大船渡市議会 2021-06-16 06月16日－02号
以前より私が提案しておりました当市におけるラインの活用でしたが、３月17日にラインの個人情報等の管理上の懸念が報じられたことにより、国は地方公共団体に対し、行政事務でのラインサービスの利用状況調査を行いました。
以前より私が提案しておりました当市におけるラインの活用でしたが、３月17日にラインの個人情報等の管理上の懸念が報じられたことにより、国は地方公共団体に対し、行政事務でのラインサービスの利用状況調査を行いました。
最後に、行政手続に係る公文書管理についてお伺いをいたします。過日の委員会審査におきまして、令和２年３月31日付の土地賃貸借契約変更に係る決裁伺及び土地賃貸借変更契約書における日付などのバックデイトが明らかになりました。このような作業は日常的に行われていますか、お伺いをいたします。
変更申請に関わる市当局の公文書について、日付を遡及したり押印者の不適合が明らかになるなど、不適切な公文書作成が問題になり、当局も事実関係を渋々認めていますが、きちんとした経緯の総括、厳格な公文書作成のルールの確立、再発防止策などの報告が議会や市民になされておらず、大きな課題になっています。この問題は絶対に軽視できず、このままで済むはずもありません。
８月31日提出の吉浜地区の住民の方々による請願に基づいて開催された総務常任委員会における請願審査において、くしくも公文書の遡及があったことが表面化し、あってはならないことが発覚いたしました。このことに対する当局の統一した見解は、まだ示されておりません。
さっき保守管理費用と申し上げましたのは、５年間の保守管理費用でございました。１校当たり一月２万円程度の保守管理料がかかるという予定でございます。
資産管理課長。 ◎資産管理課長（千葉裕君） それでは、このリース車両以外に水没した車がなかったのかということでございました。 この車以外には、もう１台、実は水没した車はございましたけれども、見た結果、使えない状態になっているというふうに聞いてございます。これの処分等、今後の対応につきましては、今所管課と協議しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
政府は、昨年の法改正で、施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権を長時間民間に売却するコンセッション方式を導入することができるようにいたしました。また、みやぎ方式と呼ばれる管理運営に市民から疑問の声も上がっているということもあります。 上水道では、県が各市町村に売却することによりこの方式をとった場合、１立方メートル当たり10円から20円安くなると説明をしております。
グリーンインフラとは自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用管理の考え方で、日本では既に農業生産を通して農村における独自の生態系が育まれ、維持されてきております。国土形成の歴史の中でため池や水路、水田、住宅、里山といった社会資本整備を蓄積し、それらを維持管理する社会システムを構築してきております。
このことから、建設関連業務委託、いわゆる建設コンサルタントなどの委託につきましては公表しているものの、それ以外の委託契約に関する情報につきましては公表しておりませんが、公文書開示請求があった場合には情報公開条例に基づき公開を行っているところであります。 ○議長（槻山隆君） 13番、菅原巧君。
第２款総務費には、台風第19号により文書送達車が水没し、リース車両の解約料が必要となった文書管理事務費を計上しております。 第３款民生費には、台風第19号に係る災害に対応するため、避難所の運営等を行う災害救助法適用事業や、台風第19号で被災した方々に特別見舞金を給付する小災害見舞金等を計上しております。
令和元年度末における基金の残高見込みにつきましては、本議会初日の一般会計補正予算（第２号）の補足説明で申し上げました、平成30年度一般会計決算剰余金の見込み19億3,900万円を地方財政法の定めるところにより、その２分の１を下回らない額、これは９億6,900万円でございますが、これを財政調整基金または市債管理基金に積み立てることとした場合、令和元年度末において財政調整基金と市債管理基金を合わせた基金
県では、土砂災害防止法基礎調査が終了した地域から住民説明会を行い、土砂災害防止法に基づく警戒区域などの指定を進めているところであります。
公文書になりますので、受付印を押した瞬間に。公文書の取り扱いが非常にずさんだというふうなことになります。それは看過できないというふうに思いますので、議長のほうで善処していただければいいと思います。 ○議長（菅原恒雄） 事務局長からちょっと答えていただきます。 ◎議会事務局長（米澤幸彦） 大変申しわけございませんでした。
しかしながら、多くの会議では、担当課においてそれぞれ形式は異なりますが、より詳細に審議内容等を記録した会議録を作成しておりますので、公文書開示請求があった場合は、そうした会議録を開示しております。
協議のありました規約の一部変更の内容でありますが、平成３１年３月３１日をもって紫波、稗貫衛生処理組合が解散することに伴い、公文書の管理その他解散後に処理が必要となる事務については紫波町が承継するものとし、また、紫波町長は組合が解散した日が属する年度の４月１日から解散した日までの収支に係る決算について、同町の監査委員の審査に付し及びその意見をつけて同町の議会の認定に付すものとするものであります。
また、第２条におきまして、指定管理者である虹の保育園を削除することに伴い、所要の整理として、第３条から裏面の第10条までにおきまして関係する条の削除と、それに併せて条の繰り上げをしようとするものでございます。 この条例は、規則で定める日から施行しようとするものでございます。
内容としては、ひとり暮らし高齢者に係るものが多く、認知症に伴う金銭管理、近隣とのトラブル、ごみ処理の問題、閉じこもりによる地域からの孤立などが課題として検討されております。
公文書管理法第34条には、地方公共団体は、この趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定められています。平成23年４月に公文書管理法が全面施行となり、地方公共団体においても34条にのっとり、その努力義務を果たさなければならないわけであります。
この宅地開発に伴う関係につきましては、以上で質問を終わらせていただきまして、次に大きな三つ目の公文書管理についてであります。 国のずさんな公文書管理が大きな社会問題となり、世間を騒がせました。公文書管理法には、国における公文書管理の規定のみならず、自治体に対しても文書の作成から歴史文書の保存、利用まで含めた体系的な公文書管理についてを求めております。
日程第１２、発議第２号、旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を願います。 鈴木忠幸議員。〔１８番 鈴木忠幸君登壇〕 ◆１８番（鈴木忠幸） それでは、発議第２号を提案します。 旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書。