釜石市議会 2021-12-06 12月06日－01号
第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ多くの業種に及んでいることを踏まえ、岩手県が実施する地域企業経営支援金の対象とならない製造業などの事業者に対して、市独自の給付金を支給する新型コロナウイルス感染症経済対策事業などを計上しております。
第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ多くの業種に及んでいることを踏まえ、岩手県が実施する地域企業経営支援金の対象とならない製造業などの事業者に対して、市独自の給付金を支給する新型コロナウイルス感染症経済対策事業などを計上しております。
その背景として、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込みが根強く存在しており、女性の居場所と出番を奪っていることや地方の企業経営者や管理職等の理解が足りず、女性にとってやりがいが感じられず、働きにくい環境であること、女性も男性も問題意識を持ちながらも、具体的な行動変容に至っていないことなどが考えられる。
本市の単独事業である事業継続支援給付金は、岩手県事業の地域企業経営支援金の交付決定を受けた事業者に対し、１事業者１店舗につき10万円を給付する緊急経済対策であります。本年11月29日現在、本市の事業継続支援給付金への申請は325件、354店舗、3,540万円となっております。
ポストコロナを見据え、地域経済の発展のためにも、企業経営等における効果的な支援の継続を望みます。 教育については、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、ＧＩＧＡスクール構想を推進するために、タブレットＰＣの維持管理や学校ネットワーク環境の整備、家庭学習のための通信機器整備、学校からの遠隔学習機能の強化等が実施されました。
岩手県では、県独自の緊急事態宣言に伴い、令和３年４月から令和４年３月までの期間において、売上げが前々年の同月比で50％以上減少、または連続する３か月の売上げの合計が前々年の30％以上減少している中小企業者等に支給される地域企業経営支援金について、１店舗当たりの支給額を最大30万円から40万円に引き上げることとしております。
こうした中、県では、岩手緊急事態宣言に併せて、事業者への支援として、県が実施する地域企業経営支援金の上限額を現行の30万円から40万円へ10万円引き上げることとしております。そのほか、去る９月３日の県議会臨時会におきまして、補正予算案に新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助など事業者支援に関する経費が計上され、可決されております。
県では、売上げが減少した中小事業者に最大30万円を支給する地域企業経営支援金を実施しており、今後は県独自の緊急事態宣言に伴い、最大40万円まで拡大することとなっております。また、感染防止対策といたしまして定めた認定基準を満たす飲食業者を認証する、いわて飲食店安心認証制度を実施し、安心して飲食ができるよう支援をしております。
３つ目、岩手県では地域企業経営支援金支給事業の対象に卸売業約3,400社を追加したほか、無店舗営業の事業者や自宅等を拠点に活動するフリーランス等も支給の対象に加えたことにより、対象事業者数は２月補正による約２万8,000社から約４万4,000社に拡大しています。このうち、前回と同様に一定の減収要件を満たす事業者を補助の対象としておりますが、本市の対象件数を伺います。
昨年末に市内794事業者を対象に実施したアンケート調査では、令和元年と令和２年で事業収入が30％以上減少したのは、回答のあった342事業者のうち72事業者と、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、幅広い業種において厳しい経営状況であったことを踏まえ、昨年２月中旬から３月末にかけて、事業収入の年額もしくは月平均額が30％以上減少した60事業者に対して、中小企業経営継続補助金として月平均の減少額
岩手県の地域企業経営支援金支給事業は、今回卸売業にも拡大されましたが、１店舗当たり最大30万円、１事業者当たり最大150万円となっています。厳しい状況に置かれている事業者を支援するために、地方創生臨時交付金を利用して、当市独自の上乗せ支援はできないものか伺います。 （２）、売上げ減少は、あらゆる業種に及んでいますが、ほとんどの支援策は売上げの３割減、５割減以上が対象という基準になっています。
市ではこれまで、中小企業に対する支援策として、中小企業事業継続支援金や地域企業経営継続支援事業費補助金などのほか、大船渡市ふるさと振興券などの消費喚起策を実施しております。
その２、本町の平成23年から平成30年までの公共経営の柱、バックボーンは、企業感覚の行政の町政運営であったと認識しておりますが、具体的に企業経営管理の何を行政の中に取り入れ、その成果をどのように検証、評価、分析したのか、そしてその成果は現在の公共経営に生かすことができるのか尋ねます。 ２点目は、ポストコロナ時代の農業、農山村政策についてであります。
市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内事業者に対して、定額30万円の中小企業事業継続支援金、宅配やテイクアウト等の新たな取組に対する飲食業等事業継続活動支援補助金、家賃、地代に対する地域企業経営継続支援事業費補助金による直接的な支援を行ってまいりました。
具体的に、これまで売上げが減少した事業者に対して支援金を交付する中小企業事業継続支援金、持ち帰りや配達など、新たに取り組む飲食店事業者に交付する飲食業等事業継続活動支援補助金、事業の用に供する事業所等の家賃や地代を補助する地域企業経営継続支援事業費補助金など、飲食店をはじめとする市内事業者の営業の継続を支援してまいりました。
２、本市地域企業経営継続支援金給付事業（家賃支援）の申請件数と支給件数を伺います。 ３、生活困窮者への支援について、市と滝沢市社会福祉協議会との連携、情報共有状況を伺います。 大項目の２です。介護人材の確保策について。１、公益財団法人介護労働安定センターによる2019年度介護労働実態調査では、職員が不足状況にあると回答した事業所が65.3％に達しています。
本案は、地域企業経営継続支援給付費の追加、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。 １ページをごらん願います。 歳入歳出予算の補正額は、１億4,572万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を834億2,857万円といたしました。 ３ページをごらん願います。
２、歳入、１６款県支出金、２項県補助金、６目商工費県補助金、２節地域企業経営継続支援４，６７６万７，０００円は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少している中小企業者への家賃補助制度に対する県補助金を追加するものです。
同じく５目、地域企業経営継続支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で減収している事業者に対して、家賃給付金を支給し、事業の継続を支援するための県補助金でございます。 下段、緊急雇用助成事業費補助金は、国の雇用調整助成金が県と市で支援しようとした範囲まで拡充されたことによります県補助金の減額でございます。
こうした状況に対応し、地域経済への影響を最小限に食い止めるため、当市におきましては国や県の施策と連動しながら、緊急的な支援として中小企業事業継続支援金、地域企業経営継続支援事業費補助金、その後に地域の消費喚起策としてふるさと商品券発行事業、宿泊観光回復事業に取り組んできたところであります。
さらに、岩手県と連携して、感染症の影響で売上げが減少した小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業を営む事業者の家賃や地代を支援する地域企業経営継続支援事業費補助金では、141件、1,462万8,000円を交付決定しました。