釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
地域住民の大切な互助・共助の力で住みよいまちをと、現市政の目玉的な政策として十数年前にスタートした地域会議でしたが、東日本大震災の影響で、多くの地域会議で、それぞれ住民の離合集散がありました。特に震災被災地域では、町内会の解散、まち離れから来る町内会の合併、役員の成り手不足などで、多くの地域会議の活動が停滞しているように感じられます。
地域住民の大切な互助・共助の力で住みよいまちをと、現市政の目玉的な政策として十数年前にスタートした地域会議でしたが、東日本大震災の影響で、多くの地域会議で、それぞれ住民の離合集散がありました。特に震災被災地域では、町内会の解散、まち離れから来る町内会の合併、役員の成り手不足などで、多くの地域会議の活動が停滞しているように感じられます。
また、災害時に混乱を招きかねない車での避難計画の見直しについては、現状では東日本大震災当時の自動車避難の反省を踏まえ、釜石市地域防災計画において避難手段は徒歩避難を原則としております。
市政の現状と課題としては、大震災から12年、東日本大震災津波最大の被災地からの復興とその後の市民の暮らしとまちづくりは、全国どこにも経験のない全く新しい課題の挑戦になっていくと思います。 震災で全国、全世界からたくさんの応援をいただき、その交流は今も続いています。私たちには、防災、減災という大きな課題もあります。
当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。
このようになった要因はいろいろ考えられますが、その一つとして、大しけや東日本大震災による防波堤決壊後の災害復旧での沖防波堤の形状の変化による波の砕けや潮流が変わってきており、その影響で港内へ高波が侵入し、静穏さが失われ、船の係留が困難な状況になっている、このこともその一つの要因となっていると考えられます。漁港には、漁業者も定着し、それなりの生産を上げている例も多くあります。
しかし、展示品に関しては、開館当初のものが変わらず飾られており、最新のものでも東日本大震災の際の被害状況で止まり、その後の復旧の様子が示されておりません。私は、水産科学館は、遊覧船と並び、観光客を引きつけるものになり得ると考えます。今後、さらに当施設を魅力あるものにするために、以下の点について伺います。
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
東日本大震災によって被災した陸前高田市立博物館は、国内外から多くの御支援をいただき、被災から11年８か月もの歳月を経て再建を果たし、先月５日に一般公開となりました。
東日本大震災後、本市においては、支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。
公共工事の今後につきましては、東日本大震災に係る復興関連事業中心から発注件数、発注金額とも減少傾向になるものと認識をしているところではありますが、一方で国におきましては、国土強靱化に係る施策などは重点的に進めていくものと見込んでいるところでございます。
次に、議案第14号、令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、東日本大震災に係る復興関連事業費及び土地区画整理事業区域内の平地部整地に係る関連事業費等の補正を計上し、併せて債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものでございます。
今まで私たちは東日本大震災、それから平成28年の台風、そして令和元年の台風でも、我々はそちらを優先しながら総合計画とは別にやっているわけです。今回も同じようなことだと思うんです。私はそう思います。 〔発言する者あり〕 ◎市長（山本正徳君） 私が言っているんですから黙っていてください。私の意見を言っているんですから。 ○議長（橋本久夫君） 市長、穏やかにお願いします。
特に私は、もうすぐ開館予定の市立博物館、その隣の町なかに東日本大震災追悼施設として大震災で犠牲となられた方々の慰霊碑が整備されましたが、いつまでも忘れない、そしてこれから一緒にまちづくりを進めていくということからも、本当によかったと思っています。 以上のことを申し上げ、議案第17号、令和３年度決算の賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。
今回の個人情報の漏えいにつきまして、背景といたしましては、個人の資質云々はあろうかと思いますが、釜石市がここまで東日本大震災から10年間にわたりまして復旧復興に向けて全精力を傾けてきた反面、人材育成を含めてコンプライアンス、ガバメントにつきましては、意識の醸成がちょっと不足していたのではないかなというふうに考えてございます。
◆12番（佐々木聡君） この当局の資料を見ますと、東日本大震災で被災した釜石地域の復興を願うというふうに記されております。
ただ、宮古市の場合は、東日本大震災の関係もあって、あまり現時点ではこういう高額療養費の認定証を発行しないという例はないというふうに、そういう運動をやっている団体から聞いてはいるんですけれども、ただ、ちょっと私自身が経験、私、やっぱり一応市議会議員に立候補するぐらいなんで、医療費とかそういうのはきちんと払うように議員になる前からしていたものですから、直接私はこういう経験をしたことはないんですけれども、
本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであります。再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。
東日本大震災から11年５か月が過ぎ、ハード面での復興事業が終了し、これからは安心・安全に暮らせると考えていました。しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。
これは、東日本大震災の後で、これは投資ではないんですけれども、支援という部分ですね、水産業であるとか、水産業中心かもしれませんが、養殖をやっていらっしゃる方々に全国からやっぱり一日も早くなりわいを再生してもらいたいという意味合いが強かったと思いますけれども、もちろん公的な支援もありますけれども、そういった支援が入ってくる。