藤沢市議会 2022-02-04
令和 ４年 ２月 藤沢市災害対策等特別委員会－02月04日-01号
(1) 全庁共通事項
(2) 総務部
(3) 企画政策部
(4) 財務部
(5) 防災安全部
(6) 市民自治部
(7) 生涯学習部
(8) 福祉部
(9) 健康医療部
５ おわりに
○永井譲 委員長 これより審査に入ります。
新型コロナウイルス感染症に係る
対応検証報告～全庁的な対応の振返りと保健所の現状～について、市当局の説明を求めます。
◎齋藤 健康医療部長 おはようございます。それでは、
新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告について御説明いたします。
なお、この報告は便宜上、１月14日時点での内容でまとめております。
まずは資料１を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症については、現在、オミクロン株を中心とした第６波への対応を行うとともに、
新型コロナウイルスワクチン３回目接種に向けた取組を進めています。また、全庁においてこれまで中止・延期としていたイベントや事業を一部再開したほか、経済対策を実施するなど、市民生活や市内経済の活性化に向けて取り組んでおります。こうした中、前回の
災害対策等特別委員会において報告できなかった全庁各部局における取組・検証内容について報告をするものです。
１、国・県・市の対応状況。こちらに関して大きな変更点は、国、県が第５波までの反省に立ち、感染者数ではなく医療体制の逼迫を招かぬよう、病床確保の充実と早期の体制確保を決定したことにあります。
県は、オミクロン株の県内初の市中感染確認後の令和４年１月６日に、
病床確保フェーズを１から３に、感染状況や医療逼迫状況を示すレベルを１から２に引き上げました。
保健所を中心とした市の感染防止等の取組としては、相談体制、検査体制を拡充し、積極的疫学調査については、現場の状況に即応するために感染状況の見える化、保健師業務と事務職業務の業務整理などを図り、また、保健師の人材育成にも努めました。年明け以降、自宅療養者が増加傾向にありますが、医師会と連携し、地域療養の神奈川モデルを継続的に実施しています。また、ワクチン３回目接種の準備を進めるとともに、さらなる体制強化のため、本年１月１日から保健予防課に
新型コロナウイルス感染症対策担当を設置しております。
続いて、２、
新型コロナウイルス感染症発生後の本市の状況について御説明します。ここからは資料２「
新型コロナウイルス感染症に係る
対応検証報告～全庁的な対応の振返りと保健所の現状～」を用いて説明します。
資料２を御覧ください。
まず最初に目次を御覧ください。全体の構成といたしまして、１、はじめにから、２、国・県・市の対応状況、３、
新型コロナウイルス感染症発生後の本市の状況、４、全庁的な取組内容・課題・今後の対応の考え方、５、おわりにとしています。なお、１、２については既に御説明しましたので、８ページをお開きいただきたいと思います。
３、
新型コロナウイルス感染症発生後の本市の状況といたしましては、本市で初めて
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された令和２年３月から令和３年11月末までの本市の状況の主なものを記載しております。
新型コロナウイルス感染症に関する相談では、
ふじさわコロナこころの
相談専用ダイヤルを設置し、これまでに210件の相談が寄せられました。そのほか、
藤沢コロナ受診相談センター及び藤沢市
保健所一般電話相談において相談に対応いたしました。
10ページをお開きください。生活相談では住居確保給付金や
生活困窮者自立支援金の申請に関する相談が寄せられ、特に、住居確保給付金の相談件数は前年度比で約30倍となりました。労働に関する相談では、解雇や賃金不払い等に関する相談や、就労に関する働き方相談室の利用者数が増加しました。
12ページをお開きください。子育てに関する相談では、
子育て支援センターなどを一時閉鎖した時期もありましたが、電話による相談や、ひとり親家庭を対象とした窓口相談を行いました。
13ページにお移りください。市民への生活支援では、税料等に関する支援として、市税の徴収猶予の特例制度のほか、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の納付額の減免または納付猶予を行いました。
15ページをお開きください。事業者への経済支援では、藤沢市店舗・
事業所等リニューアル補助金や、藤沢市
中小企業事業継続支援金（第１弾・第２弾）を交付し、今後も市内で事業継続するための支援を行ったほか、
テレワーク等導入支援事業費補助金を交付し、新しい生活様式に対応した働き方への移行の促進に取り組みました。
16ページをお開きください。その他の支援としては、消毒用のアルコール不足に対応するための微酸性電解水の配布や、フードバンクやフードドライブの取組、市が実施する健診の期間延長、
高齢者インフルエンザ予防接種の無償化などに取り組みました。
17ページにお移りください。市民利用施設では、市民や団体等が利用する施設のほか、高齢者が利用する施設など
緊急事態宣言発出時に感染拡大防止の観点から閉鎖や利用制限等を行い、これらの影響により、令和２年度の施設利用者数は前年度と比較して大幅に減少しました。
続いて、20ページをお開きください。４、全庁的な取組内容・課題・今後の対応の考え方につきましては、本市におけるこれまでの全庁的な取組や課題、今後の感染拡大への対応の考え方として全庁で共通する内容を記載しております。
まず、(1)の全庁共通事項といたしましては、既存の業務継続計画（感染症編）に加え、市内の感染急拡大など
新型コロナウイルス感染症に起因した新規要素や増加要素に対応するため、各部局において対応可能な職員数を算出するための基準として、新たに藤沢市
コロナ版業務継続計画を策定しました。こちらの内容につきましては、資料３、藤沢市
コロナ版業務継続計画で説明いたします。
資料３の１ページをお開きください。まず、１、趣旨ですが、現行の藤沢市業務継続計画の考え方を参考に、
新型コロナウイルス感染症対策として、保健所応援体制を中心に全庁的な協力体制の構築に当たり、各部局において対応可能な職員数を算出するため作成したものです。
次に、２、
コロナ版業務継続計画の発動時期ですが、中段の表、全庁的な応援体制のステージ１以降となります。また、藤沢市
新型コロナウイルス感染症対策本部長が必要と認めた場合にも発動できるものとしております。全庁の保健所応援体制については、昨年11月の
災害対策等特別委員会で既に御報告した体系図を改めて記載しております。なお、３、
コロナ版業務継続計画の前提条件としましては、第５波の期間における職員の罹患状況等を踏まえ、全職員のうちの５％の職員が業務対応できないことを想定し積算しております。
２ページをお開きください。４、非常時優先業務の整理ですが、表のとおり７区分に分け、Ｓ区分を非常時に増加する業務、Ａ区分を非常時にも継続しなければならない業務、Ｂ区分を２つに分け、Ｂ－１区分を非常時にも時間短縮のみで応援ができない業務、Ｂ－２区分を非常時に対応人数の縮小などで応援可能な業務、Ｃ区分を延期することが可能な業務、Ｄ区分を中止や停止が可能な業務、その他を業務を止めずに応援従事可能なものに分類し、整理を行っております。
４ページをお開きください。表の見方を説明します。左から部等の名称、職員数、感染拡大期の想定職員数（各職場の職員数を５％減したもの）、応援業務従事が不可の人数、応援業務従事が可能な人数、従事が可能な人数の合計、その他の人数となっております。
一番上の表は全体の集計となっておりますが、分かりにくいと思いますので、シンプルな表の２段目、部局別一覧の一番上の総務部を例に取り説明します。職員数は行Ⅰが66人、行Ⅱがゼロ人、任期付等は８人となっており、感染拡大期の想定職員数は行Ⅰが60人、任期付等は４人となります。応援業務従事が不可の人数のうち、非常時に増加するＳ区分はありで、非常時にも継続しなければならない
Ａ区分業務従事者は行Ⅰが24人、任期付等は３人となり、非常時にも時間短縮のみで応援ができないＢ－１区分業務従事者は行Ⅰが30人、任期付等は１人となります。また、応援業務従事が可能な人数のうち、非常時に対応人数の縮小などで応援可能なＢ－２区分業務従事者は行Ⅰが４人となり、延期をすることが可能な
Ｃ区分業務従事者は行Ⅰが１人、中止や停止が可能な
Ｄ区分業務従事者は行Ⅰが１人となります。このため、総務部全体での
応援従事可能人数は行Ⅰが６人となります。
再度資料２にお戻りください。
21ページをお開きください。あわせて、本市では感染症の拡大状況を踏まえ、全庁的な即応体制を整えるための国のレベル分類や県の
病床確保フェーズ、本市における応援体制を踏まえた感染状況に応じた施設等の取扱基準として、コロナ禍における施設等の開閉基準を策定しました。こちらの内容につきましては、資料４、コロナ禍における施設等の開閉基準の考え方で説明いたします。
資料４をお開きください。こちらは開閉基準の解説資料となっております。
まず、資料左側の１、基準の対象についてでございますが、開閉基準の対象施設は、上段の表、アの№１から24における市が所管する市民利用施設を対象としました。イ、特措法施行令第11条第１項に該当する施設については、特措法によって国や県の指示により、別途基準等が定められる施設のため、本市基準の対象外としております。同じく、ウ、社会生活を維持する上で必要な施設についても、感染拡大時にも閉鎖をすることが難しい施設であるため対象外としております。
資料左側下段の１－(2)対象事業・イベント等については、市が主催または共催する全ての事業等とし、オンライン講座など、人との接触機会がない事業は除くものとしました。また、市が後援する事業、イベントについては市主催または共催の事業に準じた取扱いに応じるよう、関係団体等に対し働きかけるものとしました。
次に、資料右側の２、施設等の開閉基準についてを御覧ください。
２－(1)施設等の開閉基準表につきましては、国のレベル分類や神奈川県の
病床確保フェーズ及び本市における応援体制を踏まえ整理しました。２－(2)－ア、フェーズ４における各基準の考え方については、フェーズ４における考え方が施設によって異なることから、無理に統一するのではなく、各部局と調整し、施設ごとの基準をまとめました。また、２－(2)－イ、公園・駐車場等の取扱いについても各部局と調整し、施設ごとの基準をまとめてあります。今後は制度の見直しや感染症の動向による変更も視野に入れながら、これらの基準に基づき、感染拡大時のより迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
再度、資料２にお戻りいただきたいと思います。
22ページをお開きください。22ページから57ページにつきまして、(2)総務部から(20)行政委員会等までの各部門での取組を記載しております。
22ページの総務部を例に御説明します。(2)総務部のア、主な取組及び課題概要については、（ア）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた多様な勤務体制の構築、（イ）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた組織の構築、（ウ）
新型コロナウイルスワクチン職域接種業務の３点がございます。（ア）の多様な勤務体制の構築については、職員間の感染リスクの低減等を目的に、時差出勤や分散勤務、テレワークなど多様な勤務体制を構築しております。また、テレワークについては、テレワーク用の端末の利用や、ＬＧＷＡＮ回線を使用するテレワーク環境についての試行を行うことで、今後のテレワーク等の推進に関する検証を行っております。（イ）組織の構築については、令和２年度には感染症対策の本部機能を担う担当の設置や、
特別定額給付金業務を担う担当の設置、保健所機能の強化を図っております。令和３年度には組織改正により健康医療部を新設し、感染症対策及び
ワクチン接種事業に関する体制を整備するとともに、12月には、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における給付業務を担う組織を設置しております。組織構築における課題としては、感染の急拡大等に対する即応性や、感染爆発期におけるマンパワー不足などを挙げております。（ウ）ワクチンの職域接種業務に関する本市の対応については、来庁者への感染拡大防止や市としての業務継続などの観点からも、早期に接種を進める必要があったため、藤沢商工会議所・藤沢市合同職域接種として令和３年９月から実施しております。職域接種の課題としては、国からのワクチン供給が遅れたため実施時期が後ろ倒しになったこと、また、そのことにより、想定していた接種対象者が減じたことなどとしています。
23ページを御覧ください。イ、今後の対応の（ア）多様な勤務体制の構築については、引き続き感染状況を捉えた勤務体制等を構築するとともに、テレワークについてもデジタル・トランスフォーメーションの視点も踏まえながら推進していくとしております。（イ）組織の構築については、引き続き全庁の業務状況等を把握し、適切な体制構築を図るとともに、国や県からの情報等にも注視していくとしております。（ウ）職域接種業務については、国から３回目の職域接種に係る実施方針等が示されておりますので、今後の国の情報等を注視していくとしております。
総務部の取組を例といたしましたが、以下、同様の形で各部門の取組が記載されておりますので、資料を御確認いただきたいと思います。
最後に、58ページをお開きください。５、おわりにの(2)今後の本市の対応についてですが、今後の
コロナウイルス感染症の動向などを事前に予測することは大変難しいと考えております。しかし、感染予防策を早急に進めるとともに、全ての感染者が速やかに診療等を受けられる体制の確保が重要と考えております。このためには、３回目のワクチン接種や早期診断の体制、医療体制の確保など引き続き進めてまいります。
また、医療面においては、県や藤沢市医師会と連携を取り、さらなる体制整備のため調整を進めてまいります。
近年経験したことのない感染症の蔓延という災害状況において、ウィズコロナの思考を常に持ちながら、災害モードと支援モードだけでなく、平常モードも含めた切替えをしながら、おのおのの部門でできることや、すべきことを引き続き検討し、市民の安全と暮らしを守るべく全庁を挙げて取り組んでまいります。
以上で資料１、資料２、資料３及び資料４について説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 説明が終わりました。
まず、審査区分１として、１、はじめに、２、国・県・市の対応状況、３、
新型コロナウイルス感染症発生後の本市の状況のうち、財務部から健康医療部関連まで、４、全庁的な取組内容・課題・今後の対応の考え方のうち、(1)全庁共通事項から(9)健康医療部まで、５、おわりにについての審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、財務部ですかね。納税ですとかの猶予のことについて質問させていただきます。
資料の13ページで、生活困窮の方などに納税などや国民健康保険、介護保険料、保険料などの納付の減免または猶予などを行ったとありますけれども、この猶予については期限があったかと思います。期限が切れた後、まだいまだ、このコロナ禍が続いているわけで、納付が難しかった方の経済状況というのは改善されていない方も多いのかなと思っているんですけれども、いよいよ期限が切れた後の対応というのは、どうなっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎江添 納税課長 今の徴収猶予の特例制度につきましては、委員がおっしゃったとおり、2021年２月１日をもって市税について、納税になりますが、対象は終了となりました。ただ、１年後まで特例猶予というのは引き続きなったんですけれども、期限が切れる１か月前には、それぞれにお知らせのお手紙をお出ししております。なお、納付が困難な方につきましては、現行の猶予制度であったりとか、そういうものを使えるということ、または分納ができるということについてお知らせをしております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。
特例猶予が終わった後も現行の猶予制度を使われるということで、特例との違いが、審査の基準だったりとか、ふだんの基準に戻るかと思うんですけれども、通常の審査には通らず、通常の猶予は受けられなくなった方たちは、納税猶予された分の納税も含めて、していかなければならなくなったと思うんですけれども、そのあたりの納税状況はいかがでしょうか。
◎江添 納税課長 実際、期限が切れまして、特例猶予も過ぎてしまって、実際の現行の猶予制度につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、以前の特例制度とは違って少しきつい状況、資産の状況であったりとかをきちんと調べてという形では、やらせていただいております。ただ、国からも、とはいえというところもありますので、その辺を加味しながら、特例猶予とは確かに少し違うんですけれども、寄り添った対応はさせていただいているつもりではございます。必要があれば福祉のほうにつないでいったりとか、あと、分納誓約であったりとか、状況に応じては生活支援のほうにもつないだりとかというようなことをさせていただいております。
◆松長由美絵 委員 猶予が切れて納税をしなければならなくなった方の、納税できている割合みたいなものも知りたかったんですけれども、いかがでしょうか。
◎江添 納税課長 失礼いたしました。
特例猶予のほうでは、実際、894件という申請があったんですが、それのうち、まだ納付ができていないという方につきましては、件数としましては192件ございます。金額としましては5,100万円ほど入っておりません。
金額としましては、当時、２億8,600万円の申請があったんですが、その特例猶予が切れた段階では、まだまだ２億800万円ぐらいの未納があったんですが、現時点では12月末時点にはなりますけれども、残高としまして、あと5,100万円ほどがまだ未納という状況になっております。件数としましては192件ですね。ただ、そのうち115件につきましては、分納誓約等、連絡も取れておりますので、御相談をさせていただきながら、個々の状況に見合った分納誓約を今現在させていただいている状況です。ただ、残り77件は約1,900万円になりますが、そちらにつきましては、現在ちょっと連絡が取れていない、もしくは倒産してしまったとか、いろんな状況があって連絡が取れない方もいらっしゃいますので、そちらにつきましては、個々の納付資力であったりとか、財産状況であったりとかを十分見極めながら、適切に対応していきたいと考えております。
当初の徴収猶予制度の申請件数なんですが、903件になります。そのうち実際に特例猶予制度を使えた方が894件となります。すみません。失礼いたしました。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
その他支援のところでお伺いいたします。微酸性電解水、正式名称で言いますと次亜塩素酸水だと思いますけれども、市民の方は、配っていただけて本当に助かっているという声はお聞きしております。ですが、秋頃ぐらいまで、まだ本町小やらに、入り口の付近に置いてあるようなんですけれども、アルコール不足のための代替品としての微酸性電解水だと思うんですが、本市の手への使用への認識というのはどういうふうに考えているのか、教えていただけますでしょうか。
◎平本 防災政策課主幹 微酸性電解水の市民配布につきましては、アルコール消毒液等の品不足に対応するため、市民の皆様に無償で配布することとしたところでございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
そのことはよく分かるんですけれども、ごめんなさい、私の言い方が悪かったんですけれども、市の考え方としての、手への使用の認識をちょっとお伺いしたんですけれども。
◎平本 防災政策課主幹 微酸性電解水につきましては、手指の除菌効果があるものとして一定の効果があるということで、感染拡大防止ということで市民配布をしたものでございます。
◆谷津英美 委員 除菌としての機能として使っているということは分かるんですけれども、年末ぐらいにも公共施設において入り口に置いてあるという声を何件か聞いているんですけれども、市民センターやら八部などの公共の施設のところなんですが、そのあたり、今、アルコールが不足しているとは言えない状況において、なぜ市は使っているのか。その辺、統一的に改善するというような方向はないのでしょうか。お聞きいたします。
◎平本 防災政策課主幹 市民配布につきましては、一定の効果があるということで市民配布をしておりましたので、というところで、配布をこれまでしてきたところになります。希望があるところに配布をしてきたところです。
◆谷津英美 委員 ちょっと市民配布から離れていただいて、公共施設の入り口に現段階で置いてあるというところの指摘をされるんですね。市民の方から、効果があまりないものを、今、アルコール代替品というところで、まだ置いてあるのかというふうに言われるんですね。なので、市民自治部か生涯学習部など、そちらのほうから、まだ置いているのかという理由を教えていただきたいんですが。よろしくお願いします。
◎平本 防災政策課主幹 一定の効果があることから、施設管理者から希望があればお渡ししているところでございます。
◆谷津英美 委員 分かりました。ありがとうございます。
では、子育て支援についてで、10万円の特別給付金がありましたけれども、９月で離婚された方が給付されていないということは、国会のほうでも、国のほうでも示されていますけれども、本市においてどれぐらい対象がいるのか、国の動向を見て給付などはされるとは思いますけれども、今の時点で対象と今後の動向について分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
◎古澤 総務部参事 ただいまの御質問の、子育て世代の臨時の給付金の関係でございます。現在、プッシュ型ですとか、それから、高校生世代につきましては申請をいただいて、現在給付を行っておりまして、おおむね８割の方に給付がもう既にできているという状況でございます。
御質問の、基準日以降の離婚があった世帯の世帯数、どの程度把握をしているのかというところでございますが、大変申し訳ありません。ただいま手元に数字がございませんので、一定数いらっしゃるということは認識をしておりますが、今後、そのあたりも含めて確認をしてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 私のほうからは、まず、コロナの対応とコロナ陽性者の対応というところで、ちょっとお聞きしたいんですが、これは、まず、コロナの陽性になった方で、大人の方とかは病院とか紹介していただけると思うんですが、子どもの場合の診療について、どのような対応をまず本市がされているのか。ちょっとお聞きしたいと思います。
◎小泉 地域医療推進課主幹 コロナの陽性になられた方、陽性疑いのある方の診療の流れでございますが、発熱の疑いがあるということで、市内医療機関、受診相談センター等を通じて御案内をさせていただいて、御案内されたところで診療を受けていただくという形となっております。受診したセンターの中で、こちらの小児科、お子さんを対象として診ていられる診療、クリニックさんですが、今は御案内している発熱外来のほうが121件あるうちの、30件ほどとなっております。
◆平川和美 委員 ちょっと御相談があったのが、コロナの陽性者、子どもの場合ですね。まだ小さい幼児なんですけれども、その方が陽性になったときに確認をさせていただいたんですが、まずは、かかりつけというのは分かるんですが、かかりつけに電話しても陽性患者は診られないということで断られて、その後、相談センターに確認の電話をしたら、神奈川県の一覧を見て、そこで御自分で電話してくださいということだったらしいんですが、ただ、その一覧を見て電話をしたんですが、ことごとく、何か陽性患者は駄目ですということで断られたりということがありまして、なかなか子どもの陽性が診てもらえなかったということで、子どものことなので、ちっちゃいお子さんなので、痛いとか何とも言えないので、ただ熱もあり、せきがかなり出ていたというところで、何とか、何十件も電話して、オンライン診療でやってくれるところを探して、何とかオンライン診療でやっていただいたという状況だったらしいんです。
これって、市内のできるところの一覧を載せることってできないんですかね。県で、一応藤沢市と載っているんですけれども、何かそれは、やってくださるところが載っているわけじゃないから、結構電話したら断られたということなんですが、それはどうなっているのか。その辺のところ、状況を教えていただきたいんですが、医師会との連携とかはどうなっているのか確認させてください。
◎関根 健康医療部参事 今、平川委員からの御質問でございますけれども、先ほどもございましたけれども、もし有症状、発熱とか喉の痛み等がございましたら、まず、先ほど御紹介いたしました
藤沢コロナ受診相談センターというところに、まず御連絡をいただきたいと思っておりまして、その際、かかりつけのお医者さんがいらっしゃる方につきましては、まずはそちらにお問合せをいただくことになっております。そのかかりつけのお医者さんで御対応ができない場合につきましては、これはちょっと御案内が足りなかったと思うんですけれども、再度、
藤沢コロナ受診相談センターに御連絡をいただきましたら、神奈川県のほうで発熱診療等医療機関という登録をされている医療機関がありまして、それは多分、先ほど平川委員がおっしゃられた県の一覧と、対応してくれる一覧というところの医療機関と同じだろうというふうに認識しておりますけれども、その医療機関の中でも、例えば小児科に特化したクリニックであるとか、成人しか診ないとか、または、かかりつけの方しか診られないよというような制約のある医療機関があるというふうに聞き及んでおりまして、今お話のあったコールセンターに御連絡をして、そのような紹介されたということは、多分市の代表のコールセンターに御連絡をされたというふうに認識しておりますけれども、今後そういったことがございましたら、申し訳ございませんが、先ほどお話ししたとおり、再度、
藤沢コロナ受診相談センターのほうに御連絡をいただきまして、お住まいのお近くの医療機関を御紹介させていただくようにさせていただきたいと思っております。
基本的に御紹介させていただく医療機関につきましては、受診可能なということで聞き及んでいる医療機関になりますので、対応はできるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 分かりました。
これは一覧表で、これはこれから自宅療養ですよね。自分の個人で、もしの場合ですね。５歳以下は違うんですが。ただ、もしこれから、今後、お子さんがすごい増えていますので、そういう場合、藤沢市としてやっていただけるオンライン診療とか、何か一応、オンライン診療をやっているというところで探したりなんかしたらしいんですけれども。その神奈川県のコロナ対応の。でも、やっていなかったということがあったみたいなので、これは藤沢市として、医師会と連携して市のホームページとかに、コロナのそういう小児科のオンラインはこことか、オンラインじゃなくて対面でやってくれるところはこことか、そういう情報のあれはできないんでしょうかね。その辺はどうなんでしょうか。
◎関根 健康医療部参事 今、平川委員からお話がございました、まさにこういう感染拡大期において、一つのツールとして、そういったオンラインでの診療の必要性は十二分に認識しているところでございます。関係団体とも、そういったところの意見交換もぜひさせていただきながら、御紹介ができるようであれば、その辺もちょっと考えていきたいなというふうに思っておりますけれども、やはり発熱等の有症状がある方というのは、通常一般の診療の体制の時間帯と重複して同じように診られるわけではないので、有症状のある方、コロナの疑いのある方については、特別な診療枠を設けて対応せざるを得ない状況もあると思いますので、そのあたり、関係医療機関と調整をしながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 あと、もう１点なんですが、配送陽性患者のところに、一応これは食品の配送とか、これは県が事業を行ってくださっているとは思うんですが、ただ、藤沢市としても、昨年の９月から、一応県の配送の前に、県の配送は４日ぐらいかかりますので、その前に、市からも支援ということで少しやられたのかなというのを、ちょっと思うんですが、今回、このお子さんの、幼児、小さいお子さんとか、１歳とか２歳、３歳ぐらいのお子さんで、特に１歳のお子さんとか、県から来る配送が、やはり大人の食べ物、お弁当とか、そういうものだったらしいんですが、このお子さんの、小さい幼児の、１歳なので離乳食とか、そういうものが送られてこないというところで、すごい困られたということを聞いたんですね。
一応ネット注文とかは、できるところはしたんですが、すぐ来なかったりとかするので、ミルクがなくなってしまったとか、そういうのとかもありましたので、その辺の、市として県が配送をするまでの間に、幼児の、子どもの食品とか、そういう食料とかはどのように考えているのか、その辺、支援ができるのか、できないのか、お聞かせ願いたいと思いますが、お願いします。
◎玉井 地域共生社会推進室長 平川委員のただいまの御質問なんですけれども、幼児の場合、基本的には、おおむねパッケージでお配りをしていたんですけれども、粉ミルクですとか紙おむつとかという特段オーダーがあれば、県の物資が届くまでの間、そういったものをオーダーがあればお届けをしていたというような状況でございます。
◆平川和美 委員 これは、オーダーがあればということで、これって皆さんに周知されているんですかね。そういう該当のお子さんがいるとか、そういうところに、何か一応その方は知らなかったらしくて、そういうふうに聞かれなかったという形で、言われなかったという感じで言っていたんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎玉井 地域共生社会推進室長 聞き取りがなかったということなんですが、基本的には、神奈川県の配食サービスを申し込んだ方が、保健所から藤沢市社会福祉協議会のほうに連絡をして、そのときに、どういったものが必要なのか、または御本人から社会福祉協議会のほうに連絡をいただいて、こういうものが必要ですというようにお伝えをいただいた場合に、それの方に応じた物資を全てオーダーに応じるというわけではないですけれども、粉ミルクですとか、そういったものをお届けしたというようなお話は伺っております。
周知につきましては、そういった形で御本人と社会福祉協議会さんとのやり取りであったり、保健所と社会福祉協議会さんとのやり取りであって、そういった中で全体に周知をするというよりは、個別対応とさせていただいてきたような状況でございます。
◆平川和美 委員 個別の対応ということは分かるんですが、ただ、それさえも何も、すみません、御本人たちは一応、神奈川県の配食センターに依頼して、２回ぐらい送ってきていただいたみたいなんですが、ただ、そのときも、そういう子どものというのがなかったみたいなので、その辺のところの周知をもう少し。あとは、もうちょっと一人一人の状況を確認していただいて、どういう状況なのかというのが分かってから配送していただいたほうがいいのかなというのもありますし、その辺の、聞き取りのときにどうだったのかなというのを、ちょっと今、疑問に思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
やっぱりこちらから、そういうのを知らない人が知らないと言えないと思うんですね。なので、もし小さいお子さんが陽性になったというのが保健所で確認が取れるのであれば、その辺をやはり、大丈夫ですかという一言はあってもいいんじゃないかなと思うんですが、というか、知らない方もいると思うので、その辺のところをやはり周知してあげるというか、こちらから言ってあげるのが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎玉井 地域共生社会推進室長 委員おっしゃるとおりですので、その辺、もう少し周知が行き渡るように、連絡いただいたときに丁寧な御説明をさせていただくように、保健所さんともう１回やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 まず、資料１の１ページのところで、「県は」というのは神奈川県のことだと思うんですが、「医療提供体制のひっ迫を招かぬよう、病床確保の充実と早期の体制確保を決定しました」と記載をしてあります。病床確保はどのくらい充実をしたのか、また、早期の体制確保についてはどうなっているのか、お聞かせをください。
◎小泉 地域医療推進課主幹 神奈川県の最大確保病床数は、第５波の時点では最大で2,300床でしたが、現在は2,500床となっています。県は急激な感染拡大に先んじて、１月21日に
病床確保フェーズを現在の区分で最高の災害特別フェーズへ引き上げて、感染急拡大に応じた体制の確保を図っています。
◆土屋俊則 委員 そういうことであれば、そもそも2,500床しか増やさなかったということが、やはり問題なのかなと思うところなんですけれども、現在、感染が拡大している状況にあります。病状に応じた病床や施設の確保、あるいはＰＣＲ等検査などの検査能力、こうした抜本的な拡充がさらに広がるのではないかなと思うところなんですけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎小泉 地域医療推進課主幹 神奈川県のコロナ病床の確保につきましては、国の方針や感染拡大の際の病床の稼働実績等を踏まえて、適時確保病床を見直し、コロナに係る医療と一般医療が両立して維持できることを前提として確保されてきたものであります。また、現在の状況としては、感染拡大に備え、中等症、軽症病床を災害特別フェーズとする一方、重症用病床についてはフェーズ３とするなど、症状に応じた病床の確保に努めています。また、検査については行政検査を委託している市内医療機関も、現時点で176機関と拡大したこともございまして、本市における検査件数は、１月12日には1,125件に達することとなりました。また、県のほうは12月28日からＰＣＲの無料検査事業を、感染リスクが高い環境にあるなどの理由で感染不安を感じる県民を対象に拡大しておりまして、医療機関、薬局等の事業実施の事業所を中心に、市内では今、31か所ほどが事業登録しています。
本市といたしましては、入院が必要な療養者の病床の確保につきましては、県と連携して進めるとともに、検査の拡充等についても行政検査委託を拡充しつつ、また、国、県の動向も注視してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 感染拡大が本当に広がっている中で、病床確保も、先ほど2,500という少ない中で、今、神奈川県では自主療養も選べるというふうにしているところです。感染症という中で、医師の診断なしに自主療養が選べるということ自体が、私は問題もあるし、また、自主療養をするときにも、その準備は感染者自身がやっていくようでありますから、これについても究極の自己責任だなと思うところで、あまりこれは市としては進めるべきでは、私はないのかなと思っているんですけれども、その辺についてお聞かせをください。
◎林 地域医療推進課課長補佐 委員お話しの自主療養についてですが、こちらのほうは神奈川県のほうで先駆的に開始をしておりますが、あくまで強制をするものではなく、御本人の判断で自主療養を選択していただくものとなっております。また、災害等と同じかと思いますが、日頃から備えておく自助の考えの下、感染動向等を鑑みて、県のほう、あるいは国のほうでも、強制ではなく御本人様の自主的な判断の下で療養を開始していただくものとなっておりますので、今の感染者数等々を鑑みて国の判断であるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 本当にひどい制度だなと私は思っているんですけれども、続いて、資料２の６ページのところで保健所の職員体制について言及をしています。体制はいろいろやっているようで、そのことの記載なんですが、人員的にどのくらい増えたことになるのか、このことについてお聞かせをください。
◎小泉 地域医療推進課主幹 保健所の体制強化につきましては、ワクチン接種対応を含め、令和３年度当初に18人を増員配置し、７月には11人を、また、本年１月にはさらに４人を追加で配置しております。あわせまして、感染症対応の指揮命令系統や責任分担等を明確にするなど、より効果的な組織へ改編するために、地域保健課コロナ対策業務担当と保健予防課コロナ対策療養担当を統合し、保健予防課に専門の対策担当として
新型コロナウイルス感染症対策担当を設置したものでございます。現在は
新型コロナウイルス感染症対策担当を中心に、全庁を挙げた96人体制の応援職員を感染の状況に応じ即座に、かつ、第５波のときより多く動員しまして、感染症対策に取り組んでいるところでございます。
◆土屋俊則 委員 全庁を挙げた96人の体制の応援職員ということと、第５波より今多く動員をしていると。そんなお話でもありましたけれども、現状の体制も臨時採用ですとか、あるいは、こうした他の部署からの派遣など、緊急増員を確保してきています。増やした職員を例えば定員化するなど、正規の職員増もさらに進めていく必要もあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山本 行政総務課主幹 先ほどの御答弁のとおり、これまでも時宜を捉えまして増員配置による体制強化と、感染状況に応じて専門職、事務職を問わず全庁職員による応援体制を整え、対応してきたところでございます。今後の体制強化でございますけれども、保健師などの専門職につきましては、人事異動によるさらなる増員配置の必要性が高いと考えておりますけれども、応援体制を含めた現在の体制の状況を見極めまして、引き続き、より効果的な体制構築について検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、資料２の６ページ、同じ６ページなんですけれども、新型コロナワクチンの接種事業について。今度はこちらのほうを記載しています。おおむね２回目接種から７か月経過をした時点での前倒し接種が可能となるよう取り組んでいるということと、集団接種による接種を開始というふうに書いてありますが、ワクチン接種の今後の見通しについてお聞かせをください。
◎林 地域医療推進課課長補佐 コロナワクチンの３回目接種につきましては、昨年12月からは医療従事者に、また、本年１月からは高齢者施設の入居者と従事者を対象に優先接種を開始し、２月１日時点では一般高齢者を含め約２万3,000人の接種を実施しております。また、接種機会の拡充と、ワクチンの区別の明確化から、モデルナ製ワクチンによる集団接種を１月30日から開始しております。予約状況としましては、接種数日前で満了となる傾向であり、１週間程度先であれば予約が可能な状況となっております。今後につきましては、国からのワクチン供給の見通しとしてモデルナ製の納品が大半となってきますことから、個別接種、集団接種ともにモデルナ製ワクチンでの接種が主体になるものと捉えております。
いずれといたしましても、誤接種を招かない範囲で遅滞なく接種券を発送し、円滑に予約申込みができることを第一に、国からのワクチン供給の見通しを踏まえ、できる限り早期接種につなげていくことが重要であると考えております。今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 ワクチン接種の遅れについては、８か月経過後に３回目を接種するという政府方針の見直しが遅れたことが、一番の原因だというふうに思っています。医療機関によっては、３月以降に予約を取る見通しが、なかなか立っていないというような声も聞いている中で、モデルナ社製も含めて、ワクチンは今後、安定供給されていくのでしょうか。お聞かせをください。
◎林 地域医療推進課課長補佐 国からのワクチン供給につきましては、モデルナ社製ワクチンが主体となってまいりますが、３月までのファイザー社、モデルナ社、両社の合計のワクチン供給数は、おおむね接種予定数以上となる見込みでございます。４月以降の新年度の予定については、国から現時点では示されておりませんが、年間の供給見込みや、前倒しにより対象者の６割以上が今年度内に対象者となることを鑑みますと、昨年のような過度のワクチン不足に陥ることはないものと考えております。
◆土屋俊則 委員 ごめんなさい。ちょっと１点確認をしたいんですけれども、先ほどの答弁の中で、個別接種、集団接種ともにモデルナ製のワクチンでの接種が主体になるというふうなお話がありましたが、個別接種で言うとそれぞれの医療機関になるわけですけれども、それぞれの医療機関には、今度はモデルナ製のワクチンが供給されるという、今後そういう認識でよろしいんでしょうか。確認をさせてください。
◎齋藤 健康医療部長 個別接種につきましては、今現在の段階では医師会とも調整をしながら様々検討しているところです。ただ、今の現状としては、国からの供給に基づいて全体の計画を作っていくような形になりますので、今の段階では、モデルナ製が非常に余っていくような形で、ファイザー製が非常に足りない状況になっていくというふうな流れで認識しています。そういう中では、それぞれのクリニックに対しても、個別の医院に対しても、モデルナ製の使用を検討していただくようにお話をしています。
◆土屋俊則 委員 質問は以上です。
○永井譲 委員長 ここで、質疑の途中ではありますが、換気を行うため10分間の休憩を行います。再開は10時50分でお願いいたします。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。
まず、全庁のところで、すみません。ステージ２のところにも担当が関わるところでありますけれども、全庁というところで、まずお聞かせをいただきたいんです。
まず、１つ目として検査キットなんですけれども、今、報道等々でもありますとおり、検査キットが大変不足をしているということであります。いろいろ現状で御意見をいただいているところで、やっぱり御不安を抱えている方々が多いのかなと。中でも、例えば今回のこのオミクロン株といいますと、お子さんに感染者が非常に今までになく増えているということがあると思います。その中で、市側からも御報告をいただいているわけでありますけれども、幼稚園とか保育園とか小学校で休校、学級閉鎖のような状態が見られているわけであります。そこで、現場からお声をいただくと、保護者の方もそうなんですけれども、御不安として感染をしているのか、していないのかというところで、ＰＣＲ検査も追っつかない現状があったり、そうなると、では、検査キットしかない。駅前のＰＣＲセンターも大行列ですよね。そのような状況を見る中で、御不安解消としてできることは、市として例えばこの検査キットを今まで備蓄されてきたのか。どのような状況なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎林 地域医療推進課課長補佐 検査キットについてということなんですが、県予防課、コロナの対応をしている部署におきましては、公立の小中学校ですとか保育園等で、施設のほうで陽性の方と出てしまったときのために施設調査を行っておりまして、そういった際のＰＣＲ検査の容器ですとか、もろもろ必要な資材については調達をしておりますが、この抗原検査キットというものについては、特段、施設等のために準備はしてございません。
◆井上裕介 委員 抗原検査キットの備蓄等々はしていないということなんですけれども、今、ＰＣＲとかという施設の調査に基づいてということなんですけれども、要は、その状況が恐らく今、追いついていない状況だと思うんですよね。保育園等々でも、感染をしている、濃厚接触の濃厚接触みたいな形になったりとか、御家族で感染の疑いがあると言われて会社を休まされていて、では、保育園に行くか、行かないのか、また、保育士さんの方々もそういった御不安を抱えている中で、ＰＣＲとかが今、追いついていないと思うんですけれども、そこで、この抗原検査キットというところが、もう一つの御不安解消の状況の一つになるのではないかと思うんですけれども、今後の考え方というのはこのままなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎関根 健康医療部参事 今、井上委員御指摘のとおり、まさに今、検査キットのほうは、不足している状況の中で、やはり医療機関の逼迫等々、そういったところも鑑みながら、そういったものの活用というところで打ち出されているような形でございます。
現状で申し上げますと、今年に入りましてから、１月の５日と28日に厚生労働省のほうから事務連絡通知が発出されておりまして、まさに感染急拡大が生じた場合につきましては、濃厚接触者の待機期間が、その取扱いにつきましては、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者に限りまして、７日間の待機期間を待たずに、そういった検査キットを使いまして陰性が確認された場合については、その待機期間を前倒しして解除できるという規定の通知をいただいております。
具体には、待機解除に当たって社会機能維持者の所属する事業者において検査費用を負担しまして、４日目、また５日目の両日に、この検査キットを用いて検査で陰性が確認されれば、５日目から解除が可能であるとされておりますので、現状におきましては各事業所において検査を実施するものというふうな形で、現状捉えてございます。
◆井上裕介 委員 ということは、今、国、県、市の状況は分かったんですけれども、市としては、これからまだ続くであろう、このコロナ禍と言われる中では、抗原検査キットというものは備蓄をしていく、これは全庁的な考え方です。市としての。その備蓄をしていくという考え方は、もちろん職員さんもそうですよね。市の体制が、この庁内でももちろんコロナに感染されてしまった方もいる中で、全庁的に考えて、また、お子さん、今、保育園、小学校、幼稚園とか様々ある中で、全体的に考えた上で抗原検査キットを備蓄していくという考え方はないのでしょうか。再度お聞かせをいただきたいと思います。
◎関根 健康医療部参事 今、井上委員御指摘のとおり、備えというところになってございますけれども、今、現状、本市におきましては、まさに市職員も、こういった感染の状況によりまして、濃厚接触者等々も、職員で出勤ができないような職員もいると聞き及んでおりまして、まさに行政機能の維持の観点から、今、現状、総務部におきましても、濃厚接触となった職員向けに使用する抗原定性検査キットを調達すべく、現在取り組んでいるというふうに聞き及んでおりますので、部局で職員向けにつきましては、そういった形での調達に動いているということで聞き及んでいるところでございます。
◆井上裕介 委員 分かりました。
次に、先ほど報告もあって、質疑の中でもありました応援体制の強化が図られて、現実的にどのぐらい応援体制をこれから整えることができるのかということで、数値も挙げていただきながら御説明をいただいたんですけれども、そこで、お聞かせをいただきたいのが、スペースの問題というところで、電話応答体制とか、いろいろな御相談をいただく中で、全庁を挙げて応援体制を整えているんですけれども、今まで、例えばこの新庁舎を造るときとか、分庁舎のリニューアルをするときに、１人当たりのスペースとかを考えながら設計が行われて造られていたわけであると思うんですけれども、今のこの応援体制が、どんどんどんどん強化をされて、していかなくてはならない中で、スペースの限界というものが出てきてしまうのではないかなと。要は、応援体制を強化することによって、現場では密をつくってしまう、さらなる業務量が多いゆえに密の状態になることは、少し本末転倒になってしまうのではないかなと思うんですけれども、そこもやはり全庁的に横断的な連携を考えて、スペースの確保等々を考えていくべきだと。現場の職場環境という意味でもあると思うんですけれども、その点はいかがお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎関根 健康医療部参事 今、井上委員御指摘のとおり、まさに今、本庁からの応援を日々、20人いただいている状況になっておりまして、保健所の受け入れる側のスペースの問題というところにつきましては、今がリミットというふうな状況の中で実施をさせていただいております。
今後の感染状況にもよりますけれども、まさに電話の応答であるとか、今、井上委員からもお話がありましたとおり、この施設の中でも、保健所の施設の中での見解というところもありますので、関係部局と、まさに本庁のほうで体制が構築できるようなことにつきましても、協議のほうを進めているところでございますので、まさに今後の感染状況を踏まえながら、そういった形で対応していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆原田建 委員 よろしくお願いします。
まず１点目、全体状況ということで、資料１のほうにもありますとおり、保健所の取組の中の積極的疫学調査について、現場の状況に即応するために見える化を進めてきたということなんですけれども、今回言われているみなし陽性とか、あと、実際に神奈川モデルということで、50代以下の特に疾病のない対象に対しては、自主的な自宅療養という方式が打ち出されています。この辺の、これまでの保健所業務にある積極的疫学調査との関係は、このあたり、神奈川モデルはどのように整理をされているのか。全体としての、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 地域医療推進課主幹 まず、見える化の件ですが、こちらにつきましては、積極的疫学調査の中で、職員ポータルシステムの中で、１週間当たりどのぐらいの新規感染者がいるということを、それを掲げることによって、職員の応援の動員がもう今どの基準にあるということが見えることにすること、そして、全庁で危機意識を共有して、適切な対応が図れるように努めることとなっております。
自主療養と積極的疫学調査の関係ですが、自主療養は、先ほどのやり取り、御答弁とかでもございましたが、自主療養は自主的に選択されるという形ですので、これに関しては、選択された方に関しては、もし具合が悪くなれば、それは当然、保健所に御連絡があったりとか、そういった形となるんですが、積極的疫学調査に関しては、そういった自主療養、今、神奈川県下で474人ほど選ばれている方がいるようですが、それをすることにより、保健所の負担、保健所の対応とか、そういったものと、それに関しては神奈川県の医療システム、保健衛生体制が逼迫しないような形で関連しているという形となっております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
すみません。保健所にとっては難しい質問になってしまったんですけれども、別に私はそれを責めているわけではなくて、神奈川モデルへの転換というのは、ある意味、本来ベッド数を当初からもっと増やせということは私も言ってきたんですけれども、現状対応するために、この神奈川モデルでいこうと思ったら、そのあたりの積極的疫学調査というものは、ある程度置いておいても、実際の重症者を捉えて対応していくことに軸足を移していくべきだろうと思うんですね。
その一方で、お伺いしたいのは、となることによって、自宅療養者の中の、急変はなかなかしないということではあるんですが、そこにきちっと支援が行き渡るようにしていただきたいというところから、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
１つは、先ほど井上委員も言われていた無料検査ですね。もうここがやっぱり追いつかない状態になっていると。市内で31か所ということではあるんですけれども。そこに対して、今日の神奈川新聞なんかにも、もう致し方なく、自分で民間の検査なりオーダーをしてということになると、かなりの費用が自己負担として発生しているようなんですが、こういった、特に若い人が、事業者がちゃんと負担をすればいいんですが、そういうこともない状態で検査をしてこいと言われて、若い人が検査をせざるを得ない状況にある。そんな状況については市として理解をされているのかなということが１つと、そこへの何らかの支援ということが講じられていいのではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 地域医療推進課主幹 この自主療養の制度、これは重症化リスクの低い方で、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自主療養を選択ができるようになったというものですが、県はＰＣＲ等の無料検査事業を年末から実施しておりまして、基本はそれを想定されていたのかなとは思うんですが、委員が御指摘されているように、自主療養を選択する方が抗原検査キット等を御自身で購入された場合、どうなのかということなんですが、それはどうしても、今、現状としては自費となってしまうということと認識しております。
自治体での考え方ということなんですが、自治体での負担に関しては、本市においては現時点では、ちょっと今は予定をしていない状況となります。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
本来は事業所とか若者が、そうやってアルバイトとかで求められたときに、きちっと雇用主なりが保障していくというのが筋なんでしょうけれども、なかなかそうなっていない中で、一つの課題として、今後もちょっと捉えておいていただけたらなと思っています。
質問に関しては次なんですけれども、先ほど平川委員から出ていた県の配食サービス、これは、これが届くまでのつなぎということで、藤沢市は先駆けて、市の社会福祉協議会のＣＳＷの対応があったと思うんですが、そのあたりが、第５波までの状況と第６波ということで、この間の需要の変化、先ほどの県の配食サービスが、なかなか今、間に合っていないというのが、やっぱり今朝の新聞にも報じられているとおりだと思うので、その辺の需要の変化、これまでの第５波までの利用者の数とかが分かれば、それと、それ以降、第６波に入ってどう変化しているのか。そのあたり、福祉部門になると思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
◎玉井 地域共生社会推進室長 ただいま原田委員の御質問で、第５波と第６波あたりの状況ということでございますけれども、10月から12月ぐらいまでの間では５件の配食の依頼がございました。５件、10人でした。１月に入りまして36件、79人に配食をさせていただいたというような状況でございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
急激にこの利用が増えているというのは、当然県の配食サービス、食べ物だけではないわけですけれども、そういった対応が間に合っていないことによるものだと思うんですが、今後も、これは先ほど周知の話もありましたが、やはり平川委員のお話のとおり、周知をしていくべきだと思うんです。周知をすればなおさらのこと、利用ニーズは掘り起こされていき、その対応がかなり求められると思うんですけれども、そのあたりの体制、どのくらいのニーズに対して応えていこうというように心づもりされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎玉井 地域共生社会推進室長 今後の心づもりということでございますけれども、先ほど平川委員からも今後周知というような御指摘もいただいていますので、まずは保健所さんとの連携を図りながら進めていきたいということと、あとは、やはり保健所のほうも逼迫をしているということですので、今後、推進室のほうで今後の周知を考えさせていただきながら、配食に関しては推進室のほうでお受けをしていけるかなというふうな、ちょっと検討をさせていただきたいなと思っています。ただ、今後ちょっと調整も必要ですので、ここでやりますというのは今言えないですけれども、そういうような状況で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田建 委員 玉井さんの今のその取組姿勢をぜひ、玉井さんは福祉部にのみ寄ることなく全庁的に、特にやっぱり先ほど来お話にあるように、保育所とか学校施設の休校、学級閉鎖や保育所の閉鎖等による、困窮世帯が若年化している傾向がありますので、そういった層にきちっと周知をしていくことと、これは福祉部にとどまらない全庁的な対応が必要だと思いますので、その点について、副市長なり市としての対応を御答弁いただけますでしょうか。
◎和田 副市長 御質問いただきました、御提案いただきました配食に関係してですけれども、現在、神奈川県のほうは一定縮小をされております。そういった状況から、実質的に困難に陥っていらっしゃる方も当然いらっしゃるというふうに捉えております。
先ほどの井上委員のお話であったり平川委員のお話でも、若年層の陽性者が非常に増えていて、退去せざるを得ない状況の中で、お困り事を抱えられている方が増加していることは間違いないと思っておりますので、福祉部門、あるいは保健所の分野と再度調整をさせていただきまして、当然のことながら社協さんのほうにも関わっていただくことにはなりますけれども、どういう支援が可能かどうか、改めまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田建 委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
今言ったのは生活支援物資なので、食にとどまらないニーズに応えていこうということではあったと思うんですけれども、もう一つは住ですね。衣食住の住について、近隣の自治体にあった事例からしますと、発熱をして救急車で運ばれたけれども疑陽性だった、入院ができないといったことや、自宅療養というふうに医療機関なり、指示をされたけれども、住居が確保できていない路上生活の方ですね。あと、いわゆるネットカフェとかにふだんいらっしゃる方の対応について、これだけ感染が広がる中で対応が、なかなか支援をする団体なども苦慮しているということで、県への訴えがあったと聞いています。
一方で、今日の新聞によりますと、藤沢のホテルも県のほうで療養施設として開放を９日からしていくというふうにあるんですけれども、主には重症化をした方々への対象となっていると書いてあるんですが、この辺、今申し上げた路上生活をされている方、もしくはネットカフェとか、なかなかいわゆる隔離状態が確保できないで、一方で入院という対応にも至らない部分、そういった県の療養施設にこういった対応がつなげられるのかどうか。この辺について市としてはどのように捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎林 地域医療推進課課長補佐 今、委員からお話のありました、住居が定まっていない方についてなんですが、住民票はもちろん藤沢にある方で陽性になった方の例かと思うんですが、御家族との問題を抱えていて通常から車中泊をされている方もいらした例がありました。そういった方については、感染状況によって宿泊療養施設も一定逼迫してしまう状況の時期もあるんですが、そういったご事情があっての方については、宿泊療養施設への対応をつなげるような対応をしてきておりますし、これからも、もし宿泊療養施設がないと住居がというふうな方がありましたら、県の宿泊療養の調整をする調整班と対応、調整を協議させていただきたいと思います。
○永井譲 委員長 質問は端的にお願いします。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、保健所のそういう業務の中で、この新しい第６波に向けて様々な比重の置き方が変わってきているということだとは思っているんですが、改めて、すみません、医師会との連携ということで、これまでお聞きしてきた、直接的にそうやって自主療養されている方なんかが、連絡を入れて医療機関に、発熱外来にかかったり、検査の結果、医者にかかるといった現状の窓口が、医師会との間でどれぐらい今、拡充をされてきているのか。第５波のときとの比較で言うとどういう状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎小泉 地域医療推進課主幹 今の自主療養というところでは、自主的に選択をされている方なので、それが、その方がもし具合が悪くなったら、保健所等に連絡していただいて、それをつないでいくという形にはなっていくかとは思うんですが、藤沢市医師会との連携ということでございますと、医師会とは、もうこのコロナが始まって以来、
ワクチン接種事業、地域療養の神奈川モデル、夜間発熱外来、ＰＣＲ検査センターの運用とか、市内で検査ができる医療機関の拡充とか、幅広い、市のコロナ禍より御協力をいただいております。
保健所の業務に関しては、そういった形で第５波のときと比べて、今もう掲げたようなことを継続的に行っておりまして、そういったことで保健所の負担軽減につながっていることとなっておりますので、医師会との連携は確実に進んでいるものと考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
そうしますと、発熱外来として受診相談センターとかで案内をできる対象、診療外来というのは、今どれぐらいになっているのか。行政検査の委託をしている医療機関が、またどれぐらいになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
◎小泉 地域医療推進課主幹 発熱外来の窓口、検査の窓口ということですが、行政検査委託を今させていただいている医療機関は、コロナ当初は非常に少なかったんですが、今、２月１日時点では176施設ございます。また、受診相談センターで案内させていただいている発熱外来については、121施設となっております。
◆原田建 委員 ありがとうございました。
それでは、質問を変えます。もう最後になると思うんですけれども、こちらは、生涯学習部もこの審査区分に入っているので、図書館の、先ほど施設の開閉状態ということで、フェーズによってということではあるんですけれども、現状、図書館の閲覧室、これまでの対応をどういうふうに今されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎市川 総合市民図書館長 閲覧席の開閉状況なんですけれども、現在、まん延防止期間でありまして、約半分ほどに減らす中でのサービスの提供となっているところでございます。
◆原田建 委員 閲覧室をめぐっては、去年もお話しさせていただいたように、受験生、学生の皆さんの利用がやっぱりこの時期、とりわけ大変求められているところなので、ぜひ感染防止の工夫はしつつ、できる限りフェーズに応じつつも席を増やし、その中の２分の１。何らかの工夫をさらに進めていただきたいなと思っているんですけれども、今後、これからの対応について何か準備をしていることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市川 総合市民図書館長 委員のお話しのように、図書館としては図書資料の提供だけにとどまらず、居場所の場の提供ということも重要な事業と考えておりますので、今後につきましても、県の対処方針であったりとか市の基準等に沿い、感染拡大防止策を講じた上で図書サービスの提供に努めていきたいと考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
図書館の中での対応ということには、いずれにしろ限界があると思うので、やはりこの後、区分が変わるので、これを受けての、これも市、全庁とまでは行かなくても対応できる部分に、そうした学習スペースの拡充を確認していきたいと思いますので、御準備のほどだけよろしくお願いします。
質問のほうは以上です。
◆東木久代 委員 それでは、何点か質問させていただきます。
１点目に市民自治部の市民センターのことで伺いたいんですけれども、こちらでウェブ会議云々ということが書いてあります。これは、大変この感染期、非常に活動を止めない上において大事だと思うんですが、各市民センターのＷｉ－Ｆｉの工事とかが入っていると伺っていたんですけれども、何かセンターによってできていないところもあるようなんですが、最初にそのあたり確認させていただきたいんですが。市民センター、ある意味では自由に、Ｚｏｏｍ会議とか、オンラインの研修会とかができる状況になっているのかどうか、伺いたいと思います。
◎森 市民自治推進課主幹 現在、市民センターへのＷｉ－Ｆｉの設置状況ですが、シティＷｉ－Ｆｉということで、災害時用、もちろん平時も使用できるものなんですが、そちらのＷｉ－Ｆｉスポットが設置されているような状況でございます。一部実施されていない館もございますが、おおむね設置されているような状況でございます。
◆東木久代 委員 おおむねということで、おおむねって、ちょっとよく分からないんですけれども、感染期になるたびに様々な地域活動が止まってしまうことが、やはりウィズコロナの対応ができるような環境整備が非常に重要だと思いますし、あと、もう一つは、住民の方たち御自身の意識としても、ちょっと感染が心配だとなったらウェブ会議でやろうと、すぱっとできるような、そういう継続できる活動、市民活動、地域活動の推進の在り方を担保すべきだと思うんですけれども、そのあたりがどうなのか。あるいは、今まだ、まん延防止等重点措置ですから、開館が全て禁止ではないんだけれども、やっぱりやっていると、これだけ感染拡大が激しい中でやっていると、非難されるような社会的な空気というのがあって、何でもかんでもとにかく全部中止というふうに、本当にやむを得ずしてしまうところもあります。だから、なるべくそうしないで継続できるような環境だけは、きちっと用意すべきだと、そのように思うんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎森 市民自治推進課主幹 委員御指摘のとおり、市民活動、地域活動を継続していくためには、やはり環境の整備というものが大変重要だと認識しております。その一つに、ＩＣＴ、ＩＴというところがポイントになってくるかと思うんですが、市民センター・公民館への環境整備につきましては、利用の形態だったり、固定のＷｉ－Ｆｉスポットがいいのか、可搬型のフリーＷｉ－Ｆｉがいいのか、また、既存、今既に設置されているシティＷｉ－Ｆｉとの関係だったり、そういったところを整理しながら、設置の可否、また手法について関係部局と連携して検討のほうをしていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。
もう１点、この31ページのほうに、相談業務については「対面相談ができない場合には代替手段を取ることにより引き続き対応していきます」とありました。これはとても大事なことなんですけれども、どんなふうに対応されているのか。また、この相談業務も、できればＺｏｏｍでもできますよという、そこまで対応していただけると非常に喜ばれると思います。このあたり、いかがでしょうか。
◎藤岡 市民相談情報課長 相談業務のところの対応なんですけれども、対面での相談というのが基本、メインであったわけですが、このコロナ禍におきまして、やはり当初、対面利用のものを中止せざるを得ない状況が発生しまして、第２波、第３波以降に対応方法を改めて検討させていただいた中では、まず、電話相談等によるもので、中止をせずに継続ができるものがないかということで、現在、税務相談のほうが電話相談にて継続をさせていただいている状況です。
そんなような形で、通常ですと中止をせざるを得なかったものについて継続して相談業務ができるような対応を整えております。いわゆるオンラインを使ったような相談業務につきましては、施設側、市側の対応については恐らく可能ではあるんですけれども、利用者側からのニーズが現状多くない状態ですので、どちらかというと利用者の方は対面での御相談を望まれている状況があります。施設設備的な対応については今後もできるように検討していきたいと思いますし、そうしたものでの対応もできますよという形で、相談をされる利用者の方にも周知しながら、そうした方向が可能かどうかを今後も模索していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 分かりました。ありがとうございます。
続いて、福祉部のほうで、先ほど平川委員、原田委員から生活支援のお話がございました。生活困窮の方にということがありました。さっきはどちらかというと、感染者の方の生活支援だったんですけれども、生活困窮の方に食料の支援とかが、していただいたこともあったと思います。例えばほかの自治体で、大学生とか、やはりアルバイトもできなくて困窮している大学生がたくさんいて、大変ニーズが高かったというふうに聞いているんですが、本市としては大学生を対象とする、こうした食料とかの生活支援、どのように考えているのか。やってきたのかどうか。また、これからどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎玉井 地域共生社会推進室長 大学生への生活支援ということで、結論から言うと、やっていないです。今後というようなことになろうかと思いますけれども、南部で大学生の支援というのが何か、大学生も含めてできないかなというようなこともあり、いろいろ検討してきたんですけれども、ただ、大学生に限ったことではなくて、母子家庭とか、そういう世帯にはフードドライブと連携したフードバンクで食料の支援をしてきたという経過はございます。今後も続けてまいります。それは学生、大学生に限ってということではございませんけれども、そういう形では対応してきております。
ただ、先ほど委員の御質問のように、大学生にということになりますと、検討はしてきましたけれども、ちょっと頓挫してしまったというようなことでございます。中身的には、まだ予算とか、そういうことは一切なく、ただ検討していたというような内容につきましては、大学生のいってらっしゃい定食というようなことで、各大学の学食に格安で朝食を提供できないかというようなことを検討していたんですけれども、ちょっとそういうことは難しいということで頓挫をしたというような経過はございます。
◆東木久代 委員 頓挫したということで、今後どうするかということが非常に大事だと思います。ある自治体は、生活に困窮した食料支援をしながら、例えば生理の貧困という課題もあります。生理用品なんかも一緒に提供したり、そして、コミュニティソーシャルワーカーだとか、そういう相談員なんかが、さりげなくそばにいたりとかしながら、市のサービスなんかをアピールして、情報提供してとか、やったりとかしたみたいです。
全ての困窮の方を支援するということであれば、あまり難しく考えないで、大学生の皆様もどうぞ来てくださいと言うだけで、ＳＮＳとかで広めれば、ざっと広がるわけで、一緒に、ひとり親家庭とか、そういうのはもうもちろんですけれども、困窮している方、全ての方に行き届くようにしていくようにされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎玉井 地域共生社会推進室長 生活支援全般というところで、難しく考えずにというようなことでございますが、どういうような形で進めていけばいいのかというのは、いろいろなセクション、関係機関と話合いをしながら進めさせていただきたいなと思います。現在の段階でプランがあるということではございませんので、ただ、今、取り組んでいる様々なことを組み合わせながら、より一層の支援ができればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 何かよく分からなかったんですけれども、次に行きたいと思います。
健康医療部のほうに質問させていただきます。ちょうど昨日だったんですけれども、やはり陽性者の方で、最初は緊急入院をした。ところが、退院をして自宅療養して、回復に向かっていたんだけれども、７日ぐらいでまた発熱があったという方が、結局たらい回しになったという相談対応がされました。基本的なルールとして、本来であれば、最初の医療機関がどこかにきちんとつなげるとか、地域医療につなげるとか、すべきではないかと思いますし、また、もし何かあったときにはどうしたらいいということが、御本人が分かっている状況にならなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、結果的には、藤沢市の先ほどの発熱外来相談支援センターも全然電話が通じなかったりとか、それから、指定した病院もいっぱいで受け入れなかったとか、それから、本当はオンラインでどうしても受けたいと言ったんですけれども、オンラインがどこかも分からないということで、私もずっとサポートさせていただいていましたけれども、非常に困っていらしたんですね。
基本的なルールとして、今、どんなふうな流れになっているのか、こういうケースにどのように対応すべきなのか、お伺いしたいと思います。
◎林 地域医療推進課課長補佐 恐れ入ります。
まず、委員おっしゃっていた基本的なルールということですが、まず、コロナ様症状の方、お熱がある方と一般的な、まず発症時については、受診相談センター等にお問合せいただき、発熱のＰＣＲ検査等を対応している医療機関に、まず電話で事前連絡をしていただいた上で、検査ですとか、コロナ様症状のある方の外来の受入れをしている時間帯に予約をして受診していただくのが、まず基本的な流れとなっております。
今回の誤認された方については、まず入院をされて、退院後、御自宅で療養されている間に体調をまた再度崩されて、受診をされたかったということなんですが、もう既にコロナで陽性となっている方の再度の体調不良ということで、外来がこれは、予約がまず取れなかったということ、曜日ですとか時間帯にもよるんですが、支援相談センターで御案内した医療機関も、その日のキャパシティーが予約枠がいっぱいで、なかなか御予約が取れなかったというところで、そこは大変申し訳なかったとは思っているんですが、一定、急性期、どうしても受診をしていただくのにお時間がかかってしまう時期が発生している状況にあり、そこは大変申し訳ないなとは思っております。
あとは、医療機関は今、大変外来、検査ですとか、コロナ様症状の方等の対応で、外来の実際に来院をされる方が多くなっておりますので、電話も含めたオンライン診療の対応まで、なかなか手が回らないとか、難しい状況にあるのは実情としてございます。
◆東木久代 委員 分かりました。個別な話でもありますので、これはまた別の機会にしたいと思います。
このオンライン診療についてなんですけれども、そもそも神奈川県としてオンライン診療をやっている医療機関が、一覧がもう既に公開はされているんですが、その中の情報が古いということなのか、把握し切れていないということか、できれば、例えば昨日の場合だと、明らかに扁桃腺が腫れているということで、ちょっと高熱だったようなんですね。ですから、発熱外来とは違うところで、オンラインであれば、もしかしたら診ていただける場合もあったかもしれないなと私は思ったわけなんです。だとしたら、藤沢市として、医師会と連携してオンラインをやっている病院はどこだということが、ちょっと情報公開されてもいいのではないかと思ったんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎林 地域医療推進課課長補佐 今、委員おっしゃられたように、神奈川県のホームページで、各自治体ごとに、その地区ごとにオンライン診療をする医療機関の一覧は、確かに県のホームページに載っております。ただ、その情報がというところで申しますと、ちょっと皆様の、その日、今現在、すぐにリアルタイムで使いたい情報になっているかというところで、一定ちょっと難しい部分もあるかと思います。
今、医療機関の先生方、そこのクリニックさん、病院さんによりますが、発熱の対応もしていただいている。本来の外来の診察も行って、ワクチン接種、それから、集団接種会場ですとか、発熱外来等のお当番も入っていただいていて、先生方は大変御多忙で、忙しい時期となっております。ただ、１点、今後整理をしていく中で、すぐには難しいかもしれませんが、藤沢市医師会さんと保健所で情報共有、御相談をしながら、オンライン診療も、その使うオンラインの種類もクリニックさんによって違うかと思うんですが、一定整理をして、市ですとか藤沢市医師会さんと藤沢市のホームページで、一定市民の方に対応可能な医療機関等の一覧をお示しできるように協議、御相談をさせていただきたいと思います。
○永井譲 委員長 休憩いたします。
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午前11時46分 休憩
午後１時10分 再開
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○永井譲 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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審査区分 ２ ３
新型コロナウイルス感染症発生後の本市の状況
（
子ども青少年部、環境部、経済部、下水道部関連）
４ 全庁的な取組内容・課題・今後の対応の考え方
(10)
子ども青少年部
(11)環境部
(12)経済部
(13)計画建築部
(14)都市整備部
(15)道路河川部
(16)下水道部
(17)市民病院
(18)消防局
(19)教育部
(20)行政委員会等
○永井譲 委員長 次に、審査区分２として、３、
新型コロナウイルス感染症発生後の本市の状況のうち、
子ども青少年部から下水道部関連まで、４、全庁的な取組内容・課題・今後の対応の考え方のうち、(10)
子ども青少年部から(20)行政委員会等までについて審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
保育課のほうから１点お願いします。２月から原則３日程度の臨時休園となって、保育機能などを強化されていると聞いていますが、可能な限り休園期間の短縮となることで、預ける側の利用のしやすさは向上すると思うんですけれども、現場のほうの保育士さんの課題などに対して、課題の状況としてどのように市として捉えているのか、お聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 保育士の現状でございますけれども、昨年の第５波の際に休園期間を１週間から２週間ということで対応したようなところもございまして、その間は各施設でたくさんの感染者が出たような状況もございます。そういった状況も、第５波が終わった後に各施設の状況を市のほうで調査をさせていただきました。その結果として、これはある意味、予想どおりというところではあったんですけれども、保育士の方々は日々の消毒作業であったり、あとは様々な保育の工夫といったところで大変御苦労されているといった御意見も多数ありました。これまでも私たちはそのような状況を踏まえて、様々御案内をしていたところなんですけれども、１つは、少しでも施設の負担を減らせるためにというところで、コロナの関係の補助金といったものも用意しておりまして、そこは具体的には、コロナの消毒の物品とか、そういったものの購入の費用とか、あと、これに加えて人件費の部分で、コロナの例えば消毒作業に携わる職員を新たに雇用するような場合については、その補助金も活用できるというところで御案内をしているところです。
あと、今回いろいろ施設で調査した結果については共有させてもらっていますので、各園の取組といったところも、ほかの施設では今回、共有化ができて参考になっている部分もあると思いますので、それも今後情報提供を図りながら、保育士の負担もできるだけ減らせるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆谷津英美 委員 今、市の方からも、負担が増しているというところで、保育士さんへの寄り添った対応を目指しているようなことはお伺いできたんですけれども、安心して働ける職場環境づくりということで、今、感染リスクがやはり高い職場となっております。そういったところで、先ほどの午前中のほうでも、抗原検査キットなどの検査の実施は事業者負担というところも、おっしゃっていたようですが、低賃金であり、事業者も余裕がない現場でありますことから、なかなか保育士さんは検査もできずに自宅待機をしているという様子を聞いています。
保育士さんにとっても、おうちに小さなお子さんがいたり、小中高生がいたりとかして、なかなか不安な日々、そして、現場のリスクというところで人材も流れていくような懸念もあります。それで、その不安定さは、お子さんたちへの質の低下ということも考えられます。もう少し市として何か、抗原検査キットなどの独自に職場環境を整えるというところで、何か考えられるような仕組みの対応を考えることは、今後は考えられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 抗原検査キットにつきましては、昨年、まず神奈川県のほうから、これは児童、園児ということですけれども、対象にキットが施設を通じて配付をされております。こちらのキットについてはある程度量を、子どもたちよりも多い量が配付をされておりまして、その分については、園の保育士で体調が悪い方については使ってくださいということで配られたものと、あと、国のほうからも職員を対象にということでキットが配られているところです。こちらのキットについても、現に施設側から今回の件で使っていいんですかという問合せがあった際には、そういった目的で配られているものですので、ぜひ御活用くださいというお話をさせてもらっています。
それと、あと、先ほど申し上げたコロナの補助金の関係でも、対象としては抗原検査キットも購入の対象物品となっておりますので、そういった御案内もしているところです。このほかの部分で、さらにというところで言いますと、今の現状を捉えると、このために検査キットを何か調達をするというのは、かなり難しい状況かなというふうに捉えておりますので、今申し上げたようなところを御案内しながら、また今後、新たなものがあれば御紹介していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆谷津英美 委員 分かりました。足りないところにフォローしていただければと思います。
では、次に教育部のほうで質問を１点お願いします。保育園に続き小中も陽性者が増えている状況ですけれども、公立校のクラスで陽性者が見つかり、濃厚接触者を特定するまでクラス全員が自宅待機になると聞いています。クラス全員が休んでいるという現状なんですけれども、そこを学級閉鎖と言わずに発表しないというところはなぜなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市川 学務保健課指導主事 保健所が濃厚接触者を特定するまでの間は、児童生徒を自宅待機というふうに依頼をしております。
◆谷津英美 委員 自宅待機が結構長いと思ったんですけれども、そのあたりのクラス全員が休んでいるというところで、学級閉鎖というところに当たらないというところを聞いたんですけれども、ごめんなさい、重複してしまうんでしょうか。ちょっと私が聞き取れなかったので、もう一度、そのあたりの発表がないのは、学級閉鎖と言わないのはなぜなのかというところを、もう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。
◎市川 学務保健課指導主事 保健所が濃厚接触者を特定している間は自宅待機となりまして、保健所が濃厚接触者を特定した後は学級閉鎖に当たるというときには、学級閉鎖というふうに言っています。
◆谷津英美 委員 では、陽性者が出た場合、速やかに自宅待機ではなく学級閉鎖として、もう少し情報を公開したほうが、何かいいかなと私は思っているんですけれども、そうすることによって危機意識が出てきますし、保護者や市民にも共有できるような、危機の意識ができると思うんですけれども、そのあたりは、やはり今のような状態は変わらずと思ってよろしいんでしょうか。お願いします。
◎市川 学務保健課指導主事 今後につきましては、現在見直しをしているところですので、変更を予定しておるところです。
◆山口政哉 委員 よろしくお願いします。
藤沢市
中小企業事業継続支援金についてお聞きしたいんですけれども、４月に第１弾を行って、第２弾が11月１日から受付が始まったと思うんですけれども、まず交付状況をお聞かせいただきたいんですけれども。
◎高橋 産業労働課主幹 事業継続支援金の第２弾でございますけれども、今、申請は受付を終了しているんですけれども、今のところ721件の申請がございまして、交付決定に至っているのが約530件弱という状況でございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
前回より、第１弾よりちょっと多いのかなと思いますけれども、今回、上乗せ加算業種、飲食とか、観光とか、交通のほうがあったと思うんですけれども、そこら辺の割合というか、どのくらいあったのか。そのあたりお聞かせください。
◎高橋 産業労働課主幹 飲食事業者、交通事業者、観光事業者の方々に対する上乗せ交付の状況でございますけれども、現時点、飲食事業者に対しては13件、交通事業者に対しては10件、観光事業者については14件、合計で37件の交付が決定しているところでございます。
◆山口政哉 委員 上乗せ加算業種の想定、９月の補正では飲食が37件で、観光が52件で、交通が13件の合計102件というふうにあったと思うんですけれども、ちょっとそれよりは、まだ全部が終わっていないので少ないかなと思うんです。本当は、国や県の補助金支援策が十分に行き届かない事業者が今回当てはまると思うんですけれども、その方たちには、この支援は大変ありがたいことだと思うんです。特に、江の島周辺の観光事業者などは大変感謝していると思っているんです。
でも、一方で、この藤沢市の支援があることすら知らない方もいると思うんですけれども、この第１弾のときのことを踏まえ、第２弾ではどのような周知をしていったのか、また、審査の基準とか、そしてまた、申請から交付までのスピード感などの改善点など、あればお聞かせください。
◎高橋 産業労働課主幹 第１弾から第２弾にかけての課題を通じた改善点ということ、または周知の方法についてでございますが、こちらにつきましては、主に事業者に対する周知でございますので、商工会議所の会報紙であるだとか、あとは、商店会連合会を通じた御案内、または、今回、観光事業者に対する支援の意味もあるということで、観光協会さんなどを通じた周知を、また特にさせていただいたところでございます。
また、交付までの日数につきましては、おおむね第１弾と変わらず、申請を受けてから審査、交付に至るまで、おおむね４週間程度で推移しているものでございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
まだコロナがどのような状況になるか分かりませんけれども、第６波も今ありますし、また、県の協力金も第16弾が始まって、まだ終わっていないですけれども、もし藤沢市の事業継続支援金、第３弾があるとすれば、どのような取組というか、今後、また上乗せ加算なども含め、どのようにしていくのか、もし考えがあればお聞かせください。
◎高橋 産業労働課主幹 ただいまの時点で第３弾を実施するかどうかというのは、言ってみれば白紙でございますけれども、もし実施するとなりましたら、その時々に応じた、そのときに一番困っている事業者に確実に届くような支援策としていければ、いいのかなと考えております。
◆平川和美 委員 私のほうから、資料２の39ページの
子ども青少年部の取組として、保育所や幼稚園に関することと、あと、放課後児童クラブも、ちょっと一緒にお伺いしたいと思うんですが、今、毎日のように、私のメールにも休園とか、お知らせが来るんですが、休園になった場合の対応として、実は保護者の方から、前回の第５波のときも御相談があったんですが、やはり子どもが急に休みになるというところで、濃厚接触者ではないので該当ではないということは言われたみたいなんですが、ただ、そのときでも、もう休園になってしまうので、急にはお仕事も、共働きとか、ひとり親家庭は、やはり急には休めないというところで、すごく大変困られて、どうしたらいいかなというところで、何かそういう支援策がないのかというところがあったんですが、何か藤沢市としてそういう、本当に緊急、二、三日は何とかね。二、三日、市でもってどこか見てくださるところがあれば、あと、それ以降は何か調整をして、仕事も調整できるんですけれどもということがあったんですが、市としてどのような支援とか、今後お考えか。これだけ増えてくるということは、そういうこともあり得ると思うんですが、何かお考えがあるのかどうか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。
◎岩井 保育課主幹 休園期間中の保護者の方、濃厚接触者の方は、ある意味、行動制限ということで自宅待機になってというところなんですが、それ以外の方なんですけれども、そういった課題については私どもも認識をしているところです。
そんなところもございますので、今、保育園としては、先ほど３日間というお話もありましたけれども、今できるだけ、まず休園期間の短縮を図っております。その休園期間なんですけれども、考え方としては、濃厚接触者を特定するまでの期間という考え方で、今、進めておりまして、ですので、今、その特定に当たっては、できるだけスピーディーに対応している現状があります。その対応は、今、保健所が今まで中心になって行っていたんですが、今、保健所と保育課が連携をして、施設との間に入った形で保育課のほうでもチェックをしっかりやって、保健所で確定をしてもらうといった対応をしておりますので、今、非常にスピードアップをしていて、実際のところ、園によっては、感染者が出ても休園をしないで、濃厚接触者をもうすぐ特定して続けるといった対応や、あとは、どうしても時間がかかるケースについては、一旦１日休園にして、そこで確定をしてという対応を取っているところですので、まずそこを今、主眼で対応しているところです。
ただ、そういう状況でも、結果として保育士の方が多数、濃厚接触者に当たるようなケースもあります。そうなると園が運営ができなくなりますので、結果として１週間なり休園をせざるを得ないところもございますので、今、御案内としては、ちょうど国の小学校休業等対応助成金といった制度もございますので、それは事業主のほうで本人の有給以外の、本来の有給とは違う形での有給を与えた場合に、事業主のほうに一定支援されるといった制度もありますので、そういった制度の御案内と、あと、施設側に対して、休園によって利用できないケースについては、ベビーシッターを利用した際に支援する制度がございますので、そういった制度を、今、施設側にも案内をしているところです。
休園が長期化するようなケースについては、施設側から保護者の方にそういった御案内をしてもらうようにお願いしているところですので、そういった形で今後も進めてまいりたいと思います。
◆平川和美 委員 本当に、それはそれで進めていただきたいんですが、ただ、お金というよりも、本当にもう自分の仕事の関係で、どうしても急遽、今日言って、あしたからもう休園になってしまうというところで、なかなか仕事の調整がつかないというところで、やはり困られている方は多いんですね。
これは群馬県高崎市なんですが、休園になった保育所の園児のうち、濃厚接触者に該当しない園児を一時的に預かる託児所を開設するということがあったみたいなんですが、そういう形で、もし、これは何か市内の保育施設の空きスペースとかを活用して、それぞれの保育所で勤務できる保育士さん、濃厚接触者でなかったとか、そういう方たちが対応に当たっているというものを見たんですが、その辺、そういうふうなことを藤沢市でもできるのか、できないのか。また、これは民間と連携しながら、早急にこういう対応を何かできないのかどうか。その辺もう一度お聞かせください。
◎古郡
子ども青少年部参事 ただいま他自治体の一時保育等の御紹介もございました。本市において、そういうスキームというのも我々は検討してきたところでございますが、ただ、現状、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、多くの保育園で感染者が出ている状況。そうなると当然、そこで働く保護者の中に保育士も多く含まれています。市内の保育所においても多くの保育士が、そういう意味では保護者としてお休みをせざるを得ない状況も出てきている中で、我々としては、まずは、先ほどお答えさせてもらったように、保育園をなるべく閉めないで済むように対応していきたい。
現状、状況にもよりますが、休園しないで対応できているケースが出てきていますので、そういう意味では、休園しなければ、濃厚接触者以外のお子さんはお休みせずにお受けできることになりますので、まずはそこを対応していきたい。それによって、当然ですけれども、保護者としてお休みにならない保育士は多くなりますので、ある意味、好循環になってくるかなと思っています。
ただ、先ほども御答弁させてもらったように、保育所の体制が整わないことによって、少し休園をせざるを得ないというケースも出てくる可能性はあるんですが、ただ、私どもとしては、保育士が多く、例えば濃厚接触者になるケースというのは、当然、そこの当該の保育園の児童も多くお休みをいただかざるを得ないケースになってきますので、そういう意味では、登園できるお子さんも少ないということであれば、職員も少数で対応できる可能性もありますので、そこは各施設としっかり詰めながら、できるだけ休園しないで対応できるようなことを目指していきたい、そう考えています。
◆土屋俊則 委員 では、まず、経済部の関係なんですけれども、16ページで藤沢市店舗・
事業所等リニューアル補助金の件数の記載があります。令和２年度が594件で、令和３年度が300件となっていますが、申込みの件数と経済効果についてもお聞かせをください。
◎高橋 産業労働課主幹 店舗・
事業所等リニューアル補助金の申請件数につきましては、令和２年度が661件、令和３年度が583件となっております。また、本事業の補助対象となった工事に要した額を直接的な経済効果と捉えますと、令和２年度の経済効果は２億764万5,000円、令和３年度につきましては現時点、１月末時点で7,159万9,000円となっております。
◆土屋俊則 委員 令和２年度が２億円で、３年度は7,159万円ということで、かなりの経済効果があったわけです。今後についても継続もして、さらに件数を増やすなど、ぜひ拡充が求められているのかなと思いますが、そのことについてもお聞かせをください。
◎高橋 産業労働課主幹 令和２年度もしくは令和３年度のいずれの事業につきましても、募集枠を超える申請がございました。ですので、拡充に対する需要というのが一定程度あるものと捉えておりますが、今後の実施につきましては、感染症の拡大状況であるとか市内経済の動向に注視をしながら検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 いろいろな形で経済効果を高めていくような事業にしていく。事業者支援というのは本当に必要だなと思っておりますが、44ページでも経済部としてのまとめが記載をしてあります。今後の対応等というところでは、拡大状況に応じた事業者支援等が滞りなく実施をできるよう、既存の取組にとらわれず、柔軟な対応による事業者支援を検討ということです。
この点で、昨年はデジタル商品券も進めたわけですけれども、私たちなんかも危惧をしておりましたが、やはり消費者の方から、スマホを持っていないので対象にならない、また、商店の方からも、年末の忙しい時期にデジタル商品券をスマホに入れてもらっても、どのように操作したらいいのか分からない、こうした人がいて、レジが混んで大変だったというようなお声もいただいているわけです。スマホそのものに慣れていない人にも対応できるよう、きめの細かい事業の支援が求められるのではないかなと。その点についてお聞かせをください。
◎高橋 産業労働課主幹 この事業を進めるに当たりましては、スマホでの決済を利用したことがないであるとか、不慣れであるとか、そういう方々がいらっしゃることは承知をしておりましたが、まずは感染拡大のリスクを最小限に抑えることが重要であると考えましたので、ほかにも電子決済に不慣れな商店や事業者様のキャッシュレス化であるとか、デジタル化のきっかけとなるように、今回、全て電子の商品券としたものでございます。今後に向けましては、デジタル化の流れを踏まえつつも、より利用しやすく、効果的な事業者支援を実施できるように検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて教育部についてです。
検証報告の53ページで、学校内における感染症対策として、発熱症状等が見られた児童生徒及び教職員に対して、国及び県から配付をされた抗原検査キットを活用することで陽性者の早期検知に努めているとありますけれども、まず、その活用状況についてお聞かせをください。
◎市川 学務保健課指導主事 国から配付されております抗原検査キットにつきましては、各学校の規模に応じて１校当たり30検査分のキットを配付しております。この検査キットは、主に教職員を対象として学校に配付されたもので、出勤後に体調不良などがあって直ちに帰宅できない場合や、医療機関を受診できない場合に使用した事例がありました。
次に、県から配付された検査キットでございますが、小学校及び特別支援学校に通う子どもたちのいる世帯に、学校を通して子ども１人当たり２検査分を配付したもので、子どもに風邪症状などが見られた際に、御家庭の判断により使用していただいております。自宅で検査キットを使用した保護者から再度必要との申出があった場合は、学校に保管している予備のキットを配付していますので、一定数活用されているものと捉えております。
これらの検査キットの活用により、陽性者の早期検知に努め、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減させるよう努めてきたところでございます。
◆土屋俊則 委員 今、活用状況と、それから、その後の活用状況ですよね。再度必要との申出があったときに、学校から予備のキットを配って一定数活用されているんじゃないかなと、そんなお話でありました。
今、それで、学校に残っている検査キットというのは、残はどうなんでしょう。どのくらいあるんでしょうかね。分かれば教えてください。
◎市川 学務保健課指導主事 県から児童生徒に配付されたキットでございますが、最初に児童生徒数より多く配付されておりましたので、学校によっては予備のキットが残っているところもございます。
◆土屋俊則 委員 まだ予備の検査キットも残っている状況もあるということでありますけれども、これだけ感染の拡大が進んでくると、こうした予備のキットなども使われてくると。当然、使わないと、やっぱり先ほどお話ししたように、感染の拡大のリスクを低減させることにはならないわけですから。
そういう点で言うと、午前中の質疑でもありましたけれども、この抗原検査キットについては市として補充をしていく、追加で足していくことが非常に今後大事になってくるのではないかなと思うんですけれども、そうした補充というか、備蓄というか、そういうことについて私はやるべきだなと思いますが、そのことについてお聞かせをください。
◎市川 学務保健課指導主事 学校に一定数あるところがございますので、それらを集約したりして、そちらをまずは活用しながら、必要な学校に配付できるように考えております。
◆土屋俊則 委員 今ある検査キットの活用は確かにそれでいいと思うんですけれども、その後ですよね。市として補充なり備蓄なり、一定数を確保していくことが必要ではないのかなと思うんですけれども、そのことについては、どうですか。
◎関根 健康医療部参事 今、土屋委員からも御指摘いただきました、市としてそういったものを常時備えるべきではなかろうかというようなお話でございます。
現状、今、学校の取組等もございましたとおり、県からは保護者等に、各家庭に使用していただくことを目的に検査キットを配付している実績を合わせまして、あとは、日本財団というところでも、１都３県の高齢者施設事業所に勤務する方を対象に、無料でＰＣＲ検査を週に１回実施をしている状況も確認をしております。現状におきましては大きな備蓄はないわけでございますけれども、今後につきましては、国、県のそういった取組等々、各団体の取組等々の動向も注視をしながら、関係部局を含めて議論もできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 続いて、コロナに不安等で登校できない児童生徒への学習保障として、オンラインを活用した学習にも取り組んでいるという記載も報告書にあるわけです。オンライン授業の実施状況についてお聞かせをください。
◎納富 教育指導課指導主事
新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず登校できない児童生徒へのオンラインを活用した学習保障については、昨年の10月中旬以降、第６波に向け備えとして、各学校では徐々にＩＣＴを活用したオンラインの学習等を実施できる体制を整えてまいりました。現在、出席停止となる児童生徒が増加し、教育委員会では各学校と連絡を取り合う中で、オンライン学習の取組状況を確認しておりますが、多くの学校で実施が進んでいるところでございます。しかしながら、担任が濃厚接触者等で自宅待機となる学級においては実施ができないこともあるなど、困難な状況もございます。
◆土屋俊則 委員 そういう点で、ある中学校の保護者から、授業のライブ配信を希望したんですが、端末に課題が届くだけでは非常に不十分で、子どもには民間のネット授業を有料で見させていると。そうした声も私どものところに寄せられているところです。各学校が必要な対応ができるように、市として丁寧な指導や、あるいは助言をするべきではないでしょうか。
◎納富 教育指導課指導主事 オンラインを活用した学習への取組についてでございますが、授業のライブ配信に限らず、録画配信、学習課題を配信し、質問や指導のやり取りを行うなど、感染の影響により登校できなくても、学校と自宅とをオンラインでつなぎ、可能な限り子どもたちの学習機会を確保するよう学校へ伝えております。教育委員会といたしましては、各学校の現在のオンライン学習の取組の中で生じている課題を把握し、その課題解決に向けてさらに具体的な手だてを示すなど、支援に努めているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今後の対応等の教育活動全般のところに、学校における検査体制で、保健所や学校と連携を図りながら対応するとなっています。１月27日、新聞報道では、小学校におけるクラスターが35名に上ったという報道がありました。十分な対応が図られてきたのか疑問に感じているところですが、やはり感染が分かった時点で、教員も含めてクラス全員の検査、あるいは学級・学年閉鎖、臨時休校などを迅速に行って、感染の拡大を未然に防ぐ対応が求められるのではないかなと思うところですけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎市川 学務保健課指導主事 学校内で感染者が確認された場合は、感染拡大を防ぐために、国のガイドラインに基づき、学級閉鎖等の臨時休業を実施するなどしております。学校や保健所と連携しながら対応を今も図っているところでございます。引き続き、感染状況に応じた迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
◆土屋俊則 委員 そうした迅速な対応の中に、やはり情報をどう公開していくのかということも、あるというふうに思います。学校における感染情報の公表については保護者等にも分かりやすく提供できるよう、必要な情報の発信に努めるという記載ですが、現状では感染者数、あるいは児童生徒、教職員の区分ぐらいしか分からずに、保護者から感染リスクをどういうふうに回避する、対応が取れないという声が寄せられています。
その点から言っても、学校名の公表ですとか検査方針、あるいは、その結果なども公表することと併せて、陽性者となった当該児童生徒への心のケア、各家庭への支援を一体で行うべきではないかなと思いますが、そのことについてお聞かせをください。
◎鈴木 教育総務課主幹 情報の公表につきましては、まずは感染拡大の防止を目的としておりますけれども、あわせて、人権ですとか個人情報保護の観点から、いじめや差別、偏見等につながることなく、個人が特定されないような情報となるように配慮して、現在の形になっているところでございます。今後につきましても、こうした人権尊重ですとか個人情報保護の観点を踏まえまして、そのときの感染状況などを勘案しながら、感染した児童生徒や保護者の不安な気持ちを和らげて、安心した学校生活が送れるように、引き続きまして必要な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、学校行事のことです。
八ヶ岳の宿泊行事について、学校によっては日帰りとしたり、あるいは直前に延期したり、判断がなかなかばらつきがある様子で、保護者も児童生徒も振り回されているという声が、やっぱり寄せられているところです。本来であれば学校に任せずに、市の教育委員会として、このような状況では見合わせるべきなどのような明確な基準を示す必要があるのではないのかなと思いますが、このことについてもお聞かせをください。
◎納富 教育指導課指導主事 教育委員会といたしましては、学校行事の
教育的意義を考え、コロナ禍においても安全に実施するための方策や配慮事項等を学校に示してまいりました。八ヶ岳野外体験教室を含めた学校行事の実施につきましては、藤沢市立学校の管理運営に関する規則等において校長の権限に位置づけられており、各学校の感染症の状況や、学校規模や実施の時期、行き先等の条件から総合的に判断していることから、学校により判断が分かれることもございます。
◆土屋俊則 委員 質問は以上です。
◆原田建 委員 ちょうど関連する話だったので、今の学校関係、八ヶ岳の件なんですけれども、私は、今回の第５波以降の状況からすれば、基本的には学校ごとの対応ではなく、教育委員会としてというところは今の土屋委員と同じなんですけれども、どうやって行けるようにするかということであったのであれば、各学校の判断はどうだったのかなと正直思っているわけです。
具体的な話なんですけれども、今のところ、まだ中止と延期というのが、今後実際に代替日を設けられるかとか、兼ね合いは難しいところなんでしょうけれども、基本的に中止はしないで、こうした宿泊行事、学校においてそれが果たせるように、教育委員会としては強くリーダーシップを取るべきだと思うんですけれども、その点について、まずお考えをお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課長 宿泊行事を含めました学校行事につきましては、子どもたちの本当に貴重な教育活動の一つであることから、本市の教育委員会としても、それが実現できるように学校に対して様々な助言をしているところです。学校と協議を進める中で、いろんな課題解決の方策等も示しているところではございますが、最終的に代替行事も含めて、この形を取るということもやむを得ないだろうというようなことで、別の本来の行事にするように、今後も取るような形も考えられる状況でございます。
ただ、もう一律にというような形ではなく、やはり学校規模ですとか、予定している行事の中身、内容等によって一律にしてしまうことの問題のほうが大きいと捉えている状況がございますので、教育委員会側も適切な助言をしていきながら、子どもたちの学びの保障ということで、今後も努めてまいりたいと思います。
◆原田建 委員 いろいろ個別の事情、今言われたような学校規模とか、宿泊先の環境とか、どうしても個別に違いが出るのは、ある程度やむを得ないところだと思うんですけれども、例えば今回、八ヶ岳の宿泊行事に関しては、もともと普通、２泊３日だったところを日帰りにするというところが見られて、だけれども、今回の感染状況やその対応、感染防止に向けての対応からすれば、もう一旦、バスで一緒に向かって同じ宿舎に泊まる限り、移動する限りは、それが日帰りであっても行くのであれば、２泊しようが、そのリスクに大きな差はないと思うんですね。
だから、そういったところが、やっぱりまだ学校による判断という致し方ない部分ではなく、もう少しきちっと、行事がそれだけ重要であるとされるのであれば、そこは指導をしていく必要があったのではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかにお考えでしょうか。お聞かせください。
◎坪谷 教育指導課長 現在の第６波、オミクロン株の感染状況を考えますと、実際、自宅待機を余儀なくされるような学級ですとか、お子さんが多く出ている状況もございます。学校によってそのような感染状況というのも差があります。その中で、やはり２泊３日というような長い期間の実施に懸念を感じることも実際ございます。その中で、いろんな状況を総合的に考えまして、日帰りというようなことであっても、なしにするということではなくて日帰りという形でも実施ができるようになっているようなことも含めて、学校任せというようなことではなく、教育委員会も一緒に意見を共有しながら判断をしていることでございます。
そのあたりを児童生徒本人や保護者の方に、いかにやはり理解を得るか、そのあたりをどのように発信するかということ、そこも大変重要な観点だと思っておりますので、保護者の皆様にも御理解いただきながら、子どもたちの学びの保障というようなことで今後も努めていく必要があると感じております。
◆原田建 委員 各学校と教育委員会との間で相当粘り強く、いろんな御苦労があったというのは聞いています。なので、今のお話であれば、少なくとも、今、とりあえず延期となった部分に関しても、今後のスケジュールをどうにかして確保する形で実施の履行を進めていただきたいと思います。
やっぱりまだまだいろんな面で、このコロナをめぐる対応に学校差がある。当初、不均衡が出るのは当然だと思うんですけれども、そこからどうやって全体をリードしていくかということで、もう１点、先ほどのオンラインの学習に関して、この間、災害対応でしたか。各中学校で一斉のオンライン対応を呼びかけたところ、実際に履行できたのが19校の中の１校だったということであったと思うんですけれども、今、実際に、こういう事態を全市内の中学校に呼びかけるとすると、それからはどれぐらい実際に履行できる状況になっていると捉えておりますでしょうか。状況確認についてお聞かせをください。
◎坪谷 教育指導課長 新型コロナウイルスの第５波以降を、オンライン等による学習保障について、かなり学校のほうも環境整備も含めて、あとは教職員のスキルですね。オンライン授業、学習を進めていくような状況が整っているところでございます。災害等、悪天候、荒天時等の災害時にも活用できるような状況は多くの学校で整っておりますし、必要に応じてオンラインを活用した学習ができるような状況は整っているというふうに把握しております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
今度は
子ども青少年部のほうにお尋ねをしたいんですけれども、先ほど図書館の閲覧室などの利用状況、確認をさせていただきました。今、受験を控えていらっしゃる学生さんを中心に、学生の皆さんに開放している市役所の市民会議室。これは土日なんかの状況を見ますと、もうロビーのほうにも子どもたちがあふれるような状況になっているんですが、この辺の状況、利用者への対応ということでは、どのように捉えているか、状況について確認をさせてください。
◎林 青少年課課長補佐 青少年の学習スペースとしては、本庁舎５階の市民利用会議室を利用した青少年自習室がございますが、現在は新型コロナ対策のために席数を減らして対応している状況でございます。
◆原田建 委員 そうなんですよね。席数を減らせば、当然利用者が外にあふれるという状況で、私はもう少し、市民会議室、５階の部屋は全部使っているわけでは、いつもいつも使っているわけではないので、やはり空室になっている部分を開放するなど、もう少し今の学習機会をきちっと保障していくように。ただただ減らすということでは、図書館もそうなるわけですから、実際に行き場のない学生さんたちへの対応としては策がないように思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 今、委員御指摘のとおり、今、土日に限らず、曜日によってはロビーにも青少年の方々が学習の機会を求めていらっしゃるということは存じ上げております。そのたび、青少年課としては、ロビーにいらっしゃる青少年の方々に、近くに青少年会館がございますので、そちらのフリースペース、17時からは学習室となりますので、そちらのほうに御案内したり、そういった策を取らせていただいています。
また、市民会議室、空きがあるということなんですけれども、今の学習スペースも市民会議室の一部をお借りして運用をさせていただいていますが、ほかの市民会議室につきまして、やはり利用者がいらっしゃることが前提になりますので、そちらのほうは青少年課としては、学習スペースを確保する意味では機会があれば使わせていただきたいというところなんですけれども、まずは、この感染症が落ち着いたときに、減らしている座席数を元の位置に戻しながら、市民会議室の所管課、関係各課と、ほかの会議室が使えるのかというところに関しては調整のほうをしていきたいと思っています。
◆原田建 委員 個別には、ちょっとそういう話を以前からさせていただいて、管財のほうにも伺ったんですけれども、やっぱりこの受験期の対応として、しかも、ロビーにあふれているという御認識があるようでしたら、そこはすぐに対応するということは、
子ども青少年部だけではなく、連携してすぐにでもできることだと思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 すぐにできるということなんですけれども、やはり市民会議室の利用という部分もありますので、そこら辺は管財課、関係各課と確認をしていきたいと思います。
◆東木久代 委員
子ども青少年部への質問なんですけれども、妊産婦の方の、今、このコロナ禍における環境というのが、本当になかなかつらさがあるなと、大変だなというふうに思います。不安感もすごく高まっているというふうに思うんですけれども、例えば赤ちゃん訪問とか、この期間どのようにされているのかとか、それから、ほかの自治体ではスマホを使ってのＬＩＮＥ相談とか、支えがない、親とかがいらっしゃらないような方が多いので、そういう相談対応など、大変大事かなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎川口
子ども青少年部参事 今、委員からお話のありました、まずは個別の訪問については、程度としては出生から４か月までの間に全数を訪問するという事業としては、実施をしていまして、これは藤沢の場合は100％訪問ができている状況ですけれども、今、委員がお話をいただいた、それに限らず、不安を抱えているお母さんへの訪問については、
子ども青少年部だけでの対応は難しいので、関係部と調整をして、できる限りのことが、どの程度できるか分かりませんけれども、そこは調整しておく必要があるかなというふうに思っております。
それから、緊急事態宣言のときには一時休所をしましたけれども、今、まん延防止が出ていても、市内の
子育て支援センターですとか、つどいの広場等については、予約制を取りながら、しっかり寄り添った相談、支援をさせていただいていますので、ここについてはしっかりと継続をしていきたいと思っております。
もう１点、ＬＩＮＥ等を使用した相談については、これは検討課題だなと思っていますので、すぐの対応は難しいですけれども、今、委員から御指摘をいただいた点も踏まえまして、今後の検討とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 では、よろしくお願いします。
あと１点、市民病院のことで、またお聞きしたいんですけれども、コロナの感染して、市民病院に入院をしたケースを、ちょっと幾つか伺ったことがあるのですが、重症だった場合、何とかそこが持ちこたえて、何とか回復の方向には行ったものの、退院した後が大変御苦労された様子でした。地域医療につなげていくという、退院した後のつなげ方について、市民病院はどんなように対応されているのか。あと、たまたま昨日の話がありましたが、救急で市民病院に入院して、短期間で回復に向かったんだけれども、その後の地域への、医療機関へのつなぎが、ちょっとどうもうまくいっていなかったようなんですけれども、こうしたケース、お聞きしたいと思います。
◎井上 医事課長 １点目の、コロナの陽性患者さん、療養が終わった後ということでございますけれども、まだその後の治療が必要な場合、軽快していても、例えば他の疾患があるですとか、または、コロナの入院基準は満たしていないけれども、まだ若干療養が必要というようなものにかかった方に関しましては、地域の医療機関に転院していただくというようなことをさせていただいております。
救急のほうのというのは、コロナの患者さんではなくということですね。
◆東木久代 委員 コロナです。コロナ。
◎井上 医事課長 コロナ陽性の患者さんにつきましては、重症であっても、中等症であっても、救急でかかられて、御自宅でということであれば、軽症だったのだとは思いますけれども、御自宅に帰られた後であれば、その後、具合が悪くなったときには、また救急のほうに御連絡を、うちで診た患者さんにつきましては御連絡をいただければ、再度救急のほうで受け入れるというようなことは、させていただいております。
また、救急ではなく、日中ということであれば、発熱相談センター等で、コロナの相談センターがございますので、そちらに御相談いただいてというような、そのようなフォローをさせていただいております。
◆東木久代 委員 個別のケースなので申し訳ないんですけれども、救急車で市民病院に運び込まれた。40度の熱を出して運び込まれました。ただ、重症ではなかったので数日で退院をしたという方のケースでございました。でも、途中からやはり具合が悪くなったので、発熱をしてしまったので市民病院に連絡したんだけれども、対応できませんというふうに言われたそうなんですね。で、その後が、やはりちょっとたらい回しになったという。やっぱり市民病院で一旦、何がしか、どこか紹介をして地域の病院につなげていただくと、すごくスムーズだったんだけれども、そこがちょっとなかったという御本人からの訴えだったものですから、そのあたりはどうなのかなと思ったんです。申し訳ありません、もう一度お答えいただけますでしょうか。
◎井上 医事課長 ちょっと状況が、個別の状況について、私どものほうで今、確認できているわけではないので、通常の対応というようなことでお答えはさせていただきますけれども、救急のほうにつきましては、あくまでも救急というところもございますので、そのときの受入れの状況、救急外来の受入れの状況もございますので、受入れができないというようなことも、当然そのときの状況によってはございます。その場合には、コロナの患者さんであれば、やはり先ほど申し上げましたように、相談センターのほうに御案内をさせていただくというような対応をさせていただいております。
◆東木久代 委員 結構です。
◆杉原栄子 委員 私からは１点だけ確認させてください。
藤沢市
コロナ版業務継続計画についてお尋ねいたします。この計画の発動時期として「全庁的な応援体制を要請するステージ１の段階以降」とありますが、今現在の保健所対応体制はどのようになっていますでしょうか。
◎小泉 地域医療推進課主幹 全庁的な応援体制につきましては、令和４年１月13日に１週間の新規感染者数合計がステージ１の基準の120人を超えたことから、同月17日から専従職員（６人）の応援業務を開始いたしました。また、１月16日に１週間の新規感染者数合計がステージ２の基準の250人を超えたことから、同月20日から90人体制のローテーションを開始しました。この90人体制につきましては、20日から25日は１日10人の応援としていましたが、26日から、現在は１日20人の応援体制としています。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
御答弁いただきました応援体制の構築も重要と考えますが、例えば、応援に行かれた方が残っていらっしゃる形で、全ての業務をこなしていかなければいけないので、結構残っている方の業務の負担が増えるかというのを、ちょっと心配しております。体制強化のため正規の職員を臨時的に増員するなど、定数条例にとらわれないフレキシブルな体制構築は必要でないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎関根 健康医療部参事 常時勤務します一般職の職員、いわゆる正規職員につきましては、臨時的な配置でありましても、条例に定める職員の定数の上限として体制を構築する必要があると認識しております。これまでも保健所業務の状況を見極めながら、時期を捉えまして、総務部を中心に定数上限の範囲の中で職員の再配置をしていただくなりして、これまでも保健所への増員、体制強化を実施しているところでございます。
今後につきましても、第６波の感染状況と、また、保健所業務の状況、また、そういったところも見据えまして、そうした再配置による体制の強化、また、必要に応じて外部資源の活用なども検討していきたいと考えています。
◆杉原栄子 委員 昨年の第５波でも相当職員の方の負担がかかっていたと聞いております。今回は、この90人の応援体制で大丈夫なんでしょうか。御見解をお聞かせください。
◎齋藤 健康医療部長 応援体制につきましては、今年度当初、３班15人のローテーション体制としておりましたが、第５波対応中の昨年９月中旬から６班90人のローテーション体制へ拡充するとともに、新たに６人の専従職員を配置する体制に変更しており、業務負荷の分散に寄与しているものと考えております。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株につきましては、その感染力がデルタ株よりも強く、第５波以上の感染急拡大となっていることから、現在、保健所業務が逼迫している状況となっております。
このような状況等を踏まえ、神奈川県では１月28日から新たな療養開始パターン、先ほど御質問の中にもありました自主療養も含めて追加をするなど措置を講じており、一定の効果を期待しているところではございます。引き続き業務の効率化を進めるとともに、感染状況を見極めながら、さらなる応援体制の充実を図るなど、職員の負担軽減に努めながら対応してまいりたいと考えております。
○永井譲 委員長 休憩いたします。
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午後２時28分 休憩
午後２時29分 再開
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○永井譲 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで意見を終わります。
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○永井譲 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後２時30分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市
災害対策等特別委員会
委員長 永 井 譲...