釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そういった事業所さんと、市として連携を取っていくということは可能なのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君） 可能かどうかも含めて、ちょっとこの後、検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
そういった事業所さんと、市として連携を取っていくということは可能なのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君） 可能かどうかも含めて、ちょっとこの後、検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。自家用車を持たない高齢者は、避難所が遠く、移動に不安を抱えている状況が続いております。
じゃ、何で３か月で子供を預けなきゃいけなくなる状況があるのかというのが、やはり各働いている保護者の方、または会社等で、どうしても長期に休んでもらうと厳しい部分があるんだという実情も聞いていますので、この育児休業の取得推進をやはり進めていっていただいて、子供たちが保育所に入れる部分もそうですし、家庭で保育できる期間もしっかり見られるというふうに、必要に迫られてこのタイミングじゃないと保育所に入れないから
ついては、市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。 長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費273万4,000円は、家庭的保育事業所の新規開設事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金162万2,000円及び子ども・子育て幸せ基金111万2,000円を充当するものでございます。
◆７番（中野貴徳君） 今御答弁をいただいたように、かなり多くの方が活用しているということでございますけれども、子育て世代といいますと、生まれてから、それから保育所、保育園などに入園、入所する前、そういったようなのがだんだん年代ごとにいろいろあるわけですけれども、そういった中で恐らく子育てということで、今のお話ですと、保育所、保育園の入所、入園前のそういった方が多いように私は感じておりますけれども、その
下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第３ 議案第６号 陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使 用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例日程第４ 議案第７号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第８号 陸前高田市国民健康保険診療所使用料及
現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。
投票機会確保策として移動期日前投票所等が最善策なのか、有権者の皆様が投票しやすい環境は何か、皆様の意見を見聞きしながら引き続き検討していくとの答弁でした。 そして、対象投票所の町内会長等の聞き取りによれば、全てで統合・移動投票所の設置に賛成があり、今夏の７月10日、第26回参院通常選挙より移動期日前投票所が半島部、山間部を中心に８か所に設置されることになり、４日間にわたり実施となりました。
今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。それから、１歳から３歳まで延ばした、在宅で育てる方々に対しての支援もしています。
他の保育の現状といたしましては、本議会に上程しております法人立保育園のＩＣＴ化が予定されており、当初予算に計上している公立保育所も含め、来年度からのシステムの本格稼働により、保育士や保護者との相互の連絡や各種保育に必要な書類作成が容易になると捉えております。 次に、公立と法人立で実施されている特色を持つ保育への認識についてであります。
国は、来年度から創設される子ども家庭庁において、保育所や幼稚園などに通っていない未就園児に特化した支援策を検討していくことを公表されています。新聞報道では、全国に約182万人の未就園児がいると推計されており、就労状況等の条件を満たさず通園が認められない保護者の孤立化や子供への虐待が懸念されています。
特にも保育環境につきましては、川井地域においては、小国保育所がありながら２歳児未満の入所ができず、一番近いお隣の新里保育所まで行く必要があります。参考までに、現在、川井地域から新里保育所に入所している児童７名のうち、２未満児が４名もおります。川井地域に利用できる施設がないとの理由で転居する方もおり、若い世代が地域を離れる要因の一つになっております。
特色ある保育について、どのような考えを持っているのでしょうか、取組はどうか伺います。 ２つ目は、公立の保育所を運営する意義と保育所の今後の在り方についてです。保育施設には、公立と私立がありますが、本市には市が運営元となっている保育所と保育協会が運営する保育園があります。 私は、保育は基本的に自治体で定められた保育内容を担保する公立の保育施設が責任を持って行ってほしいと考えてきました。
当市では、これまで、子ども・子育てにやさしいまち「かまいし」を目指し、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や、待機児童の解消、地域での子供・子育て支援の充実を図るまちづくりを進めてきたところであります。 このたびの子ども基本法では、子どもの権利を守るための基本理念とともに、地方公共団体の責務として、子供の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することも規定されたところであります。
当市の経済を牽引してきたいわゆる東部地区では374世帯、1325人が減少、事業所は735あったものが、再建を果たした409事業所を除く何と45％の326事業所や店舗が、震災の影響及びほかの理由で廃業しております。また、県内有数の老舗商店街４組合のうち３組合が解散を余儀なくされ、今では中心市街地という本来の当市のにぎわいの場を喪失しております。
〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、避難所運営と感染症対策についての御質問にお答えします。 まず、災害時における避難所運営の課題と対策についての御質問ですが、拠点避難所は、令和４年６月現在、市内に19か所、配置人員は88人となっております。
初めに、東京電力福島第一原子力発電所汚染処理水の海洋放出についてであります。海洋放出については、国が福島原子力発電所における放射性物質トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水について、全国漁業協同組合連合会をはじめとする漁業関係者の合意がないまま、昨年４月に海洋放出の方針を決定したところであります。
今後は、釜石市職員研修所の特別研修として、コンプライアンス研修、公務員倫理研修及びセキュリティー研修を実施するとともに、必要なシステム改修を行って、意識改革やセキュリティー強化に努めてまいります。 市民の皆様と共に復興の総仕上げに全力で取り組んでいるさなか、このような信頼を裏切る行為が明らかになったことは痛恨の極みであり、市政をあずかる責任者として深くおわび申し上げます。