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藤沢市議会 > 2020-10-05 >
令和　２年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号

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  1. 藤沢市議会 2020-10-05
    令和　２年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和　２年　９月　決算特別委員会－10月05日-07号令和　２年　９月　決算特別委員会 令和２年10月５日 １．日　　　時　　令和２年10月５日（月）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室、議会議場 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　清　水　竜太郎 　　　　　副委員長　　西　　　　　智 　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　谷　津　英　美 　　　　　　　　　　　栗　原　貴　司　　　松　長　由美絵 　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　甘　粕　和　彦 　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　塚　本　昌　紀 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　加　藤　　　一 　　　　　副 議 長　　有　賀　正　義 　　　　　理 事 者　　鈴木市長、和田副市長、宮治副市長、林総務部長、斎藤総務部参事、 　　　　　　　　　　　佐保田企画政策部長、三ツ井企画政策部参事、松崎財務部長、 　　　　　　　　　　　山本財務部参事、齋藤財務部参事、阿部財務部参事、平井防災安全部長、 　　　　　　　　　　　藤本市民自治部長、神原生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、
    　　　　　　　　　　　池田福祉健康部長、矢内福祉健康部参事、赤尾福祉健康部参事、 　　　　　　　　　　　藤間福祉健康部参事、井出福祉事務所長、 　　　　　　　　　　　玉井地域包括ケアシステム推進室長、阿南保健所長、 　　　　　　　　　　　宮原子ども青少年部長、宮沢環境部長、山口環境部参事、 　　　　　　　　　　　手塚環境事業センター長、丸山北部環境事業所長、中山経済部長、 　　　　　　　　　　　饗庭経済部参事、奈良計画建築部長、川﨑都市整備部長、 　　　　　　　　　　　三上都市整備部参事、古澤道路河川部長、平田道路河川部参事、 　　　　　　　　　　　鈴木下水道部長、武井下水道部参事、真間下水道部参事、 　　　　　　　　　　　常田市民病院長、石原看護部長、向患者総合支援センター副センター長、 　　　　　　　　　　　吉原市民病院事務局長、峯市民病院事務局参事、阿部会計管理者、 　　　　　　　　　　　衛守消防局長、川勝消防局参事、岩本教育長、須田教育次長、 　　　　　　　　　　　松原教育部長、佐藤教育部参事、中川代表監査委員、小泉監査事務局長、 　　　　　　　　　　　その他関係職員 　　　　　事 務 局　　黒岩議会事務局長、村山議会事務局参事、田口議事課長、 　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、根本議事課主査、名富議事課書記、 　　　　　　　　　　　羽鳥議事課書記、東山議事課書記 ４．件　　　名 　＜一般会計（歳出）＞ 　　公債費以下歳出全部 　＜一般会計（歳入）＞ 　　市税～交通安全対策特別交付金 　　分担金及び負担金以下（総務費関連）・分担金及び負担金以下（環境保全費・民生費・衛生費関連）・分担金及び負担金以下（農林水産費・商工費・労働費・土木費関連）・分担金及び負担金以下（消防費・教育費関連） 　＜特別会計＞ 　　認定　第　４号　令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　第　７号　令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　第　３号　令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　第　６号　令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　第　８号　令和元年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について 　　認定　第　２号　令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　認定　第　５号　令和元年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　議案　第５０号　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について 　　討論・採決 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　ただいまから会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　引き続き審査を行います。 　それではまず、第12款公債費以下の歳出全部の審査を行います。 　第12款公債費以下、274ページから277ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　おはようございます。12款公債費及び13款予備費について御説明申し上げます。 　12款公債費の支出済額は84億9,138万8,008円で、予算額に対する執行率は99.8％でございます。 　続きまして、13款予備費につきましては、令和元年台風第19号の被害復旧に係る経費として、備考欄に記載の各事業に補充をいたしました。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。 　以上、歳出合計は、支出済額1,502億2,810万1,047円で、予算現額に対する執行率は94.4％でございます。 　以上で一般会計歳出の御説明を終わらせていただきます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（12款公債費以下の歳出全部） 公債費 　１項，公債費につきましては，執行率が９９．８％でございます。 　１項１目，元金の執行率は，１００％でございます。 　備考欄の細目０１市債償還金は，借り入れております市債に対する償還元金でございます。 　１項２目，利子の執行率は，９６．２％でございます。 　不用額につきましては，借入利率の確定などによるものでございます。 　備考欄の細目０１市債利子は，市債残高に対する支払利子でございます。 　１項３目，公債諸費の執行率は，８７．４％でございます。 　備考欄の細目０１起債事務費は，市債発行及び償還のために要した事務経費でございます。 予備費 　１項，予備費，１目，予備費につきましては，令和元年台風第１９号の被害復旧に係る経費として，備考欄に記載の各事業に補充したものでございます。 　以上，歳出合計は， 支出済額　　１,５０２億２，８１０万１，０４７円, 翌年度繰越額といたしまして， 継続費逓次繰越　　３億　　２２６万６，５５６円， 繰越明許費　　　３５億１，２４４万３，９８０円， 事故繰越　　　　　　　１，４３６万１，６００円， 不用額は　　　　５１億１，６１３万８，７８３円 となり，翌年度繰越額を除く執行率は，９４．４％となっております。また，翌年度繰越額を含めますと執行率は，９６．８％となります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆杉原栄子　委員　おはようございます。それでは、私から幾つか質問させていただきます。 　まず、財政分析についてお尋ねいたします。投資的経費が前年度と比較して25％近い増になっている理由をまずお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　投資的経費が増加した要因につきましては、分庁舎整備事業及び善行市民センター改築事業などの増加によるものでございます。 ◆杉原栄子　委員　令和２年度に繰り越すべき額も前年比で大幅増となっております。繰り越した額も投資的経費が相当あると思うのですが、どの程度ありますでしょうか。 ◎瀧　財政課課長補佐　繰り越した額の約８割程度が投資的経費となっている状況でございます。 ◆杉原栄子　委員　主要な施策の成果に関する説明書356ページで、実質収支比率を維持すると書いてありますが、標準財政規模が毎年増加している状況では、執行停止、繰越し抑制、積立て抑制をしないと実質収支が確保できず、維持できないと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　令和２年度におきましては、早期に執行抑制や執行凍結に取り組んでおります。また、令和３年度予算編成につきましては、選択と集中により、全ての事業をゼロベースで見直して、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。では、質問を変えます。356ページで、前段の「大型公共投資に、しっかりとした財源確保策により、バランスのとれた健全財政を維持していくことが必要である」とありますが、よく分からないので、こちら、説明いただけますでしょうか。 ◎大塚　財政課主幹　委員お尋ねの点につきましては、今後、市税収入の伸びが見込まれない中で、少子高齢化の進展などにより、扶助費の増加や公共施設の老朽化対策にかかる経費の増加が見込まれている状況であるため、特定財源の確保をしっかりとする中で、福祉、医療など社会保障関係経費に充てる財源と、大型公共投資などに充てる財源とのバランスを考慮しながら健全財政を維持していくことが必要であるというような趣旨でございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。では、単年度収支について今度はお尋ねいたします。標準財政規模に対する実質収支の割合も過去５年間で最低となっております。実質収支比率は適正な数値の範囲、３から５％に入っていますが、前年比の動きも大きいので、どのように捉えているのか、まずお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　実質収支比率につきましては、歳出の増加が歳入の増加を上回ったために実質収支が前年度比較でマイナスとなり、増加傾向にあります標準財政規模に対する割合が下がったものでございますが、数値としましては適正な範囲内での変動であると捉えております。 ◆杉原栄子　委員　実質単年度収支赤字の要因をお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　要因としましては、単年度収支のマイナスに加え、令和元年度は、予算編成における歳入確保策として、財政調整基金の取崩しが前年度より増加したために数値がマイナスとなったものでございます。 ◆杉原栄子　委員　他市の状況をちょっとお聞かせいただきたいのですが、例えば高知市、甲府市なども実単ともに赤だと聞いておりますが、その辺のところをお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　政令市を除く県内の16市の状況でお答えさせていただきます。実質単年度収支がマイナスとなっている自治体については、本市を含め９市でございます。そのうち、単年度収支もマイナスとなっている自治体は６市という状況でございます。 ◆杉原栄子　委員　過去５年間にも単年度収支が赤字になることはあったと思うのですが、実質単年度収支は黒字でした。両方赤字の年度はありません。この事実の評価と今後の財政運営の反映についてお聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　令和元年度につきましては、近年、増加傾向にある社会保障関係経費の増加に加え、分庁舎の整備や善行市民センターの改築などにより、経費が大幅に増加したために、前年度比較で一時的にマイナスとなったものでございます。両指標の数値につきましては、前年度との比較であり、財源調整機能として財政調整基金を活用しており、この積立てや取崩しによる額によって増減するものでございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、厳しい財政状況が続くと考えておりますので、中長期的な見通しを踏まえ、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。それでは、質問を変えます。市債現在高についてお尋ねをいたします。欄外に、借換債を除くとあるのですが、借換債は記載していないように見えます。借換債の記載状況について確認させてください。 ◎長田　財政課課長補佐　借換債につきましては、現在高の中において、利率の高い案件の借換えを行うものでありまして、発行額に新たに計上すると重複してしまうことから、このような記載をさせていただいてございます。なお、令和元年度においては、借入れは行ってございません。 ◆杉原栄子　委員　高金利時代の例えば年利６％を超える市債残高についてどのくらいあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。 ◎長田　財政課課長補佐　年利６％を超える残高につきましては、平成28年度をもって償還済みのため、ございません。 ◆杉原栄子　委員　では、また戻りまして、借換についてのお考えをお尋ねさせてください。 ◎長田　財政課課長補佐　残高の中で年利３％台のものがございますけれども、今年度には償還済みとなるため、現在、借換えを行う予定はございませんが、今後につきましても、借換えに対し、注視してまいりたいと、そのように考えております。 ◆杉原栄子　委員　プライマリーバランスの分析には、プライマリーバランスが黒字で、健全財政が維持されているとあります。黒字の要因は借入金の増によるところが大きく、市債の伸びを上回ったと見ることができます。市債残高は増加しており、法人市民税や繰入金の減、公債費の増で、今後プライマリーバランスの赤字化も想定されると思います。今後の起債管理の方向性についてお尋ねいたします。 ◎日原　財政課主幹　起債につきましては、世代間の公平性の担保、または持続的な都市基盤の整備のために有効であると、このように認識しております。今後も長期的な見通しを踏まえながら、将来負担の規模、または世代間公平性に照らして、適正な起債の管理に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今も公債費と市債残高等の話があったと思うのですけれども、令和元年度決算では公債費が約85億円ですか、確定したということで、そうすると、一般会計における市債残高の金額の数字をちょっと示していただけますか。 ◎瀧　財政課課長補佐　一般会計の令和元年度末の起債残高につきましては794億1,971万5,000円となっております。 ◆塚本昌紀　委員　そうですか。それは普通会計じゃないの。一般会計で聞いているのだけど。 ◎長田　財政課課長補佐　令和元年度末の残高については750億6,956万6,000円となってございます。 ◆塚本昌紀　委員　そうですかね。私の計算では731万5,000円なのですけど。公債費との差額で計算すれば、ちょっと数字が違うような気がするのですけど。
    ◎長田　財政課課長補佐　済みません、柄沢の会計分を入れさせていただきまして答えさせていただきますけれども、その分が入りまして750億6,956万6,000円という数字になるものでございます。失礼いたしました。 ◆塚本昌紀　委員　いやいや、だから、一般会計で聞いているのですよ。柄沢の特会は入れなくていいじゃないですか。 ◎長田　財政課課長補佐　失礼いたしました。柄沢分を抜きましては738億702万1,000円となるものでございます。 ◆塚本昌紀　委員　いずれにしても、こういうことになるのですよ。というのは、結局、市債残高というのは大変重要なことですよね。いろいろ工夫していただいて、市債残高の推移とか、表示はしてくださっていますけれども、いわゆる一般会計なのか、普通会計ベースで見ているのか、全会計で見ているのか、ちょっとまちまちなのですよ。だから、今聞いたところが、ぱっと答えも、すっと出てこないし、今、一般会計の審査をしているのですから、一般会計の市債残高が、我々に示される資料の中にきちっとうたわれていて、それが過去どんなような状況であったのかとか、今後償還がどのようなペースで行くのかというのは、我々、チェックする側にしてみてもやっぱり大変重要な中身なのですよね。それがなかなか資料として丁寧というか、我々側から、審査する目線から見て、物すごく分かりにくいのですよ。ですから、いろいろ残高のグラフとか、これも私も議会で言って載っけていただいたような経緯があるような気もするのですけれども、もうちょっとそこら辺、クリアに分かるように、少し今後考えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎齋藤　財務部参事　今、委員御指摘のとおり、資料、特に公債費の部分に関しては、非常に分かりにくい部分があると思いますので、この辺は委員の皆様にも分かりやすいような形で、特にまた、その延長では、市民の方にも分かりやすいような形を心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それで、令和元年度は残念ながら市債は増える状況になるわけですけれども、令和２年度の当初予算においては、当初予算のいわゆる市債の合計が約43億3,000万円、それに対して公債費が87億500万円程度ですから、43億円ほど減る方向にあるわけですね。令和２年度、もう既に半年が過ぎる状況の中で、そこで借金時計なのですけれども、今現在の借金時計残高、１秒当たり63円増え続けておって、748億円なのですよね。今、令和元年度の決算時点で730億円ちょっとなのに、ちょっと乖離がありますよね。借金時計の設定のタイミングとかもいろいろあるとは思うけれども、ちょっと乖離しているので、本来であるならば、令和２年度は減っていってもいいのではないかなという状況にあるので、ここら辺の更新のタイミングと中身に関してどのようにしていくべきか、お考えをお聞かせください。 ◎長田　財政課課長補佐　借金時計につきましては、その年度末の残高と次の年度の借入れの予定額、これに基づいて計算してございまして、決算が終わった後に更新をさせていただきたいと、そのように考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　それではちょっと遅いのではないですかね。別に議会で決算を議決してから決算を確定ということではなくて、会計、出納を閉鎖した段階で数値は確定しているわけでしょう。市民に対してやっぱり市債の状況をつまびらかに、しかも、リアルタイムというか、なるべく鮮度の高い情報として提供していくために、この借金時計というものもやっているわけだから、そういう観点からすると、出納を閉鎖した段階で確定して、その段階で予算も組み上がっているわけだから、そのタイミングで更新していただいたほうがよりリアルかなと感じますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎日原　財政課主幹　ありがとうございます。これまでは、ただいまこちらで答弁させていただいたとおり、決算が終わった後ということでしたけれども、なるべくリアルタイムでできるように随時更新をかけていきたいと、このように考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それと、令和元年度の予算編成過程も大変御苦労されて、恐らく収支乖離100億円ぐらい切り詰めて予算編成をされたと思うのですね。我々はどうしても切り詰めた後の当初予算に基づき執行された決算審議をしているのですけれども、令和２年度の予算討論でも言わせていただきましたが、先送りされた歳出に当たる事業というのはどういうものなのか、全て細かにとは言いませんので、ちょっとお示しいただければと思います。 ◎日原　財政課主幹　令和２年度の予算の段階で先送りした事業ということでよろしいですか。 ◆塚本昌紀　委員　元年度。 ◎大塚　財政課主幹　令和元年度予算編成に当たりまして、予算の乖離を埋めるために、例えば修繕等の公共施設のものなどを先送りしたのですが、手元に今資料がございませんで、申し訳ございません。 ◆塚本昌紀　委員　予算の討論で一応申し述べたのですけれども、全く聞き入れていただいていないのかなというのが、今の答弁をしていただく皆さんのお答えで分かるわけですよね。少しは検討してほしいなと思うのだけれども。でも、これは重要なことですよね。結局、収支乖離があって、当初、各課、部から予算要求があったということは、それはそれで別に無駄な事業を要求しているわけではないわけでしょう。最低でも、これだけの状況の中で、枠組み配分で、シーリングをかけられている、部局が上げてくる予算というものは、当然市民生活にとって必要だから予算要求してくるわけでしょう。それを編成過程の中で、言ってみれば、いろいろなやり方で100億円ぐらいを詰めるわけではないですか。ということは、一番大きなのは、歳出面での事業を先送りしていくという以外にできないわけですよね。そういう状況の中で、切り詰めて令和元年度の予算を組んだのだと。そうしたときに、やはり先送りされた事業というものは、市民生活にとって果たして本当にそれはそれで予算編成上先送りされたものかもしれないけれども、市民生活にとってどういう影響があって、そこら辺はどのような状況なのかということは、我々もチェックしていかないといけないのです。だから、予算の討論で、そういうものに関しては議論のたたき台になるような形で何か示していただく必要があるのではないかということを私は言ったわけですよ。だから、今聞いたのだけど、分からないという当局のお答えということは、全くそういうことに関してやろうともしていないということになるかなというふうに捉えられてしまうのだけれども、今後、そういう必要性を私は感じますが、当局としてのお考えを聞かせてください。 ◎齋藤　財務部参事　予算の段階での先送り事業に関しては、前回も委員御指摘のとおり、我々のほうでもその部分の検討が足りなかったと考えております。今後につきましては、その段階の、今、令和２年度の部分というのは一定の形で把握ができておりますし、また、令和３年度に向けてのところに関しても今後検討して、きちっとした形で御説明をさせていただく、もしくは資料として御提示をさせていただきたいと思っております。 ◎松崎　財務部長　少し補足をさせていただきます。令和元年度予算においての収支乖離、御指摘のとおり、100億円近い乖離がございました。この収支乖離につきましては、歳入歳出両面で行っておりまして、その辺のどういう形でやったのかというのは、今日は手元に資料がございませんでした。申し訳ございませんでした。その辺は当然予算編成の段階での分析、そして、その後の令和元年度の補正予算でどういうことをやるかというのも含めたその後の対応というのは当然やっております。 　大きく申し上げますと、歳入のほうでは、令和元年度、私も予算担当者として編成に加わった一人でございますけれども、市税収入の景気動向を踏まえてかなり年度の予算編成の最後のところで少し上積みができました。また、財政調整基金も何とか財政運営、御協力いただく中で、残高が一定規模ありましたので、そこで取崩しということで、歳入でもかなり100億円近い乖離を埋めることができまして、歳出のほうは、今、財政課から答弁させていただきましたけれども、基本的には修繕、それも市民、あるいは利用者の安全安心をきちんと担保した上での修繕の一部先送り、これは確かにやらさせていただきました。そういったものの一部は補正予算で対応したり、また逆に令和２年度でやろうとしたものを前倒しでやったりとか、かなりアレンジをする中でやらせていただいて、特に投資的事業につきましては、指針の中の重点事業というのがございます。これをきっちりやるということで、市民生活に影響のないところでかなりやらせていただいて、あと、長くなって申し訳ないのですけれども、扶助費、社会保障関係費はきちっと確保しなければいけません。特に今後もコロナ禍の中できちんとやっていきますけれども、これもやはり予算編成の少しテクニカルな話ですが、余裕を持って歳出というのは組みますので、そこを場合によっては、扶助費の振れがございますので、そこを余裕分を少し厳しく見積もりさせていただいて、補正予算の中できちんとそこは積み増しをしていく。ですので、当初とプラス年度の補正予算の編成で、当初の乖離を少し見ていくということで、乖離は100億円という大きいところなのですけれども、市民生活には影響を与えない範囲で何とかそういうことでやらさせていただいたところでございますので、御指摘のとおり、乖離して、いろいろな手法がどういう形でリカバーしていくのか、また、万が一にも市民生活に影響がないというところを確認しながら、今後も予算、財政運営に当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では、性質別歳出決算の推移の物件費についてですけれども、平成27年度は230億9,500万円でした。昨年度、令和元年度は246億6,700万円で、このときと比べて15億7,200万円ほど増えています。まずその理由についてお聞かせください。 ◎野田　財政課課長補佐　物件費の増加理由としましては、委託料の増加が物件費の増加分の７割を占めている状況でございます。 ◆土屋俊則　委員　委託料が増の原因ということであります。物件費は毎年増え続けておりまして、また、物件費の中の賃金の状況はどのような推移になっているのか、お聞かせください。 ◎野田　財政課課長補佐　賃金の推移につきましては、平成27年度と比較しますと700万円程度減少しております。なお、ここ４年間の推移を見ますと、徐々に増加している傾向でございます。 ◆土屋俊則　委員　あと併せて、扶助費についてです。扶助費については、平成27年度は353億2,511万円余りのところ、昨年度、令和元年度は418億2,609万円余りで、65億円ほど増えています。まず、この内容についてお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　扶助費の増加につきましては、子育て支援や障がい者支援などの事業費の増加が主な内容でございます。 ◆土屋俊則　委員　扶助費のうち一般財源で充当している金額の推移はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　扶助費に充当している一般財源の推移でございますが、５年間で約18億円増加している状況でございます。 ◆土屋俊則　委員　扶助費が増えていることは間違いありませんが、一般財源の充当分で見たときに、18億円程度の増加ということになるわけです。扶助費は市民の命、暮らしを支える最も重要な経費であります。扶助費はその他の経費に優先する経費であり、地方自治体の存在意義そのものだと言えます。増大し、財政を圧迫するから削減するという方向に予算配分が進むとすれば、それは問題だと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　扶助費に関する予算配分の考え方ですが、財務部長のほうも説明が先ほどあったように、部局別枠配分方式においても、法定の扶助費につきましては、義務的経費として必要額を確保しているところでございます。今後につきましても、限られた財源の中で、市民生活への影響に十分配慮しながら予算編成に取り組んでまいります。 ◆土屋俊則　委員　次に、経常収支比率についてお聞きをします。成果説明書の355ページに、財政構造と課題のところにありますように、経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標として使われております。一般的には70から80％が適正と言われております。藤沢市は2019年度の決算カードでは92.8％で、弾力性が悪くなっている、こんな指標になっているわけですが、そこで、経常的経費に占める各経費のうち、経常収支比率が高い順についてお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　経常収支比率の内訳につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の378ページから379ページに記載してございます。内容としましては、人件費が一番高く、29.1％、次に物件費が17.3％、扶助費が16.6％、公債費が10.1％、補助費等及び繰出金がそれぞれ9.2％、維持補修費が1.3％という内容でございます。 ◆土屋俊則　委員　今述べていただいた経常収支比率、これを合計した比率が92.8％というふうになるわけですが、前年度に比べて2.3ポイント上昇し、弾力性が悪くなっている。その要因について、成果説明書は、分子である経常的経費に充当された一般財源は、扶助費をはじめとする義務的経費への充当額が増加したことなどによるというふうにしています。ただ、今御答弁いただいたように、順番でいったら人件費、物件費、扶助費、公債費、こういう順番であるわけです。年々増えているとはいえ、その重要度からいって、とりわけこうした形で扶助費を例示するというのはやっぱりおかしいのかなというふうに思うところであります。その意味では、経常収支比率を見るときに、物件費の在り方についてもしっかり分析をする必要があると考えていますが、この点について見解をお聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　経常収支比率につきましては、先ほどの主要な施策の成果に関する説明書の379ページに記載のとおり、分析をしており、前年度と比較しまして扶助費の伸びが一番高く例示したものでございます。今後につきましても、扶助費だけでなく、人件費や、委員おっしゃられます物件費の動向につきましても、引き続き注視してまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　これで一般会計歳出の質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、一般会計歳入の審査に入ります。これから歳入の審査を行いますが、審査の都合上、１回目が第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで、２回目が第13款分担金及び負担金以下の歳入全部のうち、総務費関連、３回目が同じく、環境保全費、民生費、衛生費関連、４回目が同じく、農林水産費、商工費、労働費、土木費関連、５回目が同じく、消防費、教育費関連、以上、５つに分けて審査を行います。 　それではまず、第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金までの審査を行います。 　第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで、120ページから127ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　１款市税から12款交通安全対策特別交付金までについて御説明申し上げます。 　款ごとの予算額、調定額、収入済額などにつきましては、お手元の令和元年度決算歳入積算明細書及び「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１款市税から12款交通安全対策特別交付金） ＜以下の内容は「令和元年度決算歳入積算明細書」に記載しています。＞ 　資料の１ページの項目として，左側から，税目，予算額，調定額，収入済額，不納欠損額，収入未済額，予算額に対する増減額の順に記載してございます。 　なお，２ページ右端の収入歩合の欄のうち，「調定額に対する割合」が徴収率でございます。 　また，３ページ，４ページには，平成１８年度以降の決算状況の推移を記載してございます。 　１ページの，１行目，市税全体では，調定額８５３億５９６万４，９９１円，収入済額８２９億８４９万６，８９０円，不納欠損額１億９，６７２万８，０３３円，収入未済額２２億７４万６８円でございます。 　予算額に対する増減額は，５億９２９万６，８９０円の増で，収入歩合は１００．６％，徴収率につきましては，納付促進センターによる納付勧奨と職員による催告，滞納処分の確実な執行などにより，前年度より０．２ポイント上昇し，９７．２％となったものでございます。 　２行目の現年課税分の収入済額は，８２１億９，１５２万４，５３７円で，収入歩合は，１００．６％，徴収率は９９．２％で，３行目の滞納繰越分の収入済額は，７億１，６９７万２，３５３円で，収入歩合は，１０７．１％，徴収率は２９．５％でございます。 　市民税以下の各税目として，市民税につきましては，収入歩合は１０１％，徴収率は９６％でございます。 　現年課税分のうち，個人市民税につきましては，収入歩合は１００．６％，徴収率は９８．７％，法人市民税につきましては，収入歩合は，１０３．１％，徴収率は９９．８％でございます。 　固定資産税につきましては，収入歩合は，１００．１％，徴収率は９８．３％でございます。 　現年課税分のうち，土地・家屋につきましては，収入歩合は１００．１％，徴収率は９９．４％，償却資産につきましては，収入歩合は１００％，徴収率は９９．９％でございます。 　軽自動車税につきましては，収入歩合は９９．１％，徴収率は９０．８％でございます。 　現年課税分のうち，軽自動車税につきましては，収入歩合は９９．３％，徴収率は９７．１％，車体の取得に係る環境性能割につきましては，収入歩合は，９７．８％，徴収率は１００％でございます。 　市たばこ税につきましては，収入歩合は，１０１．２％，徴収率は１００％でございます。 　特別土地保有税につきましては，滞納繰越分のみで,収入歩合は１３．３％，徴収率は１％でございます。 　入湯税につきましては，収入歩合は１２９．８％，徴収率は１００％でございます。 　事業所税につきましては，収入歩合は１０２．１％，徴収率は１００％でございます。 　都市計画税につきましては，収入歩合は，１００．１％，徴収率は９８．１％でございます。地方譲与税から交通安全対策特別交付金 　２款　地方譲与税は，調定，収入済額ともに同額で，予算に対しての収入割合は，１０２．５％でございます。 　１項，地方揮発油譲与税は，地方揮発油税収入の１００分の４２に相当する額が，市道の延長・面積を基に按分交付されたものでございます。 　２項，自動車重量譲与税は，自動車重量税収入の１，０００分の４０７に相当する額が，前項と同様の基準により交付されたものでございます。 　３項，森林環境譲与税は，市町村の私有林人工林面積，林業就業者数及び人口により按分交付されたものでございます。 　３款　利子割交付金は，預貯金利子から国税とともに源泉徴収された県民税のうち，９９％の５分の３相当額が市町村に交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は４５．７％でございます。 　４款　配当割交付金及び５款　株式等譲渡所得割交付金は，配当及び株式等の譲渡益に対し，県が徴収した県民税のうち，９９％の５分の３が市町村に交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，配当割が,９０．２％，株式等譲渡所得割が,９９．３％でございます。 　６款　地方消費税交付金は，地方消費税収入の２分の１相当額を市町村の人口及び従業者数により按分交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は９４．９％でございます。 　７款　ゴルフ場利用税交付金は，県で収納したゴルフ場利用税収入額の１０分の７相当額が，ゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，９４．３％でございます。 　８款　自動車取得税交付金は，県で収納した自動車取得税の１００分の６６．５相当額が市道の延長・面積により按分交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，９７．７％でございます。 　９款　環境性能割交付金は，県で収納した自動車税環境性能割の１００分の４４．６５相当額が市道の延長・面積により按分交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，６８．５％でございます。 　１０款　地方特例交付金は，調定，収入済額ともに同額で，予算に対する収入割合は，１８８．９％でございます。 　１項，地方特例交付金は，住民税での住宅借入金などによる特別税額控除を補てんするために交付されたもので，２項，子ども・子育て支援臨時交付金は，幼児教育・保育の無償化の財源とされている地方消費税の増収分が，初年度はわずかであることから，無償化の実施に要する経費について交付されたものでございます。 　１１款　地方交付税は，普通交付税の算定では捕捉されなかった特別の財政需要を考慮し交付された特別交付税などで，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，１，１６１．７％でございます。 　１２款　交通安全対策特別交付金は，道路交通法の規定により納付された反則金が，交通事故発生件数などを基準に交付されたもので，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，９７％でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆甘粕和彦　委員　決算書124ページ、地方消費税交付金について、予算見込みを下回った原因をお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　地方消費税交付金の見込みにつきましては、国の地方財政計画における地方消費税の見込みと、県における市町村に対する交付金の見込みにより算定してございます。見込みを下回った要因でございますが、令和元年度の交付金の対象となる平成30年10月から令和元年９月までの間の内閣府が公表する消費動向調査などを見ても、消費者マインドが12か月連続で前の月を下回っている要因もございますが、予算額が74億7,000万円に対して執行率が94.9％となっていることを考慮しますと、見込みどおりの結果であると捉えております。 ◆甘粕和彦　委員　特別交付税については災害による増と思うが、具体的な内容についてお聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　特別交付税につきましては災害によるもので、平成29年度の台風第21号に伴う江の島岩屋の復旧経費が交付対象となったものでございます。 ◆土屋俊則　委員　では、まず、固定資産税についてです。藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例によって、平成24年度から平成28年度、武田薬品工業に固定資産税を優遇し、支払いは武田薬品工業が行ってきたと聞いています。商工費での質疑の中で、武田薬品工業が引き続き条例の適用対象であるのかという点について幾つか質問を行って、今後、関係法人を呼んで聞き取りを行っていくと、そんな答弁でありましたが、この10月で武田薬品工業から所有権がファンド、信託のほうに移ったわけです。そうなってくると、この固定資産税の取扱いというのはどのようになってくるのか、お聞かせください。 ◎柏崎　資産税課課長補佐　固定資産税、都市計画税のうち、土地家屋の課税につきましては、法務局で登記の移転がなされた後、賦課期日である１月１日現在の所有者に対して課税がなされます。償却資産につきましても、１月１日を賦課期日といたしまして、毎年１月31日までに償却資産の申告をいただきまして、賦課期日現在の所有者が納税義務者となってまいります。 ◆土屋俊則　委員　今後そういう意味ではその点も注目していかないといけないのかなと思いますが、一般会計歳入の市税についてです。歳入の根幹である市税が令和元年度、収入済額では前年度と比較をして僅かに増額しておりました。この点で新型コロナウイルス感染症の影響によって今後の市税収入について心配をしているところであります。令和３年度予算編成方針でも、令和３年度市税収入は約63億円の減と記載がありましたが、その内訳と理由についてお聞かせください。 ◎藤田　税制課主幹　今年６月までの申告状況をもとにした令和３年度予算の市税収入の見通しでございますが、個人所得の減少により個人市民税が約36億円の減、今年度から続く感染症の影響及び税制改正の影響による減収により法人市民税が約22億円の減、３年に１度の評価替えにより固定資産税が約５億円の減となり、合計約63億円の減収を見込んだものでございます。 ◆土屋俊則　委員　市税について大きく減収が見込まれているということであります。もう一つ大きな歳入として地方消費税交付金があります。先ほど質疑もありましたけれども、その点を踏まえて、令和３年度の見込みについてはどのような状況になっているのか、お聞かせください。 ◎瀧　財政課課長補佐　令和３年度における地方消費税交付金の見込みにつきましては、市税収入と同様で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと捉えており、いまだに終息が見通せない状況を考慮しますと、令和２年度に引き続き、減収の影響を受けるものと考えております。具体的な影響額につきましては、今後の消費動向や国の地方財政計画及び県の予算編成などの状況に基づき算定してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　消費税率ですけれども、10％から５％に引き下げることが、私は景気の好循環につながっていると思いますけれども、この点、市への影響はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎大塚　財政課主幹　経済対策としての消費税率引下げの効果につきましては計りかねるところでございますが、消費税増税につきましては、社会保障と税の一体改革により引き上げられたもので、社会保障関係経費の財源に充てることとされたものでございます。この社会保障財源につきましては、地方消費税交付金で一般財源とは明確に区分されて、地方自治体に交付されております。そのために消費税が10％に引き上がった際にも地方消費税交付金の社会保障財源分の割合も同様に引き上げられ、例えば幼児教育・保育の無償化の財源など拡充分につきましても、引上げ分を財源とするものでございます。市の影響としましては、現在の社会保障施策の維持という観点から、消費税率を５％まで引き下げるということは、国による社会保障施策の見直しや、新たな財源措置について併せて議論していただく必要があるものと捉えております。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、第13款分担金及び負担金以下の歳入全部の審査を行います。 　第13款分担金及び負担金以下、126ページから169ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、13款分担金及び負担金から22款市債までについて御説明申し上げます。 　款ごとの予算額、調定額、収入済額などにつきましては、お手元の令和元年度決算歳入積算明細書及び「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。 　以上、歳入合計は、収入済額1,549億4,788万3,622円で、予算現額に対する収入割合は97.3％でございます。 　以上で一般会計歳入の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
    　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（13款分担金及び負担金以下歳入全部） 　１３款　分担金及び負担金の収入済額は，１３億４，２５０万７，５５０円で，予算に対する収入割合は，１０４．３％，収入未済額は，４，０６０万７，６１２円で，主なものは，法人立保育所運営費自己負担金でございます。 　１項，負担金，１目，総務費負担金から，４目，土木費負担金まで，備考欄記載のとおりでございます。 　１４款　使用料及び手数料の収入済額は，３５億３，２２３万５，５８２円で，予算に対する収入割合は，９９．１％，収入未済額は，３，８１０万８，５００円で，主なものは，公立保育所使用料及び市営住宅使用料でございます。 　１項，使用料は，備考欄記載のとおり，市民会館を始めとして，火葬場や，江の島岩屋，江の島サムエル・コッキング苑などの観光施設の使用料，道路及び水路の占用料，並びに市営住宅，公民館などの各施設使用料でございます。 　２項，手数料は，備考欄記載のとおり，各種証明及び閲覧などの手数料，一般廃棄物処理手数料及び大型ごみ等処理手数料などでございます。 　１５款　国庫支出金の収入済額は，２３３億４，１５３万８，６０３円で，予算に対する収入割合は，９１．７％，収入未済額は，９億３，４６９万６，０００円で，これは事業費を翌年度に繰り越したことによるものでございます。 　１項，国庫負担金の予算に対する収入割合は９５．８％で，主なものは，１目，民生費国庫負担金は，障がい者総合支援法に基づく負担金，児童手当支給に対する負担金，並びに生活保護に対する負担金などでございます。 　２項，国庫補助金の予算に対する収入割合は７１．１％で，主なものは，１目，総務費国庫補助金，２節，戸籍住民基本台帳費補助金は，個人番号カード発行・交付に対する補助金で，２目，環境保全費国庫補助金，１節，環境保全総務費補助金は，二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助金で，３目，民生費国庫補助金，２節，子育て支援費補助金の備考欄０３は，子ども・子育て支援事業に対する補助金でございます。 　４目，衛生費国庫補助金，２節，清掃費補助金は，一般廃棄物中間処理施設整備事業に対する補助金で，５目，労働費国庫補助金は，勤労者住宅資金利子補助金に対する補助金で，６目，土木費国庫補助金，２節，道路橋りょう費補助金の備考欄０２は，道路改修舗装などに対する補助金で，４節，都市計画費補助金は，藤沢駅北口デッキ高質化工事などに対する補助金でございます。 　７目，消防費国庫補助金，１節，消防費補助金は，緊急消防援助隊設備整備に対する補助金で，８目，教育費国庫補助金，２節，小学校費補助金の備考欄０４は，屋内運動場外壁等改修事業などに対する補助金で，３節，中学校費補助金の備考欄０４は，六会中学校屋内運動場改築事業などに対する補助金で，９目，特定防衛施設周辺整備調整交付金は，上藤が谷公園整備事業などに対する補助金で，１０目，地方創生推進交付金は，健康づくり推進事業などに対する補助金でございます。 　３項，委託金は，予算に対する収入割合は１０２．４％で，１目，総務費委託金から，３目，衛生費委託金まで，それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。 　１６款　県支出金の収入済額は，９４億９，６４０万８,４２１円で，予算に対する収入割合は９４．８％でございます。 　１項，県負担金は，予算に対する収入割合は，９５．３％で，１目，民生費県負担金から，５目，消防費県負担金まで，それぞれ備考欄記載のとおりでございます。 　２項，県補助金は，予算に対する収入割合は９０．９％で，主なものは，１目，総務費県補助金，２節，防災費補助金は，洪水ハザードマップの改定に向けた河川測量及び流出解析に対する補助金で，２目，環境保全費県補助金，２節，生活環境費補助金の備考欄０２は，海岸漂着物等対策事業に対する補助金で，３目，民生費県補助金，１節，社会福祉費補助金の備考欄０３は，重度障がい者の医療費助成に対する補助金で，２節，子育て支援費補助金の備考欄１４は，法人立認可保育所の整備などに対する補助金でございます。 　４目，衛生費県補助金，１節，保健衛生費補助金の備考欄０１は，健康づくり推進事業に対する補助金で，５目，農林水産業費県補助金，１節，農業費補助金の備考欄０４は，農業人材力強化総合支援事業に対する補助金で，６目，商工費県補助金，２節，観光費補助金は，外国人観光客誘致対策事業，観光施設整備事業，シティプロモーション推進事業などに対する補助金で，７目，土木費県補助金，２節，道路橋りょう費補助金は，地籍調査事業に対する補助金で，８目，消防費県補助金は，消防団充実強化推進事業に対する補助金で，９目，教育費県補助金，４節，保健体育費補助金は，東京２０２０大会の支援事業に対する補助金でございます。 　３項，委託金は，予算に対する収入割合は，９９．８％で，主なものは，１目，総務費委託金，２節，徴税費委託金は，県民税徴収に対する委託金，４節，選挙費委託金は，参議院議員選挙の事務などに対する委託金で，２目，環境保全費委託金から，５目，教育費委託金までは，それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。 　１７款　財産収入は，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，６７．６％でございます。 　１項，財産運用収入，１目，財産貸付収入は，保健医療センターなどの建物貸付収入，及び湘南Ｃ-Ｘの土地貸付収入などで，２目，利子及び配当金は，備考欄記載のとおり，基金の預金利子収入及び株式配当収入でございます。 　２項，財産売払収入，１目，不動産売払収入は，土地の売り払い収入で，２目，物品売払収入は，不用物品の売り払い収入などでございます。 　１８款　寄付金は，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，８６．７％でございます。 　１項，寄付金，１目，総務費寄付金，１節，総務管理費寄付金の平和基金寄付金から，６目，教育費寄付金のスポーツ振興基金寄付金までは，各基金への寄付金で，７目，一般寄付金は，出資法人やふるさと納税による寄付金などでございます。 　１９款　繰入金の収入済額は，３５億９，７６０万４，３０３円で，予算に対する収入割合は，９８．７％で，１項，基金繰入金は，それぞれの目ごとの基金の事業に対する繰入金でございます。 　２０款　繰越金は，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は１００％でございます。 　備考欄０１繰越金は，平成３０年度の決算剰余金を受け入れたもので，０２継続費繰越金は，庁舎等整備費ほか７事業，０３繰越明許費繰越金は，市民センター整備費ほか１１事業に係る繰越金でございます。 　２１款　諸収入の収入済額は，４０億７，６７１万６，１９３円で，予算に対する収入割合は１０２．１％，収入未済額は，１億５，０８３万１，１１６円で，主なものは，生活保護費返還金・徴収金及び学校給食費でございます。 　１項，延滞金加算金及び過料，１目，延滞金は，地方税法第３２１条の２などの規定に基づく延滞金でございます。 　２項，市預金利子は，歳計現金などに対する預金利子収入でございます。 　３項，貸付金元利収入は，１目，藤沢市社会福祉協議会貸付金元利収入から，９目，景気対策特別資金貸付金元利収入までは，それぞれ備考欄記載の貸付金の元利収入でございます。 　４項，受託事業収入，１目，総務費受託事業収入から，３目，教育費受託事業収入までは，それぞれ備考欄記載の受託事業に対する受託料でございます。 　５項，雑入の主なものは，１目，雑入，１節，総務費雑入の備考欄１７は，東日本大震災による東京電力の損害賠償金で，３節，民生費雑入の備考欄０３は，障がい者などへの医療費助成における高額療養費還付金で，備考欄０７は，生活保護費返還金・徴収金で，４節，衛生費雑入の備考欄０９は，北部環境事業所売電収入で，備考欄１１は，後期高齢者の健康診査に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合からの補助金で，９節，教育費雑入の備考欄１２は，学校給食費の保護者などの負担分でございます。 　なお，１節，総務費雑入の備考欄２１給与返還金は，令和元年９月市議会定例会決算特別委員会において，質疑をいただきました扶養手当の過払い事案の５年を超える過払い分に係る返還分が主なものでございます。 　２２款　市債は，調定，収入済額とも同額で，予算に対する収入割合は，８２．８％でございます。 　主なものは，１項，市債，１目，総務債，１節，総務管理債は，分庁舎整備事業及び善行市民センター改築事業などに，２目，環境保全債は，土砂災害防止対策事業に，３目，民生債，１節，社会福祉債は，土砂災害防止対策事業などに，４目，衛生債，２節，清掃債は，石名坂環境事業所整備事業などに，５目，商工債は，観光施設整備事業及び江の島岩屋施設復旧事業に，６目，土木債は，道路整備事業及び藤沢駅周辺地区再整備事業などに，７目，消防債は，消防施設整備事業に，８目，教育債は，学校施設環境整備事業などに借り入れたものでございます。 　以上，歳入合計は， 調定額　　　１，５８７億１，４９０万　　５９５円， 収入済額　　１，５４９億４，７８８万３，６２２円， 不納欠損額　　　　　２億　　３７９万９，０７７円， 収入未済額　　　　３５億６，３２１万７，８９６円， 予算現額　　１，５９１億７，３３１万１，９６６円に対する収入割合は，９７．３％でございます。 　一般会計歳入の説明は以上です。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　まず、総務費関連について、質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ◆西智　委員　まず、歳入積算明細書の38ページの土地建物貸付収入の建物貸付収入の内訳についてお聞かせいただきたいのですが、これ、昨年度より80万円増加しているので、その要因についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎藤井　管財課課長補佐　管財課の建物貸付収入の内訳につきましては、本庁舎１階にございますコンビニエンスストア、こちらが784万8,000円でございます。それから、本庁舎１階西側の入り口及びサンライズ広場に設置してございます広告付庁舎案内板、こちらが176万580円、それから、本庁舎１階、プロムナードに設置してあります広告付デジタルサイネージ、こちらが67万6,698円となってございます。増減理由といたしましては、平成31年３月に本庁舎１階のプロムナードに設置いたしました広告付デジタルサイネージの１か月分の貸付料67万6,698円が増加したものでございます。 ◆西智　委員　増加分が広告付デジタルサイネージということで、これは昨年度末ぐらいに入った記憶がありまして、今おっしゃっていた１か月で67万円ほどですか、結構な額になるなと思うのですが、年間にすると800万円ぐらいになるのか、今年度はそのぐらい入るのか、また、導入の経緯についてもお聞かせください。 ◎藤井　管財課課長補佐　貸付料の月額ですが、67万6,698円でございますので、令和２年度は年間で812万376円の歳入を見込んでございます。また、導入の経緯につきましてですけれども、観光シティプロモーション課から相談を受けまして、歳入の確保と情報発信ツールとしての有効性を判断いたしまして、入札で事業者を選定したもので、契約期間は５年間でございます。 ◆西智　委員　あれ１つで800万円を超えるというのはすばらしいと思うのですが、このコロナ禍において歳入確保というのは大変大切な視点であり、このようなデジタルサイネージのような新たな歳入確保の取組、仕組みも必要だと思いますが、今後の市の歳入確保の取組について何かお考えがあればお聞かせください。 ◎藤井　管財課課長補佐　コロナ禍での歳入確保は重要な課題であると認識してございます。今後の歳入確保の市の取組でございますが、未利用の市有財産の売却の促進ですとか、それから、本庁舎や分庁舎を利用した貸付の促進、朝日町駐車場の有効活用、それから、自動販売機の入札による歳入確保の検討など、様々な歳入確保の取組を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆西智　委員　次に、令和２年９月定例会決算議案に関する説明書、この記載の中を見ますと、総務費雑入の給与返還金、歳入積算明細書にもあるのですが、この給与返還金は扶養手当の過払い事案の５年を超える過払い分に関わる返還分が主なものとあります。給与返還金を見ると292万9,827円で、主なものということは、扶養手当の返還以外にも入っていると思うのですが、そもそも５年を超える過払い分というのは587万6,708円あったと思うのですが、それにまず足りないので、その点を御説明いただきたいのと、昨年度、扶養者控除の申告書のデータ等、人事給与システムの突合をされていると思うのですが、ここで判明した扶養手当の過払いがあったのかどうか、お聞かせください。 ◎菊池　職員課課長補佐　昨年度決算で御指摘いただきました平成30年度の５年を超える過払いにつきましては、対象となる４人のうち２人が病院職員でございますので、その分は病院事業会計に返還をされております。内訳でございますが、587万6,708円のうち、１人は返還の目的で市に既に全額を寄附しておりますので、残り４人分でございます。こちらが467万4,891円となります。そのうち、先ほど申し上げました病院職員の分が２人分で255万8,023円、残る２人分が211万6,868円と、令和元年度に職員本人からの申告により返還されました扶養手当分が３人分で18万8,769円、通勤手当分が２人分で２万4,190円と平成30年度に判明いたしました過払い分の分割返還分が60万円ございまして、合わせて292万9,827円、こちらが給与返還金として計上している金額でございます。また、昨年度、今年に入りまして、２月に、年末調整における扶養控除申告書のデータと扶養手当の支給データとの突合を行いました結果でございますが、１名が扶養親族の所得オーバーがございましたので、今年度、令和２年度の歳入として返還されることとなります。 ◆西智　委員　この件について、職員の処分については、総務部長が過払い分の返還状況を含めた経過等の事実確認を行っていると、それらの結果を踏まえた上で対応するとおっしゃっておりましたが、結局、何らかの処分があったのか、お聞かせください。 ◎及川　職員課主幹　この件につきましては、弁護士等とも相談を行った中で、対象職員が共済の手続を行ったということで扶養手続も完了したという誤認といいましょうか、理解不足もございまして、錯誤によるあくまでも悪意によらないものということで、また、過払い分も返還をしているということで、処分までは至っていないという判断とさせていただいたところでございます。 ◆西智　委員　他市の事例でいくと、故意と認められなくても懲戒処分を行っているのですね。今年の７月ですが、大津市で通勤手当を不正に受給したということで、停職１か月の懲戒処分に職員がなっています。この方は通勤手当９万円を不正に受給したということなのですが、その職員は届出を単純に出し忘れただけですとおっしゃっているということなのですね。だから、故意と認められなくても懲戒処分を行っている。私も別に今回の件、懲戒処分しろと言っているわけではなくて、申請を出したつもりでいました、勘違いしていましたの一言でペナルティーがないということであれば、今後も申請を怠ってくる職員が出てくるのではないかと思うわけです。実際に先ほどの御答弁の中で、通勤手当の返還があったと、あとはお１人の方が扶養手当の取下げの申請をしていなくて、システム上でチェックして１件出てきたというお話があったので、不正受給しても処分がないのであれば、どのように不正受給を防ぐのか、お聞かせください。 ◎及川　職員課主幹　今後どのように防いでいくかという御質問かと思いますけれども、今回の手当の過払いにつきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、共済の手続を行ったことにより手続が完了しているといった理解不足といいましょうか、誤認から生じているところでございます。こうしたことから、職員課によるチェック、これは最大限やっていくわけでございますけれども、それと併せて、職員課で作成している各種手当の取扱い、手引書みたいなものがございますが、そういったものを活用などしまして、手当制度についての職員の理解を深めるということで、今後、過払いの防止につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆西智　委員　扶養手当の過払いの話に戻しますが、今までの御説明で、代表者会議の場や一般質問の場で、未返却分の全額をみずから返還する意思を確認したので返還事務を進めていると、また、処分については、先ほど言いましたが、経過等の事実確認を行っていて適切に対応するという報告があって、それ以上の報告は今までないという認識で私はいるのですが、この全額、ちゃんと返還されましたよと、結果、処分はありませんでしたというような報告を例えば議長や代表者会議の場で、または報道もされているので、報道機関への発表等はあったのか、お聞かせください。 ◎及川　職員課主幹　過払いの分で全額の返還、それから、処分結果ですね、これについては議長ないしは各派代表者の皆様、報道等への報告は行ってはございません。 ◆西智　委員　隠蔽と言われても仕方のないようなやり方で、例えば受給者本人が時効の援用を主張しているわけでもないのに、職員課が独断で過払い分の580万円以上を税金で補填して、何もなかったかのように終わらせようとしていたと、それが昨年度のこの決算特別委員会でばれてしまい、過払い分を全額返還するという経緯があったことを考えれば、全額返還されましたと、また、処分はありませんでしたというような報告が本来あるべきものだと思うのですが、何で報告がないのか、お聞かせください。 ◎齋藤　財務部参事　御質問の過払い分の返還についての報告の認識でございますが、まず、現在御審議いただいております令和元年度決算書の中で、歳入の給与返還金、これは47、48ページに、細節の21を新たな項目を設けまして金額を計上させていただいているところでございます。また、議案に関する説明書の中でも、具体的には、９月28日に審査いただきました歳出、人件費、給与費の説明明細書及び歳入、今回の諸収入、総務費、雑入のところでございますが、この中で全額返還されたことにつきまして付させていただいております。報告につきましての認識は以上でございます。 ◆西智　委員　それでは去年と一緒だと思うのですよ。数字はここに載っているでしょうということなのですけど、この数字は誰がどう見たって、これが返還されたと分からないと思うのですよ。報告が途中で終わっているという認識がないというか、仕事が中途半端過ぎるというか。例えば今回、教育費で給食費の横領があって、それの報告があったと。もちろんそれとは質が違うというのは十分分かっていますけれども、昨年度返還された時点で、返還されましたと一言言えばそれで終わりだと思うのですよ。それがしっかり終わらせないで進んでいると。以前、総務部長は、時効により返還されなかった金額が多く伴う重大なリスク事案として対応すべきであったと考えておりますとおっしゃっているのです。重大なリスク事案なのであれば、最後まで責任を持って完了したことを議会に、また報道されているので、市民に公表すべきなのではないですか。過払いが13年間も続いた問題、また、それが職員課内で分かったにもかかわらずの不適切な対応、こっちが問題だと思うのですが、この問題、しっかり捉えて反省して学ぶことは大いにあると思うのですが、この対応だと、重大なリスク事案と部長がおっしゃったのは、口先だけで何も反省していないように見えてしまうわけですが、これ、もっと真摯に向き合うべき事案なのではないのでしょうか。この事案を市としてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎和田　副市長　扶養手当の過払いにつきましては、昨年、総務部長でお答えさせていただいたとおり、時効に伴って公金の損失につながりかねない非常に重要な案件であるというふうに認識してございます。報告については、担当のほうで答弁していただいたとおり、今回についてはこういう形を取らさせていただきましたが、職員に対しても内部統制の中で様々な取組を行っておりますけれども、常にそういった過去の事案を思い出すということも非常に重要だと思っております。そういったことを繰り返し思い出すことによって再発の防止につなげることも必要ですし、また、そういったことを議題として、新たな事務ミスを含めた不祥事が起こらない環境の整備というものを構築していくことが大変重要だと思いますので、そういった風通しのよさを構築するということが、いわゆる不祥事が起きてしまう機会を減少させるということにもつながるというふうに考えておりますので、そういった意味で、過去の事案を繰り返し思い出して立ち返って、過去にこういうことがあったので注意しようという空気といいますか、ムードというものを醸成していく必要があるというふうに考えてございます。そういった意味で、今御指摘をいただいた、議員の皆様を含めた市民の方々への公表の在り方について少し不足していた部分があると考えておりますので、改めましてこの辺の報告の仕方について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆甘粕和彦　委員　決算書152ページ、利子及び配当金に関して、特定目的基金と財政調整基金の基金残高と利子収入が比例しないのはなぜか、理由をお聞かせください。 ◎阿部　会計管理者　市の資金は会計管理者が管理、運用しておりますが、基金につきましては、安全性を最優先とした中で、できるだけ有利な運用を図ることとしています。具体的には、各基金の担当課から当該年度の積立てや取崩しの見込み、こうしたことを聞き取りながら、それぞれの基金の運用可能な額を見定めた上で、それらを一括して利率の高い金融機関の定期預金に預け入れる形で運用しています。ただし、財政調整基金につきましては、市の基金の緊急の需要に備えるため、定期預金での運用は見合わせています。こうしたことから、利子収入は、各基金の積立ての残額に比例したものとはなっていません。 ◆甘粕和彦　委員　市税などの収入が入ったり、日々の支払いに使用している会計管理者の口座は、決済性預金にしていると聞いていますが、決済性預金としている理由についてお聞かせください。 ◎阿部　会計管理者　日々の収入、支出にかかる市の歳計現金の口座は、以前は多少であっても利息がつく普通預金口座としておりましたが、普通預金口座では、万が一金融機関が破綻した場合には保護されないというリスクがありました。この点につきまして、公金の安全を第一とする観点、また、現状では普通預金の利率が極端に低いという現状、これらを勘案いたしまして、令和元年７月からは、無利息ではあっても、預金保護制度によって全額が保護される決済性預金に移行したということでございます。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　改めて総務費関連について質疑を行います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、環境保全費、民生費、衛生費関連について質疑を行います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、農林水産費、商工費、労働費、土木費関連について質疑を行います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、消防費、教育費関連について質疑を行います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　これで一般会計の質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　次に、特別会計の審査に入ります。特別会計につきましては、歳入、歳出を一括して審査を行います。
    　それではまず、認定第４号令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算、312ページから327ページまでの説明を求めます。 ◎池田　福祉健康部長　認定第４号令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。 　歳入合計は392億6,206万6,649円、歳出合計は384億8,256万7,151円で、予算現額に対する歳出執行率は98.4％でございます。歳入歳出差引額は７億7,949万9,498円で、翌年度へ繰り越すものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（国民健康保険事業費特別会計） 　歳入につきましてご説明いたします。 　１款，国民健康保険料につきましては，現年度分の収納率は９２．０６％，滞納繰越分の収納率は１６．３％でございます。 　１項，国民健康保険料，１目，一般被保険者国民健康保険料及び２目，退職被保険者等国民健康保険料は，一般及び退職被保険者それぞれに係る医療給付分と介護納付金分，及び後期高齢者支援金分の保険料でございます。 　２款，国庫支出金につきましては，東日本大震災の被災者の保険料，及び医療機関等での一部負担金の免除に対し，１０分の４が補助されたものでございます。 　３款，県支出金につきましては，１項，県補助金，１目，保健給付費等交付金，１節，普通交付金は被保険者の医療給付費に対して，２節，特別交付金は事業運営全般に対する国・県の評価及び法定の負担分，特定健康診査等の実施に係る費用について，それぞれ交付されたものでございます。 　４款，財産収入につきましては，国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。 　５款，繰入金は，一般会計からの繰入金で，低所得者対策としての保険料軽減分，保険者支援分，及び職員給与費等，法定で定められた繰入金，並びにその他一般会計からの繰入金でございます。 　６款，繰越金は，前年度からの繰越金でございます。 　７款，諸収入につきましては，延滞金，市預金利子，及び雑入でございます。 　以上，歳入合計は，３９２億６,２０６万６,６４９円， 　不納欠損額は，４億３,０５２万６１７円， 　収入未済額は，２４億１,４１５万９,４８７円でございます。 　歳出につきましてご説明いたします。 　１款，総務費につきましては，執行率が９０．１％でございます。 　１項，総務管理費，１目，一般管理費の執行率は９０．２％，２目，連合会負担金の執行率は１００％でございます。 　２項，徴収費，１目，賦課徴収費の執行率は，８９．７％でございます。 　３項，運営協議会費，１目，運営協議会費の執行率は６３．４％でございます。 　備考欄の細目０１国民健康保険運営協議会費は，同協議会の開催に要した経費でございます。 　２款，保険給付費につきましては，執行率が９８．１％でございます。 　１項，療養諸費の執行率は，９８．４％でございます。 　１項１目，一般被保険者療養給付費の執行率は９８．５％，１項２目，退職被保険者等療養給付費の執行率は３６．４％で，これらは，被保険者等が保険医療機関で医療給付を受けた際の保険者負担分でございます。 　１項３目，一般被保険者療養費の執行率は９６．６％，１項４目，退職被保険者等療養費の執行率は１８．４％で，これらは，保険証を提示できなかった場合の診療や，治療用装具の購入等に対して給付した経費でございます。 　１項５目，審査支払手数料の執行率は９６．６％でございます。 　２項，出産育児諸費の執行率は，６４．９％でございます。 　２項１目，出産育児一時金の執行率は６４．９％でございます。 　備考欄の細目０１出産育児一時金は，出産に伴う一時金３１３件の支給に要した経費でございます。 　２項２目，審査支払手数料の執行率は，６０．９％でございます。 　３項，葬祭諸費，１目，葬祭費の執行率は７７．１％でございます。 　備考欄の細目０１葬祭費は，葬祭費４７８件の支給に要した経費でございます。 　４項，高額療養費の執行率は，９８．６％でございます。 　４項１目，一般被保険者高額療養費の執行率は９８．８％，４項２目，退職被保険者等高額療養費の執行率は，２６．９％で，これらは保険診療における限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。 　４項３目，一般被保険者高額介護合算療養費の執行率は，７２．２％でございます。 　国民健康保険と介護保険の利用に伴い，限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。 　４項４目，退職被保険者高額介護合算療養費の執行はございませんでした。 　５項，移送費の執行率は，９２．９％でございます。 　５項１目，一般被保険者移送費の執行率は９２．９％でございます。 　予備費からの充用は，海外療養費の申請に伴い，当該療養に係る移送に要した経費でございます。 　５項２目，退職被保険者等移送費の執行はございませんでした。 　３款，国民健康保険事業費納付金につきましては，執行率が１００％でございます。 　１項，医療給付費分，２項，後期高齢者支援金等分，３項，介護納付金分，いずれも執行率は１００％で，神奈川県が県全体の保険給付費の見込みや，市町村ごとの所得係数などから算出した納付額を拠出したものでございます。 　４款，保健事業費につきましては，執行率が９５．６％でございます。 　１項，保健事業費，１目，保健衛生普及費の執行率は７５．５％でございます。 　備考欄の細目０１保健衛生普及費及び細目０２特定検診・特定保健指導普及啓発事業費は，国保ヘルスチェック事業，及び専門業者による，被保険者の医薬品使用状況等の分析に要した経費でございます。 　２項，特定健康診査等事業費，１目，特定健康診査等事業費の執行率は，９９．２％でございます。 　細目０１特定健康診査等事業費及び細目０２保健指導事業費は，４０歳から７４歳までの被保険者に対して実施する特定健康診査，及び生活習慣病予防対策が必要とされる被保険者に対する保健指導に要した経費でございます。 　５款，基金積立金，１項，基金積立金，１目，国民健康保険事業運営基金積立金につきましては，執行率が１５．７％でございます。 　備考欄の細目０１国民健康保険事業運営基金積立金は同基金の預金利子を積み立てたものでございます。 　６款　公債費の執行はございませんでした。 　７款，諸支出金につきましては，執行率が６７．８％でございます。 　１項，償還金及び還付加算金，１目，一般被保険者保険料還付金の執行率は６９．７％， 　２目，退職被保険者等保険料還付金の執行率は１．８％で，これらは国民健康保険料の過誤納に対する還付金でございます。 　１項３目，一般被保険者保険料還付加算金の執行率は，３６．９％でございます。 　１項４目，退職被保険者等保険料還付加算金の執行率は，０．８％でございます。 　１項５目，償還金の執行率は１００％で，国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金に返還が生じたものでございます。 　２項，共同事業拠出金，１目，共同事業事務費拠出金の執行率は３７．０％でございます。 　備考欄の細目０１退職被保険者等事務費拠出金は，退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。 　８款，予備費につきましては，２款５項１目　一般被保険者移送費に補充したものでございます。 　以上，歳出合計は， 　３８４億８,２５６万７,１５１円，執行率は９８．４％，不用額は６億１,１２３万３,８４９円でございます。 　歳入歳出差引額は，７億７,９４９万９,４９８円で，翌年度へ繰り越すものでございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは、2018年度から行われた国民健康保険の都道府県単位化に伴ってなのですが、神奈川県が医療費のほぼ全額を補填するということになった一方で、市から神奈川県に納める納付金という制度になったわけです。そこで、2019年度の本市が神奈川県に納めた納付金額についてお聞かせください。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　神奈川県に納めさせていただきました令和元年度の納付金でございますけれども、いわゆる医療給付分が84億6,005万4,137円、後期高齢者支援金分が27億6,635万7,974円、介護分が９億9,795万950円で、合計といたしましては122億2,436万3,061円でございます。 ◆土屋俊則　委員　この122億2,436万3,061円が国保財政歳出のそういう点で言うと31.8％となるわけで、この金額の多い少ないによっては保険料に大変影響するわけです。改めて市から神奈川県に納める納付金の決め方についてお聞かせをください。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　納付金の算定方法でございますけれども、まず、都道府県がその当該都道府県全体の医療給付費、いわゆる医療費の見込みを立てまして、前期高齢者支援交付金や定率国庫負担金などの公費等の見込みを差し引くことで、その都道府県全体で集めるべき納付金の総額を算出し、市町村ごとの年齢調整後の医療費水準、所得水準等を考慮しまして、その当該市町村の国保事業費納付金を決定することとなってございます。 ◆土屋俊則　委員　この納付金の算定に当たっては、市町村との協議を経て適宜変更する、そうした旨を神奈川県も言っているわけです。そういう点で言うと、加入者の負担を軽減するためにも、そこはしっかり引下げを求めていくべきではないかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　平成30年度の県単位化の施行に伴いまして、先ほど委員からもありましたとおり、県が医療費のほぼ全額を補填する仕組みになった一方、市から県へ納めることになりました納付金につきましては、先ほど御答弁させていただきました算定方法によりまして具体的な金額が決定されているところでございます。その結果、令和２年度においては、２年前に納めた納付金が精算されまして、事実上一定額が返金となった経緯がありながらも、被保険者１人当たりの納付金額は増額している実態もございまして、この納付金が市町村国保財政へ与える影響というのはいまだ不透明な面があるというふうに捉えております。つきましては、市町村との協議を経て適宜変更するとされております納付金の算定方法につきまして、これも県単位化により設置されました県と市における協議会の場においてしっかりと議論してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　一方、保険料の負担を軽減する、そのためには法定外繰入金を増やすということでもあります。本市の一般会計からの法定外繰入金は、2018年度７億2,319万5,000円でしたが、この決算の2019年度は６億2,319万5,000円で、この間で言うと一番少ない金額になっています。これでは加入者の負担は軽減できないと思います。保険料の負担軽減を図るためにも、少なくとも2017年度の法定外繰入金13億3,000万円に戻すべきではないでしょうか。 ◎加藤　保険年金課主幹　一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国や県、その方針に従いまして削減計画を策定しておりますが、この基本姿勢といたしましては、国民健康保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。そのことを踏まえまして、直近の２年間におきましては、保険料水準の維持を前提に削減をさせていただきましたが、令和２年度の予算におきましては、一定額を増額している経過がございます。つきましては、今後、繰越金の生み出しが困難となる状況が想定されることも含めまして、持続可能な保険制度を維持するという観点からも、法定外繰入金の在り方について、庁内関係課と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　本市では８万4,075人、５万4,784世帯が国民健康保険に加入しています。加入世帯の職業の割合で言うと、給与所得者が１万6,606世帯で30.3％、営業所得者が6,512世帯で11.9％、農業所得者が130世帯で0.2％、その他、年金などの所得の世帯が２万453世帯で37.4％、収入及び申告のない世帯が１万1,083世帯で20.2％というふうになっています。平均の所得、加入者で言うと87万2,817円で、１人当たりの平均の保険料は10万5,928円になります。所得層も、所得なしから100万円未満が54.6％で、その点で言うとやはり低所得者層が低い、加入者の所得が低いのに保険料が一番高いというのが国民健康保険であると言えます。払いたくても払えない高過ぎる保険料を様々な手だてを講じて１人１万円以上引き下げる保険料にするべきだと思いますが、その点で市の見解をお聞かせください。 ◎加藤　保険年金課主幹　市といたしましても、加入者の年齢構成が高いことですとか、所得水準の低い層が多く、保険料負担が重いことなど、国民健康保険制度が構造的な問題を抱えている実態につきましては十分認識しているところでございます。そのような中、国民健康保険料の料率につきましては、前年度からの繰越金などを活用し、平成29年度に被保険者１人当たり4,400円の保険料の引下げを行って以降、前年度と同水準の保険料を維持しているところでございます。今後につきましても、先ほど御答弁させていただいた納付金ですとか、法定外繰入金の在り方、また、新型コロナウイルス感染症による市町村国民健康保険料財政への影響等も十分検証させていただきながら、国民健康保険運営協議会における議論等も含めまして、引き続き適切な保険料の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、認定第７号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算、362ページから369ページまでの説明を求めます。 ◎池田　福祉健康部長　認定第７号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　歳入合計は59億6,306万3,442円で、歳出合計は58億2,594万8,356円で、予算現額に対する歳出執行率は99.7％でございます。歳入歳出差引額は１億3,711万5,086円で、翌年度へ繰り越すものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（後期高齢者医療事業費特別会計） 　歳入につきましてご説明いたします。 　１款，後期高齢者医療保険料，１項，後期高齢者医療保険料，１目，後期高齢者医療保険料につきましては，現年度分の収納率は９９.５％，滞納繰越分の収納率は４３．１％でございます。 　２款，繰入金，１項，他会計繰入金，１目，一般会計繰入金につきましては，一般会計からの繰入金で，一定の所得額以下の被保険者等の保険料法定軽減分，職員給与費等に相当する分，及び事務運営費に相当する分を，それぞれ繰り入れたものでございます。 　３款，諸収入，１項，延滞金加算金及び過料，１目，延滞金，２項，償還金及び還付加算金，１目，保険料還付金及び２目，還付加算金，３項，市預金利子，１目市預金利子並びに４項，雑入，１目，雑入につきましては，延滞金，保険料還付金，還付加算金，市預金利子及び雑入でございます。 　５款，繰越金，１項，繰越金，１目，繰越金は，前年度からの繰越金でございます。 　以上，歳入合計は　５９億６,３０６万３,４４２円， 　不納欠損額は　６１３万１,３７３円， 　収入未済額は　５,０５６万１,６５９円でございます。
    　歳出につきましてご説明いたします。 　１款，総務費につきましては，執行率が９３.０％でございます。 　１項，総務管理費の執行率は，９５．６％でございます。備考欄の細目０１給与費及び細目０２一般管理運営費は，職員給与費及び事務運営に要した経費でございます。 　２項，徴収費，１目，徴収費の執行率は，８２．０％で，郵便料や徴収事務に係る委託料等に要した経費でございます。 　２款，後期高齢者医療広域連合納付金，１項，後期高齢者医療広域連合納付金，１目，後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は，１００％でございます。 　備考欄の細目０１保険料等負担金及び細目０２保険基盤安定制度拠出金は，保険料等負担金及び保険料の法定軽減分を広域連合の請求に基づき納付したものでございます。 　３款，諸支出金の執行率は４７．３％で，保険料還付金，還付加算金及び制度改正に伴うシステム改修に対する国庫補助金の精算による償還金でございます。 　４款　予備費の執行はございませんでした。 　以上，歳出合計は　５８億２,５９４万８,３５６円， 執行率は　９９．７％， 不用額は　２,０１９万５,６４４円でございます。 　歳入歳出差引額は　１億３,７１１万５,０８６円で， 翌年度へ繰り越すものでございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆土屋俊則　委員　2019年度、年金収入が年80万円以下の低所得者に対して保険料を９割軽減している特例措置が廃止され、８割軽減に引き下げられました。影響額についてお聞かせください。 ◎秋元　保険年金課課長補佐　2019年度の後期高齢者医療保険の均等割額は年４万1,600円となっております。９割軽減のままであれば年4,160円となり、８割軽減の場合は年8,320円となりますので、影響額といたしましては年4,160円の増額となります。 ◆土屋俊則　委員　それでも低所得者の方にとっては負担になるわけですが、そうした中で後期高齢者医療の保険料、平成30年、31年度、つまり、2019年度は、先ほどお話がありましたように、４万1,600円でした。このたび改定が行われています2020年度、令和２年、３年度の保険料はどのぐらいになったのでしょうか。また、剰余金の活用についてもお聞かせください。 ◎秋元　保険年金課課長補佐　令和２年、３年度の保険料につきましては、昨年度４万1,600円だった均等割額について４万3,800円となっております。所得割率については、平成30年、31年度の8.25％に対して8.74％となっております。また、神奈川県後期高齢者医療広域連合は、このたびの保険料の算定に当たり、令和元年度末に見込まれていた剰余金90億円を活用し、保険料の上昇抑制を図っております。 ◆土屋俊則　委員　剰余金を活用して上昇抑制を図ったということですけれども、それでも2,200円の引上げということですから、それはそれで負担になるわけです。この点で保険料を滞納している方に対して親身で丁寧な対応が必要と考えますが、市の対応についてお聞かせください。 ◎秋元　保険年金課課長補佐　滞納されている方の多くは、納付書を紛失されたり、支払い期限を忘れたりすることで未納となる場合が多く、督促状や催告書にてお知らせをしたり、電話連絡などにより納付をお願いしているところであります。滞納されている方の中で所得が少ない方でお支払いが困難な場合には、生活状況などを十分にお聞きした上で分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立てるなど、納付しやすい環境を整えております。また、相談の内容によりましては、関連する部署へ御案内するなど、市民の方に寄り添った対応を心がけております。 ◆土屋俊則　委員　この後期高齢者医療制度については2008年に創設されて、75歳以上の高齢者を後期高齢者として、74歳以下の方と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制加入させ、負担増と差別医療が押しつけられたというふうに私たちは思っています。制度導入以降、神奈川県においては、４回の保険料値上げが実施をされています。この制度は、年齢で人を差別する制度だと思っておりますので、その点、やはりやめていくべきだなと思いますが、改めてこの点について市の見解をお聞かせください。 ◎黒澤　保険年金課主幹　後期高齢者医療制度につきましては、高齢者と現役世代の医療費に関する負担の明確化や、都道府県単位の財政運営によります保険料負担の公平性などが図られ、運営されてきたものと認識しております。後期高齢者医療制度の在り方につきましては、持続可能な医療制度を構築するために議論が重ねられておりますが、本市といたしましては、引き続き、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を取りながら、円滑な制度運営を行いまして、業務を進めてまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、認定第３号令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算、300ページから307ページまでの説明を求めます。 ◎池田　福祉健康部長　認定第３号令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　歳入合計は６億2,829万5,323円で、歳出合計は５億6,019万8,266円で、予算現額に対する歳出執行率は98％でございます。歳入歳出差引額は6,809万7,057円で、翌年度へ繰り越すものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（墓園事業費特別会計） 　歳入につきましてご説明申し上げます。 　１款，使用料及び手数料につきましては，１項，使用料，１目，墓地使用料は，平面墓地７７基，立体墓地納骨壇２１６基及び合葬納骨壇５１１基の貸し付けに伴う永代使用料，２項，手数料，１目，墓地手数料は，貸し付けしている墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等手数料でございます。 　なお，墓地管理手数料の収納率は，９６．３％でございます。 　２款，財産収入は，基金積立金の利子収入でございます。 　３款，繰越金は，前年度からの繰越金でございます。 　４款，諸収入につきましては，１項，雑入，１目，雑入は消費税等還付金及び藤沢石材協同組合事務所等の電気代，２項，市預金利子，１目，市預金利子は市預金利子，３項１目，カロート実費収入は芝生墓地の貸し付けに伴うカロートの設置に係る実費収入でございます。 　５款，繰入金は，工事費等に充てるために墓園基金から繰り入れたものでございます。 　以上，歳入合計は，６億２,８２９万５,３２３円で， 　不納欠損額は，５８万８,９２９円で， 　収入未済額は，７５１万９,３５２円でございます。 　歳出につきましてご説明いたします。 　１款，墓園管理費，１項，墓園管理費，１目，墓園管理費につきましては，執行率が９７．５％でございます。 　不用額の主なものは，需用費の執行残でございます。 　備考欄の細目０２墓園管理費は，大庭台墓園墓所の運営管理，園内清掃，芝刈り，樹木の手入れ等の委託料等に要した経費でございます。 　２款，墓園事業費につきましては，執行率が９６．８％でございます。 　１項，貸付事務費，１目，貸付事務費の執行率は，８５．５％でございます。 　備考欄の細目０１貸付事務費は，墓地使用者募集及び墓地貸し付けに要した経費でございます。 　２項，墓園造成事業費，１目，工事費は，普通墓地の排水機能改良及び土留め柵改修工事，並びに芝生墓地の芝生張替工事等に要した経費でございます。 　３款，基金積立金，１項，基金積立金，１目，墓園基金積立金の執行率は，１００％でございます。 　備考欄の細目０１墓園事業基金積立金は，墓地永代使用料等を墓園基金として積み立てたものでございます。 　４款，諸支出金，１項，償還金利子及び還付加算金，１目，墓地永代使用料等還付金の執行率は，７７．２％でございます。 　備考欄の細目０１墓地永代使用料等還付金は，墓地返還に伴う使用料等の還付に要した経費でございます。 　５款，予備費は，執行がございませんでした。 　以上，歳出合計は，５億６,０１９万８,２６６円で，執行率は，９８．０％，不用額は，１,１４２万７３４円でございます。 　以上から，歳入歳出差引額は，６,８０９万７,０５７円で，翌年度へ繰り越すものでございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆栗原貴司　委員　１点質問させていただきます。昨年報告いただいたと思うのですけれども、花立てが盗難にあったということがあったと思います。最終的に224件の方の被害届を出したというふうにお聞きしたのですが、最初から経緯をまず教えていただきたいのですが。 ◎川部　福祉医療給付課課長補佐　花立ての盗難の経過ですけれども、昨年の11月上旬頃から大庭台墓園の墓所管理事務所に、墓所に置いてあった花立てがなくなっているというお声が寄せられるようになりました。それで11月18日に藤沢北警察のほうに連絡をしまして、墓園の区画内を確認したところ、確かになくなっている箇所が散見される状況がありました。そのため、全区画を回りまして、824区画に花立てがないことが分かりましたので、その時点で76件の御報告はいただいておりましたので、それを差し引きまして748区画の所有者の皆様にこの状況をお知らせして、代わって警察のほうへ被害届を出すという旨について了承いただけるかどうかというお手紙を昨年の12月23日に発送したところです。２月末までに御返信等、直接持ってこられる方もいらっしゃいましたが、その盗難の報告をいただきまして、最終的には245件を藤沢北警察のほうへ提出したところでございます。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。花立てがなくなってしまうというか、それを持っていくというのは、私も信じられないことだったのですが、今、どういう対策をしているのか、お聞かせください。 ◎川部　福祉医療給付課課長補佐　盗難が発生した当時は特になのですけれども、園内のパトロールを私どもとしても強化をしたり、それから、藤沢北警察署の方にもパトロールの強化をお願いいたしました。墓所については、なかなか全てを管理することが難しいという一面もありますし、所有者の方に管理していただくところでもございます。とはいえ、このまま何もしないというわけにもいきませんので、現在のところ、大庭台墓園には入り口が３か所ございます。中央と北と南、ございますので、この３か所に防犯カメラを取り付けるようなことを現在調整中でございます。 ◆栗原貴司　委員　ちなみに、ほかの墓園はそういう被害はお聞きになっていないのですか。 ◎川部　福祉医療給付課課長補佐　藤沢市内でも、これは聞き及んだお話ですけれども、民間のお墓などを含めて、この時期に花立ての盗難があったというのは伺っておりますが、被害はやはりまちまちであったようです。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、認定第６号令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算、340ページから357ページまでの説明を求めます。 ◎池田　福祉健康部長　認定第６号令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。 　歳入合計は291億5,556万64円で、歳出合計は289億7,946万9,063円で、予算現額に対する歳出執行率は99.1％でございます。歳入歳出差引額は１億7,609万1,001円で、翌年度へ繰り越すものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（介護保険事業費特別会計） 　歳入につきましてご説明いたします。 　１款，保険料，１項，介護保険料，１目，第１号被保険者保険料は，６５歳以上の第１号被保険者の保険料で，収納率は９７．９％でございます。 　２款，国庫支出金，１項，国庫負担金，１目，介護給付費負担金は，保険給付費に係る法定の負担分でございます。 　２項，国庫補助金，１目，調整交付金は，市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金でございます。 　２項２目，地域支援事業費交付金は，地域支援事業に係る法定の負担分でございます。 　２項３目，保険者機能強化推進交付金は，高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市の取組に対する交付金でございます。 　２項４目，介護保険事業費補助金は，介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。 　２項５目，介護保険災害臨時特例補助金は，東日本大震災の被災者の保険料等の免除に対する補助金でございます。 　３款，支払基金交付金，１項，支払基金交付金，１目，介護給付費交付金は，各医療保険者が第２号被保険者から徴収した保険料のうち，法定の負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。 　１項２目，地域支援事業費支援交付金は，地域支援事業に係る法定の負担分でございます。 　４款，県支出金，１項，県負担金，１目，介護給付費負担金は，保険給付費に係る法定の負担分でございます。 　２項，県補助金，１目，地域支援事業費交付金は，地域支援事業に係る法定の負担分でございます。 　５款，財産収入，１項，財産運用収入，１目，利子及び配当金は，介護保険事業運営基金の預金利子収入でございます。 　６款，繰入金，１項，他会計繰入金，１目，一般会計繰入金は，低所得者における保険料軽減，保険給付費や地域支援事業費に係る法定の負担分，職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。 　２項，基金繰入金，１目，介護保険事業運営基金繰入金は，第１号被保険者が負担すべき費用の一部に充てるため，基金から繰り入れたものでございます。 　７款，諸収入，１項，貸付金元利収入，１目，高額介護サービス費貸付金元金収入は，高額介護サービス費貸付金の元金償還分でございますが，令和元年度は貸し付けがございませんでした。
    　２項，雑入，１目，雑入は，介護サービス給付費の返還金等でございます。 　３項，延滞金加算金及び過料，１目，延滞金は，第１号被保険者保険料の延滞金収入でございます。 　４項，市預金利子，１目，市預金利子は，事業資金の預金利子収入でございます。 　８款，繰越金は，前年度からの繰越金でございます。 　以上，歳入合計は，２９１億５,５５６万６４円， 　不納欠損額は，５,８４１万５,３５８円， 　収入未済額は，９,０３６万３,５７０円でございます。 　歳出につきまして，ご説明いたします。 　１款，総務費につきましては，執行率が９８．０％でございます。 　１項，総務管理費，１目，一般管理費の執行率は，９８．９％でございます。 　２項，徴収費，１目，賦課徴収費の執行率は，８６．６％でございます。 　備考欄の細目０１賦課関係費及び細目０２徴収費は，第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収に要した事務経費でございます。 　３項，介護認定審査会費の執行率は，９８．２％でございます。 　３項１目，介護認定審査会費の執行率は，９８．７％でございます。 　備考欄の細目０１介護認定審査会費は，同審査会委員の報酬及び審査会運営に要した事務経費でございます。 　３項２目，認定調査費の執行率は９７．５％でございます。 　備考欄の細目０１認定調査費は，認定調査員の訪問調査に要した事務経費でございます。 　４項，運営協議会費，１目，運営協議会費の執行率は８３．８％でございます。 　備考欄の細目０１介護保険運営協議会費は，介護保険運営協議会委員の報酬に要した経費でございます。 　２款，保険給付費につきましては，執行率は９９．２％でございます。 　１項，介護サービス費の執行率は，９９．２％でございます。 　１項１目，居宅介護サービス給付費の執行率は，９９．４％でございます。 　備考欄の細目０１居宅介護サービス給付費は，要介護者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。 　２目，地域密着型介護サービス給付費の執行率は，９９．１％でございます。 　備考欄の細目０１地域密着型介護サービス給付費は，要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。 　３目，施設介護サービス給付費の執行率は，９９．０％でございます。 　備考欄の細目０１施設介護サービス給付費は，施設入所者のサービス提供に要した経費でございます。 　２項，介護予防サービス費の執行率は，９９．３％でございます。 　２項１目，介護予防サービス給付費の執行率は，９９．８％でございます。 　備考欄の細目０１介護予防サービス給付費は，要支援者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。 　２項２目，地域密着型介護予防サービス給付費の執行率は９０．６％でございます。 　備考欄の細目０１地域密着型介護予防サービス給付費は，要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。 　３項，特定入所者介護サービス費，１目，特定入所者介護サービス費の執行率は，９８．３％でございます。 　備考欄の細目０１特定入所者介護サービス費は，施設サービス等を利用する低所得者の食費等に対して補足的給付を行った経費でございます。 　４項，高額介護サービス費，１目，高額介護サービス費の執行率は，９９．９％でございます。 　備考欄の細目０１高額介護サービス費は，サービス利用における上限額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。 　５項，その他諸費，１目，審査支払手数料の執行率は９４．７％でございます。 　備考欄の細目０１審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務手数料でございます。 　３款，地域支援事業費につきましては，執行率が９７．６％でございます。 　１項，介護予防・生活支援サービス事業費，１目，介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は９７．５％でございます。 　備考欄の細目０１訪問型サービス費及び細目０２通所型サービス費は，要支援者等の介護予防や多様な生活支援ニーズに対応するための事業で，訪問型サービス等の事業に要した経費でございます。 　２項，一般介護予防事業費，１目，一般介護予防事業費の執行率は，９４．７％でございます。 　備考欄の細目０１一般介護予防事業費及び細目０２地域ささえあいセンター運営事業費は，６５歳以上の高齢者を対象とした介護予防の普及啓発をはじめ，地域ささえあいセンター等の地域活動支援に要した経費でございます。 　３項，包括的支援事業費，１目，包括的支援事業費の執行率は，９８．９％でございます。 　備考欄の各細目は，地域包括支援センターや在宅医療支援センターが実施する各種支援事業や認知症施策等に要した経費でございます。 　４項，任意事業費，１目，任意事業費の執行率は，９３．４％でございます。 備考欄の各細目は，地域支援事業の理念の基，介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要した経費でございます。 　５項，その他諸費，１目，審査支払手数料の執行率は，８７．３％でございます。 　細目０１審査支払手数料は，神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務手数料でございます。 　４款，基金積立金，１項，基金積立金，１目，介護保険事業運営基金積立金の執行率は，９９．７％でございます。 　備考欄の細目０１介護保険事業運営基金積立金は，基金運用益を積み立てたものでございます。 　５款，公債費につきましては，執行はございませんでした。 　６款，諸支出金の執行率は，９６．４％でございます。 　１項，貸付金，１目，高額介護サービス費貸付金は，執行はございませんでした。 　２項，償還金及び還付加算金の執行率は，９８．７％でございます。 　２項１目，第１号被保険者保険料還付金及び２項２目，第１号被保険者保険料還付加算金は，介護保険料の還付金とその加算金でございます。 　２項３目，償還金は，過年度の国庫支出金と県支出金の精算，及び事業所から徴収した額の一部を返還したもので，事業所に対する徴収金の過誤について，予備費から充用したものでございます。 　７款，予備費につきましては，６款２項３目償還金に補充したものでございます。 　以上，歳出合計は，２８９億７,９４６万９,０６３円，執行率は９９．１％，不用額は，２億６,８３２万３,９３７円でございます。 　歳入歳出差引額は，１億７,６０９万１,００１円で，翌年度へ繰り越すものでございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、幾つか質問させていただきます。 　主要な施策の成果に関する説明書342ページ、地域支援事業費の総額のところで、(3)のウなのですけれども、成年後見制度利用支援事業費について、ここでは「判断能力が十分でない認知症高齢者等の権利を守る」との記載ですが、この基準ですね、どのような基準で判断能力が十分でないとするのでしょうか。必須である検査などがあるのでしたら、その検査を本人が拒否するなど必要な検査ができない場合はないのか、お伺いいたします。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　御高齢の方の判断能力につきましては、主治医の方の御判断といいますか、御意見、そういったものを反映させて、後見類型なのか、保佐なのか、補助なのか、そういったことも含めて御相談しながら進めているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　家族や施設関係者などは目安がはっきりしないと、心配したり、不安感も広がったりということもあると思います。医師の判断ということでしたけれども、ある程度分かりやすい検査を設けるですとか、段階や程度に合わせてその検査も受けやすいものをするだとか、そういったことはできませんでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　後見制度につながる過程で、高齢者の方の状況などの判断につきましては、今、主治医の方の御判断ということもお伝えしましたが、それ以外に、診断書をつくる上で、日常関わりのあるサービス提供者、関わりのある支援者、そういった方の御意見を主治医の先生にお届けするという制度も、現在そういった仕組みもございますので、そういったことで医師だけでなく、周りの支援者の御意見というか、そういったことも反映できるような仕組みに現在なっております。 ◆松長由美絵　委員　検査ということで、また、その検査で認知症自体を遅らせるということでちょっとお伺いしたいのですけれども、先日、認知症が発覚した漫画家の蛭子能収さんが、認知症改善プログラムの様子をテレビで放映されました。認知症であることを公表して周囲に理解を求めて、その理解が進むことで、より適切な介護支援にもつながることだと思います。しかしながら、認知症を隠さず公表することは大変勇気の要ったことだと拝察します。早期発見や適切な処置のためにも、公表しやすい社会環境というのも必要ですし、蛭子能収さんは今回の公表の前に、2014年に、違う系列テレビの脳検査でＭＣＩ（軽度認知症）と判断され、ＭＣＩというのは、健常者と認知症のいわばグレーゾーンみたいな状態のことで、これを放置すると約４年で半数が認知症になると言われています。しかしながら、適切な改善策を打てば発症を遅らせることができるということです。厚生労働省によると、65歳以上の４人に１人がＭＣＩもしくは認知症とのことで、比較的簡単な検査である長谷川式認知症検査、いわゆるＭＣＩ検査なのですけれども、それを受けることで、ＭＣＩを発見して、適切な改善策につなげる、そのことで認知症の発症を予防または遅らせることができると考えます。介護予防の推進の観点からも、行政としてはこのＭＣＩ検査についてもっと広報、啓発すべきと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　認知症の方、ＭＣＩの方の早期発見のためということですが、今、藤沢市では、認知症予防教室として、認知症予防や認知症機能アップということで、認知症の機能の低下の可能性のある心配のある方を対象とした講座などを実施して、認知症予防に努めた講座を実施しております。 ◆松長由美絵　委員　検査を広報を広めるといった考えについては、今、ＭＣＩ検査というのは、患者さん御本人の希望があれば検査するとか、そういったことだと聞いているのですけれども、もう少しこのことについて、広報、啓発をすることが介護予防の推進にもなるかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　認知症に関しましては、自分事で皆さんが考えていただけるように普及啓発がまず第一だというふうに考えております。あとは、予防と共生という国の方針にのっとって、認知症の予防、あとは、ちょっと心配な方の機能アップという教室もございます。あとは、御質問でございましたＭＣＩを早期に発見してというような考え方の下に、藤沢市のほうでも早期発見、早期対応という柱の中で、認知症の受入れ医療機関情報を皆様方に情報提供して、医療機関のほうに早く検査に行っていただいたりとか、そこで正しい診断であったりとか、御家族が受け止めるというような時間も大事だというふうに考えております。なので、医師会と連携を取る中で、医療機関の情報であったりとか、あとは保健所のほうでやっております相談につなげるような、そういう啓発をしてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　任意事業の中の家族介護者教室事業費について伺いたいと思います。これは釈迦に説法でしょうけれども、家族介護者と言っても多様になっていますよね。今や介護する人の半数以上は働きながら介護をしているし、ダブルケアについても３人に１人が経験していると言われている。それから、ヤングケアラーについても、今日の毎日新聞が１面で、いよいよ厚生労働省が全国調査をすると出ていました。藤沢でのヤングケアラー調査から５年でやっとここまで来たのかなという感慨があるのですけれども、そのように家族介護者と言っても多様になっているわけですよね。そうすると、この教室の設定にしても、例えば時間とか場所などで、その実態に合わせた工夫もされていると思うのですけれども、そのあたりについてはどんなふうにしていらっしゃるでしょうか。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　家族介護者教室は２通りありまして、法人に委託をして実施している方法と、あと、市の直営で行っている方法がございます。委託で行っているものにつきましては、実際、広報で募集をして、どんな方が参加しているというところまでは集約はできていないのですけれども、ただ、日にちや場所については、働いている方が参加できるように、平日や土日も織り交ぜながら行っていることと、法人、それぞれ市内にいろいろある場所を工夫して行ってもらっていますので、参加しやすい場所での身近なところでできるようにという工夫はしております。また、市の直営での家族会の事業を昨年度行いました。介護離職をテーマといたしまして講演を行ったのですけれども、そのときの参加者の年代は、50代が多い状況でございます。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。ちなみに日本女子大の名誉教授の堀越栄子先生が先週メールを下さったのですね。藤沢の９月議会にかなり注目していらっしゃるということで、ちょっとそれもプレッシャーなのですけれども、藤沢市としてはこんなのを進めていますよというふうにお答えしたらば、恐らく藤沢市の家族介護支援は全国の自治体のモデルとなるだろうという高い評価をいただきました。ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、要は、ここで言っている家族介護者支援というのは、旧来型のよりよい介護のための支援ではなくて、介護する人も自分らしい人生を失わなくて済むような支援という意味だと思うのですね。そういった意味では、どのようなことに現在取り組んでいる、あるいはこれから取り組んでいきたいと考えていらっしゃるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　現在、家族介護者教室、法人で行っているところにつきましては、年に１回、事業が始まる前に意見交換を行っております。その場におきましても、旧来型の介護ではなく、新しい視点でという、介護者に対する人生の質、生活の質の向上といった視点を入れていただきたいという話も取り入れていただいていまして、実際にはメンタルケアなども取り入れながら実施をしている状況でございます。また、市のほうにつきましても、直営で行っている介護支援者支援については、アンガーマネジメントなどもやりながら、介護をしている方がメンタルケアできるようなものも取り入れてきております。今後も新しい視点での介護者の方のちゃんと視点を置き、よりよい介護者支援に努めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　まず、2018年度に保険料の改定が行われ、第７期の保険料基準額は年額５万6,400円、月4,700円で、その前の期と同額に据え置いています。努力は認めるところですし、ただ、据え置いたとはいえ、まだまだ高く、市民の方から負担が大変厳しいという声を聞いています。そこで、直近の介護保険料の滞納者数と金額、併せて給付制限を受けている方の人数と、そのうち介護保険サービスを利用している方の人数についてお聞かせください。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　令和２年７月末に実施いたしました、令和元年度以前に未納のある方への催告書を発送した時点での滞納者数でございますけれども、1,658人、滞納金額が7,529万340円となっております。また、７月末の給付制限を受けている方の人数は28人で、そのうち12人の方が介護保険のサービスを利用しております。 ◆土屋俊則　委員　高齢者世帯は、本人もしくは世帯全員が市民税非課税者、こうした非課税世帯層が約５万7,000人、54％と、全体の半分を超えていて、本当に生活が大変厳しいというのが実態だと思いますし、そうした実態が、先ほどの滞納者の数や金額に表れているのかと思っています。そもそも保険料が高いということもありますし、そういう中で言ったら、やはり減免制度の充実を図るべきだし、保険料の滞納の相談に当たっては、丁寧で親身な納付相談をしていただきたいと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　本市では、独自減免制度といたしまして、世帯全員が市町村民税非課税で、前年及び当該年の収入が生活保護基準の120％以下で、預貯金の残高が預貯金限度額以下の方に対しまして、申請によりまして保険料を50％減免する制度を実施しております。一方、収入が少なくて生活が厳しいなどの理由で保険料の納付が困難な方から相談があった場合には、その方の収入や支出などの生活状況を十分に聞き取りいたしまして、一括納付が困難な場合には分割納付をお願いしたり、必要に応じまして本市の減免制度を案内したり、他の支援制度を御案内するなどによりまして、丁寧で親身な対応を行っております。 ◆土屋俊則　委員　また、この第７期ですけれども、運営基金19億6,000万円を取崩しして保険料が急激に上がらないようにしています。今、第８期の計画を策定している最中でありますが、年金は下がっていますし、消費税も上がっている、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、高齢者の生活が大変になっています。次期の介護保険料については引下げを行うべきだと思いますけれども、その辺についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　第８期の介護保険料につきましては、現在、介護保険事業計画の算定作業を進めておりますけれども、本市では、高齢化の進展に伴いまして、介護給付費の支給実績が伸びていることなどを考慮いたしますと、さらに保険給付費が増加していくことが見込まれていることから、運営基金の活用を視野に入れながら、保険料の決定をしてまいりたいと考えておりますが、現行の水準を維持することは大変困難な状況でありまして、今後さらに給付費などを精査する中で、できる限り負担が高くならないよう検討してまいります。 ◆土屋俊則　委員　なかなか厳しいということでありますけれども、ぜひその辺は頑張っていただいて、引下げの方向に考えていただければと思うのです。 　続いて、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。2019年度の訪問型サービスＡについては、事業所数が2020年４月１日現在で31、サービスの利用は延べ487回と事前に聞いています。従前相当サービスの訪問型と比較してなかなか普及していないというのが現状ではないでしょうか。その理由についてどのように見ているのでしょうか。 ◎猪俣　介護保険課主幹　サービスＡが普及が進まない理由についてですが、従前相当サービスの訪問型と訪問型サービスＡでは、生活援助サービスにおいて、家事の種類ごとに全部を援助するか、一部を援助するかの違いがございます。この違いが利用者にとって分かりにくいことが利用回数の増加につながらない原因の一つと考えています。 ◆土屋俊則　委員　そういう点では思い切ってこの訪問型サービスＡはやめるということも選択肢のうちに入るのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎猪俣　介護保険課主幹　訪問型サービスＡにつきましては、従来の要介護認定を受けなくても、チェックシートを受けることにより、迅速にサービスを利用できる点や、要介護認定を申請したが、介護認定の結果、非該当になってしまった方の利用など、サービスを利用する上での選択の幅が広がるという点においても意義のある制度と考えておりますが、現在策定中の第８期介護保険事業計画の中で事業の在り方については事業者と意見交換を行いながら検討しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　今、介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護１から５の全体の要介護者まで拡大するということは検討されているように聞いています。これが行われれば、要介護者も自治体の判断の中で、ホームヘルプサービスですとか、デイサービスなどの保険給付をやめて、サービスの基準を緩めた緩和サービスや専門の介護職によらない住民主体の支援などへの置き換えが可能となるわけですが、この検討の状況については何か把握をされているのでしょうか。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　検討の状況の把握ということですけれども、要介護者の総合事業の利用につきましては、前年度から国が見直しを進めているということは認識しております。また、令和２年の７月27日付の第８期計画の基本指針の構成におきましては、見直し方針案に総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定というのを示されておりますが、詳細なところまでは示されていない状況でございます。 ◆土屋俊則　委員　ただ、これが本当に行われれば、要介護者の受給権に関わる大変重要な問題であります。今でも保険あって介護なしと言われているこの介護保険が、保険の適用範囲がますます狭まれてしまうということになるわけです。本市でも、先ほど言っていたように、介護予防・日常生活支援総合事業の事業は、訪問型サービスの先ほどのＡの状況を見て分かるように、なかなか利用が進んでいないというような状況でありますので、そういう点で言うと、この総合事業全体をやめていくということを国に対しても言っていくべき必要があるのではないかと思うのですけれども、その点についてはどう考えていますか。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　総合事業を進めるに当たり、実施団体や担い手の確保が課題となっていることというのは、ほかの市町村も同じ状況でして、なかなか進んでいないという状況は把握しております。本市におきましても、先行して活動していた住民主体の団体にサービスＢを当てはめる難しさがあり、事業の実施までに至らなかった経緯がございます。総合事業につきましては、今後も他市の状況や国の動向を注視していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、特別養護老人ホームの待機者についてです。令和元年度の待機者は要介護３以上で603人と聞いておりますが、令和元年度の施設整備の状況についてお聞かせください。 ◎新倉　介護保険課主幹　令和元年度の整備状況についてでございますが、特別養護老人ホームの整備は、平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画に基づきまして整備を進めているところでありまして、今年度末には計画どおり100床の整備が完了し、合計で1,486床となる予定となっております。 ◆土屋俊則　委員　計画どおりには進んでいるということでありますが、そうなってくると、そもそも計画自身が低いのかなと思っています。その点で言うと、待機者解消については、603人の待機者を解消していくということを目標にして、第８期介護保険事業計画を策定していくべきではないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎新倉　介護保険課主幹　第８期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備についてでございますが、委員おっしゃるとおり、入所待機者の解消を目標に整備する必要があるということは認識しておりますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、今年度末には100床の整備が完了すること、また、高齢者向け住宅と近隣市の整備状況、不足する介護人材や老朽化対策なども考慮いたしまして、築30年以上になる既存の特別養護老人ホームの改築等や施設におけるショートステイからの転換を基本として策定してまいりたいと考えております。
    ◆土屋俊則　委員　続いて、新型コロナウイルス感染症の関係です。感染症の拡大が介護現場に大きな影響を与えています。感染防止のために休業ですとか、あるいはサービスの縮小を余儀なくされた、あるいは利用者みずから利用を断ってきた、介護従事者についても、利用者の関係で、感染をさせてしまう、あるいは感染をする、こうした危険と隣り合わせの中で本当に大変だというふうに聞いています。介護施設、あるいは介護従事者、利用者に関わる本市の新型コロナウイルス感染症の対応についてお聞かせください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　感染リスクが伴う中での介護施設や従事者等への対応ということでございますが、本市といたしましては、事業者及び従事者が感染症に対する不安が解消され、安全安心に業務に従事できるよう、感染症に関する事業者等からの様々な問合せや相談に対する丁寧な対応をはじめ、微酸性電解水の配付、マスク等の衛生用品について、県の一括購入のスキームの中で毎月事業者の不足状況を見ながら配付を行うなど、バックアップに努めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　新型コロナウイルス感染症の特徴が、高齢者が重症化する率が高いというふうに言われているのが特徴かなと思います。感染しないようにサービスを提供しようと在宅介護も施設介護も、また、業者や家族も本当に現場は必死であると思っています。これに対して今のようなことでは支援がちょっと弱いのかと思っています。感染の疑いのある利用者を訪問する場合の対応などは事業者任せにしないで、例えば保健所と相談ができる仕組みなども含めて、いろいろな形で支援があったほうがいいのかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　在宅における感染が疑われる方への対応ということにつきましては、ケアマネジャーさんが保健所と相談を行いながら、訪問介護において感染防止策を徹底した上でサービス提供が行われるということが県の対処方針によって示されております。そして、利用者の家族が感染症で入院して、介護者不在により孤立化される場合、県主導の下、ショートステイ等において受入れを行うことが想定されております。このように在宅ケアにつきましては、県の方針等を中心とした対応となりますけれども、保険者である介護保険課としましては、介護事業所と県や保健所などの行政機関の間の調整など、こういったことで適切なケアが提供される環境づくりに努めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　今、調整などというお話がありましたが、ぜひそういう意味では調整役をしっかりやっていただければなと思います。新型コロナウイルス感染症拡大防止について、対応した施設ですとか、事業所への介護報酬による手当だとか、あるいは介護従事者への直接的な支援、事業所の感染症対策の必要経費の補償だとか、あるいは減収分を補償するなど、金銭的な直接的な支援も必要なのかなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　感染症に伴う様々な必要経費や補償につきましては、サービス継続の必要性から、国において基準緩和による介護報酬算定の特例措置や福祉医療機構における無利子・無担保の資金融資など、様々な経営支援策が構築されております。また、感染症の発生に伴う物品や手当等のかかります経費につきましても、県の補助制度が創設されておりますので、本市といたしましても、マスク等の衛生用品の配付とともに、事業者に対する当該制度の周知及び丁寧な相談対応に努めつつ、今後の事業者の動向についても注視してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、介護保険課の窓口民営化についてです。2019年度は窓口民営化に当たり、業務分析を行っておりますが、どのような分析を行ったのか、お聞かせください。 ◎鳥羽　介護保険課課長補佐　業務分析につきましては、まず介護保険課で行っている全ての業務を抽出し、それぞれの業務内容、業務をまず一作業ごとに細分化して、その作業ごとに発生頻度、処理時間、対応人数を計上いたしました。また、業務内容によりまして、比較的簡易または定型的な業務、ある程度の専門的知識が必要とされているが、判断基準が明確で定型化しやすい業務、専門知識が必要または非定型の業務であり、業務フローやルール整備が必要な業務、あと、作業の専門性、定型性によらず職員が行う業務、このような４種類に分類をいたしました。このうち、作業の専門性、定型性によらず職員が行う業務、これがいわゆる最終的な審査、確認、公権力の行使などの業務となりまして、委託化ができない部分と捉え、残りの業務について委託化が可能との判断を行いました。 ◆土屋俊則　委員　４種類分類をして、その中で委託化できない部分もあって、残りが委託化が可能だというふうに判断したということですが、そうした業務分析によって窓口民営化の方向性が決まってくるわけですけれども、こうした民営化によって市の職員、何人ぐらい削減される見込みなのか、お聞かせください。 ◎鳥羽　介護保険課課長補佐　令和４年度からの第２期分の共同事業実施範囲の確定に伴い変動する可能性はございますが、現段階では正規フルタイム職員、任期付短時間勤務職員及び会計年度任用職員全体で25から30名程度の削減を予定しております。 ◆土屋俊則　委員　25名から30名程度の削減が予定されるということで、そうなってくると、ますます市民の声が行政に届きにくくなってしまうのではないかと、市民の困ったことを吸い上げて、どうすれば解決できるのか、こういう視点で施策を行っていくということが私は行政だなと思っておりますが、そういうことが失われる危険性があると思います。それだけでなく、住民の個人情報の保護、あるいは偽装請負の問題、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われて、そういう中でサービスが低下する、こういう懸念もあるわけで、介護保険課窓口業務等共同事業、窓口の民営化については今からでも私は中止をするべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎赤尾　福祉健康部参事　委員御指摘の住民の個人情報の保護や偽装請負などの様々な課題につきましては、先進都市での聞き取りや本市保険年金での事例も踏まえまして、一つ一つに対し解決策を見出していること、また、民間事業者の有する知識や経験を相互に活用することによりまして、市民サービスの維持向上が見込まれることなどから、介護保険課窓口業務等につきましては、令和３年度から共同事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　委員長　そのほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、認定第８号令和元年度藤沢市民病院事業会計決算、89ページから103ページまでの説明を求めます。 ◎吉原　市民病院事務局長　認定第８号令和元年度藤沢市民病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。 　初めに、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、病院事業収益の決算額が196億8,601万8,980円で、予算額に比べまして２億2,499万4,020円の減となっており、支出につきましては、病院事業費用の決算額が207億256万6,874円で、４億325万4,126円の不用額が生じたものでございます。 　次に、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、資本的収入の決算額が４億3,998万4,000円で、予算額に比べまして8,480万円の減となっており、支出につきましては、資本的支出の決算額が14億761万6,383円で、7,671万3,617円の不用額が生じたものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（市民病院事業会計） 　はじめに，市民病院事業の「概況」からご説明申し上げます。 　市民病院は，昭和４６年の開院以来，地域の医療機関との機能分担と積極的な医療連携を推進し，地域の基幹病院として運営を行ってまいりました。また，救急救命センターや「地域がん診療連携拠点病院」など，数多くの役割を担いながら，質の高い医療の提供に努めております。 　令和元年度については，経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更することについて，前向きに検討を進めた結果，経営改革に向けた職員の取組によって経営状況も上向きになったことなどから，現在の地方公営企業法の一部適用を継続することが適切であると考え，継続することとしました。 　また，患者サービスの向上と効率的な病院経営を進めるため，外来予約センターの運用を１１月より開始し，診療単価の増加が見込まれたことから，収益の増額補正を行いました。しかしながら，令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い，予定入院や手術の延期，感染患者の受け入れのため空床確保などを行ったため入院及び外来の患者数は昨年度と比べて減少し，結果として入院・外来合わせた収益は微増となりました。さらに給与費や薬品費の増，１０月からの消費税率引き上げの影響などにより費用が増加したことから，経常損失・純損失ともに昨年度と比べて大幅に増加することとなりました。 　ア「患者数」につきましては，入院患者数は延べ１７万９０２人，外来患者数は延べ３１万７，９４６人となり，前年度に比べ，入院は３，０７４人，外来は１８，２７０人減少いたしました。 　また，感染症病床を除く一般病床の病床利用率は，８８．０％で，前年度に対して１．９ポイント低下いたしました。 　イ「建設改良」につきましては，施設整備事業では，産婦人科におけるＬＤＲ室（陣痛分娩室）の整備工事を行い，２月に開設しました。また，台風で破損した敷地内バス停及びロータリー周りの庇の改修工事等を行いました。 　医療総合情報システム整備事業では，電子カルテシステムのハードウェアの更新や院内基幹システムのシンクライアント化を進めました。 　医療器械等購入事業では，手術支援ロボットや移動型透視用Ｘ線装置等の購入をはじめ，医療器械・備品の更新を行うなど，より質の高い検査・治療を行う環境を整えました。 　ウ「経理」につきましては，決算書の中でご説明申し上げます。 　１収益的収入及び支出のうち，収入につきましては，第１款，病院事業収益の決算額は，１９６億８，６０１万８，９８０円で，予算額に比べまして，２億２，４９９万４，０２０円の減となっております。 　この主な理由といたしましては，先ほど概況でご説明したとおり，収益の増額補正を行いましたが，令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い，収益の伸びが鈍化したことによるものでございます。 　次に支出につきましては，第１款　病院事業費用の決算額は２０７億２５６万６，８７４円で，給与費などの執行残等により，４億３２５万４，１２６円の不用額が生じたものでございます。 　２資本的収入及び支出のうち収入につきましては，第１款，資本的収入の決算額は，４億３，９９８万４，０００円で，施設整備事業に充てるための企業債の活用を見送ったことにより，予算額に比べまして８，４８０万円の減となっております。 　次に支出につきましては，第１款，資本的支出の決算額は，１４億７６１万６，３８３円で，建設改良費の執行残など，７，６７１万３，６１７円の不用額が生じたものでございます。 　なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額，９億６，７６３万２，３８３円につきましては，過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものでございます。 次に，損益計算書につきましてご説明申し上げます。 　１医業収益は，１８５億４，６９２万１，３０９円，２医業費用は，１９５億９，５８８万７，６９４円で，差し引き１０億４，８９６万６，３８５円の医業損失となっております。 　３医業外収益は，１０億８，１７６万１，１６１円，４医業外費用は，９億４，１８０万８，９４９円で差し引き１億３，９９５万２，２１２円の医業外利益となり，医業損失と医業外利益を合わせ，９億９０１万４，１７３円の経常損失となっております。 　５特別利益は，８１３万２，６８４円で，６特別損失は，１億２，７４３万５，１４８円で，先ほどの経常損失に特別利益と特別損失を合わせますと１０億２，８３１万６，６３７円の当年度純損失となるものでございます。 　また，前年度繰越欠損金３６億４，１０２万６，７５９円に，当年度純損失を加えました当年度未処理欠損金は，４６億６，９３４万３，３９６円となっております。 　次に，剰余金計算書につきまして，ご説明申し上げます。 　資本金につきましては，一般会計からの出資によるもので，当年度末残高は９５億７，５８９万３３２円となっております。剰余金でございますが，資本剰余金につきましては，受贈財産評価額で，５，６００万７，１４４円でございます。 　利益剰余金につきましては，前年度からの繰越欠損金に先ほど損益計算書でご説明いたしました当年度純損失１０億２，８３１万６，６３７円を加えました当年度未処理欠損金は，４６億６，９３４万３，３９６円でございます。 　以上，資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は，４９億６，２５５万４，０８０円となるものでございます。 　貸借対照表につきましてご説明申し上げます。 　まず，資産の部でございますが，１　固定資産(1)有形固定資産は，建物，構築物，器械備品などで，合計１４８億７，２６５万１８２円，(2)無形固定資産は，ソフトウェアなどで，合計６億２，４６９万４，８３０円，(3)投資その他の資産は，長期前払消費税などで，合計４億７，０７８万５，３７５円となっております。 　以上，固定資産の合計は，１５９億６，８１３万３８７円となるものでございます。 　２流動資産は，現金預金，未収金などで，合計７７億８，１２８万２，２９８円でございます。 　これにより，資産合計は，２３７億４，９４１万２，６８５円となるものでございます。 　負債の部でございますが，３固定負債は，企業債，引当金などで，４未払金などの流動負債，及び５の長期前受金などの繰延収益と合わせました負債合計は，１８７億８，６８５万８，６０５円となるものでございます。 　続きまして，資本の部でございますが，６資本金と，７剰余金につきましては，先ほど剰余金計算書でご説明したとおりでございます。 　以上，負債・資本合計は，２３７億４，９４１万２，６８５円となり，資産合計額と一致しております。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆栗原貴司　委員　１点だけ質問させていただきます。去年の決算委員会で、私はＷｉ-Ｆｉのことの質問をさせていただきました。先日の予算等特別委員会のほうでも議決されたのですが、そちらの進捗状況を教えていただきたいのですが。 ◎八木　病院総務課課長補佐　市民病院では、今年度、患者サービス向上のためにＷｉ-Ｆｉの設置をしていきます。10月中に入札を実施いたしまして、業者を決定します。また、11月の初旬には工事に着手をいたしまして、年明けには稼働できるようにスケジュールを組んでおります。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。そうすると、具体的にどのエリアが使えるのか、分かれば教えていただきたいのですが。 ◎八木　病院総務課課長補佐　使えるエリアでございますけれども、まず、入院中の患者さんに御利用いただくエリアといたしましては、各病棟のラウンジを対象としています。また、西館５館のＬＤＲ室、これは個室２室になりますけれども、それと、プラス西館８階の特別個室５室、これらにつきましては、ラウンジに移動せずに個室内で使用できるようにしていきます。あと、外来患者さんに御利用いただけるエリアといたしましては、東館エントランスホールと各フロアの外来待合を対象としています。さらには、患者さんが長時間滞在する血液浄化センターと、それから、外来化学療法室につきましても対象としておりまして、今回設置するＷｉ-Ｆｉにつきましては、患者さんに有効に活用していただきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。１点だけ確認させてください。今年、コロナの関係があったと思うのですけれども、一応順調に進んでいるということでよろしいですか。 ◎山中　病院総務課主幹　コロナの影響で工事の着手等が後半にずれたということはあるのですが、Ｗｉ-Ｆｉの設置場所とか設置時間等については、院内の中で調整しながら協議を進めておりますので、順調に進んでいると思っております。 ◆土屋俊則　委員　いろいろ前後するかもしれませんが、よろしくお願いします。 　まず、令和元年度の決算の事業報告では、収益について、令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定入院や手術の延期、感染患者の受入れのための空床確保などを行ったため、入院及び外来の患者数は昨年と比べて減少と、入院、外来合わせた収益は微増ということで記載があります。この状況でよく本当に増になったなと思うところですけれども、資料を見てみると、ほかの指標はマイナスなのですが、入院とか外来とも１人１日平均診療収入については増えております。この要因についてお聞かせください。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　継続した取組として、治療や検査等の入院の計画を示したクリニカルパス等による在院日数の適正化、さらに外来化学療法室のがんの患者数の増によること等、１人１日平均診療収入が増加しています。また、２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響によりましては、比較的軽症な患者さんの受診抑制によって患者数が減少したことも要因の一つではないかと考えております。 ◆土屋俊則　委員　ちょっと後段の部分はなかなか微妙なところなのですけれども。続いて、消費税の引上げの影響について少しお聞きをしたいのですが、支出について、10月からの消費税の引上げの影響等により費用が増加したというふうに書かれています。以前このことで聞いたときに、平成30年度決算をベースに試算した場合に、診療収入の一部引上げによる補償、補填額を差し引くと、元年度決算では約3,400万円程度の負担増になるのではというふうに答えておりましたが、実際についてはどうだったのでしょうか。 ◎松下　病院総務課課長補佐　令和元年度決算において当院の消費税の負担額は８億4,330万円となりまして、平成30年度決算と比較いたしますと１億2,500万円増加いたしました。このうち消費税率引上げに伴う負担増加分は約9,000万円程度となっております。一方で、消費税率の改定に伴い行われました診療報酬改定による診療報酬の一部引上げによる補填額につきましては約5,200万円程度で、実質負担額としましては差引約3,800万円となります。 ◆土屋俊則　委員　それでもなかなか大変な金額だなと思います。そうしたことも含めて、様々頑張っていると思いますが、ただ、１人当たりの平均入院日数についてはやはり気になるところで、この３年間、10.8日、10.5日、10.4日と減ってきています。経営効率を求めるあまり、無理な患者さんの追い出しをしていないと思いますけれども、その点について確認をさせてください。 ◎西ノ宮　医事課課長補佐　クリニカルパスの適用を適切に進めたり、入院の日数の適正化に努めるなどしておりまして、それとともに、退院困難な要因を有していらっしゃいます患者さんには、入院の早期から医師、看護師、ソーシャルワーカーなどが入院、退院の支援を行っております。退院に当たりましては、患者さんや御家族に十分な説明を行いながら、退院の計画を立て、御理解をいただいて行っております。 ◆土屋俊則　委員　入院、退院の支援を行っていて、退院に当たっては説明を行いながらということでありましたから、この点で、令和元年度12月の厚生環境常任委員会で、患者サービスの向上を図って、地域医療機関との連携に対応し、患者と家族の総合的な支援を進めるため、４つの機能を備えた、当時、（仮称）ですが、患者総合支援センターの開設を令和２年４月に予定しているという報告がありました。新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思いますけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ◎向　患者総合支援センター副センター長　患者総合支援センターは、４月に開設いたしました。入院前に問診を聴取し、入院生活の説明を行う入退院センターは、６月より、定時入院患者さんは全て入退院センターを経由する仕組みができ、１か月で500人から700人ぐらいの患者さんに対応しております。また、患者相談窓口では、１か月に約250人の相談対応もしております。コロナ感染を心配した御相談もございますが、院内の感染対策チームと共同し、対応しております。検査予約センターでは、１日120件程度の検査予約に対応しており、これまで30分程度要していた複数の検査の場合でも、おおむね10分程度で調整ができるようになりました。現在、コロナ感染の影響で、外来患者数及び入院患者数は、回復しているものの、前年に比べ減少しておりますが、患者総合支援センターとしてはおおむね順調に稼働しております。 ◆土屋俊則　委員　センターとしてはおおむね順調に稼働ということで、頑張っていただければなというふうに思っています。今もありましたし、先ほどもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による患者減についてです。２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大もあって、入院、外来の患者数は減になったということでありますが、これは明らかに新型コロナウイルス感染症の影響によると思われる患者減は、２月、３月、それぞれ具体的にどのぐらいになるのでしょうか。 ◎田中　医事課主幹　新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れ前の４月から１月までの日当たり入院患者数ですが、平均で471.7人、前年比で2.8人の減少でした。しかし、２月から新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れを開始するために病床の確保をさせていただいたことで、２月は日当たり20.3人の減、３月につきましては日当たり52.9人の減という状況になっております。また、外来につきましては、地域医療機関への逆紹介を積極的に進めるということで、ここ数年行っておりまして、４月から１月までの日当たり患者数は1,325.9人と、前年比で49.2人の減少でした。これに対しまして２月単月は日当たり51.4人の減、３月につきましては222.1人の減といった状況になりまして、入外ともに新型コロナウイルスの影響が出ているものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　2019年度の２月、３月でこれだけの大きな影響があるわけですから、その後、感染症は拡大している下で、今年度の前半もなかなか大変な状況なのかなと思いますし、これだけ患者さんも減っていれば、当然収益、収入に影響が出ます。全国公私病院連盟の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、病院の赤字が５月は平均5,000万円に上って、そのうち、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院の赤字は平均１億円という報道がありましたが、この点で市民病院での影響額について、お分かりなっていればお聞かせください。 ◎井上　医事課長　新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れを開始しました２月以降では、５月が一番状況としては悪い状態でございました。５月につきましては、経常損失が２億5,000万円程度でございました。６月以降、徐々に患者数は回復してきております。直近の８月につきましては、経常損失は、これは速報値になりますけれども、１億2,000万円程度となっており、新型コロナウイルス感染症における緊急包括支援交付金、この補助も加えた試算になるのですけれども、5,000万円程度の経常損失となっております。 ◆土屋俊則　委員　差引で言うと5,000万円程度ということでありますけれども、これは市民病院の経営が悪いからこうなったということではないわけでありますから、そうした損失をどう補填するのかということだと思います。留保資金もあるのかと思いますけれども、経営努力もしてもらいつつ、そこは市から一定の補填もあるのではないかと考えますが、どのように考えているのでしょうか。 ◎串田　病院総務課主幹　現金預金残高につきましては、年度当初と比較しますと減少しつつも、現状の運転資金は確保できている状態にあります。収益につきましては徐々に回復してきておりますけれども、今後、新型コロナウイルス感染症の状況も見通すことができず、現状が継続すると経営的にはかなり厳しい状況となります。一般会計からは一定の負担金の繰入れをお願いしておりますけれども、今後につきましても、財政状況を鑑みまして、適切な繰入額の調整に努めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　これから冬になって、新型コロナウイルス感染症がまた拡大するのではないかと、インフルエンザについても同時流行するのかなと言われております。市民病院はこの間、新型コロナウイルス感染症に対して本当に積極的に治療に当たり、市民の命や健康を守ってきました。今後に当たってもぜひ引き続き積極的に市民病院の役割を果たしていただきたいと思いますが、その点、見解をお聞かせください。 ◎峯　市民病院事務局参事　市民病院は、開院以来、地域の医療水準の向上と発展に寄与してきたところでございます。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応と、従来からの急性期医療を中心とした地域を支える基幹病院としてのその役割を果たしながら、地域の医療機関との連携を十分に図り、救急医療やがん診療、それから、小児医療、これらの市民の命と健康を守り、安全で安心な質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　次に、認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算、288ページから295ページまでの説明を求めます。 ◎川﨑　都市整備部長　認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　歳入合計は34億807万1,053円で、歳出合計は28億4,557万6,896円で、予算現額に対する歳出執行率は93％でございます。翌年度へ繰り越すべき財源の4,971万8,000円を除く歳入歳出差引額は５億1,277万6,157円で、翌年度へ繰り越すものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計） 　歳入につきましてご説明いたします。 　１款，国庫支出金は，国庫補助金でございまして，社会資本整備総合交付金でございます。 　２款，県支出金は，県補助金でございます。
    　３款，繰入金は，国庫補助に伴う市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものでございます。 　４款，諸収入は，雑入及び預金利子でございます。 　５款，市債は，都市計画事業債でございます。 　６款，繰越金は，保留地処分金収入の繰越金及び前年度からの繰越明許費繰越金でございます。 　７款，保留地処分金収入は，面積１，９１５．５３平方メートルを処分したものでございます。 　以上，歳入合計は３４億８０７万１，０５３円でございます。 　なお，収入未済額につきましては，繰越に伴う国庫支出金でございます。 　また，翌年度へ繰り越すべき財源の４，９７１万８千円を除く，歳入歳出差引額は，５億１，２７７万６，１５７円で，翌年度へ繰り越すものでございます。 　歳出につきましてご説明いたします。 　１款，北部第二（三地区）土地区画整理事業費，１項，北部第二（三地区）土地区画整理事業費につきましては，執行率が９２．３％でございます。 　１項１目，事務費の執行率は，９８．２％でございます。 　内容につきましては，備考欄の細目０１給与費，細目０２運営費，説明０１審議会運営費及び説明０２一般事務費でございます。 　１項２目，工事費の執行率は，９１．７％でございます。 　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，２目，工事費の細目０２工事費において，入札の不調により，４件の工事請負費を繰り越したもので，細目０３補償費においては，補償執行に伴う権利者との交渉に日時を要したことにより，年度内完了が困難であったため，１０件の移転補償費を繰り越したものでございます。 　備考欄の細目０１業務委託費は，測量管理業務，建物調査等に要した経費，細目０２工事費は，街路築造及び整地工事等に要した経費，細目０３補償費は，建物移転及び工作物，樹木等の移転に要した経費，細目０４工事負担金は，上水道布設等に伴う負担金，細目０５補修費は，道路等の補修に要した経費でございます。 　繰越明許費分につきましては，細目０３補償費において，建築物等１０件，工作物等２件の移転補償に要した経費でございます。 　２款，公債費，１項，公債費につきましては，都市計画事業債の償還金及び利子でございます。 　３款，予備費は，全額不用額となったものでございます。 　以上，歳出合計は，２８億４，５５７万６，８９６円でございます。 　「主要な施策の成果に関する説明書」３３８ページ下段の「事業進捗状況」により，５箇年毎の整備計画による進捗状況について，ご説明いたします。 　このグラフは，左から平成２８年度までの進捗状況，中央太線枠は平成２９年度から令和３年度までの第Ⅰ期の執行予定で，枠内左側が平成２９年度及び平成３０年度の実績，枠内中央部分が令和元年度の実績，枠内右側が第Ⅰ期の残りを表しており，これより右は第Ⅱ期以降の執行予定を表すものでございます。 　「建物等移転」につきましては，平成２８年度までの実績が４５４戸，平成２９年度及び平成３０年度の実績が５９戸，令和元年度の実績が４９戸，第Ⅰ期の残り令和２年度から令和３年度までの２年間の予定が３３戸，令和４年度以降が３４７戸でございます。 　そのほか，「整備工事面積」，「街路築造延長」，「総事業費」につきましても同様に進捗をまとめたものでございます。 　第Ⅰ期の整備計画に対する令和元年度までの進捗度合といたしましては，グラフからもご確認いただけますとおり，建物等移転につきましては，予定以上の進捗が図られており，その他の項目につきましては，概ね整備計画に整合した執行が図られております。 　今後も，５箇年毎の整備計画による進捗管理を徹底し，より一層の効果的・効率的な執行に努め，事業期間内での完成に向けて取り組んで参ります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆甘粕和彦　委員　説明書の338ページを確認いたしますと、５億6,249万4,157円とかなり大きな金額を翌年度へ繰越しするとのことですが、この内訳についてお尋ねいたします。 ◎阪井　北部区画整理事務所所長補佐　繰越額の内訳でございますが、保留地処分金といたしましては、令和元年度の保留地処分金の繰越し分が２億5,493万1,000円及び平成30年度までに処分した保留地処分金収入の未充当分が２億3,245万2,820円ございます。次に、市費分といたしまして、令和元年度から２年度へ繰越しいたしました工事費及び補償費が4,971万8,000円、及び令和元年度までに行った明許繰越の累積執行残が2,539万2,337円で、これら全てを合わせまして５億6,249万4,157円を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　ただいまの御答弁によりますと、令和元年度に処分した保留地についても繰越しをするとのことであります。決算書26ページの歳入明細を見ますと、予算額１億1,000万円に対し収入済額が３億2,893万1,000円と、予算額よりも多く処分されているようですが、この理由についてお聞かせください ◎佐藤　北部区画整理事務所主幹　令和元年度に処分いたしました４区画の保留地のうち、１区画については平成30年度に随意契約によって保留地に隣接する地権者に処分する予定でございましたが、その後、当該地権者から、土地利用計画の確定に時間を要するため、契約時期を令和元年度当初に変更してほしいとの要望がございまして、保留地契約の年度が変更となった結果、予算額を上回る収入となったものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　当該事業を完成させるためには、計画的な保留地処分を継続させていかなければ、事業の進捗に支障を来すと考えますが、保留地処分の今後の見通しについてお聞かせください。 ◎大月　北部区画整理事務所長　保留地処分につきましては、事業の資金計画に整合させるべく、計画的な処分が必須であると考えております。現在まで随意契約のみの処分となっておりますけれども、今後は一般分譲も含めましてニーズの掘り起こしが大変重要ではないかと考えております。一方では、地区内の事業所からは、まとまった土地があるようであれば購入したいとの要望も受けてございまして、短期的には今まで同様に随意契約に比重を置きつつ、昨年度、仕組みを整えました一般競争入札、これの制度によって、処分についても引き続き取り組み、自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、お伺いさせていただきます。 　石川下土棚線の沿線につきましては、宅地の整備が大分進んでいるように見受けられます。土地利用が図られている状況にあると感じていますが、現状でどれだけ土地利用が進んでいるのか、お聞かせください。 ◎山口　北部区画整理事務所所長補佐　石川下土棚線につきましては、藤沢北警察署前交差点から北側の区画整理区域境まで1,570メートルのうち横浜伊勢原線までの1,330メートル区間につきまして、平成29年４月に開通いたしました。令和元年度末時点におきまして、遠藤街区13.4ヘクタールのうち約７割に当たる9.5ヘクタールで土地利用が図られており、利用形態としましては、いすゞの工場や、その関連施設、事務所、集合住宅などとなっております。 ◆松長由美絵　委員　石川下土棚線の横浜伊勢原線以北の整備については、埋蔵文化財調査の関係で遅れていると今年３月の予算等特別委員会で答弁されておりました。周辺道路の整備も進んできていて、この道路の進捗状況は大変関心の高いところでありますけれども、現在までの調査の進捗状況と横浜伊勢原線以北の着手時期についてお聞かせください。 ◎山口　北部区画整理事務所所長補佐　現在、埋蔵文化財発掘調査を行っているものにつきましては、年度内で終了いたします。しかしながら、今年度から新たな事業管理地となった箇所につきまして、発掘調査が必要か判断するための事前調査を行ったところ、発掘調査が必要であるとの見解が関係部門から示されております。また、今までの状況から推測いたしますと、今後も発掘調査が必要な範囲は拡大するとの予測から、道路区域内の発掘調査完了時期につきましては、おおむね今年度も含めまして３か年は調査に必要な期間であると考えております。このことから、横浜伊勢原線以北の工事着手時期につきましては、令和４年度を見込んでおります。 ◆土屋俊則　委員　2017年に事業計画が大きく見直しをされて、事業費で223億円が増額され、総事業費は778億円に膨れ上がりました。事業期間が15年延長し、2035年までとなり、2020年度は第１期５か年計画の４年目に当たるわけです。2019年までの実績は、成果説明書にありますように、大方は予定どおり進んでいるようですけれども、ただ、全体として街路の築造ですとか、整備工事面積は遅れぎみと言ってもよいのかと思います。それに対し、総事業費は66％ということで、今後事業を計画的に進めていくためには財源の確保が何より必要というわけです。昨年度の保留地処分の状況なのですが、随意契約の処分については先ほどの質疑がありましたので、一般競争入札の部分についてはどうであったのか、お聞かせください。 ◎阪井　北部区画整理事務所所長補佐　昨年度の保留地処分の一般競争入札でございますが、２区画を公募いたしました。合計の面積が1,364.96平方メートルということでございましたが、処分には至っておりません。 ◆土屋俊則　委員　土地区画整理事業は保留地処分が進まないと財源の確保ができなくなるという仕組みです。地価が下がっている状況では、売れても利益が薄いということになるわけです。地価が上がっている状況のもとでの土地区画整理事業を藤沢市はたくさん手がけてきたわけですが、今はそういう時代ではない状況下で、全国一面積が大きい土地区画整理事業を手がけたことは、市財政に多大な負担を強いてきているわけです。そこで改めて保留地処分を進めていく上で、現段階での課題と捉えている内容についてお聞かせください。 ◎佐藤　北部区画整理事務所主幹　現在まで事業が長期にわたっているため、仮換地の造成を急務として進捗に取り組んでおります。このため、保留地予定地のストックが少なく、地権者との換地交渉の結果、残地となった面積の大きな宅地を保留地として昨年度公募いたしましたが、処分には至っておりません。このため、保留地規模の設定に当たりましては、ニーズを把握し、一般分譲の可能となる面積に分割するなど、魅力ある保留地分譲を行ってまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　保留地を売却するためには、下水道の建設が進まなくてはなりません。いつもお聞きしているわけですが、住民の皆さんの下水道を早く入れてほしいとの要望がなかなかかなわない状況にあるわけです。二（三地区）の下水道事業と土地区画整理事業が相乗的に進める必要があると感じていますが、その辺の状況についてお聞かせください。 ◎山口　北部区画整理事務所所長補佐　本事業の目的の一つに住環境の改善を掲げており、環境への負荷を低減させるにも下水道の整備は急務と感じております。しかしながら、限られた予算での事業のかじ取りとなりますことから、下水道の進捗に当たりましても、土地区画整理事業の１期５か年整備計画に基づく面積整備に合わせ、下水道を整備していきます。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、認定第５号令和元年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算、332ページから335ページまでの説明を求めます。 ◎古澤　道路河川部長　認定第５号令和元年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　歳入合計は5,998万68円で、歳出合計は5,998万68円で、予算現額に対する歳出執行率は100％でございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（湘南台駐車場事業費特別会計） 　歳入につきましてご説明いたします。 　１款，繰入金，１項，繰入金，１目，一般会計繰入金は，駐車場整備事業債の償還金元金及び利子相当額を一般会計から繰り入れたものでございます。 　以上，歳入合計は５，９９８万６８円でございます。 　歳出につきましてご説明いたします。 　１款，公債費，１項，公債費，の執行率は，１００％で，駐車場整備事業債の償還金元金及び利子でございます。 　以上，歳出合計は５，９９８万６８円でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算、71ページから85ページまでの説明を求めます。 ◎鈴木　下水道部長　議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明申し上げます。 　初めに、本議案のうち、令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分についてでございますが、内容は決算書の80ページ、令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金処分計算書（案）に記載のとおりでございます。 　次に、令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定につきまして御説明申し上げます。 　初めに、収益収入及び支出でございますが、収入につきましては、下水道事業収益の決算額が125億4,933万4,906円で、予算額に比べて5,478万3,906円の増となっており、支出につきましては、下水道事業費用の決算額が121億2,958万734円で、予算額に比べて２億8,885万3,266円の不用額が生じたものでございます。 　次に、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、下水道事業資本的収入の決算額が25億3,294万2,379円で、予算額に比べて10億8,393万7,621円の減となっており、支出につきましては下水道事業資本的支出の決算額が66億3,283万2,830円で、翌年度繰越額が10億4,445万2,829円でございまして、予算額に比べて１億1,291万3,341円の不用額が生じたものでございます。 　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（下水道事業費特別会計） 　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分につきましてご説明いたします。 　未処分利益剰余金のうち，議会の議決による処分額としまして，減債積立金に３億１，６４６万７６７円を積み立て，資本金へ２億円を組み入れるものでございます。減債積立金につきましては，企業債償還金に充てるものでございます。資本金への組み入れにつきましては，前年度積み立てた減債積立金の目的使用により振り替えられた，未処分利益剰余金について，資本金へ組み入れるものでございます。 　次に，附属書類によりまして，令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定につきましてご説明いたします。 　下水道事業の概況からご説明します。 　令和元年度は，本市下水道政策の中長期課題に対応した基本方針「湘南ふじさわ下水道ビジョン」で計画された諸施策の推進に向けまして，建設事業費２１億４，３０５万４４５円を投資し事業の促進を図りました。 　管渠建設につきましては，長寿命化対策を図るため管渠更生工事を行い，区画整理事業区域などの整備を進め，管渠延長２，１５６．５８ｍの築造を行いました。 　また，施設整備につきましては，長寿命化対策を図るため村岡ポンプ場送排風機更新工事などを行いました。 　以上，事業の推進を図った結果，令和元年度末の人口普及率は９５．８パーセントとなりました。 　ア業務の状況でございますが，処理区域内の水洗便所設置戸数は，１９万４，５９７戸で前年度に対しまして，２，０１４戸の増加となり生活環境の改善が図られました。 　イ維持管理でございますが，管渠を維持するため，管渠の保存工事をはじめとして，管渠の浚せつ１万６,０９０．５７ｍを行うとともに，ポンプ場のポンプ設備，浄化センターでは汚泥処理設備などの維持修繕を行い，下水道施設の適切な維持管理に努めました。 　ウ建設事業でございますが，管渠建設工事につきましては，南部処理区では１６０．０８ｍの築造を行い，事業計画面積に対する整備率は９６．５パーセントとなりました。東部処理区では，汚水管１，１１６．０９ｍ，雨水管８８０．４１ｍの築造を行い，事業計画面積に対する整備率は汚水８５．７パーセント，雨水４５．２パーセントとなりました。また，相模川流域処理区では，事業計画面積に対する整備率は，汚水７７．１パーセント，雨水４３．６パーセントとなりました。 　ポンプ場建設工事につきましては，長寿命化対策として，東部処理区において村岡ポンプ場送排風機更新工事を行いました。 　浄化センター建設工事につきましても，長寿命化対策として辻堂浄化センター汚泥処理設備他修繕工事などを行いました。 　エ経理の状況につきましては，決算書の中でご説明申し上げます。 　決算書によりまして，ご説明いたします。 　（１）収益的収入及び支出のうちの収入でございますが，第１款，下水道事業収益の決算額は，１２５億４，９３３万４，９０６円で，予算額に比べて，５，４７８万３，９０６円の増となっております。 　この主なものは，第２項，営業外収益の長期前受金戻入で，受贈財産評価額が見込みを上回ったことによるものでございます。 　次に支出でございますが，第１款，下水道事業費用の決算額は，１２１億２，９５８万７３４円で，予算額に比べて，２億８，８８５万３，２６６円の不用額が生じております。 　この主なものは，第１項，営業費用の管渠費で，緊急的に行う下水道管路調査や工事が見込みより少なかったことによるものでございます。
    　（２）資本的収入及び支出のうちの収入でございますが，第１款，下水道事業資本的収入の決算額は，２５億３，２９４万２，３７９円で，予算額に比べて，１０億８，３９３万７，６２１円の減となっております。 　この主なものは，第１項，企業債で，事業の繰越及び事業費の確定によるものでございます。 　次に支出でございますが，第１款，下水道事業資本的支出の決算額は，６６億３，２８３万２，８３０円で，翌年度繰越額が，１０億４，４４５万２，８２９円でございまして，予算額に比べて，１億１，２９１万３，３４１円の不用額が生じております。この主なものは，第１項，建設改良費で工事請負費の執行残などによるものでございます。 　なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額，４０億９，９８９万４５１円につきましては，損益勘定留保資金などで補てんしたものでございます。 　次に損益計算書につきましてご説明します。 　１　営業収益は，９４億２，１９７万８，５２８円，２　営業費用は，１０４億４，５９３万９，１３０円で，差し引き，１０億２，３９６万６０２円の営業損失でございます。 　３　営業外収益は，２３億８，９３２万６，２５４円，４　営業外費用は，１０億５，４２８万２，９２５円で，経常利益は，３億１，１０８万２，７２７円でございます。 　５　特別利益，２億３，６７５万８，８１４円と，６　特別損失，２億３，１３８万７７４円を合わせました当年度純利益は，３億１，６４６万７６７円でございます。 　この当年度純利益に，前年度繰越利益剰余金４億６，４２９万２，４８６円と，その他未処分利益剰余金変動額２億円を加えました，当年度未処分利益剰余金は，９億８，０７５万３，２５３円でございます。 　次に剰余金計算書につきましてご説明します。 　資本金でございますが，当年度変動額は一般会計からの出資によるもので，当年度末残高は，４８７億５０８万３，６５２円でございます。 　次に剰余金のうち資本剰余金でございますが，補助金及び受贈財産評価額で，資本剰余金合計の当年度末残高は，７４億７，０１８万９３５円でございます。 　次に利益剰余金のうち減債積立金は，資本的支出の不足財源に補てんいたしました結果，当年度末残高が０円となったものでございます。 　未処分利益剰余金は，減債積立金からの組み入れが２億円，当年度純利益が，３億１，６４６万７６７円生じましたので，未処分利益剰余金及び利益剰余金合計の当年度末残高は，９億８，０７５万３，２５３円でございまして，資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は，５７１億５，６０１万７，８４０円となるものでございます。８０ページの剰余金処分計算書（案）につきましては，先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。 　次に貸借対照表につきましてご説明します。 　資産の部でございますが，１固定資産の（１）有形固定資産は，土地，建物，構築物などで，合計１，５９７億８，９９５万９，０４８円，（２）無形固定資産は，施設利用権などで，合計４億２，６４３万５，１５０円，（３）投資その他の資産は，その他投資などで，合計１，１１０万７，３０１円で，固定資産合計は，１，６０２億２，７５０万１，４９９円となるものでございます。 　２流動資産は，現金預金，未収金などで，合計４０億８，８８０万３，３７２円で，以上により資産合計は，１，６４３億１，６３０万４，８７１円でございます。 　負債の部でございますが，３固定負債は企業債で，合計４３３億１，１０６万５，００２円でございます。 　４流動負債は，１年以内に返済期限が到来する企業債や未払金などで，合計７４億１，５３８万４，００２円でございます。５繰延収益は，長期前受金などで，合計５６４億３，３８３万８，０２７円でございます。 　以上で負債合計は，１，０７１億６，０２８万７，０３１円となるものでございます。 　次に，資本の部でございますが，６資本金と７剰余金につきましては，さきほど剰余金計算書でご説明したとおりでございます。 　以上により，負債・資本合計は，１，６４３億１，６３０万４，８７１円で，資産合計額と一致しております。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、企業債に関して若干お聞きいたします。 　企業債の内訳を見てみますと、金利の高い６％とか５％台でまだ償還残高が残っております。そういう意味においては、借換え等できないのかなと思うところなのですけれども、過去にも同様のような議論があったように記憶しておりますので、そこら辺、過去の経緯も含めてお聞かせいただければと思います。 ◎外山　下水道総務課専任課長補佐　企業債の過去の繰上償還等の実績なのですけれども、平成19年から21年度までの間、臨時特例措置というのがございまして、その際に保証金の免除、繰上償還を実施いたしました。そのときは、合計で利息の軽減額が１億7,400万円ぐらいの利息の軽減を図ることができました。以降、この制度は平成25年に廃止されておりまして、保証金免除の繰上償還というのができない状況にはなっております。こちらに関しては、毎年、県や国への要望として、新たな制度を創設していただくように依頼をしているところでございます。高利率の企業債に関しましては、今、５％以上の企業債に関しては、この二、三年で償還が満期になる見込みになっております。 ◆塚本昌紀　委員　元年度の企業債なんかは金利１％を切っていますものね。そうすると、今、５％以上のものはここ二、三年で償還が終わってしまうという話だったかもしれませんけれども、私も４％以上ぐらいのものでどれくらい残高があるのかなというふうに弾いてみたら、残っているのがまだ44億円ほどありますよね。償還年度、2025年とかがあるので、やっぱりまだ４年、５年は償還が続くと。とりあえずどれぐらいの金利を納めるのかなとちょっと計算してみたら、平均して年利５％ぐらいで換算して、単利で４年ぐらいで償還した場合、どれだけ金利が発生するのかと見たら、やっぱり約９億円から10億円ぐらい発生するのですよ。ですから、今、県を通じていろいろ要望しているということなのですけれども、今、本当に財源が厳しい状況になってきていますよね。恐らくこの決算が終われば来年度の予算編成過程に入る中で、恐らくきゅっきゅっと予算を組んでいかなければならない。昼間のニュースでも、神奈川県が来年度1,100億円財源不足が生じるというニュースが入ってきました。すごい額ですよ。そういう状況の中で、何も手を打たなければ、この下水道の企業債の金利が約10億円ほど本市の財政を圧迫しているという状況になるので、ここは借換えを何とか、今、４％以上のもので試算しましたけれども、３％台とか２％台のものがあるわけで、今、借り換えれば１％未満の金利でもし借り換えることができましたら、これは相当な財政に対する影響というか、有効な結果として生まれると思うのです。そこら辺はもう少し、おやりになっていると思いますけれども、本市が置かれている状況、具体的な金額の算出、そういったものも含めて、ちょっと力を入れて取り組んでほしいなと、何としてでもこれは借換えをやったほうがいいのではないかというふうに感じるところなのですけれども、そこら辺のところをお聞かせください。 ◎武井　下水道部参事　委員御指摘のとおり、５％以上のものは少なくなっているのですけれども、まだ残っている状況でございます。先ほども担当のほうが申しましたように、県のほうを通じてその辺の借換えの新しい制度、以前もあったのですけれども、こちらの復活ということで、何度も何度も県を通じて国のほうには要望を出しているところでございます。その中でも、利率の若干低いものについてもお願いしたいという要望も出しておりますので、私どもといたしましても、引き続き、その辺の要望を出していくということも踏まえながら、いろいろなところで県を通じて、または国にそういう機会があれば要望を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　要望をやっていても、駄目なものは駄目で仕方ないでは困るのですよね。そういう意味において、認めていただけない明確な理由とか、それから、何か仕組みみたいなものがあるのでしょうか。これだけ地方財政も国の財政も含めて逼迫している状況の中で、また、コロナ禍という状況の中で、こういったものがなぜ柔軟に対応されないのか、本当に不思議でならないのですよね。そこら辺、国のルールやいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、そこら辺、どういう理由、仕組みによって認められないものなのか、もう少し具体的にお教えいただければと思います。 ◎武井　下水道部参事　こちら、制度的には、今のところ、国のほうではその制度がないということは重々承知をしております。ただ、その辺の何でそうなっているのかということについては、私どものほうから直接質問したこともございませんし、そのところもございますので、そういうことも含めまして、何で認められないのか、その辺につきまして、要望と同時に、内容について、国のほう、あるいは県を通じて御質問等させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎齋藤　財務部参事　下水道部に関しては、様々、国のほうでも今まで借換債を出してきています。そういった中では、今までも全国平均を著しく予算的に上回ってしまっている事業ですとか、財政力指数が1.1以上の団体は対象外であるとか、そういった枠組みが示されてしまっている関係で、うちのほうでは使えないという現状があるというふうに認識しております。 ◆塚本昌紀　委員　また起債の関係なのですけれども、本市は平成17年度から資本費平準化債というものも切られておりまして、令和元年度は５億2,900万円ほどです。平成30年度からさかのぼると５年間、10億円前後発行されていたわけですけれども、まず、令和元年度が５億円にとどまった、その理由、状況を聞かせていただきたいと思います。 ◎外山　下水道総務課専任課長補佐　資本費平準化債の借入額につきましては、企業債の元金の償還額と減価償却費、この差額分を借り入れることができる制度になりまして、その借入限度額というのを計算しまして、令和元年度は５億円にとどまったという状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　そうしますと、この起債は、メリット、デメリット、あろうかと思うのですけれども、一方で、この起債は、資産の形成を伴わない債務になりますので、あまり多様化してしまうと財政を圧迫するという傾向になってくるわけで、そういう意味においては、適正な発行というものが重要だと思うのですね。そういう意味において、我々、議会側でチェックする上においても、どこまでの規模が適正なものなのか、今、この性質は、元金償還期間に比べて施設の減価償却が長いから、その差額を見るということが前提となっていますけれども、活用できるものはしたほうがいいし、それはメリットとしては下水道料金の値上げ等、抑制する効果が出てくるわけですから、市は金利も低いということから考えると、借換償還できなくても、借換償還に似たようなことをやっているということにもなるわけですから、いいと思うのです。だから、決して駄目だというものでもないし、かと言って、過度な使い方をしてしまうと財政を圧迫する、そういう状況において、どういう規模が望ましいというふうに思うのか、また、今後の執行管理をどのように取っておけばいいのか、そこら辺、下水道部としての考えをお聞かせいただければなと思います。 ◎武井　下水道部参事　資本費平準化債、こちらについては、償還期間がちょっと短いということもあります。そういうこともありまして、償還期間がすぐに来てしまうというところもありますので、そこら辺の資金不足というのを踏まえた中で、幾ら借り換えたらいいのか、今後の財政シミュレーションもあると思いますので、その辺も踏まえて考えていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　我々もチェックする立場からすると、決算でこうなりましたよという報告を受けるだけではなくて、それが適正かどうか、管理を我々はしていかなければならないので、何かシミュレーション的なものを将来の推移だとか、そういったものを指し示していただくというか、例えば一定のシーリングをかけるとか、何か基準を設けて進捗管理をしていくということが必要なのではないかな。監査意見のほうにも、そこら辺は財政圧迫を気をつけていくべきだみたいな意見もあったので、我々議会としても注視していく必要があると思うので、そこら辺、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◎鈴木　下水道部長　将来の財政負担のことに関わると思うのですが、現状、平成23年ごろにビジョンをつくったときに、10年間の経営計画を打ち立てて経営に取り組んでまいりました。その際には、やはり長期のシミュレーションもした中で、現行の計算の方法で、その中では、現状の起債に関しては、元金返済がかなり落ち込んでくる関係から、余裕が出てくる部分もあります。ただ、一方で、建設改良に起債を借りるとなってくると、さっき申し上げた、減価償却の年数と起債の償還年数の差が負担になってしまうので、その差分の余裕が出ている分は借り換えていけば10年程度は抑制できるのではないかというふうに捉えて今までやってまいりました。前回のアセットマネジメントの御説明で申し上げましたが、やはりこれからは10年前以上にストックのことを取り組んでいかなければならないということもありますので、そういった意味では、国のほうの財政が厳しい状況下からすると、起債というものも活用せざるを得ないし、ストックマネジメントをつくりましたから、その補助金が取れるという前提に立ってやっていますので、そういった意味では、起債の活用要件がかなり増えてきましたので、かと言って、やりたいからと言って借り過ぎてもいかんということですから、今の現状の残された数年間は、今の経営計画が全うできる中で、経営は健全にできるのですが、先々を考えた中ではやるのかということをこの際シミュレーションいたしますので、その中で当面、見込みを持って健全計画を行ってまいりたいと思っています。現在は、今の償還が落ちるという、返済することで成り立っていますが、今のところは健全経営計画は成り立っているという見込みでやっておりますので、よろしくお願いします。 ◆松長由美絵　委員　では、お伺いさせていただきます。 　事務事業評価シート、下水道事業特別会計のところで、合流式下水道緊急改善事業として辻堂南部放流管築造工事を実施し、並行して関連事業を進めたとございます。合流式下水道緊急改善事業について改めてお聞かせください。 ◎小川　下水道総務課課長補佐　合流式下水道緊急改善事業の概要ですが、合流式下水道は、汚水と雨水の対策を同時に進められる反面、雨天時において未処理の汚水が雨水とともに公共用水域に排出され、近年、水質汚濁や公衆衛生上の観点などから大きな課題とされております。本市では、国土交通省により創設されました合流式下水道緊急改善事業を基に、約1,530ヘクタールに及ぶ広い面積に対して、平成16年から20年間を対策期間として改善に取り組んでおります。本事業の計画目標は、汚濁負荷量の削減、公衆衛生上の安全確保、あと、夾雑物の削減の３つの質の対策に加え、本市では甚大な浸水被害箇所の量対策を併せ持った対策をしております。 ◆松長由美絵　委員　先輩議員の方々の中には、これまで貯留管の視察なども行かれていて御存じの方も多いかと思いますけれども、いま一度、合流式下水道緊急改善事業のこれまでの取組と現状についてお聞かせください。 ◎小川　下水道総務課課長補佐　本市における合流式下水道緊急改善事業のこれまでの取組ですが、平成16年度から計画期間を５年間を１期とした藤沢市南部処理区合流式下水道緊急改善計画を策定し、現在は法定期限の令和５年度を対策完了予定とした最終の第４期計画に基づき事業を進めております。主な対策といたしましては、浸水防除も兼ねた施設整備として、羽鳥、藤沢西部、鵠沼東部の３地区において貯留管整備を完了させ、汚濁負荷と浸水被害の軽減に効果を上げております。現在は法定期限に向け、汚濁負荷の対策を優先して、辻堂南部放流管築造工事と辻堂浄化センター雨水滞水池築造工事を令和５年度の完成を目指し進めているところであります。 ◆松長由美絵　委員　令和５年度に向けて辻堂の２つの工事を進めているとございました。まずは辻堂南部放流管築造工事の概要及び現状と今後の予定についてお聞かせください。 ◎藤原　下水道管路課課長補佐　辻堂南部放流管の工事につきましては、現在、雨水のはけ口を有していない辻堂南部地区において、雨水を含めた全量の下水が辻堂浄化センターで処理を行っているということから、適正な運転管理を目的として放流管の築造工事を複数の工区に分けて工事を進めております。１つ目の工区につきましては、辻堂浄化センターから海岸までの延長約150メートルの区間を、主要の施策の成果にも写真が記載されておりますが、推進工法にて高さ1.5メートル、幅4.1メートルのボックスカルバートを設置し、今年度４月に完成しております。同様に、２工区目、その２の工事につきましては、辻堂浄化センター東側の辻堂駅南海岸線の延長約190メートルの区間を開削工事にて現在施工を行っております。令和３年度の完成を目指して今施工しております。また、今年度から海岸部の開渠部の工事に着手し、今後は辻堂浄化センターの場内の南側の工事などを進めて、令和５年度末までの施工済み部分を含めた全体約550メートルの整備を進めるものとなっております。 ◆松長由美絵　委員　では、次に、もう一つの辻堂浄化センター雨水滞水池築造工事の概要と現状、今後の予定についてお聞かせください。 ◎藤原　下水道管路課課長補佐　辻堂浄化センター雨水滞水池築造工事につきましては、雨天時に辻堂浄化センターに送水される下水道の一部をためる目的で、貯留量約１万1,300立方メートルの雨水滞水池を施設内に整備するものでございます。整備手法としましては、一括して日本下水道事業団に委託して進めており、平成30年度には基本設計、令和元年度には実施設計、また、工事の基本協定等を締結しております。今年度につきましては、既存施設の撤去及び雨水滞水池の主となる土木工事の受入れ業者が９月に決定しており、工事の着手のための準備を進めております。今後は工事の基本協定に基づいて、電気、機械設備などの整備を進め、合流式下水道緊急改善事業の改善目標期限である令和５年度の完成を目指すものとなっております。 ◆松長由美絵　委員　合流式下水道は大雨などが降るとオーバーフローし、未処理の汚水が雨水とともに河川などに放流することもあり、これまでの御答弁で、合流式下水道の改善事業で施設整備を進めることにより、湘南海岸の海や川の水質保全のための質の対策について目標を達成しようとしているのは理解できました。そうした中で、境川と引地川の両方の河口付近にあり、合流区域が面する片瀬海岸、鵠沼海水浴場が、水質や環境が良好で安全なビーチに与えられる、世界で最も歴史ある国際的な環境認証であるブルーフラッグの取得を目指していますが、こういった水の環境の保全の観点から、また、さらに浸水対策の面からも、合流式下水道は重要な役割を担っております。今後の合流式区域における取組はどのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎小川　下水道総務課課長補佐　今後の令和５年度以降の合流区域における取組といたしまして、まず、質の対策につきましては、修繕や適正な維持管理による処理機能の維持、加えまして、改築更新時における高度化により、さらなる水環境の保全に努めてまいります。併せまして、合流区域における量の対策、つまり、浸水対策は、市域全域における雨水管理総合計画を策定しまして、それに基づく事業実施を行い、総合的な浸水対策を行うことで、雨に強いまちづくりを進めてまいります。 ◆土屋俊則　委員　まず、昨年の決算審議の中で、神奈川県が管理運営している相模川流域下水道が公営企業化されることによる本市への負担金の影響についてお聞きをしたところ、答弁では、関連市町と県で調整中ということでありました。これはその後どのように調整されたのか、お聞かせください。 ◎外山　下水道総務課専任課長補佐　相模川流域の下水道事業が令和２年４月から企業会計へ移行するに当たりまして、県や関連市町の費用負担について、相模川流域事業連絡協議会の中で協議を行ってまいりました。その結果、令和３年度から新たに発生する減価償却費や支払利息などの資本費につきましては、関連市町の建設年度の計画汚水量に基づく比率によりまして市町負担することになりました。県から示されている令和３年度から10年間における本市の資本費負担額の推計では、年間で約100万円から300万円程度の増加が見込まれております。 ◆土屋俊則　委員　あと、建設経済常任委員会でアセットマネジメントの報告がありました。ちょっとそのことで改めてお聞きをしたいのですが、将来的には事業の民間委託化も視野に入れている、そのような報告だったように記憶しておりますが、下水道という市民の生活に直接影響する事業を、利益を追求することを中心的な目的とする民間企業に委託するということは基本的にすべきではないというふうに思っています。市として直営で管理運営すべきだと思っていますが、その点について改めてお聞かせください。 ◎真間　下水道部参事　委員会の中でもお答えをさせていただいたところでございますけれども、下水道事業、将来にわたって継続的に安定した事業経営をするためには、民間の技術力、創意工夫、そういったものを最大限生かせる官民連携はやはり必要であるというふうに考えてございます。今後も本市にとって最適な官民連携手法の検討と、その具体化に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　下水道事業公営企業会計を理由に独立採算制で事業を進めるということが前提になっています。下水道事業は大きな財源が必要とされる事業だけに、国、県、市の行政の果たす役割が求められるということになるわけです。そこで、2020年度は資本費算入率が100％に引き上げられました。管渠の新設や修繕をすればするほど下水道使用料が引き上げられる構造になったことになるわけです。資本費算入率を100％にしていない自治体がある下で、率先して100％にすべきではないと思います。引き下げるべきですし、本来なら国が独立採算を指導するのではなくて、以前のように資本費への財源対策をするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎武井　下水道部参事　企業会計の経営の原則というものは、独立採算を目指して自立を持った健全経営とすることということでございます。その観点から考えますと、資本費算入率は100％とすることが、こちらの企業会計として目指すものではないかと思っております。本市では、今年度から、先ほど委員おっしゃいましたように、資本費算入率を100％としております。さらに汚水の経費負担、こちらのほうにつきましても適正化を図ったところでございます。今後も資本費算入率につきましては100％を維持して適正な原価による公平な受益者負担に基づく経営を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　先日、決算特別委員会で土木のほうでちょっとお伺いをさせていただいたのですが、土木費の道路の陥没の発生状況を聞いた中で、下水道に起因しているところが多いということもお話もお伺いさせていただきました。さきの建設経済常任委員会でストックマネジメントを進めていくとの報告があったのですが、今後、管路の改築を進めていく上で、開削工法、掘削工法と比べメリットが多い管更生工法の昨年度の実績は何件ぐらいあったのか、また、その延長距離がどのぐらいなのか、それと併せて、今年度の見込みについてもお伺いさせてください。 ◎小松　下水道管路課課長補佐　令和元年度に実施しました下水道管露出の改築につきましては、全部で４件で管更生工事を行った延長は360メートルとなります。また、令和２年度の改築につきましては、令和元年度から繰越しした工事を１件含め、５件の工事を予定していまして、繰り越した１件についてはもう既に完成済みとなっています。２件のほうが契約済みで、あと残りの２件については、今公募中で開札待ちとなっております。令和２年度の全体の延長としましては約700メートルを予定しております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。ありがとうございます。今後、老朽化がますます進むと思います。今おっしゃっていたペースで行かれると、なかなか老朽化対策が進まないように私は思っております。特に予算等特別委員会でもお聞きしましたが、最近では管更生工事の入札が不調となることもあり、工事が進まない要因の一つとも考えております。不調となる原因をどのように捉えているのか、また、どのような対策をしているのか、お聞かせください。 ◎小松　下水道管路課課長補佐　入札の不調となる原因の一つとしましては、管更生工事においては、特殊な機材を必要とするということから、専門の業者を確保する必要があります。専門業者も現在のところ、業者数のほうがあまり多くないということから、年間で工事ができる数が限られていまして、業者数が多くないので、発注時期が多くなると、専門業者の確保ができないということで、入札の参加をされない業者さんもおりまして、不調になるという状況が今想定されております。このことから、入札の不調対策としましては、管更生工事の専門業者を確保するという観点から、遅くとも夏期頃までには発注を行い、上半期には業者を決定できるように、早期発注のほうに努めて取り組んでおります。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。さきの予算等特別委員会では、今後、計画的に事業の進捗が図られるような多様な発注方法の検討をするというふうに聞いております。私もその必要性は高いと感じていますが、その後の取組状況をお聞かせください。 ◎鈴木　下水道管路課課長補佐　今後の老朽化対策を効率的、効果的に進めるに当たりましては、受注者である民間事業者と意見などを聞きながら、新たな事業提案を受けるなど、様々な連携が必要になってくると考えておるところでございます。そのため、昨年度におきましては、計画策定、あとは調査ですとか、管更生工事を行う業者、または下水道台帳等のシステムに絡む各種専門分野の企業とヒアリングを行いました。そのヒアリング内容を参考に今年度は現状の発注方法等の課題であったり、整理を行うとともに、民間活力の適用範囲を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。今、いろいろ聞かせていただいて、さっきの土屋委員からの質問の御答弁のときにもありました、官民連携、私は非常にこれは必要だなと思っています。先ほどの御答弁にもありました、業者の数というか、できる業者ですね、その辺がなかなか精査できていないのかなというところを感じております。先ほど来、ほかの方が申し上げています、建設経済常任委員会でアセットマネジメントのほうを今見させていただいております。管路の耐震化のほうはまあまあ進んでいるのかなというふうな感じはしますが、長寿命化に関しましては、先ほどのいただいた数字でいくと、まだまだ全然進んでいないのかなというふうな気はしております。ストックマネジメント、アセットマネジメントの計画は、私は非常に大事だと思ってはいます。こういう計画を立てることで金額の平準化等と事業の平準化というのは大事だとは思っているのですが、ちょっと僕の感覚で言うと、こういう計画を作成するあまり、現場のほうが追いついていないのかなという感覚で正直おります。管路の長寿命化のほうが進まないで、策定のほうに力が行っている、バランスがちょっと悪いのかなという、これは私の個人的な感覚になっているのですが、これは管路のみならず、施設、処理場、ポンプ場併せて、先ほどから御答弁いただいている新しい発注方法の取組というのは、先ほど塚本委員がおっしゃっていたお金の話も込みで行くと、相当なるパッケージが必要だと思います。そして、50年以上たっている管路というのは、非常に多くあるものです。そこの改築工事が全然進んでいないというふうな観点からいくと、相当なスピード感を持って、これは下水道部として、部局としてパッケージでやっていただかなければいけないのかなと思っているのですが、その辺について、今後どのようにしていくのか、お考えがあれば教えてください。 ◎近藤　下水道管路課長　委員御指摘のとおり、管路の改築工事の実績につきましては、まだまだ少ない、そういう状況であるということは認識してございます。それから、先日、ストックマネジメントで御報告をさせていただいたとおり、これまで長寿命化計画というのを平成27年度に策定して、それを踏襲する形でストックマネジメント、これは藤沢市の管路施設、あるいは浄化センター、ポンプ場施設、こういったもの、下水道施設全体を対象にリスク評価を行った上で、優先順位を決めて事業の平準化を図るというような内容のシナリオということで御報告させていただいたところでございます。管路の場合で行きますと、一定のリスク、こういったものを維持しながら事業費とのバランスを重視したシナリオとしたものでございまして、耐用年数に達した全ての管渠を改築するものと比べた場合と比較しまして、コスト縮減効果が高まるというような御報告も併せて先日させていただいたところでございます。下水道事業全体を見ますと、御指摘の老朽化対策のほかに調整区域の汚水整備、あるいは地震対策や浸水対策、先ほどちょっと答弁させていただきましたが、合流式下水道緊急改善対策など、様々な事業に対してバランスよく事業を進める必要性がございます。また、今後もこういった各種事業に対してバランスよく投資する基準を設けまして、財政のシミュレーションを行うなどにより、計画的に進める必要性があると考えているところでございます。 　近年の例で言いますと、委員御指摘のとおり、管渠の老朽化対策につきましては、工事の実績が少ないという状況は認識しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新たな発注体系というか、官民連携といったところに力を入れまして、こういった今後の事業全体のバランスを保ちながら、ストックマネジメント計画に沿って工事全体が進捗するよう努めてまいりたいと考えております。 ◎鈴木　下水道部長　委員のほうから、部としてもということもございましたので、ちょっと補足をさせていただきます。 　どうしても計画が先行して、事業のほうが追いついていないというイメージがあることは、流れの上で致し方ないところもあるのかなと思っています。といいますのは、計画をつくった上で、先ほどの御質問にもあった財源の問題で、交付金を頂きたいので、どうしても計画が先行せざるを得ないという現実がまず一つはあります。特にストックマネジメントにつきましては、委員が御心配のとおり、老朽化は徐々に徐々に進んでいくわけで、我々も長寿命化という取組で、27年ぐらいからやってまいりましたが、ここに来て様々な故障なんかもありまして、急速に進みつつあるということで、その対応が急務ではないかという多分御指摘なのだと思います。したがいまして、ここで計画をつくりましたので、交付金を取れる体制ができてきたということになりますから、これを徐々にステップアップしたいのですが、ステップアップするためには、我々も人と金の対応をしなければいけないので、そこを並行しながらやっているところが、なかなかちょっと遅めに見えてしまうので、そこのところは目に見える形で、どういうふうに見せていくかということがありますが、申しましたとおり、努力してまいりますので、並行しながら徐々にステップアップするというような形で考えておりますので、御理解願えればと思っております。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　これで当委員会に付託されました令和元年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか８特別会計決算等に対する質疑を終わります。 　これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきまして、各会派とも御準備のほどよろしくお願いいたします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。また、討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いいたします。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。 　認定第１号令和元年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算並びに議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定につきましては、９月28日、29日、30日、10月１日、２日、及び本日５日の６日間にわたり内容審査を行い、質疑を全て終了いたしました。 　これから討論を行います。 ◆土屋俊則　委員　それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　認定第１号令和元年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号、第４号、第６号、第７号の５特別会計と議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対いたします。 　次に、認定第３号、第５号、第８号の３特別会計については賛成いたします。 　その理由と意見・要望については本会議で申し述べます。 ◆谷津英美　委員　それでは、民主・無所属クラブの討論を行います。 　当委員会に付託されました認定第１号令和元年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。 　なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。 ◆松長由美絵　委員　それでは、市民クラブ藤沢の討論を行います。 　当委員会に付託されました認定第１号令和元年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。 　なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。 ◆杉原栄子　委員　それでは、ふじさわ湘風会の討論を行います。 　当委員会に付託されました認定第１号令和元年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。 　なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。 ◆塚本昌紀　委員　藤沢市公明党の討論を行います。 　令和２年９月定例会、決算特別委員会に付託されました認定第１号から第８号並びに議案第50号につきましては全て賛成し、認定いたします。 　なお、意見は本会議で申し述べます。 ○清水竜太郎　委員長　これで討論を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　採決いたします。
    　まず、認定第１号令和元年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これら５決算は認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎　委員長　挙手多数。したがって、これら５決算は認定すべきものとすることに決定いたしました。 　次に、認定第３号令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和元年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら３決算は認定すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　御異議がございませんので、これら３決算は認定すべきものとすることに決定いたしました。 　最後に、議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、可決及び認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎　委員長　挙手多数。したがって、この議案は可決及び認定すべきものとすることに決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　これで本日の日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔清水委員長・西副委員長登壇〕 ○清水竜太郎　委員長　大変名残惜しい気もするのですけれども、この辺で閉めたいと思います。 　皆さん、委員の方は、市民を代表して質問していただきました。理事者の方々は、藤沢市を代表して答えていただきました。こうした緊迫感のあるやり取りの中で、私のほうも興奮させられ、大いに勉強させられました。コロナ危機で財政状況は厳しい一途でございますけれども、今回の審議を受けて、言ってみれば、これはやるけど、これはやらないという、めり張りのある予算編成となるように期待しております。 　今回の委員会は、運営者側からすると、コロナの感染予防、つまり、一人も感染者を出さないということが一つの大きな課題だったわけです。その中でこのように最終日を無事に迎えることができまして、私としてもほっとしております。特に西副委員長と田口課長には御礼申し上げます。 　また、換気と消毒を常にしてくださった職員の方々にもお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○西智　副委員長　皆様、長きにわたり決算の審議、審査、お疲れさまでございました。私、副委員長という立場にありながら、少し質問が、大分減らしてはいたのですが、多かったかなと、ちょっと長いときもあったかなということもあって、この場をお借りしまして、皆様と委員長におわびを申し上げます。 　今回、コロナ禍ということで、細かくステージを分け、また、消毒もし、換気もし、初めての委員会の中で、しっかりと審議をしていただきながら、かつ期間内に終わったというところで、皆様、御協力をいただきまして、ありがとうございました。感謝の言葉で挨拶とさせていただきます。（拍手） 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　ここで市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 ◎鈴木　市長　決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を述べさせていただきます。 　委員各位におかれましては、９月28日から本日まで精力的な御審査を承りまして、その全議案に対して認定すべきものと御決定をいただきまして、誠にありがとうございました。 　委員の皆様からいただきました御意見、御提案につきましては、今後の市政運営の展開のために十分に検討、あるいは研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの影響によりまして、来年度の予算は大変厳しい見通しであると思っております。そういう中で、ウィズコロナ、アフターコロナの社会的な変化を前向きに捉えまして、持続可能なまちづくりにしっかりと進めていきたいと、このように思っているところでございます。 　委員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いをいたします。 　また、委員長、副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、改めて感謝を申し上げまして、決算特別委員会の閉会に際しての御礼の言葉にいたしたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　閉会 　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 令和元年度決算特別委員会 委員長　　　　清　水　竜太郎 副委員長　　　西　　　　　智 臨時委員長　　竹　村　雅　夫...
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