021年４月からタイムズ24に貸付けております。それで来庁者への市民サービスが向上したのかどうか、伺います。 ◎会津　管財課課長補佐　朝日町駐車場を民間事業者に貸し付けることで電子マネーやクレジットカードによるキャッシュレス決済の導入、混雑状況をスマートフォンのアプリで確認、当日最大料金の設定やパークアンドライド割引といった駐車場の減額措置の導入など、市民サービスは向上したものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　今のは金銭のやり取りのことでありまして、来庁者が快適に駐車をするアメニティーではないと思います。アメニティーサービスはよくなっていないのではないか。この前の決算特別委員会で駐車場が空いている、あるいは満車、空車の表示について、１日ごとの表示の状況を調べたわけですけれども、間違った表示を利用者にしていることを指摘しました。そして、改善することを求めましたが、その後はどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎会津　管財課課長補佐　満車、空車の表示が実際とは異なっていることを事業者に伝え、新しい表示とするよう依頼しました。また今後につきましては、表示が実際と異ならないよう、定期的に確認するよう指示しております。 ◆山内幹郎　委員　先日の２月12日の土曜日ですが、９時40分の頃のことです。１階の駐車場の表示は空車のサインが出ていたので、そこに向かいましたが、障がい者用の駐車場しか空いていないので、ぐるぐる回って２階の駐車場に上がったと、これは市民から言われたことです。改善されていないのではないでしょうか。 ◎会津　管財課課長補佐　委員御指摘のケースですが、障がい者用駐車場が空いていたため、空車という表示がされていたものと考えております。利用者がスムーズに駐車できるよう、満車、空車の表示については定期的に確認するよう、事業者に伝えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　確認するだけでなく、スムーズに駐車できるように誘導することも必要だと思います。タイムズ24は、２月16日より駐車料金を値上げされました。月曜から金曜日まで最大料金当日24時まで1,200円であったものが1,300円になりました。土日、休日、最大料金当日24時までが500円であったものが600円にしているわけですが、この値上げした理由は何なのでしょうか、お聞きいたします。 ◎会津　管財課課長補佐　昨年度までは当日最大料金の設定がありませんでした。そこで貸付けをするに当たり、市民サービスの向上に資するため、当日最大料金の設定を条件としました。当日最大料金の価格設定ですが、事業者の裁量で行いますが、市役所に隣接する税務署利用者による朝日町駐車場の混雑が予想されたため、混雑を緩和する対策として当日最大料金の値上げをしたと聞いております。 ◆山内幹郎　委員　今、混雑を緩和する対策ということでありました。これがもし市の管理であれば、条例改正が議会に出てチェックができるわけですが、民間貸付なので、そうなってはいないというわけですが、混雑を緩和するために値上げするとは一体どういうことなのか、もう一度お聞きいたします。 ◎宮治　管財課長　料金の値上げということですけれども、基本的な１時間当たりの料金等を値上げするということではなくて、貸付けに当たりまして、設定を条件とした１日当たり、24時間当たりの最大の料金を事業者のノウハウの中で値上げをするということであるというふうに捉えております。 ◆山内幹郎　委員　理由にならないと思います。 　さて、最近、こんなことがありました。朝日町駐車場の出口のバーが下がっているところに接触をして、尻餅をついた方がいました。けがはないようでありましたけれども、出口のバーは曲がってしまって上がらなかったわけです。そうしたときに、たまたま市の職員が通りかかり、担当課に連絡してくれるということがありました。それでも出口のバーが下がったままなので、駐車場から出ていく車はたまる一方でありました。仕方がないので、またまた通りかかってくれた同僚議員に手伝ってもらって出口のバーを排除し、駐車場から車が出ていくことができたということがありました。 　やがて担当課に連絡してくれた市の職員が戻ってきたのですが、担当課は来ずに、指定管理者に連絡してと言われたということでありました。さすがに、それはないだろうと思ったわけです。指定管理者の管理とはいえ、市民と市役所を文字どおり結んでいる施設であります。指定管理者が常駐していない以上は、担当課が対応するのは当然のことではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎宮治　管財課長　当該事案につきましては、連絡を受けました管財課の職員がまずはタイムズコンタクトセンターに連絡をする必要があることをお伝えしまして、現場での対応を依頼いたしました。その時点では現場の状況を正確に把握しておらず、現場で対応が可能であると認識をしておりましたため、特段の対応は行いませんでした。しかし、結果として誤った認識で適切な対応ができなかったということになります。大変申し訳ございませんでした。朝日町駐車場内の事故等につきましては、まずは事業者で対応することとなっておりますけれども、急を要する場合など必要に応じて管財課職員が対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　このように何かあったり、満車、空車の表示が違っていても誘導できるように常駐者を置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮治　管財課長　何かあった場合という部分では、必要に応じまして管財課職員も従前どおり対応をしているところでございます。また、満車、空車表示につきましては、定期的に確認を行いまして、誤表示が起きないようにしていきたいと考えておりますので、現状では常駐者の配置は考えておりません。よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　市側からタイムズ24に要求するべきです。来庁者が快適に駐車をするアメニティーサービスはよくなっていないと考えます。貸付けで幾らか収入として入るかもしれませんが、これではかえって市民サービスが悪くなったと言わざるを得ません。貸付けはやめるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎宮治　管財課長　朝日町駐車場を貸付けしたことでキャッシュレス決済ですとかアプリの活用などによりまして、市民サービスの向上が図られたものと認識をしておりますけれども、緊急時等の対応に不安があるとの御指摘もございます。そうしたことから、今後も適宜状況を把握の上、事業者とともにさらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　続いて企画業務関係費です。最初に、企画業務関係費のＳＤＧｓの推進についてです。ＳＤＧｓの周知、普及啓発に取り組んでいくということですが、ＳＤＧｓの市民の認知度についてはどのような状況になっているのでしょうか。 ◎杉田　企画政策課主幹　神奈川県の県民ニーズ調査の結果となりますが、ＳＤＧｓを知っている、または言葉は聞いたことがあると答えた方の割合は、令和２年度では35.5％でございましたが、令和３年度には72.5％となっており、認知度は上昇しています。また、今月末に公表を予定しております本市の市民意識調査におきましても、今年度初めてＳＤＧｓ認知度の設問を追加いたしましたけれども、結果は県の調査同様、高い値となっております。 ◆山内幹郎　委員　普及啓発と同時にですが、ＳＤＧｓを含む2030アジェンダの成立過程に照らしましても、本市でＳＤＧｓを実現していく取組に、いかに市民の参画を広げていくかという視点が重要だと考えますが、この点の見解を伺います。 ◎杉田　企画政策課主幹　委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの達成に向けては、行政だけで取り組むのではなく、市民の皆様をはじめ、多様な方々とＳＤＧｓの理念を共有し、参画の輪を広げ、自分事として捉えていただくことが重要であると認識しております。今年度におきましても、アクションプログラムに基づきまして、周知、普及啓発の取組を進めてまいりましたけれども、令和４年度には、先ほどの答弁にもございましたけれども、市内におけるＳＤＧｓの浸透等を目的とした登録制度を創設いたしますので、その中で藤沢に関わる多くの方によるＳＤＧｓに貢献する取組の情報集約等を行いまして、藤沢らしさを反映したＳＤＧｓを推進してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　本市のＳＤＧｓ共創指針では、デジタル市役所、スマートシティの推進、テクノロジーの活用による社会課題の解決がＳＤＧｓとひもづけられております。社会課題の解決を、社会の仕組みそれ自体を変えることではなく、今後の技術革新に委ねてしまえば、ＳＤＧｓの在り方も歪めてしまうのではないかと懸念を持っておりますが、そういった点も十分捉えていただいて、単に自治体の個々の施策とＳＤＧｓとを関連づけて終わらせるというのではなく、実際の施策にいかに落とし込んで充実を図っていくかが重要だと考えますが、見解を伺います。 ◎杉田　企画政策課主幹　今年度は職員を対象とするＳＤＧｓのオンライン研修を２回実施いたしまして、職員のＳＤＧｓの理解を深めるとともに、各部局の個別計画の策定ですとか、あるいは施策を実施する際に、私ども企画政策課職員がともに考えるという取組を進めてまいりました。令和４年度には、ＳＤＧｓと特に親和性の高い市の取組の周知を進めていく予定になっておりますので、その中で各部局、ＳＤＧｓの理解をさらに深めていくようなことをやってまいりたいと考えておりますので、それによってＳＤＧｓのより一層の浸透を図ってまいりたいと思います。 ◆山内幹郎　委員　続いて、行政改革等推進事業費についてです。最初に、行財政改革の推進の中で業務量調査分析という言葉があります。ここで806万円が予算化されております。これはどこかに委託して行うのでしょうか。他市ではどのように行っているのか。そして、業務の効率化にどのように役立つものなのか、特に職員の意識改革との関連などの見通しを伺いたいと思います。
   ◎東山　行革内部統制推進室主幹　業務量の調査分析につきましては委託を行ってまいりますが、現時点で委託先につきましては決まってはおりません。見積りを取りました事業者によりますと、近隣ですと鎌倉市ですとか大磯町で行っているとのことでございます。この調査分析につきましては、業務分析を行うことで業務の可視化を図りまして、本市の業務プロセスと他の自治体の業務プロセスの比較、改善点を効率的に抽出いたしまして、ＡＩ、ＩＣＴへの活用、業務手順の見直しといったところの業務改善につなげていきたいと考えております。この業務改善につきましては、当然職員の意識が重要になってまいりますので、研修の実施などにつきましても、この委託料の中で見込んでいるところでございます。 ◆山内幹郎　委員　評価という語が頻繁に使われているわけですが、この評価の中身は何かという点です。重要なことは住民福祉の向上だと、私どもは安全安心の指標、13地区の死亡率とか自殺率とか、最近問題になっております、あるいは健康の指標、幸せや豊かさに関する指標が求められると思います。これまでの行革の枠の中での効率化といった指標ではなくて、住民福祉の向上という実際の本旨に照らした指標の体系の中で指標全体を再検討すべきではないかと考えるわけです。こういった視点で伺いますけれども、県内各市の行革は、どのような課で担っているのか、お聞きしたいと思います。また、各市では、行革基本方針のようなものを策定しているのかどうかについても伺います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　県内15市の状況でございますが、組織として、課として茅ヶ崎市におきましては行政改革推進室という課が、また厚木市につきましては行政経営課という課がございます。そのほかの市の状況につきましては、企画部ですとか企画政策課に属している企画課ですとか企画政策課というふうになっているところが多くなっております。また、行財政改革基本方針ですとか、基本計画といったものの策定につきましては、県内15市中５市では策定がないというふうに聞いております。 ◆山内幹郎　委員　行革の部署は、県内15市の中では既に企画政策課の中で担っているところが多いということでありました。これは、私は当然だし、そうあるべきと歓迎はいたします。私は1980年代の中曽根行革から始まった行革は平成の停滞した30年を経て、ＯＥＣＤ各国に比べて日本だけ上がらぬ実質賃金の国として、ここに来て国としても労働分配政策の見直しに言及する時代になってきたと捉えております。既にデジタル推進室もあり、ＳＤＧｓの戦略や、また大きくは地球温暖化の中で経済システムのチェンジの時代になっております。こうした背景の中で行政、行革の内部統制推進室の役割はもっと総合的な見地の企画政策の中で検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎東山　行革内部統制推進室主幹　本市の行革の取組につきましては、それぞれその時代に即した取組を進めてまいりました。また、時代の変化とともに、行財政改革その在り方についても変わってきているものと捉えております。そのあたりというのが、先ほどお答えいたしました各市の課の名称にも表れてきているのではないかと考えております。現在、我々のほうで取り組んでおります行財政改革2024につきましても、これまで主に行政内部の効率化といったところの視点が強かったと思いますが、そのあたりに加えまして、今後は新たにサービスを利用する立場であります市民の目線、そういった部分についても重要であると現在捉えているところでございます。 　現在取り組んでいます行財政改革2024、こちらには３本の柱がございますが、そのうちの一つ、効率的な行政運営につきましてはＡＩなどＩＣＴ、こういった新しいテクノロジーへの積極的な活用といったところが大きな要素を占めておりまして、企画政策部のデジタル推進室と協力して進めていかなければならないような部分が多々ございますので、今後の組織の在り方につきましては研究していかなければならないものというふうに捉えております。 ◆山内幹郎　委員　続きまして、生活・文化拠点再整備費です。代表質問では、市民会館整備の市民的議論が尽くされるまで、基本構想の決定を延期するべきと指摘しました。資料を見ますと、生活・文化拠点再整備基本計画等策定に関わる委員会報酬とあります。委員の構成や市民の参画はどのようになるのか、お聞かせください。 ◎岡　企画政策課主幹　参画という意味では、文化芸術、図書館、市民活動の推進に関する団体の代表者から成る委員会を設置することとしています。それによりまして、公共施設の機能や管理運営に関することについて意見交換を行うことを予定しているのと、委員会報酬という意味におきましては、生活・文化拠点エリア全体の公共空間を検討する委員に学識経験者を交えて検討を行いますので、そちらの委員会報酬としております。 ◆山内幹郎　委員　それと今後、シンポジウムの開催というのも予定されているようですが、例えば13地区ごとに市民との対話の場を設けて、広く市民会館再整備に関する市民の合意形成を図っていくべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◎岡　企画政策課主幹　シンポジウムにおきましては、学識経験者や専門家などによる基調講演やパネルディスカッションを予定しています。テーマにつきましては、事業により期待される効果、内部に及ぼす影響、官民連携によるメリット、デメリットなどを想定しております。市民との対話につきましては、計画の進捗に合わせて、対話式集会等の開催を予定しています。市民や利用者の意見を聞いていくとともに、本事業についての理解を深めていこうと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆山内幹郎　委員　これも代表質問では、複合化、ＰＦＩありきで進められてきている市民会館再整備が市民の願いに反するものになりかねないと指摘をしました。これまでの検討委員会で、文化芸術関係者や公募市民なども含めて議論を重ねてきたわけですから、それらをベースにして文化芸術の発信拠点としての市民会館の公共性、公益性を中心に据えて事業を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎岡　企画政策課主幹　藤沢市民会館等再整備基本構想におきまして、基本理念のテーマの一つ目として、文化・芸術の知識との出会いの拠点としており、藤沢文化の創造に向け、公共性、公益性を有する市民が利用しやすい市民のためのホールとして、市民の多様な文化・芸術活動を支えることを施設運用、整備の基本構想の一つとしております。 ◆山内幹郎　委員　続いて、デジタル推進事業費です。この事業費は、国の政策の下で昨年から始まり、今年度飛躍的に伸びました。私どもはデジタル技術による行政を効率化し、市民の利便性を向上させることは大切なことですが、本市の行政においては、あくまでも憲法に基づき、市民の基本的人権を擁護し、住民福祉の増進を図ることを大目的にしなければならない、こうした立場から質問します。 　最初に、外部人材の登用による情報漏洩の懸念が拭い切れないわけですが、この点について守秘義務の厳守の義務づけというだけでなく、個人情報の適切な管理について新たな決まりが設けられたのかどうかを伺いたいと思います。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　昨年11月に任用いたしました非常勤特別職であるＤＸ戦略推進プロデューサーにつきましては、一般職の職員同様の職務専念義務や信頼失墜行為の禁止、守秘義務等の服務規定を非常勤特別職の要綱に設け、それらを遵守することを前提として職務に当たっていただいており、役割としては本市のＤＸの推進に関し大局的な観点から助言、指導をいただくもので、個人情報を扱うことはございません。 ◆山内幹郎　委員　行政手続のオンライン化についてですが、我が会派はオンライン化だけではなく、市民一人一人に寄り添った対応を行うべきと主張してきました。実際には家からのパソコンや、これからコンビニ等の機械、市役所の窓口等があり、それぞれの場面での相談に答える必要も出てまいります。とりわけ、市役所での今までどおりの対面受付等でのサポート体制について伺いたいと思います。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　行政手続のオンライン化については、市民生活の利便性の向上につながる取組として推進してまいります。一方で、オンライン化による手続だけでは難しい場面などでは、窓口における対面の相談など市民一人一人に寄り添った対応を行っていく必要があると認識しております。今後につきましても、オンライン化だけではなく、市役所での対面での対応が必要な相談業務などを含め、市民の方の利便性の向上につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　スマートシティの推進費として981万円が予算化されております。国のほうの構想ではスーパーシティと言うそうでありますけれども、私どもは国策的な上からのスーパーシティ構想には、これまでデジタル化のところでいろいろ述べてきた問題が集約され、また、例外的な国家戦略特区の中での問題を指摘してきているところです。その中で藤沢市の言うスマートシティの基本方針のほうは大丈夫なのかという懸念があるわけですが、とりわけ行政の個人情報の活用と保護について伺いたいと思います。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　スマートシティの取組が価値あるものになるためには、この取組が社会課題の解決や新たな価値の創出につながり、もって市民生活の利便性の向上や質の向上に寄与することが最も大切であると捉えております。そのためにも、来年度につきましては、市民の皆様のニーズをしっかりと把握することが重要であることから、今回、業務委託の予算を計上させていただいたところでございます。 　スマートシティの取組における個人情報の活用と保護につきましては、今後、経済的な利益を生み出すデータ利活用だけではなく、社会的課題の解決に役立つデータ利活用も大切になってきますので、個人情報の保護の在り方と併せて議論することが重要になってくると考えております。国の個人情報に関する様々な制度改正の動向を注視しながら、また市民理解にも十分配慮しながら、データの利活用について検討を進めてまいります。 ◆山内幹郎　委員　匿名加工情報提供制度について２点伺います。 　デジタル関連法の成立により、この匿名加工情報提供制度の導入が自治体において設けられるようでありますが、どういった制度で、どのような目的で創設されるのか伺いたいと思います。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報になります。匿名加工情報の提供制度については、これらのデータを一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引や、データ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に創設されたものでございます。 ◆山内幹郎　委員　この匿名加工情報提供制度は、2017年度から国で始まった非識別加工情報制度を自治体にも広げるものでありまして、行政機関が持つ個人情報ファイルを加工して民間企業に提供するものだと言われております。この制度は、情報漏洩や住民のプライバシーを危険にさらし、個人情報保護の後退につながる懸念があると考えておりますが、市として実施する必要はないんじゃないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　匿名加工情報は、個人情報には該当しないとされておりますが、個人が特定されないよう加工する必要があることから、その取扱いには細心の注意を払う必要があると考えております。匿名加工情報提供制度は、現時点では都道府県と指定都市以外の地方公共団体においては、導入は任意であることから、今後、導入の有無や時期については慎重に判断する必要があると考えておりますが、このような情報の利活用が生み出す社会的な価値にも目を向けながら検討してまいります。 ◆山内幹郎　委員　ありがとうございます。 　少し細かいことをお聞きいたします。ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、この３月から通知機能を追加したようですが、市民にとってＬＩＮＥの必要性が高まる中、利便性も向上し、また市民力をつけることにもつながると歓迎はいたします。この通報機能については、市民から受け付けた情報をホームページに掲載するようでありますけれども、掲載する情報の中身はどのようなものになるのか聞かせてください。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　この通報機能は、市民が道路や公営施設の損傷箇所を発見した際、藤沢市公式ＬＩＮＥアカウントを通じて発生状況の画像ですとか、該当箇所の位置情報等を送信することで市に通報できる制度でございます。受け付けた情報は、藤沢市のホームページに掲載いたしますが、掲載する中身といたしましては、受付日、通報されたものの種別及び位置、対応状況等でございます。 ◆山内幹郎　委員　ホームページには掲載をされないけれども、通報を受けた課では、私は通報者の住所や氏名、電話番号などの個人情報を把握することになるのではないかと懸念するんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　この通報機能につきましては、損傷箇所の画像と位置情報など、損傷の状況に関する情報のみを通報するシステムでございます。個人情報については一切収集をいたしません。 ◆山内幹郎　委員　分かりました。 　デジタル推進事業費は大幅に伸びているわけですけれども、市民のデジタル技術の向上を応援するための情報格差、デジタルデバイド対策事業は今年度の150万円から来年度は157万円と僅かな伸びにとどまっているわけです。公的機関や民間企業のＤＸ化の進展と比較しまして、個人の側の多様な技術要望に応えた情報格差解消の対策事業であるデジタルデバイド対策事業費がデジタル推進事業費の中に占める割合が僅か1.2％であるわけです。この事業は新しい時代を担う人づくりでもあると思います。飛躍的に引き上げるべきだと考えますが、御見解を伺います。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　デジタルデバイド対策事業費は、高齢者などデジタルに不慣れな方を対象としたスマホ講座などを公民館等と連携し、運営するための費用でございます。なお、今年度から総務省が本格運用を始めた事業といたしまして、デジタル活用支援推進事業がございます。この事業につきましては、国の費用でＮＰＯ法人等の地域の団体と市が連携し、デジタルデバイド対策事業を行うことができる制度となっております。今年度につきましては、一つの団体と連携いたしまして、半年間で計16回の講座や個別相談会を実施したところでございます。来年度につきましても、この制度を活用し、市の一般財源を抑えながら、さらに充実したデジタルデバイド対策を講じてまいります。 ◆山内幹郎　委員　最後になりますが、基幹系システム関係費についてです。資料を見ますと、一般財源では1,111万円の減額となっておりますが、この理由についてお聞きいたします。 ◎向山　情報システム課長　主な減額理由といたしましては、入力データ作成業務委託のうち、健康診査に係るデータ作成を健康づくり課が直接委託するようになったことによる減が595万円、基幹系システム用の高速プリンターについて機器更新に伴って機器コストを見直したことによる減が244万円、中間サーバープラットフォームの交付金について、その中に計上されていた新しい中間サーバーの設計構築経費及び交付経費が令和４年度はなくなったことによる減が229万円、以上のような理由となっております。 ◆山内幹郎　委員　情報システムの標準化への対応業務の項目で、計画策定及び影響調査を行う業務とあります。本市における対象業務は具体的にはどのようになるのか聞かせてください。 ◎向山　情報システム課長　昨年７月に総務省から標準化に係る手順書というものが出されておりまして、標準システムへの移行に向かうべき作業が段階的に示されております。令和４年度は、まず初期の段階で取り組むべき２つの作業について業務委託を予定しております。 　１点目は、標準化対象システムの移行計画の作成のための業務委託になりまして、それぞれ契約期間の異なる複数の対象システムについて、効率的かつ効果的な移行計画を作成するため、自治体システムに精通したコンサルティング業者への業務委託を行うものになります。また、この委託の中で、懸案事項の洗い出しやそれらに対応する方針というものの作成も行いたいと考えております。 　２つ目は、昨年の夏に公表された標準仕様書のうち、システム規模の大きい基幹系システムと福祉総合システム、この２つに関連する８業務について、標準仕様書と現行システムとの違いを洗い出しまして、業務にどのような影響があるのか。また連携するほかのシステムにどのような影響があるかを調査するための業務委託になっております。今後につきましては、令和５年度に、今年の夏に公表される標準仕様書に係る業務についての影響調査を行いたいと考えておりまして、その後、順次移行計画に従って移行作業を進めていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　私どもは、国による自治体の業務システム標準化の問題に対して、子ども医療費の無料化とか国民健康保険料の軽減など、自治体独自の特徴ある住民サービスが標準的な施策に落とし込まれることになり、抑制されるのではないかと懸念しているところです。本市の実情や住民の要求に基づいて、国の基準と異なって独自に実施をしている住民サービスについては、その水準、内容を守るようにするべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ◎向山　情報システム課長　まず、国保料の軽減につきましては、国民健康保険料の標準仕様書がまだ出ておりませんので、現時点で対応可能かどうかは不明な状況です。なお、国の制度に対して市が独自に上乗せするような事業などについては、標準化後もシステムの設定により対応できる場合もございますので、今年の夏に標準仕様書が全て出そろうタイミングでいろいろと明確になると考えております。 　一方で、標準仕様書の対象外となっているような事務、例えば小児医療費助成制度とか、そういった市の独自施策とか、例えば事業所税といったようなものも対象外となっておりますので、そういったものも含めて今後対応についての検討が必要だと考えております。それらを従来のシステムとは別に構築しなければならないのか、標準システムと一体として取り扱うことができるのかといった点については、今現在、国からの情報を待っている状況でございます。市の独自施策を継続するかどうかは事業課の判断になりますけれども、もし事業課が継続を判断するということであれば、費用はかかりますけれども、今申し上げたように、その部分のシステムを個別に構築するなどの手法によって継続することは可能と考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、質問いたします。 　生活・文化拠点再整備費でございます。これについては、基本構想の素案が出されたけれども、これを見直すということで延びることになったというふうに理解しているんですけれども、改めてここで伺いたいんですけれども、最初の素案の段階で欠けている、３か月延ばして見直すということの最大の理由といいますか、最大というか、何が欠けていたのかということを確認させてください。 ◎岡　企画政策課主幹　まず、昨年11月の特別委員会で基本構想の素案を報告させていただいたんですが、その中で様々な御意見をいただきまして、大きいところでは６つ挙げさせていただきまして、まちづくりの視点、ＳＤＧｓに係る取組、施設機能の複合化について、ホール機能について、浸水対策施設について、建設事業費の削減等についてという６つの視点があります。それに基づいて先日の２月の都心部で報告させていただいた内容といたしましては、今まで基本構想の素案にホールの運営状況調査と公民連携手法の提案募集というのを反映させるということで、３か月程度の延長を報告させていただいたところであります。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　ちょっと私が疑問というか、素朴に思うのは、まず、素案の段階で示されたものですね。複合施設の中で、８つ、全部で10個になるんですかね。それぞれ収益を見込めるものってないと思うんですよ。ですから、この建物で単純に利益を上げるということはまずあり得ないので、ですから、公でやるわけですね。その辺の整理が私もよく分からなくて、今、市民にとって必要な機能を足していってできたのが当初の素案だと思うんですね。それでよろしいですかね。ですから、これまで収益とかが例えばそれ以上のもの、２月の特別委員会で見ますと、例えばコンベンション機能とかというのも書いてあるんですけれども、あるいは従来の公共施設では行えない高いレベルのコンテンツの提供、市内経済に好循環をもたらすスキームの導入とあるんですけれども、これがよく分からないので、まずここ、従来の公共施設では行えない高いレベルのコンテンツの提供というのはどういうことですか。お願いします。 ◎岡　企画政策課主幹　まず、基本構想の素案で報告させていただいた10の機能、イベントスペースと防災備蓄倉庫は別といたしまして、８つの機能につきましては、それぞれ複合化することによって相乗効果があるもの、あと生活・文化拠点に適した機能であることという視点で市のほうで選ばせていただいた機能で、委員がおっしゃるとおり、ここで利益云々という視点は特には考えておりません。 　ただ、今回こういった機能を設けることによって、これだけの規模の施設を造ること、魅力ある施設を造ることによって、例えば藤沢駅からの生活・文化拠点に至る経路の活性化だとか、そういった視点も踏まえてもう一度検討していくということで、そのホールの運営状況、他市とかの調査をして、そのホールによって近隣に対する影響だとか、そういったものを整理するのとともに、ちょうど民間事業者、運営事業者にいろいろヒアリングを行いまして、どういったホールが適しているのかだとか、今おっしゃられたコンベンション機能についても、どういった可能性があるのかというのを今ヒアリングしているところであります。 ◆柳田秀憲　委員　従来の公共施設で行えない高いレベルのコンテンツの提供というのは何かということをお聞きしております。お願いします。 ◎岡　企画政策課主幹　今ちょうどヒアリングを行っている中で、今回の複合化機能で大きいところですとホールと図書館になるんですが、図書館におきましても、従来の今ある４館ではない新しい図書館を造ることによって、今言われた高いコンテンツというか、今回の基本構想素案で示させていただいた他市の事例ということで、大和市のシリウスとかが挙げられているんですが、ああいった形で今まで藤沢市にない図書館とかを設置することによって、今まで図書館に興味がなかった方に来ていただけるとか、図書館に用事がない人も来ていただいて、簡単に気軽に本に触れることができるとか、そういった新しいコンテンツを用意できればと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　今、高いレベルのコンテンツが大和のシリウスみたいな図書館というふうに聞こえたんですけれども、これは誰か求めていますかね。そういう意見は今までありますか。ああいうのがいいと、あれは図書館流通センターという指定管理者がやっているんだけれども、ああいう図書館がいいという市民の声があったのか。そしてまた、あれってお金がかかっているじゃないですか。 　例えばシリウスなんですけれども、これは出たから言うけれども、ボーネルンドという子どもの遊び場の施設がありますね。あれなんかだと、例えば２時間で200円とか、そういう額ですけれども、同じようなものがテラスモールにもありますよね。これだって30分で700円ですよ。ですから、かなり安いわけで、逆に言うと、それだけ税金を入れているということじゃないですか。全く同じ額になるとは言わないけれども、そうやって税を投入して利用料を安く抑えているということじゃないですか。ですから、必ずしもそれはまずどうなのかというのもあるし、それは従来の公共施設では行えない高いレベルのコンテンツの提供というふうに言えるんですか。それをもう１回お願いします。 ◎岡　企画政策課主幹　確かに委員がおっしゃる視点もあるかとは思うんですが、従来、藤沢市でそういった視点、今、例えばで分かりやすいというか、図書館を事例にして説明させていただいたんですが、今まで藤沢市で考えてきた公共施設、市の職員が考えてきた公共施設のやり方ではないことをすることによって、魅力ある公共施設が造られることによって地域経済にも、例えば図書館自体で収益を上げられないとしても、図書館に今まで来なかった方が来ることによって生まれる活性化だとか経済効果とかもあるかと思いますので、その辺で高いコンテンツを提供できれば、市民会館のホールにしても同じように、今までの市民会館にない取組ができれば、今まで興味がなかった方がホールに観劇に来ていただいたりだとか、逆にイベントをやってみたいと思える方もいますので、そういった意味での考え方でありますので、よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　図書館というお話が出るけれども、図書館に仮に来館者が増えたとして、藤沢の図書館は今でも結構多いと思いますけれども、図書館を利用した方がその周辺で消費行動ってするんですかね。そういうデータはありますか。例えば今、小田急ゲートに南図書館が入っていますけれども、小田急ゲートの南図書館に来たついでに近隣で買物をしていくとか、そういう消費行動をするとか、何かそういうデータはありますか。図書館があることによって経済効果、消費が活発になるというのがありますか。私は聞いたことがないので、それがもしあれば教えてください。お願いします。 ◎岡　企画政策課主幹　データという直接的なものはないんですが、今、委員がおっしゃられるとおり、図書館というのは小田急湘南ゲートに入っています。その中で小田急さんから聞いている話としては、あそこに図書館があることによって、６階に入っているんですが、図書館の６階に至るまでの間に、例えばエスカレーターを上っていくと途中にフードコートですか、ちょっとしたレストラン街だとか、そういったものがあったりだとか、そういったことがありますので、結構小田急側さんとしてはありがたいという声はお聞きしているんですが、委員がおっしゃられる客観的に何人が来て、何人がどれぐらいお金を落としているかというデータはないんですが、そういった声は聞いております。 ◆柳田秀憲　委員　それは多少あるでしょうし、小田急さんはそういったことがあると思うんですね。それだって同じビルじゃないですか。それではやっぱりだめですよ。今の市民会館の場所だってかなり離れている。そこに行った人がどの程度近隣で消費行動に出るか。例えば、あそこのＦプレイスがありますね。Ｆプレイスが新しくなって利用者が増えていると思いますけれども、ああいった施設がどれだけ近隣の経済、消費行動に影響しているのかということだって、そういったデータはありますか。 ◎岡　企画政策課主幹　今回、Ｆプレイスにおかれましても、そういった客観的な来場者が増えた、その方が藤沢駅からＦプレイスに至る間にどういった経済効果があったかというデータ、お示しするデータはないんですが、今後、民間施設についてはマーケティング調査を行ったりだとか、そういったものを行った中で、その辺の効果とかも検証できればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　先ほどの山内委員の質問と重なっちゃったら申し訳ないんですけれども、これから基本計画の策定に関する検討委員会ですか、これがどういったメンバーで行われるのかだけ、ごめんなさい、さっき聞き漏らしちゃったので、申し訳ないんですけれども、教えてください。 ◎岡　企画政策課主幹　先日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でお示しした委員会、生活・文化拠点再整備事業推進委員会というのを発足させようと考えております。そちらの委員会については、それぞれ複合化機能の関係団体だとか、そういった方の代表に入っていただいた委員会になります。それと、今度は専門的な分野ということで、生活・文化拠点エリアを空間と捉えたときに、例えばバリアフリー計画であったりだとか、サイン計画であったりだとか、そういった点につきましては学識経験者に入っていただいて、アーバンデザインガイドラインを策定しようと思っています。その２つがこの基本計画策定に伴って新しく発足させる委員会というんですか、検討会議となります。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　そういった方々が入られるということなんですけれども、これはそういうステークホルダーというか、入られるのは関係者だけということなんですかね。例えば、この間の基本構想の策定検討委員会の名簿を見ますと、広告の方とかもいらっしゃいますね。あと経済団体、商工会議所の方も入っておられますけれども、そういうのとはまた違うということなのかな。今のお話だと、複合施設の利用者の方々というふうに聞こえたんだけれども、そういったものはどうなんですかね。経済団体であったり、公募市民の方であったりというのは入らない委員会になるんですかね。そこを教えてください。 ◎岡　企画政策課主幹　先ほどお話しした図書館だとか市民活動推進センターだとか、そういった方々の関係団体の代表者とともに、商工会議所とかの代表者といいますか、そういった方もメンバーに入っていただいて、先ほどの生活・文化拠点再整備事業推進委員会には入っていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　そういった方々が入られるということで、意見が反映されるということなのかもしれないんですけれども、藤沢市の産業振興計画というのがございますね。これはもう古くなっているのかもしれないんですけれども、基本戦略が５本あって、５つ目に拠点駅の商業の活性化というのがありますね。これで今の藤沢駅の周辺の課題というものがいろいろ書いてあるわけですよ。例えば商圏の狭隘だとか、あと駅利用者をいかに周辺商業施設に誘導し、回遊性を向上させることができるかとか、あと来街頻度、滞在時間、こういった目安になる指標があるじゃないですか。これは基本的には、私は例えば市民会館が仮に新しくなって、にぎわいがあったとしても、そんなに商業に影響しないと思っているんですよ。全然別の、やっぱり商業というのはあくまでも魅力的な商業施設があるかどうかということが一番大きいと思っていて、文化施設、市民会館とか、そういったものに町の活性化とか、例えば活性化はするかもしれないですけれども、経済効果とか、それを求めるのは酷ですよ。さっきも言ったけれども、あそこに10個ある施設、そのうち８つですけれども、収益性なんて見込めないじゃないですか。 　昨日、私も市民オペラを見てきたけれども、あれだって３年に１回。１年目は藤原歌劇団、２年目は演奏会形式で、３年目が本番という形で年に１回といえば年に１回ですけれども、いわゆる市民オペラは３年に１回しかないわけですよ。それも公演は４回でしょう。そうしたら、幾ら満員になろうが、それだけで市内の経済がなんていう話に当然ならなくて、だけれども、市民オペラは文化の顔じゃないですか。だから、市民会館とか文化芸術に経済効果とかを期待するのはやっぱりちょっと無理があると思いますよ。それはいかがですかね。 　図書館だってそうですよ。さっき小田急に、図書館に行かれる方があそこで食事をするというようなお話もあったけれども、それは私はにわかには信じがたいものがありますね。それはいいですけれども。ですから、図書館にしても、ああいうホールにしたって、じわじわと長い時間をかけて、そういう経済効果とか、あるいはブランド力が向上したりとかというふうにはなるかもしれないですけれども、基本的には経済効果って私はほとんどないと思います。もしあるんだったら、それはこういうのがありますよとデータを教えてほしいですね。根拠、その辺、いかがですか。 ◎岡　企画政策課主幹　先ほどお話ししたとおり、今、民間の運営事業者にいろいろヒアリングを行っているところであります。その中で、やはりホールの運営事業者だとか、まだ計画中のコンベンションだとかの運営事業者とかに意見を聞いているところです。その中でいろいろ意見が出てきた中で、魅力ある施設、例えば市民会館でホールがあれば、ホールで鑑賞した、観劇した方というのが終わってその後、仲間と話しながら駅に向かって歩いていく。そのところでいろいろ経済活動、経済の活性化につながるということは、委員がおっしゃられる客観的に数字でどうのということはお示しはできないんですが、そういう可能性については民間事業者からの声としてもいただいているところです。確かに、ホール自体だとか、ホールだけで運営して、そこでもうけが上がるとか、図書館でもうけるという視点は持っていないです。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　いろいろ民間委託というか、指定管理者だったり、いろんな制度がありますけれども、鎌倉芸術館、指定管理者が変わりましたよね。結局、そういうことってあるじゃないですか。その辺はいかがですか。そういうリスク。実際、長年ずっとやっていて成功しているという事例は私はあまり知らないんです。不勉強で申し訳ないんですけれども、そういう成功事例とか、お示しいただければと思います。それを参考にしてやるんだとか、そういったものがあればお願いします。 ◎岡　企画政策課主幹　委員がおっしゃるとおり、ホールで稼ぎを上げたという成功事例は、こちらのほうとしても把握していないです。ですから、今回、市民会館の整備に当たって、ホールで収益を上げて、そこでもうけを上げるというのはなかなか難しいということは認識しております。 ◆柳田秀憲　委員　そうなると、民間の事業者が市民会館の建て替えに参入するメリットって、結局、どういうことになるんですかね。例えばＰＦＩみたいな形で建物を建てて、そういったスキームで建設会社を中心としたチームが利益を上げるというのは分かりますよ。運営はどうですか。運営でどうやって利益を上げるのかというと、結局、委託料というか、指定管理料とかしかないじゃないですか。そんなに民間活力の導入というのはバラ色だと思えないですよね。それでも、その方向でやりますか。鎌倉芸術館とか撤退したりしているけれども、それも踏まえて御答弁いただければと思います。 ◎岡　企画政策課主幹　今、ヒアリングをしている中でいろいろ事業者のほうから言っているのは、繰り返しになってしまうんですが、ホールだとか図書館で必ずしももうけを上げるのは難しい。あと、これからの検討になるんですが、例えば一緒に民間収益施設を建てるだとか、そちらのほうで利益を上げて運営していくという方法があるというのは一つ聞いているところです。 ◆柳田秀憲　委員　もうそろそろいいかなと思うんですけれども、今の話もちょっとおかしくて、結局、市民会館の中で飲食店なのか何か分からないですけれども、そういったことで例えば収益を上げるというお話ですよね。であれば、それこそ建物の外に出ていかないじゃないですか。お客さんが全部完結してしまいますよね。そこにレストランがあったり、あるいはカフェがあったりとか、もちろん、そういうのはあっていいと思いますよ。ただ、それが市内の経済の活性化、藤沢駅の南口周辺の波及効果とかって、むしろ足を引っ張るんじゃないですかね。それがいけないと私は必ずしも言わないけれども、その辺、整理されていない気がしますよ。その辺、いかがですか。 ◎宮原　企画政策部長　御指摘ありがとうございます。せんだっての都心部の特別委員会でも、多くの委員の皆様からは、地域経済の活性化であったりとか回遊性の確保という意見が多かったんだと思います。そうした意見を踏まえまして、私どもも、まちづくりの視点から地域経済の活性化だったりとか回遊性というのは特に重要なものというふうな形で捉えています。例えば今後の人口構造とかライフスタイルの変化など様々な要因から、今後来るかもしれない中心市街地の衰退というのも想定していかないといけないという部分がありますし、今回の生活・文化拠点の再整備事業については、人々が中心市街地に訪れたくなるようなまちづくりということで進めていかなければならないと考えています。そのためには、今回の再整備において、人々が集まる施設や空間としての整備を進めて、市民の消費や文化の創造があるエリアという形、藤沢駅の南口周辺のエリアという形で捉えています。 　例えば、こうした空間を提供することというのがにぎわいや地域経済、回遊性を生む重要なポイントになると思っておりまして、注目されているのが委員も先ほどちょっと触れておりました公園とか図書館を中心とした都市基盤というのが今とても注目されています。特に藤沢エリアにおける施設の存在価値を高められるきっかけにもなるし、今後の地域コミュニティに必要不可欠な存在としていかなければならないと考えています。 　いずれにしても、藤沢駅の391街区の再整備であったりとか、いろいろ整備がありますけれども、それぞれの施設を単体で考えるのではなくて、ストーリーをつくりながら人々が集まる施設や空間としての整備を進める必要がありますし、例えば391街区の機能や仕様のすみ分け、あるいは藤沢駅の改修というのも予定をされておりますので、こういったところはしっかりと都市整備部と連携をしながら、市民の消費あるいは地域経済の活性化、文化の共創があるまちづくりとして取組を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　続けて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　庁舎等管理費についてお尋ねをいたします。本庁舎において、市民に親しまれる庁舎という部分で、現在どのような取組をしているか教えてください。 ◎会津　管財課課長補佐　親しまれる庁舎の取組として、経済部と連携して野菜や水産物の販売や四季のお花を本庁舎入り口東側と西側にプランターで展示しているところです。また、お昼時には、昨年度から引き続き、サンセット広場やサンライズ広場にキッチンカーを導入し、多くの市民の方に御利用いただいているところです。 ◆杉原栄子　委員　この前の決算特別委員会で、サンライズ広場は市民にとって実態は公園のようなものなので、みんなに人気のあるふじキュンの遊具を置くことについてお聞きいたしましたが、その後の状況についてお知らせください。 ◎会津　管財課課長補佐　ふじキュン遊具のサンライズ広場への設置ですが、来年度中に設置に向けて現在関係課と調整を進めております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。設置に向けて進めているということで大変うれしいです。 　次の質問に行きます。また、庁舎南側のＪＲ側については、ほとんど人通りがなくて寂しい空間となっております。この部分については何か対策はお考えでしょうか。 ◎会津　管財課課長補佐　本庁舎南側、線路側の通路のにぎわいですが、新型コロナウイルスの収束を見越し、大人や子どもを含めた新たな集いの場を造っていきたいと考えております。例えばですが、列車の景色を望めるデッキや子どもたちが集まれるような遊具等の設置などを検討しているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　最後の質問になります。私も今ここにつけておりますピンクシャツデーというのがありましたけれども、そのときに本庁舎でピンクのライトアップがされていたと思います。たくさんの方が目にしたと思います。江の島シーキャンドルでも、今、ロシアがウクライナへ侵攻しておりますが、ウクライナの国旗色である青と黄色のライトアップをしたと思います。藤沢の本庁舎におきましても、例えば青と黄色のライトアップをするようなお考えとかありますでしょうか。 ◎会津　管財課課長補佐　先日のピンクシャツデーで本庁舎はピンクにライトアップしたんですが、初めてのライトアップということもあって、ちょっと機材のほうがまだ用意できていないところもありまして、機材等をそろえることができましたら、どんどん庁舎のほうもライトアップ等を進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。期待しています。 ◆西智　委員　それでは、会計事務費に関することで、すみません、先ほど契約事務費のところで失礼をいたしました。業者への支払いが早くなったというところで、遅延防止等に関する法律に合わせて14日間に短縮されたということで、支払いが短縮されたことはとてもいいことだと思うんですが、各課は対応できているのか、負荷になっていないのか、お聞かせください。 ◎中丸　会計課長　今、委員からのお話がありましたが、支払い事務を早める見直しを行った結果、これまでの取扱いとは時間的な長さが変わったわけですけれども、これまでも財務規則によりまして、支払いの命令伝票については、10日前までに会計課へ届くように送るということが決められてございましたので、支払い事務に素早く取りかかるというところの観点の見直しでございます。確かに件数の多い課においては、時間が短い中で処理するケースが大変な部分はあるかとは思いますけれども、それほど私どものほうにはお話は来ていないというような状況でございます。 ◆西智　委員　そうしましたら、事業者への説明というのはどのようにしているのか、お聞かせください。 ◎中丸　会計課長　大変申し訳ありません。頭の部分がちょっと聞き取りにくかったんですが、事業者さんへのでしょうか。 ◆西智　委員　支払いが短縮されて、そういった説明というのは業者さんへは、急に早くなったんだけれどもみたいな、何か説明等はされているんですかね。 ◎中丸　会計課長　特段私どものほうから事業者様宛てにはお知らせはしておりません。 ◆西智　委員　国に従ってというか、政府契約の支払遅延防止等に関する法律にのっとって短縮するということなんですが、一方で藤沢市には契約規則があって、支払いが遅延した際の賠償金というものが法律にも規則にも書かれているわけですが、14日にするということで、それが遅れた場合には損害賠償金というのはどのような取扱いになるのか、お聞かせください。 ◎阿部　会計管理者　もともと支払期日というのは契約の中で定めるものですので、通常多くのものは請求から30日以内に支払うというふうな契約をして、それに万が一遅れれば、契約あるいは法の規定どおり、規則の規定どおり、遅延損害金は算定していくものと考えております。今回、15日程度で支払うように事務を見直しておりますが、この点についても、契約の中でどういうふうに定めているかによって、そこから遅れれば、同様に遅延損害金の計算はすべきものと考えております。 ◆西智　委員　分かりました。 　続いて、ふるさと納税関係事業費についてお伺いをいたします。２月25日号の広報ふじさわに、ふるさと納税の藤沢市の減収額、流出額を載せていて、そういったこと自体はいいと思うんですが、文字だけで説明してちょっと分かりにくいというのと、ふるさと納税というのは秋頃からどんどん件数が増えて、12月が一番、年間で３割ぐらいの寄附があるということで、載せる時期というのをもうちょっと考えて、来年度は広報での周知を含めて行っていったほうがいいと思いますし、今後の流出額の抑制の取組についてお聞かせください。
   ◎野田　財政課課長補佐　市税の流出に関しましては、毎年３月に発表しております「わかりやすい藤沢市の財政」の冊子ですとか、広報ふじさわで当市の状況をお伝えしているところでございます。広報ふじさわにつきましては、今年度、２月25日号に掲載したところでございますが、昨年度は６月10日号に掲載をしていましたところです。時期を変更した理由につきましては、昨年度、反響が大きかったため、今年度、時期を変更して掲載をさせていただきました。今後、掲載するタイミングにつきましては、他市の状況等も参考にしながら、効果的に周知していけるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　これは各市の状況がどう関係するんでしょうか。件数が増える12月のちょっと手前にそういった周知をするのが効果的かと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎日原　財政課主幹　すみません、補足をさせていただきます。 　事例というのは、いろいろ各自治体、特に東京23区を中心に、市税の流出問題というのはいろんな取組をしておりまして、例えば世田谷区などは広報の特別号、ふるさと納税特集みたいなものを作って、そこで市税の流出についてやっていると。ただ、実態としては、それで流出が防げていることを考えて、令和２年度、３年度を比べますと、14億円近く流出が増えていた。そのやり方なり捉え方が非常に難しいので、そこは先ほど他市の事例というのは、どのようにやれば効果的かという視点で、そういったところを調査しながら、藤沢市も効果的に広報等で周知をしてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　続いて企画業務関係費になりますが、将来人口推計を実施するということで、345万9,000円をかけているんですが、これは委託をするのか、まずお聞かせください。 ◎杉田　企画政策課主幹　業務委託で行う予定となっております。 ◆西智　委員　将来の人口推計、藤沢市の人口推計なんですが、例えばＲＥＳＡＳでは藤沢市の将来人口推計、推計の人口を見ることもできますし、国立社会保障・人口問題研究所も各市町村の推計というのを出していると思うんですが、本市が独自に345万9,000円をかけてやる意味というのはどこにあるのか、お聞かせください。 ◎杉田　企画政策課主幹　今回、総合指針2024では、2040年に向けて持続可能なまちづくりをということを一つサブタイトルとして挙げております。そこで大きな転換がありますので、そこに向けまして市としてどのように町を維持していくかということを考えるためには、やはり将来人口推計をしっかりとやっていくことが必要だと考えております。 ◆西智　委員　なので、人口推計が重要だというのは分かるんですが、国立社会保障・人口問題研究所とか、そういったところでもやっているわけで、そういったものを流用して参考にして、この345万円をかけずにということはできないんでしょうか。 ◎杉田　企画政策課主幹　市全体の人口推計、世帯の推計も算出いたしますが、13地区の詳細な人口推計というのも出してまいります。それによって2040年に向けて様々な課題があると思いますけれども、地区のまちづくりという面も、そこで一つ、基礎的な資料として捉えていければと考えておりますので、そういった視点も含めての人口推計ということになります。よろしくお願いします。 ◆西智　委員　そうすると、市独自でやらなきゃいけないというのは分かるんですが、そうしましたら、人口推計の算出方法というのは確立されているわけで、委託するほどの難しい話ではないと思うんですが、お金をかけずに市が自前で職員さんが作成も十分できるのではないかなと思うんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ◎杉田　企画政策課主幹　他自治体におきましても、やはり人口推計につきましては業務委託でやっていることも多いというふうに捉えております。私どもでも、様々な開発ですとか、単に今いる方たちが20年後、30年後にどうなるかというだけではなくて、要因別に、例えば出生・死亡・移動を見て、それから様々な開発ですとか、そういったことを加味しながら算出していくものですから、そこには専門的なシンクタンクですとか、あるいはコンサルの会社に委託していくようなことが必要だと考えております。 ◆西智　委員　いろんなデータとか、出生率、死亡率とか出ているわけで、シンクタンクの委託先しか持っていないデータがあって、それを加味しないとつくれない、そういうことなんでしょうか。 ◎杉田　企画政策課主幹　委託先がもともと持っているデータではなく、やはり市ですとか、あるいは市が国から取得するデータを活用してやっていただく、委託をするという形にはなるんですけれども、そこで詳細な出し方ですとか、そういったところのノウハウというのは、市には現時点でございませんので、そこはやはり専門的なところへ委託をしてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　ノウハウというほどのものはないと思うんですが、次に行きます。 　デジタル推進事業費についてお伺いをいたします。こちらは拡充のところにウェブ会議等環境整備とありますが、昨年の９月の決算でも言わせていただきましたが、本会議場に部長、理事者が答弁書を見るためのｉＰａｄとかがあるんですが、これは本会議開催中以外はウェブ会議でも利用できる端末であります。そして、９月の決算の中では、御答弁の中で有効活用ができるよう庁内で検討するということだったんですが、有効活用されているのか、お聞かせください。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　タブレット端末の件でございますけれども、現在33台ある議会用タブレット端末ですが、ＳＩＭモデルではなく、Ｗｉ−Ｆｉモデルであり、本庁舎９階以外の場所で利用する場合には、Ｗｉ−Ｆｉルーターを新たに設置する必要があることと、今年の８月にＯＳのサポートが切れるという情報もあり、セキュリティ面を考えますと有効活用が難しいとは判断しております。ただし、単独で活用する用途の可能性があることから、本会議終了後、貸出機器として貸出しをしていくなどの検討をしてまいります。 ◆西智　委員　８月に切れるとしても、まだ今は切れていないわけなんですよね。ＳＩＭモデルではなくて、Ｗｉ−Ｆｉにつながなきゃいけないといっても、今、実際にＷｉ−Ｆｉをつないで各委員会が実施されているわけで、ポケットＷｉ−Ｆｉだったりすると思うんですが、そこでもうこれ以上端末がつなげられないということはないと思うんですね。これまでのリモートの委員会で各課４人、５人という中で音声が聞きづらいとか、あとは発言する職員さんが前に出て答弁するような場面がありました。そういった中で、何でこれを活用しないのか。そして、来年度、ここにあるように、ウェブ会議システムを使用した会議や打合せの増加に対応するためというんですけれども、使える端末があるのに、なぜまずこれを活用しないで、それで新たに買おうとしているのか、お聞かせください。 ◎古澤　総務部参事　既存のｉＰａｄの部分でございます。こちらにつきましては、先ほどＷｉ−Ｆｉの問題ですとか幾つか課題があると。サポートが終了してしまうというような課題がございますけれども、それらの課題につきましては一定クリアをしながら、やはり委員御指摘のように、端末の有効活用というものは図ってまいりたいと考えておりますので、まずは庁内のウェブ会議用の端末として使用する準備というものは進めておりますので、いずれにしても、それらの課題を整理しながら、既存の端末システムというものを有効活用して、可能な範囲で取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　半年前に聞いているんですが、この半年間、何をやっていたのかというところなんですね。それで来年度、拡充して予算を要求するというのはどうなんでしょうか、もう一度お聞かせください。 ◎古澤　総務部参事　半年前、決算特別委員会の際に御指摘を頂戴しまして、その後、庁内関係課による課題の整理、活用の検討というものは実施をしてまいりました。その中で新たに改めて幾つかの課題というのを把握したところで、先ほど御答弁申し上げました開発元のサポートが終了してしまう可能性があるというところでございます。本市の場合ですと、情報セキュリティポリシーの対策基準の中で、開発元のサポートが終了したソフトウェアというものは使用できないというような基準もございますので、そういったことも新たに判明してきたというところでございます。ですから、そういったことも含めて検討はしてまいりましたが、早急にウェブ会議用の端末としての準備といったものは進めてまいりたい。端末の有効活用というものは図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　切れる可能性があると、それが今年の８月ですよ。まだ切れていないわけで、この先も、もし８月に切れたとしてもそれまでは使えるわけで、それを理由にするというのは全然意味が分からないんですけれども、もういいです。かみ合わないので、次に行きます。 　次に、ＩＴガバナンスの推進というところがあります。これは今年度も来年度もあるわけですが、これは各課でシステムの調達があったり、更新の際にデジタル推進室にまず相談があって、効果的なシステム導入であったり、経費削減を図るといったことになるんでしょうか。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　委員御指摘のとおり、各課のシステムの更新や新規においてデジタル推進室に相談があった際に、こちらを利用させていただいております。 ◆西智　委員　では、来年度、先ほどお伺いした秘書課の日程管理システムの更新があるようなんですが、これについても御相談があったということでしょうか。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　こちらにおきましても、原課より相談がございました。 ◆西智　委員　先ほどの話で、これは新たにサーバーを入れると。庁内のＬＡＮでしか使えない。そして、年間160万円もかかる。７年間で1,000万円を超えるというシステムになるわけですが、相談があって、これが妥当だと言えるのか、経費削減とか、もうちょっと効果的なシステムがあるのではないかと思いますが、その辺はどのように捉えられていますでしょうか。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　こちらの相談の中においても、先ほどいろんな一般的なクラウド的なものや、そういう民間の事業も含めていろいろと詰めている中で、現状の運用であったりとか、その辺を総合的に検討した上で、こういうふうな話になっていると考えております。 ◆西智　委員　まず、日程管理システムのためにサーバーを入れるのか、費用の問題もありますし、庁内ＬＡＮでしか使えない使い勝手というところもありますし、これが本当にベストだという判断なのか、ＩＴガバナンスの推進というのは本当に機能しているのか、ちょっと疑問なんですが、各課がこれを入れたいと言われたままではなく、デジタル推進室がしっかりと比較検討し、そういった運用がなされているのか、お聞かせください。 ◎荒尾　デジタル推進室室長補佐　日程管理システム以外の案件についても、いろいろな御相談や提案はいただいております。その中で効果とかを作成していただきつつ、業者によって、専門の委託先によって、先ほどのクラウドであったりとか、いろんな選択肢といいますか、またＲＦＩ等の情報提供を行いながら進めているものになっております。そういった中で、具体的に経費削減といいますか、最適なガバナンスを強化しているというところでございます。 ◆西智　委員　分かりました。詳細はまた別途お伺いをいたしますが、次にデジタルデバイド対策事業費なんですが、これも今年度も来年度も行うということで、この主な主催団体やどのような対象者に実施されたのか、また今後されていくのか、お聞かせください。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　本市のデジタルデバイド対策といたしましては、主にスマホの初心者講座が多うございます。公民館における講座の中で実施をしていただいたりですとか、あとは郷土づくり推進会議の中で地域活動の中で行われたりするなどしておりますが、また、総務省が行っておりますデジタル活用支援事業におきまして、市内にあるＮＰＯ団体と本市が連携をいたしまして、講座などを実施しております。主な対象といたしましては、やはりスマホなどデジタル機器の活用に不安をお持ちの方を対象にしておりまして、高齢者の方が多くなっております。 ◆西智　委員　高齢者ということですが、障がい者や経済的理由でデジタル機器がなかなか持てない、使えないという方への取組などは実施されているのか、されていくのか、お聞かせください。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　国におきましても、デジタル化を進めていくに当たりまして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というものを標榜しております。本市におきましても、当然障がいの有無ですとか、経済的な有無にかかわらず、全ての市民の方々にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境整備が重要と考えておりますので、こういった取組を関連部署と取り組んでいかなければいけないと考えております。実際に点字図書館などにおきましては、視覚障がいのある方に対して、スマホの講座を昨年度実施したというような実績もございます。 ◆西智　委員　分かりました。 　デジタルデバイド対策事業は、国のデジタル活用支援推進事業を基にしていると思うんですが、これは国庫補助があるのか、お聞かせください。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　こちらに関しましては、国庫補助という扱いではなくて、総務省がこの事業を行う際に、地域の団体の方々に手を挙げてくださいと。こちらのほうにその団体が採用されますと、総務省のほうに、国のほうに直接その費用を請求するような形になっておりますので、市のほうでは一般財源等々は一切必要なく、国庫補助等も使わずに行える事業でございます。 ◆西智　委員　この157万9,000円というのは、どういったことでしょうか。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　こちらにおきましては、国の事業におきましては現在一つの団体が市と連携をして事業を行っていただいております。一つの団体ということで、なかなか講座の回数ですとか、そういったところにも限界があるというのが一つございますし、この費用に関しましては、主に各公民館の方々が公民館事業としてスマホの初心者講座ですとか、もしくはスマホの初心者講座だけではなくて、例えばオンライン会議を行うためのアプリの使い方ですとか、そういったものもひっくるめて講座の事業を考えていただく。それに対する講師の謝礼ですとか、そういったものを私どものほうで連携をして御用意させていただいている、そういった事業費でございます。 ◆西智　委員　先ほど市の負担はないと言っていたところがよく分からないんですけれども、携帯キャリアなんかが携帯ショップで実施するようなものに対しては、事業者が直接国に請求するからないということなんですかね。そうしたら、そのスキームで市の負担がない、本市には携帯ショップも幾つもあるわけで、本市の負担がないやり方で進めればいいのかなと思うんですが、そのあたりをお聞かせください。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　総務省のデジタル活用支援推進事業に関しましては、全国展開型と地域連携型というものがございます。委員がおっしゃいました大手キャリアさん、携帯ショップが行っているデジタルデバイド対策というのは、基本的にはショップの中で行われるスマホ講座というものが中心になります。もう一つの地域連携型というものが、現在、市内１団体が、ＮＰＯ団体が私どもと連携をして国に認められているものでございまして、こちらに関しましては、例えば公民館ですとか、そういったところで事業を打っているものでございます。 　こういったところは、全て基本的にはスマホの使い方というような入り口をスタートにしておりまして、そこにある程度とどまってしまう、ある画一的な内容になってしまうものが中心でございますが、公民館で行っていただいている講座に関しましては、まさにその後、公民館の事業につながっていくですとか、やはりスマホというのは使うだけではなくて、それをどうやって活用していくかというところに興味を持ってもらって、まさに高齢者の方々などには触っていただくということが重要でございますので、まさに公民館の方々にそういったところを考えていただいて、デバイド対策の講座ということで行っていただいているものでございます。 ◆西智　委員　次に、デジタル推進ということでデジタル予算書についてお伺いしたいんですが、新潟県の柏崎市は市の予算にひもづく決算とか事業の遂行、評価、報告までの情報を体系的に結びつけた仕組み、デジタル予算書というものを構築しております。そういった行政情報を市民とも共有して、行政間とのコミュニケーションの活性化というものを期待されています。本市でもデジタル予算書というのを検討してはと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎入澤　デジタル推進室主幹　デジタル推進室としても、昨年からペーパーレス化というものを推進しておりまして、できる限り紙を削減する方向で調整しているところでございますので、今回のデジタル予算書などにつきましても、財政課の判断が必要ではございますけれども、調整をしていきたいと考えております。 ◆西智　委員　代表質問のときに、今後、ＤＸを推進するに当たり、大学生から様々な政策、事業の提案及び学生の教育につなげていくということでしたが、大学とはどこの大学で、どのような協力をしてもらうのか、お聞かせください。 ◎東　企画政策課課長補佐　今回お話をさせていただいている大学としては、具体的に慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスということになります。今お話をしている中では、スモールスタートということで数名の学生の受入れを考えているんですけれども、政策立案の勉強ですとか研究をしていただいて、具体的な事務事業だとか施策に御提案なり、共同の研究なり、そういったことができればいいなと考えております。 ◆西智　委員　今後、他の大学にも広げていくことが重要かなと思うんですが、広げていくお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎東　企画政策課課長補佐　今後の展開ですけれども、今回の試行を踏まえまして、人数の拡充ですとか分野の拡充も考えているんですけれども、もともとＳＦＣとお話をしているのが大学との連携協力協定に基づいてお話をさせていただいておりますので、まずはほかの市内の３大学、そちらにもお声かけをしていきたいなと思っています。その後なんですけれども、市内大学以外にもいろいろと覚書を結んだり、事業を一緒にやっているようなほかの大学もございますので、そういった大学にも、これはちょっと制度設計を考えないといけないんですけれども、幅広く展開できればいいなと考えております。 ◆西智　委員　最後になりますが、藤沢市は公式ＬＩＮＥアカウントの運用を行っており、順調に進んでいると思います。そういったここまで培ってきたノウハウを、自治会や町内会でも、こういったＬＩＮＥを使って、町内会・自治会の運営をしていくということにも使えるのではないかなと思うんですが、こういった自治会・町内会の運用サポートということも行っていくべきだと思うんですが、そのあたりの取組についてお聞かせください。 ◎谷本　デジタル推進室主幹　藤沢市の公式ＬＩＮＥアカウントにつきましては、おととしの８月から開始いたしまして、直近で実に登録者が８万6,749人ということで、これは３月２日の時点でございますが、まさに市民の方々にとってはかなりなじみの深いアプリになっているのかなと感じております。市内の自治会におきましても、このＬＩＮＥの公式アカウントを使った回覧板ですとか、そういったものを活用しているということも聞いておりますので、市のほうで行っている例えば直近で通報機能ですとか、あとはセグメント機能、チャットボット機能ですとか、そういった機能も追加している中で、このＬＩＮＥのアカウントの使い方について、関係部局と一緒に連携をしながら広めていきたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　次の会議は３月８日火曜日午前９時30分から行います。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会...