釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
要は原状回復ですね、それだけじゃ駄目だよと言われる可能性はないのかというのが一つ、もう一つ、土壌汚染対策法では、3000平米を超えると、土地の区画、土地の形質を変更する場合は知事へ届け出るということになっているんですが、今回はこれに該当しないのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 教育委員会総務課長。 ◎教育委員会総務課長（山崎博美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
要は原状回復ですね、それだけじゃ駄目だよと言われる可能性はないのかというのが一つ、もう一つ、土壌汚染対策法では、3000平米を超えると、土地の区画、土地の形質を変更する場合は知事へ届け出るということになっているんですが、今回はこれに該当しないのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 教育委員会総務課長。 ◎教育委員会総務課長（山崎博美君） ただいまの御質問にお答えいたします。
この点で達増知事は、憲法第13条に規定されております幸福追求権を県政の基本に据えております。また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。
いずれこれ県のほうでも、次に知事意見が出されるということでございますので、推移をきちんと見守り、かつ市としても、特に氷上山の景観の問題も大きいというふうに考えてございますので、しっかり必要な意見は述べていくということで考えてございます。 ◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。 ○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
◎市長（山本正徳君） この制度は、県も一緒にやっている事業で、県がもう公表して、知事のほうからもこういうのをやりますよというのはもう発表済みなので、その後追いになるような形になると思いますので、今のところは、緊急記者会見等は考えてございません。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） 県は既に発表しているというのは今、分かったんで、ああ、そうですか。
今のお話を伺いますと、県の制度にのっかってやってきたけれども、県政は、我々共産党も達増知事の与党でありますけれども、県はやめてしまったと、ちょっとがっかりしたような答弁をいただいたんですが、そういう中で、宮古市は今、試行錯誤中だというふうに私は受け止めたんですが、少なくともここには、議会基本条例に基づきまして、私たちは議会の活動の方向として常任委員会を中心に、さらにはオール議会としての政策提言を求めていこうということで
本市におきましては、平成10年代中盤において、公債費比率が20％を上回り、市債を起こす場合においては知事の許可が必要となり、財政状況も好転が見込めないといった時代を経験したところであります。 これらのことを踏まえ、庁舎内に行革推進室を設置するとともに、行財政改革プログラムを策定し、職員が一丸となり様々な経費節減策に取り組んできたことが現在の節約の取組の基本となっているところであります。
◎市長（野田武則君） ウィズコロナということでございますけれども、まずは、具体的な政策というのはまだございませんけれども、５月30日に、知事が緊急事態宣言を解除したということを受けまして、庁内でも、これからもっと経済活動にシフトしていこうということで、各部長さん方にはお伝えしております。
この健康被害救済に係る手続については、申請者から市町村長に対して申請がありまして、市町村長が予防接種健康被害調査委員会に調査を指示し、同委員会からの報告を受け、都道府県知事を経由して国に進達が行われ、国のほうの疾病・障害認定審査会の諮問、それから答申を経て、厚生労働大臣から都道府県知事を経由して市町村に通知され、最終的に市町村長から申請者に通知するということになっております。
厚生労働省の都道府県知事宛ての最新の通知によれば、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮するとして、地域医療構想の推進の取組は病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものであると変化しております。しかしながら、急性期病床の削減は引き続き推進する内容になっております。
そこで、市長にお伺いするんですけれども、2018年に、全国知事会、市長会、町村会で国保の構造問題があるということを強調して、その解決のために、公費を投入して保険を下げるということを求めているんですけれども、その経過というか進捗状況というか、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
具体的には、河川の掘削整備などを進めましても浸水リスクが残る場所は、浸水被害防止区域として都道府県知事が指定をし、同区域は住宅などの新築の際に、居室の床面を浸水が想定される場合は、その高さ以上にするなどの条件を満たさない限り許可されないこととなりましたが、当市内の状況についてお伺いをいたします。
当時の達増知事は、笑いながらこういったものです。岩手の人は何を食べているんですかと。そういうことが冗談になるくらいゼロだったわけでありますけれども、今やもう大変な感染の広がりであります。ここに来て若干減ったような印象はありますけれども、専門家の方々はこれで収束に向かうというふうには考えていない。
岩手県の医師充足率は国内最下位という現状を踏まえ、本年、達増知事が会長を務める地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会では、国に対し医師養成体制の強化などを訴える提言を決議し、医学部の定員を臨時的に増員する措置の延長など、昨年度に続き求めました。 また、全国市長会では、国の公立・公的病院統合再編や地域医療構想に対し、地域医療の崩壊を招きかねないという懸念を示し、見直しを求めております。
今日の新聞で、愛知県の知事だったと思いますけれども、７月分のファイザー社のワクチンの供給の数が希望の半分ぐらいしか来ないというような記事が出ていました。
昨夜、東京都知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると発表されました。当市のコロナ対策本部の関係者の方、お体を十分に注意しながら、業務を行っていってほしいと思います。
関する法律に定められた５つの除外要件である事業計画内容の必要性、緊急性、規模の妥当性、代替性について検討し、問題がないこと、農地の集団性を崩さないこと、現在の耕作者がいる場合には、その方の農業経営に対する影響や周辺農地への影響がないこと、さらに、既存の土地改良施設への影響について検討し、問題がないこと、土地改良事業の実施完了の翌年度から起算して８年以上経過していることの全てを満たし、かつ都道府県の知事
また、五葉山県立自然公園は、その全ての地域が県立自然公園の風致を維持するための特別地域に指定されており、特別地域内における工作物の新築、改築、または増築や木竹の伐採などの行為には知事の許可が必要とされておりましたが、当市では岩手県からの権限委譲により、平成19年度からは市長が許可に関する事務を行っております。
1984年に、それまでの医療費の45％を定率国庫負担していた国は、財政難を理由に負担額を漸減して、現在では24.7％へと半減しており、全国知事会など、主要３団体はこの医療制度を維持し、被保険者の負担軽減のために１兆円の公費投入が必要と毎年要望しております。
国民健康保険事業の継続に悩む全国の自治体の意見を、全国知事会が１兆円の国費投入によって国民健康保険財政の支援を国に求める全国知事会の提言を、私は強く支持するものであります。 終わります。 ○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長（小原雅道君） これより採決いたします。
内容としましては、知事、港湾所在自治体首長によるプレゼン、遠野市に昨年９月新たに事業所を建設した大野ゴムの常務取締役様からの講演がありました。終了後、30分程度ではありますが、名刺交換が行われ、情報交換を行いました。