宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、２款１項８目公共交通空白地交通確保維持事業について、委員から「田老地域デマンド交通運行業務委託料は、利用者が支払う料金との差額分を見積もった予算なのか、タクシーが待機をする維持費としての委託料なのか、その仕組みを伺う」との質疑があり、「運輸局から認定された時間制単価の１時間で5,560円を１回として、160回分の単価を見込んでいるもので
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、２款１項８目公共交通空白地交通確保維持事業について、委員から「田老地域デマンド交通運行業務委託料は、利用者が支払う料金との差額分を見積もった予算なのか、タクシーが待機をする維持費としての委託料なのか、その仕組みを伺う」との質疑があり、「運輸局から認定された時間制単価の１時間で5,560円を１回として、160回分の単価を見込んでいるもので
当市を取り巻く医療については、県立釜石病院の普通分娩取扱い休止を受け、妊産婦の経済的負担を軽減することを目的とし、交通費や待機宿泊の費用を助成しております。また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。
申し上げるまでもなく、本市の小中学校の児童生徒数は依然減少する傾向にありますが、今後もますます児童生徒を取り巻く環境が厳しさを増す中で、将来に向けては、少子化を前提とした持続的かつ活力ある学校運営が求められるものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 児童生徒数が減少する中で、活力ある学校づくりに向け、学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営をどのように考えているか。
各校においては、児童生徒一人一人の様子について注意深く気を配るとともに、性教育を通して正しい理解や宿泊学習等を機会とした事前指導を丁寧に行うことで、困っている児童生徒の把握と生理に関する正しい知識、理解につながるよう取り組んでいるところであります。
当市子ども課に寄せられる各種相談には、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される場合があり、その場合には、ＤＶ対応の担当である婦人相談員と児童相談・虐待対応の担当職員が連携して対応しております。
その後、令和２年３月に、川井地域づくり協議会及び川井地域子育ての会の連名で同様の要望を受け、市におきましては、川井小学校に在籍する全児童の保護者を対象に、児童の放課後の居場所に関するアンケートを行ったところであります。その結果、放課後の居場所の必要性が高いこと、平日と長期休業中の利用希望が多いこと、スクールバスの利用希望が多いこと、日中子供の見守りができる家庭が多いこと等が分かりました。
これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も考えられています。
支援を希望する方からの申出があった場合は、相談機関である配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等からの意見を参考に市が支援を決定しており、支援決定後の住民票等の交付については、原則本人のみの交付となります。また、交付の際も、誤った発行をしないように住基システムに制限がかけられており、徹底した管理を行っております。
市といたしましては、３月10日から職員２名に自宅待機を命じて、顧問弁護士と対応を協議してまいりましたが、漏えいされた個人情報につきましては、市民に与える影響が大きい重大な事件と認識しておりますことから、情報の流出行為の全容を明らかにするとともに、流出した個人情報の伝播を抑制し、流出した情報の消去を速やかに行うため、職員２名について岩手県警察に告訴いたしました。
受付や観光ガイドの待機場所としてインフォメーションセンターを整備しておりますので、今後とも、そのような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、記帳する場もないというふうな御指摘でございました。
最近の新聞報道によりますと、岩手県での特養入所待機者が高止まりとありました。1262人が在宅での入所待機者、そのうち、早期に入所が必要な方は833人となっているとのことです。岩手県は、今年度から３年間で504床の整備をすると計画されているようですが、当市圏域の入所待機者数、さらには在宅待機者数、早期に入所しなければならない方の人数等をお伺いいたします。
別室登校の児童・生徒がいれば、可能な限り教員が対応するよう調整しなければならないところとなっております。 また、コロナ対応の検温につきましては、各学校が玄関で検温ができるよう体温計を設置しております。しかし、本来は児童・生徒が各家庭で検温をして、体調に変化が見られないか確認してから登校することとしておりますので、登校時の学校での検温は補助的なものであると捉えております。
近年、児童・生徒数の減少に伴い、適正な教育環境の構築を図るため、教育委員会事務所内に学校再編推進室を設置し、市内小中学校の再編に取組みます。 また、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるＩＣＴ活用を効果的に進めてまいります。
２、児童・生徒周辺で陽性者が出た場合、２週間の自宅待機を余儀なくされることが想定されます。市は、非課税世帯へのＷｉ－Ｆｉ機器の貸出しを予定していますが、それ以外でも通信容量制限などにより情報環境が不十分な世帯があると考えられます。公平な教育機会の確保のため、自宅待機中に必要があると認められた場合、緊急時に通信機器を貸し出す体制をつくるべきと考えますが、どうか伺います。
このため、予防接種を受けられない小学生以下の児童等に接する教育、保育施設や学童育成クラブの職員へのワクチンの優先接種に取り組み、８月末でほとんどの方が２回目の接種を終えることができました。
今般のクラスター発生は、夏季休暇中でもあったため、学校における感染の影響は大きくはありませんでしたが、しかしながら、10代にも感染者が発生している現状において、やはり学校内での感染対策は、児童・生徒たちの健康・安全を守るためにも重要なことであります。また、一方で、感染した場合の児童・生徒に対するケアも重要なことであります。
令和３年４月現在で、気仙圏域の医療的ケア児が13名おり、そのうち市内在住の児童は３名となっていることから、市といたしましては市内在住の児童のため、来年度に向けて看護師等の配置や医療的ケア児支援員研修及び喀たん吸引等の研修の受講を進め、ほかに訪問看護等のサービス事業所と連携することも検討を行いながら、学校や保育施設及び放課後児童クラブでの受入れ態勢の構築を図ってまいりたいと考えております。
今年４月の厚生労働省による調査結果によると、待機児童数は5634人と報告がありましたが、申込みはしても特定の園の希望や育児休業の延長などで待機児童と算定されない隠れ待機児童は６万3581人いると発表されております。 そのような中、当市においては、少子化によるこども園の運営状況で待機児童の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
所得が一定水準額を下回る子育て世帯を対象に、18歳までの児童または20歳未満の障がい児１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金については、７月末現在において2950万円を給付しております。申請は今年度いっぱい受け付けておりますので、市ホームページや市広報紙等で周知を図り、引き続き迅速な給付に努めてまいります。
そして、企画政策課長、健康推進課長、健康づくり政策課長、それから児童福祉課長、総務課長、ここら辺がメンバーになっておりまして、これが……あと１人、滝沢署の署長がこの中に入っておるということでございます。