奥州市議会 2016-09-01
09月01日－04号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成28年第３回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 平成28年９月１日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ４番 佐藤 洋君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 23番 渡辺 忠君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 江口友之君 監査委員 松本冨二朗君 教育委員長 吉田 政君 教育長 田面木茂樹君 総務企画部長兼元気戦略室長 佐藤 良君
行財政改革推進室長 佐藤教雄君 財務部長 及川哲也君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君 市民環境部長 阿部敏秋君 商工観光部長 福嶋真里君 農林部長 菅原千秋君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 佐々木正悦君 都市整備部長 新田伸幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 藤原佐和子君 政策企画課長 浦川 彰君 総務課長 千葉典弘君 納税課長 菅原 孝君 財産運用課長 東 隆司君
地域づくり推進課長 高野 聡君 生活環境課長 菅原達郎君 商業観光課長 瀬川達雄君 農地林務課長 及川初雄君 長寿社会課長 佐藤浩光君 健康増進課長 佐賀俊憲君 都市計画課長 佐藤和憲君
教育委員会学校教育課長 朝倉啓二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池敏彦君 議事調査係長 菊池泰幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、27番
及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） 27番及川です。 私は、質問に先立ちまして、このたびの台風10号の被害によりまして亡くなられた皆さんに心からお悔み申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。私も雨に弱い地域に住んでおりまして、人ごとではないなという感を持った次第であります。当市においても既に、消防士の皆さんは被災地に支援に出かけられているようでありますけれども、市当局としても被災地の要請に応えて、可能な限りの支援をお願いしたいものだというふうに考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。さきに通告いたしております２件について、市長の見解をお伺いいたします。 １件目は、
社会福祉法人等への市有地貸出しの問題についてお伺いをいたします。本件については、６月議会でもお伺いいたしましたが、私は賃貸料、有償ありきのこの方針を直ちに白紙撤回し、関係者との話し合いを重ね、改めて方針を検討すべきだと考えますので、市長の見解をお伺いいたします。６月議会後、私のもとに関係者や市民からさまざまな意見や怒りの声が寄せられております。弁舌豊かな市長は、６月議会でこの方針は必ずしも弱い者いじめをして、何かをつなげるというような考えに立っていないとか、一部の組織、あるいは団体をいじめる、あるいは
社会福祉事業全体をないがしろにするというようなことを意図したものではないなどと答弁されました。しかし、雄弁家の市長の答弁をしても、寄せられます市民や関係者の共通する声は、一様に弱い者いじめだと障がい者や高齢者福祉に冷たい行政だと、頑張ってやってきたのにやる気がそがれたと、市に事業を返上したいなどという声であります。中には地元紙を見ると、隣の金ケ崎町は子供の医療費を18歳まで無料にするなど内外に子育て支援の町、福祉の町をアピールしているのに比較し、奥州市は何としたものかというそのような声であります。 また、市長も市長だが議会も議会だと。この方針を承認したのかと議会に対する怒りの声も寄せられました。しかし議会の意思は、市内旧
社会福祉法人等から提出された市有地の無償貸与及び無償譲渡を求める請願の昨年９月議会での圧倒的多数による採択であります。いわば市長の施策に、ノーの意思決定をしたのであります。
行政文書開示請求による本件に係る一連の経過を見ますと、当該方針決定に当たっては関係者や議会に対する説明や協議は一切なく、小沢市長によって有償ありきで一方的に決められたという印象を否めません。このような状況のもとで、有償を前提とした方針はさまざまな問題をはらんでおり、行政不信を一層助長するものと考えます。私は昨年３月27日に決定された市有財産（土地）の譲渡及び貸付けに当たっての方針は、直ちに一旦撤回し関係者などと協議の上で再検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。この見解をお伺いしてから、必要であれば次の質問に入ります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員のご質問にお答えいたします。 初めに、第１点目の
社会福祉法人に対する市有地貸出しに係る地代についてであります。さきの
市議会定例会における議員のご質問にお答えしたとおり、平成26年度に定めた方針に基づき、平成27年４月から原則として適正な時価の５％を基本とし、市が策定している各種計画に掲載かつされている事業であって、行政目的を達成するために必要とした判断した場合には２分の１に減額するとしたものでございます。一方、現に無償で貸付けをしている土地につきましては、平成32年３月31日までの間は引き続き無償で貸し付けるものとしております。それ以降については、有償化を前提として見直すこととしております。見直しに当たっては、
社会福祉法人等の状況やこれまでの経緯を踏まえ慎重に判断する時間が必要であり、現時点において具体的な結論にはまだ至ってはおりません。 なお、
社会福祉協議会につきましては、行政とともに地域福祉を推進する団体であり、一般の
社会福祉法人とは一線を画するものと認識しておりますが、介護保険事業など一般の
社会福祉法人や民間法人と同様の事業も展開しておられます。これらの状況を踏まえ社会福祉法第109条において、
社会福祉協議会の目的として定めております地域福祉の推進の用に供する部分においては、引き続き無償とする方向で検討しているところであります。 ２点目の今後の対応策であります。さきに述べました貸付方針は、市が所有する財産は適切な管理や処分が求められていることから、行政としての透明性や公平性をより高めるため、土地の譲渡や貸付けを行う際の統一的な基準を定めたものでございます。このことによって、
社会福祉事業が継続できないということがあってはならないとも考えているところでございます。 よって、基本的には有償化すべきものは有償化し、支援すべきものは適切な支援をするという仕組みをつくり上げたいと考えているところでございます。この仕組みづくりに当たってはさまざまな課題を検討し、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ただいまの市長のご答弁は、６月議会の答弁の繰り返しのようでありましたので、私が質問いたしました一旦撤回をして関係者との協議の上、再検討したらどうかということについては直接的なご答弁はなかったんですが、その意思がないというふうに判断せざるを得ません。 そこで、幾つかお伺いをいたします。 まず、その第１は、現に無償貸付けしている土地について、市長は５年後に有償を前提とした見直しを行うというふうにご答弁をされております。平成27年３月20日の部長協議までの議事録等を見てみますと、この現に有償貸付けしている土地については、過去の経緯等を考慮し、引き続き無償にするというふうになっておりますが。ところが、３月24日の市長協議において、５年の間に有償を前提とした見直しを行うというふうに変わっております。これは市長の考えでこのように変わったのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ２つ目は、市長、市有地貸与の有償化を前提とする理由として平成18年２月20日、いわゆる合併時に制定された奥州市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例を根拠とされております。いわゆる
社会福祉法人事業が措置から契約に変わったことなどをその理由にして、新たに事業展開する
社会福祉法人には有償貸与すると方針をされました。それに基づいて胆沢
区の障がい
者通所授産施設を運営する
社会福祉法人に対して、市有地の有償貸与の契約を結ばせました。平成27年度末には27年度分の地代を徴収したと言われております。一方、この条例を根拠に、江刺
区の
社会福祉法人とは平成22年４月１日に江刺区内の市有地、約１万9,000平方メートルを30年間無償貸与する契約を結んで、高齢者、障がい者福祉を支援しております。今後当該法人は、これらの土地を活用して新たな事業展開をされる考えを持っておられるようでありますが、その場合、この法人に対しても新たな事業展開ということで地代を徴収されるお考えなのか。それとも契約があるということから、30年間は無償貸与とするお考えかお伺いをいたします。私は契約がある以上、無償になるものと解しますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、この方針決定過程の中でこの件については一切触れられておりません。市長はこのことを承知の上で、有償化の方針を決定され、胆沢
区の法人からは地代を徴収するという方針を出したのですか、お伺いをいたします。だとするならば、市長が言われる公平性を欠くものではないかと考えますが、お伺いをいたします。 さらに、行政には一貫性、継続性が求められるものと思います。当該契約が結ばれた平成22年４月と、今回の胆沢
区の
社会福祉法人と契約を結んだ４月とでは、何がどのように変わったのかお伺いをいたします。単なる為政者の福祉に対する姿勢の違い、いわゆる当時の相原市長と今日の小沢市長の福祉に対するスタンスの違いですか。そうではないと私は思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。市有財産は、市長は議会の意思決定についてどのように捉え、どのように対処されるお考えかお伺いいたします。当該方針は27年３月24日に決定をされました。４月１日から施行されております。これに対して議会は、27年９月議会で市有地の無償譲渡及び無償貸与を求める請願を圧倒的多数で採択をしております。いわば、議会の意思は市長の方針にノーの表明をしたものと私は思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 また、市長は平成26年１月に
株式会社江刺自動車学校に市有地１万2,884平方メートル、当時の評価額１億250万円余を無償譲渡しております。これは昭和37年に当時の江刺市議会で無償譲渡の議決をしていたことによるそれを根拠としたものであります。同様の観点で考えてみますと、合併前の旧市町村において
社会福祉法人が行政当局にかわって、市有地の上に施設を建設して障がい者や
高齢者福祉事業を展開する際、旧市町村議会がさまざまな支援策を決定する上では、市有地の無償貸与を前提として議決されたのではないかと思います。私もそのような認識でおります。それを今になって地代を払えというのはいかがなものでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 今回の方針には、評価額の５％、あるいは2.5％を負担してもらうという方針であります。市当局から提出いただいた資料によりますと、平米当たりの評価額は低いところと高いところを比べますと５倍から６倍にもなります。こういう状況に鑑みますと言ってみれば、街場には将来このような施設を市有地を借り上げて建設することはできないということになるのではないでしょうか。 今回被災した岩泉町の例を見ましても、山間部やあるいは街場から遠いところにこうした施設を追いやってよいのかと懸念されるものであります。私はこのようなあり方は改めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 本件の最後に、市長はこの間、支援策について言及をされてまいりました。ことし３月の議会では、地代徴収に見合う審査等を講ずるやの考えも披瀝をされました。現段階で具体的に支援策で決まっていることがありましたら、披瀝をしていただきたいと思います。また、今後関係団体との協議を行うということでありますが、具体的な方針についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 表現を変えて私から見れば、７項目ぐらいのご質問になっているわけでありますけれども、そのベースにおいてはさきの登壇でもというか、ご質問のように一回白紙にして、議員のお考えからすれば、さきの昨年９月議会で反対しているのだから白紙に戻して協議しろというふうにおっしゃられていますけれども、一方で議会とすれば、反対しているのだから通らないというふうに方針を変えろというふうに私には受け取られると。何か白紙に戻してゼロから協議をしろということで、そもそも協議することがいかがなものかというふうに、うがった取りようかもしれませんけれども、そのように受け取られるようにも思われたところであります。 まず、幾つかの質問にそれぞれお答えをしたいと思うわけでございますけれども、３月20日と３月24日の部分でありますけれども、私が就任して以来、まずは合併市としての奥州市が、１つの基準で全てにおいて運営されるべきだという強い信念を持っていたということでございます。それぞれ合併前における、その政治的な判断というのはあったわけでありますけれども、それが必ずしも奥州市としての考えた場合には、それが必ずしも統一した見解で決められているものではなかったということでありますから、これはしっかりと統一すべきであると。前からの既得権としてそれがあるのだから、合併後も変わらずそうするのだということについては、これは広く市民の皆様にご説明してもご納得をいただける状況ではないのではないかというふうに考えたところでございます。ですから、先ほども申し上げましたように有料化して、市の財産でございますので、それは市民全体の財産であるというふうな部分も含めて考えたときには、一定の減免はするものの、徴取すべき部分は徴取させていただき、福祉施策として必要な部分は、それは福祉としての対応をさせていただくということのほうが、どの場面においても公平であるということが何よりも私の判断基準でありました。ですから、そのことをもって合併前の過去において契約されたものは除外だという形になれば、それをいつの時点で是正するというふうな部分が見えないのではないかというふうに考えたわけでございます。ですから、まずは方針を示し、それは税の使い方として収入も含めてでございますけれども、どうあればいいのかという部分においては、やはりこれは一律の基準で奥州市が運営されるべきだというふうに考えたものでございます。 また、江刺寿生会との契約の分については、その判断時点では、私はその契約書までは読み込みをしておりませんでしたのでわかりませんでした。ただ、このことについてのご質問でございますが、民法上の契約でございますので、これを反故にするということは基本的にできないものというふうに考えております。相手方が支払いをご同意いただければということでありますけれども、そのこと自体をかけることも契約上は、恐らく議員も内容を見ておられますので、このことについては、それは契約ということでございますので、民法上の契約をこれは遵守しなければならないというふうなこととして考えているところでございます。 いずれ、もう一度繰り返させていただきますけれども、本当にさまざまな部分でびっくりするほどの数があったわけでありますけれども、それを一つ一つ旧何々市町村の基準ではなく、奥州市の基準に当てはめるということで、その徴収の方法を一本化していくということが何よりも大切であるということを第一に考えたわけでございまして、議員がご指摘されるように福祉いじめであるとかということではなく、広く考えれば、合併して新しくでき上がった市が１つの基準で全てが動くという誰が見てもわかりやすい基準を設け、そして関係する団体の方々とは、その状況についてご説明しながら不足する分は何があるのか、そしてどういうふうな支援がいいのかということについては今後お話しをさせていただき、決定をさせていただくということでございまして、これは方針としては、公平性をイの一番に担保すると同時にその支援のあり方については、まさにこうあるべきだというものを決めるのではなく、関係する方々のご意見を十分に聞き取りをしながら、ご納得いただける支援策を明らかにしてまいりたいということでございますので、今の部分において、こうあるとか予算の制限でこれはできないというような制限、制約は一切ないと。これからご協議を申し上げてまいりたいと。その中で見えてくる部分、あるいは皆がご同意できる部分というのは明らかになってくるものというふうに考えているところでございます。 このことのほかにも、いずれ考え方として大筋で申し上げました。もしかすると、ご質問の部分に丁寧にお答えしていない分があろうと思いますけれども、その分についてはもう一度お聞き取りをいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私、ちょっと今回いろいろ議事録等を読む中で、疑問に思った点がありました。先ほども指摘したように、１つは合併後、一方では30年間無償の契約を結んでいると。私はこれはいいことだと思います。福祉事業展開される方に対して市がきちっと取り決めて支援をするというのは、これは私はあってしかるべきだし、そういう方向を望むものであります。ところが、こうした事実について、今回の方針決定の中でどなたも一言半句もこの問題が協議の俎上にのっていない。市長も先ほどご答弁あったように、多分その時点ではこの事実をご存じなかったのではないかというふうに思います。本当に市長が、公正、公平で透明な施策を進めるというのであれば、こうした問題もきちっと俎上にのせて再検討されるべきではないでしょうか。胆沢
区の障がい者福祉施設については、６月議会にこの凍結を求めましたが、それには応じられなかったわけでして、もう徴収しているんですよね。こういう既定事実をつくって積み上げるというやり方は、市長の行政運営のあり方に矛盾するんじゃないですか。私はこの点どのように説明なされるのか、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、議会の決定についての市長の言及はありませんでした。もう一度お伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、協議の過程で知り得なかったかといえば、その時点では私は契約の内容まではつぶさに承知はしていなかったということですから、ご指摘のとおりであります。そういうふうな状況でありながら、27年において有料化に踏み切るというふうな部分、一部であってもそれは拙速ではなかったのかと、あわせて議会の反対もあったということでご意見もあったということでございますけれども、私が一番に考えましたのは、長期にわたる契約であるということは、その事業を長期にわたってお願いしたいという意味があってなされたものであるということでありますから、それにかわる部分をしっかりと32年３月までに、私は協議の上、出し切れるものというふうには判断をしているということでございまして、その無償化というふうな部分が、必ずしもその最大の支援のあり方ではないと思うわけであります。ですからその部分については、その１点をもって拙速であったかということについては、必ずしも議員がおっしゃるような形としてだけの判断ではないのではないかというふうに思います。 一方で、議会の部分についてでございますけれども、これは見解が分かれたということになるわけでございますけれども、再三繰り返しますけれども、税の公平的な使用、使い方というふうな部分については、やはりこれは誰が見ても客観的に明らかな形であるべきだということ。このことについては、いろいろあるにしても、やはりその方向に私は従うべき、要するに明らかに使われ方を明確化していくということが大切だというふうに思っているところでございます。ですから見解は分かれたわけでございますけれども、
無償化イコール福祉の応援という形ではなく、土地としての市民の財産についてはちゃんと活用させていただく。そして福祉としての施策は、施策として反映させていただくということで、その意図した部分、要するに無償化以外に福祉施策を応援する方途がないというのであれば別でありますけれども、私とすれば願意として含まれた分については、十分に違う形で発揮できるものというふうに考えたところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 市長はいろいろ言われますけれども、私、関係者からいろいろお話を聞きますと、障がい者の通所授産施設を運営されている
社会福祉法人の方々は、施設の性格上、利益が生まれる施設ではないと。本当にかつかつでやっている中で、多額の地代負担を新たに求められるということは、事業運営に大きな支障を来すという一様のお話であります。また、老人福祉施設を運営なさっている方々にもお話を聞きました。確かに国では、こうした老人福祉施設等は内部留保があるとかさまざま指摘をしているわけですが、しかし現在それらの施設は、建てかえとか補修のために若干の蓄えはあるにしても余裕のある事業運営はやっていないと。ましてや今、介護職員等が不足している中で、こうした職員の待遇を引き上げながら事業運営をしなきゃならないというときに、500万円も600万円も地代を負担せよと言われたら大変だというのが共通した意見です。 私、百歩譲ってこの方針を決める前に、こうした事業者の方々なりの意見を聴いた上で、一定の方向性を出されたというのであれば、それもある程度ありかなという考えもするわけですが、全くそういう場がなかったんです。今の市長のご答弁でお伺いしたいのは、そうしますと、江刺
区の法人に対しては30年間無償だということなわけですから、他の事業所に対しても形を変えて何らかの形でこれらの地代を補填するような助成というのは考えられるんですか。私は、新たな負担を求めるわけですから、これに対する具体的な助成がなければ、この間、市長が答弁されてきたように新たな施設建設については800万円の上限で支援するとか、増改築については250万円だとか。これは全く別次元の支援策でありますから、この地代を新たに負担させるということに対する支援策がなければ、私は納得いかれないものだというふうに思います。どのようにお考えでしょうか。 あわせて、どうしても納得できないのは、22年、いわゆる江刺
区の事業所に無償貸与、30年間契約をした際と胆沢
区の事業所に新たに地代負担を求める、その時点って、こうした福祉事業に対する違いが何か具体的にあったのですか。その点、お伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、公平性というふうな分から見れば、民法上の契約における期間、一定の支援をするということ、実質無償化するということで支援をするということでありますから、それと同様の支援策については検討しなければならないと考えております。方針を決めてからやる、ご協議をすればいいのか、いや実は全体としてのその公共財産の使い方については、やはりこれは論を待たず、公平に活用されるべきだというふうな分をもっていかがしていけばいいのかというお諮りというか、協議においては違いがあると言われればそうかもしれませんけれども、私どもとすれば、これから長期にわたって、そういうふうな部分を一つ一つご協議申し上げながら、ご理解をいただける方法を模索してまいりたいというふうに考えておりますので、まるで有料化して終わり、あとは何もなしというようなこととして、対応しようということでは一切ないということについては、ご理解をいただければと思います。 それから、最後の分でありますけれども22年から27年の分においては、実はそういうふうな同様の施設の方々がみずから土地を求め、開業されているというようなこと、あるいは民間の業者さんの部分の対応というふうなものが顕著化してきたという部分の背景はあったというふうに思いますけれども、それをもって決めたということではなく、さきに申し上げたとおり、これまで合併前のあり方についてはばらばらであったと。これはどう考えても、一つの市として対応するのには思わしくないと、一定の分の対応をすべきだということで福祉施設については５％ということではなく、その２分の１減額、なおかつプラスアルファの支援をさせていただくということでご理解をいただけるものというふうに考えております。もう一度申し上げますが、このことによって事業自体が立ち行かなくなったというようなことがあってはならないということについては、私とすれば強く考えているところでございますので、方針とすれば有料化ということは前提にはなりますけれども、そうなった際にどういうふうな影響があるのか、どうあればいいのか。また、将来にわたってこの福祉の事業を推進していく上において、どのようなサポートがあればいいのかというようなことを丁寧にお聴き取りしながら、その内容を決めていこうということでございますので、ご理解をいただくための努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 確認にもなりますけれども、今のご答弁ですと、実質地代の負担相応分の財政支援は何らかの形でやられると。そういう方法を今後検討して具体化するということで、理解していいのかどうか、簡潔にわかりやすくお願いします。その際、胆沢
区の現在契約されているコスモスに対しても同様の扱いをされるのかお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 端的に地代相応分を何かの形で返すということではありません。必要な分の補助をさせていただくということで、もしそういうふうな形であれば、そもそも取らなきゃいいじゃないかという話になってしまうので、いただく分はちゃんとお支払いをいただく。そして必要とされる支援をさせていただくということでございます。ですから、それが逆に言えば、以前よりも手厚い支援になる場合ももちろんあるでしょうし、そうでないかもしれません。だからその部分のところについて、どういうふうな状況なのかということをお聴き取りをさせていただき、ルール化させていただきたいというふうに考えているものでございます。 コスモスの分についてでありますけれども、これはご了解をいただいて、今実行しているということでありますけれども、32年４月、あるいはそこの時点できちっと決まることを目途に頑張りますけれども、その部分の全体を見た中で、もしふぐあいがあるということであれば、それは考えなければなりませんけれども、基本的には今の方針の中で、きちっと考えていくということに現状ではなるものというふうに思っております。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◎市長（小沢昌記君） 私、今の市長の答弁では、実際事業展開されている方が納得しないと思いますよ。市長の支援策については、３月議会のやりとりをしても変わっていないんですよね。やはり私、本当に公平、公正な行政をやるというんだったら、22年に江刺
区の法人に対して30年間無償という契約をしているわけですから、これに倣って類似の事業をやっておられる
社会福祉法人に対しても措置をすべきではないですか。そういう考えはないということなのでしょうか。そうすべきですよ。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 全く何もないと言っているわけではございません。ですから、これからそういうふうな対応をする団体の方、組織というか、そういうふうな団体の方々と十分にご協議を申し上げ、ご理解がいただけると。それは相手方だけではなく、広く市民全体にご理解をいただける仕組みをつくらせていただくということでございます。ただ、一つだけ言えるのは、いただいて終わりということにはならないということだけは、私としてはきちっと持っているということでありますけれども、
及川善男議員さんのように、ではいただいた分をその分を補助で返すというようなことに対して、それもありみたいなことをお話ししてしまいますと、ありていに申し上げますけれども、老練な善男議員からすると、だったらそんな面倒なことはしないほうがいいということに持っていかれるということがあるので。私とすれば、何よりもまずはばらばらであったものをならして、そして一つの基準をつくる。そして、福祉への支援もしっかりとさせていく仕組みをつくるということとして、取りかかっている内容であるということについて、ご理解をいただければと思うところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私は、今回調査する中で、市有財産の管理のあり方については、他にも疑問に思っている点がありますので、これについては決算審査の中で具体的に指摘をして、ただしたいと思います。ただですね、今回問題にしているのは、言ってみれば障がい者や高齢者を対象とした福祉事業に対する市の対応であります。市長は、これから協議するという話ですが、本来であれば、私はこのような方針を出す前に、これらの方々と十分に協議を重ね実態を調査した上で、どうあるべきかをまとめるべきだというふうに思います。結局は、ちょっと話はそれますが、市立病院、診療所の改革プランの際も、こうしたいわゆる現場の声を聞かないでと言えばちょっと言葉があれなんですが、結果的には、それは見直しせざるを得ないという一つの事態になったではないですか。私は、とりわけ福祉事業に献身的に頑張っておられる方々の意欲をそぐような、このようなやり方は即刻改める。一旦出した方針ですから、これについてはもう即刻これらの方々と協議をして、合意を得られる方策を見出すという努力が必要なんではないですか。そのような小沢市長の政治姿勢が問われている問題だとも私は思います。次の質問ともかかわりますが、ぜひ市民目線で施策を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 私とすれば、就任して７年目になりますけれども、就任時点でもまた議員でもありましたのでそのときも思いましたけれども、それぞれ政治的な意味合いを持って、いろいろな案件が奥州市には持ち込まれたわけであります。それがその当時におけるベストな選択であったにしても、そのさまざまなものを奥州市としてまとめ上げたときに、これを抱えたときにかなり大きな差異があると。これをこういうふうな要件がある、こういうふうな要件があるということをもとに、これは手をつけてはならぬのだということであったとすれば、最終的には将来的に、大きなツケを残してしまうような、要するに市全体としてのコンプライアンス、法令遵守というふうな意味からすると、やはり、これは気づいた者がしっかりと手をつけていかなければならないということとして、方針として打ち出し、そしてこのようなことでどうかというふうな部分、後段の部分については、努力をしっかり重ねて協議をするということは当然でありますし、しっかりやらせていただきたいというふうに思いますが、先んじてそのことを諮って、そしてその後というのはおかしいのではないかというふうなお考えもあろうと思いますけれども、何十年にわたって解決できなかったというふうな部分について、やはりわかりやすい視点を持っていかがでしょうと。そしてそのことについて、ご論議をしていただくということについては、ご不満のある方々もいらっしゃるのかもしれませんけれども、私はこれが市民目線というふうな分からすれば、なぜそうなのかというふうな部分に応える最大の術ではないかというふうに思うところがございます。いずれ、不足する部分があれば努力をし、しっかり関係者の方々とご協議を申し上げていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） いろいろご答弁されましたが、私は今の市長の答弁で、関係する福祉事業を本当に献身的に進められている皆さんが納得できるだろうかと考えたときに、決してそうではないと思います。この方針は即刻撤回をして、現場の方々と協議をし、一手を見出してほしいということを申し添えて次に移ります。 ２件目は、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射能汚染問題について、お伺いをいたします。 福島原発事故から５年５カ月が過ぎました。しかし、今日までも原発事故の原因解明も放射能汚染問題も何ら解決をしておりません。事故で被災され、福島県内外に避難されている方々はいまだに９万人もいると言われております。事故現場では汚染水の根本的な処理対策が進まず、福島県内外の汚染土壌の処理についても、何ら解決の見通しが立っておりません。そのような中で、安倍政権による原発再稼働は絶対に容認できるものではありません。 また、当市においては事故後、一関や平泉町とともに放射性物質汚染対象特措法に基づき、汚染状況重点調査地域に指定をされ、幼稚園や保育園、小中学校での除染や側溝の汚染土壌の処理、汚染稲わらの焼却など、その対応に巨額の費用と人員を投入してまいりました。また、農産物を始め汚染と風評被害も甚大であります。私たち奥州市の日本共産党県市議団は、この間、毎年のように国への省庁交渉を行い、その一環として国と東電に対し責任ある対応を求めるなどしてまいりました。しかし、日がたつにつれて、国や東電の対応は全く無責任極まりないものであります。私たちは関係機関とともに、引き続き国や東電に対しての被害補償と対策を求めていく決意であります。 そこで、具体的にお伺いをいたします。当市においては汚染状況重点調査地域の指定を受け、公共施設や側溝等の除染を行ってまいりました。除染した汚染土壌は、学校敷地や仮置場に保管をされておりますが、その処理対策についてお伺いをいたします。側溝汚染汚泥については、市の指導のもとに、水沢南地区と姉体地区で住民と協議しながら仮置場を設置し、保管してまいりましたが、その期間は３年であります。市長は仮置場設置に当たって、その期間を３年とし、３年後には必ず市の責任で汚染土壌を他に移動すると地域住民に約束をしてまいられました。来春がその期限でありますが、その見通しについて具体的にお伺いをいたします。 あわせて、山の汚染による山菜の汚染などの問題、一部規制から外されたものもありますが、まだ解決されておりません。これらの現状と見通しについてもお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員の２件目の質問にお答えをいたします。 最初に仮置場の対応であります。東京電力福島原子力発電所事故の放射性物質により汚染された側溝土砂等の共同仮置場につきましては、水沢区内に２地区ありまして、平成26年度から運用開始させていただき、その保管期限を搬入開始から３年としております。市では平成28年度中に撤去することができるよう県と協議しながら、放射性物質濃度の管理とあわせて一般廃棄物としての処理に向けて土砂と可燃物を分別する実証実験を行い、有効な結果を得られたところでございます。現在、関係団体と協議を進めているところでありますが、協議が整いましたならばそれぞれの地域住民の方々にご説明をした上で、仮置場の撤去を実施する予定であります。引き続き、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。 次に、２点目の山間地の除染についてであります。奥州市除染実施計画による除染の実施は、毎時0.23マイクロシーベルト以上を計測した地域、または施設を対象としております。森林については、生活圏に隣接する区域としております。原子力規制委員会が公表している平成27年11月４日現在の航空機モニタリング結果では、市内に毎時0.20マイクロシーベルトを超える区域はございません。今後、計測により、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる区域があったときは、除染実施計画を変更して除染を行う予定にしております。 また、市内産の山菜などの出荷制限等の状況は、国の出荷制限指示が野生キノコなど９品目、県の出荷自粛要請については、野生サンショウ、干しシイタケ、原木ヒラタケとなっております。県では山菜等の出荷制限の解除に向けて、これらの品目を定点で採取し、放射性物質の検査を行っております。この結果、安全が確認されれば国と協議を行い、出荷制限の解除の手続が行われることになります。昨年９月には、自主検査を実施する条件つきではございますが、野生フキが解除となっているところであります。今後におきましても、県と協議をしながら出荷制限を受けている品目を採取し、放射性物質の検査を実施しながら出荷制限の解除に向けて進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 本件については、１点だけ再質問させていただきます。 いわゆる、この側溝汚染土壌の仮置場の移設についてであります。実は去る８月24日、地域協議会という議員の懇談会がありました。私は前沢
区担当でありましたので、前沢にお邪魔した際に地域協議会の１人の方からこの間、広域行政事務組合と市も一緒だったようであります、環境省も一緒だったようでありますが、最終処分場の地域の方々に対して説明会があったというお話でありました。その地域を代表する方は、最終処分場については一般廃棄物、いわゆる放射性汚染物質ではなくて一般の焼却物を埋設するということで約束したものであって、放射能汚染物質についての持込みについては納得できないという強い口調でお話をされました。水沢と姉体のものを持ってくるそうだがという話で、当事者の私としてもちょっと立場、いたたまれないような状況もあったわけですが、具体的にそのような検討をされ、提案をしたのですか、お伺いをします。その見通しについてはどう捉えておられますか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 説明会を行いました。県と環境省も同席の上でということで、まずは南地区、そして、姉体地区の部分のものについては、これは約束を守るということで鋭意、努力をしていると。ただし、ただ生のまま持っていくなどということではなくて、実は市内にある業者等に委託をしまして、完全にふるいをかけて、本当に粒状というか、砂状の土砂というか、土にさせていただき、なおかつ焼却できるものについては焼却するという形をとって確実に管理をし、そして私ども胆江地
区での、金ケ崎も含めてではありますけれども、特に奥州市としての基準は8,000ベクレルではなく、それの下回る5,600ベクレルという基準内におさまるものを焼却というか、埋設するということにしているということであります。議員がお聴き取りになった部分については、平成22年に竣工したときの部分においては、一般廃棄物をする、そこに埋立てをするということでございまして、それ以上のものはないと。ただ、その一般廃棄物の中には側溝汚泥等も含まれているということでございます。ところが、平成23年の、あの忌まわしい原発事故によって国の方針が変わりました。 よって、管理型一般最終処分場に埋設できるものとしては、8,000ベクレルを下回るものであれば管理型最終処分場に埋立てをすることを許されたということなのでございます。ですから、事件発災前の部分において決められたということと、事件が発災後においてその内容は大きく変化をしているということでございまして、私どもとすれば、既に可燃ごみと言われる部分のところにおいて5,400ベクレル、いずれ今の時点では、1,000から2,000の間の低濃度のものでございますけれども、既に５年にわたってその埋立てをしているということでございます。そのことによっての影響が全くなく、また管理ができるということでございまして、奥州市、あるいは金ケ崎を含めた部分で一般廃棄物として取り扱うことが現状において認められているものにおいて最終処分場、なおかつ、それが管理型の最終処分場に埋設できるという国の方針に従って、対応していかなければならないものというふうに考えているところでございます。 なお、説明の部分については、関連する方々には改めてその説明をするための資料等を用意し、丁寧に説明をさせていただかなければならないということでございます。もう一度申し上げますが、ただ土砂のまま埋め立てるということではなく、完全に乾燥させて分別をし、そして計測をし、確実に安定的に安全、我々の基準の中におさまる状況まで確認できたものを、現状の法に従って埋設させていただくということでございますので、感覚的にはなかなか難しい部分、ご理解いただく分には難しい分もあろうかと思いますけれども、この作業をいたさないと市全体の、姉体、南地区にかかわる市全体の部分としての一般的な生活に支障があるということであります。法律に違反する、あるいは条例を曲げて運用するというようなことではなく、安全な上にも安全を期してしっかりと検査をし、公表すべきは包み隠さず公表して、風評被害等の防止を図りつつ実行してまいる準備と努力を重ね、約束を守るべき行動をとり続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） この問題は根本的には、国が本来責任を持って処理すべきものだと私は思います。その点では、国の対応は大変無責任だというのは、再三、環境省と交渉する中で、私は身をもって感じております。ただ、具体的に処理を市町村に押しつけられているというほうが実態だと思うんですが、状況の中では、やっぱり住民の理解が得られなければ私はだめだと思います。ぜひそういった点で、私どもに話があったような住民の代表の方からの声が、またたびたび起きてこないように誠心誠意、その辺の対応を私はしてほしいというふうに思いますし、再度確認いたしますが、仮置場については、３年の期限をもって責任を持って移動するということを確認してよろしいですね。それを確認できれば質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず後段のほうから、南地区、そして姉体地区の部分については、搬入日が初日でありますから搬入した日ですね。搬入した日が初日でありますから、その日を１日目として３年後には。ですから、ちょっとずれるんですね、姉体と。３年後までには確実に撤去いたします。そのための努力をするということでございます。 前段のほうについては、非常にハードルが高いと思いますけれども、我々が考え得る最大限の努力をし、ご理解をいただくための行動をとり続け、一人でも多くの皆様にご理解をいただく、そのための行動を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） ここで11時15分まで休憩をいたします。 午前11時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、６番及川佐議員。 〔６番及川佐君質問席へ移動〕
◆６番（及川佐君） ６番及川佐です。 私は、通告に従って１点、市長にお伺いいたします。 奥州市は合併以来、最上位計画である総合計画を作成し、目指すべき奥州市の方向性を明らかにしてまいりました。今までは前期総合計画及び後期総合計画を作成し、今年度が後期の最終年度になります。次期総合計画は、今年度に決定し、来年度からの実施となります。恐らく現在、当局ではその準備を進めている最中であるというふうに思っておりますが、いずれ年内をめどに総合計画審議会や議会の審議を経て成案になるものと思います。このような時期だからこそ今一度、奥州市の基本的方向性を示す総合計画のあり方、考え方、あるべき姿等を議論することは極めて重要であると考えます。 そこで、今回は総合計画の中でも重要な意味を持つ、とりわけ地域の個性が光輝く自治と協働のまちをつくるに当たって、総合計画について詳しく議論していきたいと考えております。その枠で、とりわけて４点について当局にお伺いいたします。 １点目は、地域コミュニティー計画についてであります。２点目は、市長と地域を語る会などについてであります。３番目に地区別計画について、４番目には、総合計画審議会と総合計画についてお伺いいたします。これはいずれも、既に昨年の12月議会等でも近い質疑はしておりますが、改めて現在、当局の考え方を改めて聞きたいと思います。これが１点目の質問であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、現在、各地区振興会において策定いただいております地区コミュニティー計画についてでありますが、その策定から実施までの各過程において、地域住民による話し合いを基本として、よりよい地域社会をつくるため、地域が主体的に取り組む内容を中長期的期間を定めて取りまとめた地域ごとの発展計画であるというふうに認識をしております。市といたしましても、地域住民の総意に基づき策定された計画であることを重く受けとめ、これらの計画の実現に向け、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 また、地区コミュニティー計画に関しましては、地区ごとに策定に至った経過や時期が異なるため、その記載内容や体裁に差異が見受けられます。 市といたしましては、地区コミュニティー計画はあくまで地域が主体的に取り組むものとして、自主的に策定する計画という位置づけであります。現状では計画の様式や体裁、記載内容の統一について市が主導的にかかわることは考えておりません。さらに、地域によって地区コミュニティー計画と地区要望の効果的な推進を図るため、地域の要望事項を地区コミュニティー計画と一体化して調整した上で、行政に働きかけている例もあります。こうした地区ごとのコミュニティー計画や地区要望への取組みに対する市の対応については、これまでもさまざまなご意見を頂戴しているところであります。 市といたしましても、いまだ改善を求めて試行錯誤を重ねている状況ではありますが、よりよい地域からの要望の取り上げ方や協働の提案を生かす仕組みづくりについて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市長と地域を語る会についてであります。これは、市と地域がそれぞれの役割分担を明確にしながら地域課題を解決していくために、地区振興会の役員の皆様などと市長が懇談をし、課題の共有を図るものであります。この語る会では懇談テーマを絞った上で、市長とそのテーマに関する部長等が出席し、約50分ほどの対話を行っております。その後市では、ワーキンググループをつくり、地域課題に対する解決の方策を提案させていただいております。 市といたしましては、市長と地域を語る会が一つの提起となり、地域が主体となって関係団体や行政との協働により、課題解決を図るべき事案が見出された場合は、協働の提案テーブルによって各主体がよりよい地域づくりに向けて知恵を出し合い、協働での事業化を実現することを期待して実施しているものであります。 次に、地区要望ヒアリングでありますが、これは地域と行政が具体の地域課題を共有し、行政が関与すべきものについて適切に市政に反映させること。また、数ある地域課題の中から優先順位をつける作業を通じて、地域内の話し合いが進み、地域住民が主体的に地域運営にかかわることを目的として実施しております。主な内容は、地域からの具体のハード整備の要望となっております。 なお、市政懇談会につきましては、市政への理解を深めていただくとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため開催しているものであります。市長などが各地域に出向いて、施策についての市からの説明と地域住民との意見交換のほか、当該地区の課題などをお聞きし、これを市政に反映するものとなっております。 次に、地区別計画についてあります。現在策定している総合計画の中に、旧市町村をくくりとした地区別計画を盛り込むというふうな考えでは進めておりません。協働のまちづくりを主眼とした30地域の目標を入れることや地形を考慮した、平地であれば平地なりの、山間部であれば山間部なりの将来のまちづくりのあり方というものを、全市的な視野でエリアづけをする方向で検討しているということでございます。 総合計画は行政の最上位計画であります。一方、コミュニティー計画は、地域における最上位の計画であります。地域のまちづくりの指針であるコミュニティー計画に掲げる目標実現のために、先ほど述べました市長と地域を語る会や協働の提案テーブルによって、地域課題の解決に取り組むとともに地区要望、行政ヒアリングによって地区要望の把握をしながら総合計画の具体の事業に結びつけていくことで、協働のまちづくりを実現していこうとするものであります。 最後に総合計画審議会と総合計画についてであります。次期総合計画の策定スケジュールでありますが、おおむね９月中に計画の中間案を策定し、その後全員協議会や総合計画審議会、市政懇談会等で意見を聴取してまいります。特に総合計画審議会においては７月22日に開催した審議会の席上、審議会委員みずからが４つの分科会を組織していただき、計画に意見を反映させていくこととして決まりました。最終的には、計画素案に対し審議会全体での審議を経て、市に答申していただく流れとなっております。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） それでは、再質問させていただきます。 まず、大きくは２つ。１つは、地域コミュニティー計画及び市長と語る会との関係性、内容について伺います。これちょっと詳しくは、かなり細かくなりますけれども、振興会単位で地域コミュニティー計画というのは、現在出されていると思います。市長がおっしゃるように、振興会が今後のまちづくりの中心、基本的なところだとおっしゃるとすれば、その振興会にとって地域コミュニティー計画というのは極めて重要であり、これが先ほど言ったように最上位の地域の計画だろうと思います。それでは、その現実に地域コミュニティー計画がどのようになされているか、これをまずお聞きしたいんですが、私も一度30近く出される地域コミュニティー計画を見させてもらいました。様式もまちまち、内容もかなりまちまち、統一性もなければ、地域でそういう議論をしたか全くうかがい知ることはできません。ただ、私の知り得る範囲内では旧江刺、江刺
区ですけれども、この中では一定の統一性があります。それはまず、構成する単位、自治会、あるいはその町内会。この議論の中で要求項目を上げていただきます。それをさらに地区センター等で一定の項目として網羅するわけですね。結果として、それを当局に提出する。これは交付金の問題もありますので、その中で限定したものだけを交付金の対象の実施事業として絞って提出すると。ただし例えば、よその場合ですら100項目の要望が町内会、自治会から出てくるわけですね。これをさらに26年度前までは、行政に提案して、その結果、よしあしはありますけれども返事をいただくと。それはできないもの、あと継続するもの、そういうのはありますけれども全項目にわたって返事をもらったと。こういう経過があるわけですね。恐らく旧江刺の岩谷堂にある地域でもそうだろうと思います。しかしながら最近、26年の時点の返事が当局から出なくなりました。そうすると、地域、自治会、町内会から出される要求、それはいろいろさまざまですけれどもね。ただ、これは一応協働で、要するに自治会が自分自身がやるものと行政がやってほしいものと、あるいは行政がやるべきものと振り分けて出すわけですね。それをローリング計画で出すんですけれども、この返事が出なくなってきました。このことについては恐らく承知していると思うんですが、この点について、まずなぜなのか、この理由をお示しください。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） 今、議員さんからの地域コミュニティー計画の現在の状況について、ご質問いただきました。 まず、地域コミュニティー計画の部分に触れる前に、振興会の成り立ちがまず関係しております。今、議員さんの発言の中にもあったんですが、旧水沢市、それから旧江刺市は15年、16年あたりから地区センター構想が、市のほうで構想を進めまして、それに基づいて地域の振興会の設置を推進してきたところでございます。その後、合併後に平成20年以降に他
区については、地区センターとあわせて地域コミュニティー計画についても市側のほうから推進してきた現状がございます。議員さんがおっしゃるように、江刺については水沢も同じですけれども、特に江刺については、地区センター構想によって、地域組織を再編しまして、地域の中のいろいろな分野の部会があるんですが、例えば、交通安全部会とか婦人会とか体育協会とかいろいろあるんですが、それを再編いたしまして、地区振興会の傘下に各部門を置いて、さらにその中での振興会の地区コミュニティー計画を策定して、市のほうに地域の中で毎年度ローリングをし、市にその内容を提出し、市がヒアリングを踏まえて、市側からこれは何年後にできる、あるいはもう少し時間がかかるとかいろんな内容での回答を出してきたところでございます。ここ何年か、ここ一、二年、実際には回答を出さなくなったのは昨年度あたりからですけれども、その原因は、やはりその総合計画の後期計画になった段階で地区計画としての掲載してございません。行政計画としての地区計画は掲載してございません。それらと、また職員の若干の支所の組織再編の影響も幾らかはあったと思います。その今までやってきた内容で回答できなかったということは、非常に残念なところではございますが、今までの背景と現状については以上のようなことでございます。 〔「最後まで」と呼ぶ者あり〕
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） 失礼いたしました。 江刺については何度も言いますが、やはりかなりリーディング的な地区振興会、それからコミュニティー計画の策定と進捗管理、進行管理が行われてきました。これを他の
区についても同様にやっていったらいいんではないかというお考えが恐らく議員さんもお持ちだと思うんですけれども、私どもはその協働のまちづくり第２ステージに入ったところでございます。指定管理者制度も今年度初めて導入し、16地区センターがスタートしたところでございますので、まずもってこの状態を何とか基盤を盤石にして進めていきたいと思っております。その中で、では江刺の今までやってきた内容をどのようにしていったらよいかということで、江刺のこの進んでいる内容については、ちょっとどのような対応をしたらいいか、今、江刺支所の総務企画とも協議しながら、さらにいい方向でやれないかということで議論しておりますので、余り遅くない時期にこの対応は進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 協働のまちづくりを標榜し、同時にその振興会を基盤にするという主張は、その、こういう実態でいいと思っていらっしゃるんですか。例えば、私、前にもお話ししました。振興会それぞれかなりその人数の格差がある。あるいは会費を徴収しているところと、徴収しないと、金額もかなり違う、規模も違う。こういうことを話しました。なおかつ、コミュニティー計画という一つのこれ民主主義といいますか、協働のまちにとって必要な一種のかいばというんですか、地域の自治会、町内会から上がってきた要望を聞き取ってそれをさらに返事をすると。それは例えば、私、今持っていますけれども、コミュニティー計画という、こういうのが出たんですね。江刺で100項目も出たんですよ。そうするとやっぱりこの100項目以上かな。というのはやっぱり、実際振興会だとか自治会とかというさまざまな要求を、気がついたのを出すわけですね。それはご承知だと思うんですけれども。それでさらに、地域にはどういう関係があるのかということと、今度、行政にはどういうことなんだという関係性もまた証明しているわけですね。同時に振興会からコメントを入れて当局から回答をいただくという、こういうサイクルをずっとやってきたんですね。これは協働のまちづくりの基本だと思うんですよ。ただこれをつくればいいという話じゃなくて、このやりとりといいますか、地域の声を聞き上げて、それをさらに回答すると。したがって、それをやっぱり自分らの要望が実現しなくても、ここには継続もあればあるいは変更もありますし、修正を加えるわけですね。こういうやりとりが協働のまちづくりにとって基本になるべきだと。地域コミュニティー計画は、総合計画の中でも極めて重要な位置づけされていることはよくご存じですよね。次期総合計画も恐らくその位置づけは変わらないと思うんですよ。にもかかわらず、現実はこういうことのやりとりを、先ほど言ったのは、試行錯誤をやっていると、江刺の進んでいるからどうだこうだとかおっしゃいました。そういう問題じゃなくて、基本にあるのは協働のまちづくりとどういうかかわり方をするのか。それはほかのことをやる、やらないの問題でなくて基本的な問題。ですから総合計画に地域コミュニティー計画というのは極めて重大、先ほどおっしゃったように最上位計画なんですよ、地域における。これをどうして、その何といいますか、見させてもらった30見て、二、三枚のぺらもあればですよ、きれいなカラーのもあります。でも果たして、それがその地域で議論された要望書に上がってきたものですか。そういうことをチェックしていたわけですか。それが基本だと思うんですが。別に江刺に合わせる必要はないんだけれども、ただ、江刺のほうは既にそういうことはやってきている。恐らく岩谷堂地区以外も地域要望は一応、その振興会とか地域から聞いて集めるわけですよ。だからどんどんふえる、100ぐらいになっちゃうんですよ、際どい100ですからね。恐らく江刺全体で見れば、11地区あるわけですから。1,000ぐらいになるわけですよ。ただし、これ返事をいただくということは極めて重要なんですよ。できるか、できないかじゃなくて。だから継続要望とか、例えば実施時期も３年のローリングにわたってできるんではないかというふうに。こういうふうに承認になったわけでしょう。こういうやり方自身は、同じものだと言わないまでも基本的なものだったと思うんですよ。ですからこれが何ていいますか、その地域の、江刺が進んでいるから考えているとかそういう問題じゃなく、じゃ、かわりのものはどういうふうに考えています。具体的に申し上げてください。これにかわるものは何かあるんですか。おっしゃってください。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） ただいまの議員さんの質問の中に、コミュニティー計画が各地区振興会で十分に議論されて出されているかというところがございました。これは、私どもはその議論の量というのは、いろいろ地域によってあると思いますけれども、地域の中で一定の議論をし、計画は策定されていると理解してございます。今、市長が登壇しての答弁にもありましたけれども、各地区でこのコミュニティー計画を策定しているわけですが、期間については３年、５年、10年、あるいは期間設定していない、いろいろでございます。この計画の期間設定とか、そういったものは私どもはあえて統一しようという考えもございませんし、これにかわる何かあるのですかという最後にお話がございましたが、地域の中ではこの地域コミュニティー計画が最上位の計画であるという位置づけで策定しておりますし、私どもはそのように理解してございます。 〔「ちょっと私のほうで」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 部長の言葉を少し補足いたします。 決して地域コミュニティー計画を無視するなどという気持ちは全くありません。よりよき反映のさせ方について、今検討しているということでございまして、その一部始終を、では総合計画に掲載できるかといえばそれも難しいところはありますけれども、議員が今ご指摘されたように、こういうことで困っている、こうなればもっといいというふうな部分、それに対して、それはわかるけれどもこういうふうな状況であるというふうなキャッチボールをしながら、具体として解決できるものを見つけ、それを解決していくというふうなサイクルは議員のご指摘のとおりだというふうに思います。27年度においてその部分がさまざまな状況もあって、ちょっと滞ったところもありますけれども、本年度、あるいは次年度に向けてということになりますけれども、しっかりそこの部分については、全市的にお答えをさせていただきながらその意思疎通、相互に理解をするための努力をする、その部分については、より力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 別に今、総合計画との関係は触れていないんですけれども、基本的に協働のまちづくりというのは、そういう何ていいますか、地域の要望を聞いて答えると。これが一つの重要な手段なわけですよ。もちろん、これ以外もあるでしょう。あるでしょうけれども、最上位計画ってそういうことなんですよね。まちづくりにとって欠かすことができないものなんですよ。だからこそ、今言ったように５年、10年出している、あるいはローリングをやっているからわからないという、そういう現実で今お話しなさいましたけれども、これはまちづくりにとって改善すべきでしょう。結構あるんじゃないですか、そしたら逆に言えば。それを認めるということじゃなくて、それはいいとこじゃないわけでしょう、そういう現実が。おっしゃったのは、そういう意味では、現実を消してそれを自主性というわけですか。まちづくりの理念というのは、そういうもんじゃないでしょう。別に私は、その５年、10年どうだこうだじゃないですよ。ただ、その中でキャッチボールがなされなければ、どんな計画も、だからそういうことをチェックしていますかということを聞いているわけですね。あるいは、知っていてなぜ回答はしなかったのですかと、こういうことを聞いているわけなんです。もう一度お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 27年度においては、頂戴した部分について十分なご回答を差し上げられなかったということについては、我々も反省点として認識をしているところでございますし、また江刺
区における統一要望においても、そのご指摘をいただいたということもございます。 よって、先ほどお話しいたしましたように、よりよき方法について方策をし、しっかりとお聞き取りをさせていただくという体制で、これはまさに協働のまちづくりの基本的な考え方の一つだというふうに認識をしておりますので、その部分至らぬ部分があったのは事実でございますけれども、その内容については申し上げれば、一点申し上げれば、指定管理にかかわる部分、そして組織再編等というふうな部分において十分な対応ができるそのマンパワーが不足していたというふうな部分も否定できない、それも原因の一つであるというふうに思っておりますが、これは決して言いわけとしかなりませんので、この部分については、ご指摘のようにしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） しつこいようですけれども、コミュニティー計画は少なくとも私見たものに関しては、ＰＤＣＡのサイクル、これどれにもそうなんですけれども、こういうものがなければ、その計画だけでは、余り実現性の問題は遠のくと思っていますので。私見た感じでは、こういうものは手元にありますいわゆる地区コミュニティー計画なんかは。そういう意味で、プランを立てて実行してチェックすると。こういう繰り返しの中で出されたものと。これがやっぱり地域づくりの基本だろうと思います。その点もただそろえればいいとか、５年だ、10年だとかというんじゃなくて、その理念に基づいて、もしこれが、先ほど言ったようにもし不十分とすれば、この回答を出してもらうのが当然にしてもそれにかわるものは出すべきだとこのように思っています。それは検討してくださいということをまず申し上げておきます。 それから、先ほどもちょっと回答いただきました市長と地域を語る会、地域要望行政ヒアリング、これら市政懇談会というのは別にして、これら３つは、恐らく振興会に対して三役なり地域の振興会に話を聞くということだと思うんですが、この市長と地域を語る会というのは、これ恐らく30地区で一応開催すると思うんです。今やっている最中かもしれませんけれども。それから、地域要望ヒアリング、これも振興会を対象にしながら、役所の部署は違うんですね、当然違うんでしょうけれども。30回、開催されるんじゃないでしょうか。一応、対象、実際いっぱい来ないところもありますけれども。恐らく基本ですよね。となると、この基本原則としては、コミュニティー計画というのがあるわけですよ。原則はそれに対する返事なり、その中でさらに選ばれて交付金の対象となる、役所のほうでは10項目に絞ってくれという、そういう何か要望も持ってきているのかな。結果として、10項目ぐらいに交付金の対象となるもので絞っていますけれども。そのこれらの２つ、市長と地域を語る会、それから地区要望行政ヒアリングというのは、要するに地域の振興会のメンバー、
区でいらっしゃる方、それとその三役であり、基本的にはそういう人が来るわけですから、これの関係性ってどんなふうになっているんでしょうか。私は地区コミュニティー計画を出して交付金を出すならば、これらにもさらに２つ、今言った市長と地域を語る会と地区要望ヒアリングなど。というのは、地域コミュニティー計画から外れる用がないわけですし、改めて聴取、聞く、もう時間的にも結構大変だと思うんです、30回は。大体、夕方やるわけでしょう。夕方でないかもしれません。そういうことを踏まえて、60回ぐらいやるわけでしょう。これをやるなとは言いませんけれども、その整合性から地域コミュニティーというのがきっちりされていて、それに対する、あるいは交付金だって出るでしょうという話なんですよね。100項目の中の10項目、限定するのはしようがないにしても。それらの対応の中で、これらは付随的には必要かもしれませんけれども、直接的にはそれほど力点を置く必要があるんでしょうか。もう一回、その地域コミュニティー計画とこれらの語る会なり、地区要望ヒアリングとの関係性をご説明願いたいんですが。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） 地域コミュニティー計画については、議員さんもいろいろお持ちのようですので、全てが要望事項ではなくて、行政に対する要望、それから地域独自でやるもの、あるいは地域と行政との協働でやるもの、このような、大きく言えば３つのくくりでコミュニティー計画を策定しているところが結構ございます。ただ、そういう区分けをしないところもございますけれども、大きく言えば、そういったところがありまして、地域コミュニティー計画は、全てが行政に対する要望事項のための計画ではなくて、やはり将来この地域をどんな形にしていきたいか、その方向性をアドバルーンを掲げて、そのためには、じゃ、どういうことを具体的に具現化していったらいいかというものが地域コミュニティー計画となっておりますので、その辺はご理解よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 浦川政策企画課長。
◎政策企画課長（浦川彰君） 今、まちづくり部長言ったことに絡みまして、今の地区要望ヒアリングとそれから市長と地域を語る会、大きく言いますと、どちらも地域のそのコミュニティー計画に基づいて、各地域が目指すものを実現するためにやっているものでございます。どちらかといえば、地区要望ヒアリングについては、行政にやってほしいものをそれぞれ振興会から出していただきます。ですので、これについては市長が受けるということではなくて、担当部長、担当課長、担当課の現実の職員が直接お受けして、具体的に聞いて、その職員は全て現地を確認して回答を出すという流れになっています。ですので、大体回答までに二、三カ月かかっているというのが現状でございます。それと比較しまして、市長と地域を語る会については、どちらかといえば、地域が目指すものについて、地域はこういう方向で取り組むんだけれども、市でもこういうことをやってください。要は、協働につながる部分でありますし、ではこういうことをやってもらうかわりに、地域ではこういうことができますよと、こういうことを目指しておりますので、ぜひ市でもお願いしますというのを、直接市長とやりとりをしていただいて、その中から将来的には今やっている協働の提案テーブルにつながっていくものと思いますけれども、そういったことを目指してやっているということで、どちらかという区分なんですけれども、行政にやってほしいもの、これは地域要望のほうで出していただきますし、行政と一緒になって地域がやるものについては市長と地域を語る会で提案をしていただいているというのが現在ということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 既にコミュニティー計画にそれ書いてあるわけでしょう。だって、担当課まで書いてあって、例えば道路であれば、この支所の地域整備課とか、あるいはこれ、地域でやるものの場合は丸をつけて、行政でやる場合は丸がついている、要するに何か変わりますか。別にやりたいと言われたら、別に構わないんですけれども、その混乱が一つ気になるんですよ。特にその市政懇談会となってくると、これは一般市民の方、恐らく広く年４回ぐらいやるんでしょう。そうすると例えば、地域コミュニティー計画に基づいて交付金といいますか、まちづくり交付金対象10項目絞りますでしょう。そうすると、その100項目のうち90項目ぐらい残るわけですよ。地域コミュニティー計画のところにね。ところが、そういうことを絞り込むのは地域の振興会、一応吸い上げてやってくるんだけれども、結果としては市政懇談会は個人ですから、いや、これはちょっとこれやってくれよという、出る可能性があるわけですよ。その市政を語る会でもですよ、そういう地域コミュニティーの枠とは別に、あるいはそういうものが個別に出てくる可能性があるわけですよ、参加者の意識とかそのときの状況とか、それも確かに聞く意味も重要かもしれません。コミュニティー計画はローリングしながらせいぜい１年、長いとき３年とかそういう間隙を縫うっていう意味であるかもしれませんけれども、混乱も逆に引き起こす可能性があるわけですよ。100項目コミュニティー計画出したにもかかわらず、その中のある問題だけ、いや、これはやってくれよと言われると、それに行政が追随せざるを得ないという考えをしているわけですね。例えば、市長と語る会ならば担当部長クラスが出るわけでしょう。これはどうなっているんだとかね。これ二、三カ月か何かで回答するわけですか、早いですよ。というこれは、あまり調べていません、かなりの混乱を起こす可能性もあるわけですよ。もし、地域づくりがコミュニティー計画に基づいてちゃんとやるならば、それに返事をすること。あるいはそれが当然、先ほどお話しした地域行政の枠で出しているわけですから、これをよく見れば、これはどうなるとわかるはずなんですよ。その上で、さらに詳しく聞きたいならやればいいですよ。やることない、やるなと言っているんじゃない。ただ、30回やるわけでしょう。残りも市政懇談会４回ぐらいでしょうけれども、結局、市長と語る会30回、要望ヒアリング30回、市政懇談会４回、64回ですよ。大したもんです。言っただけでやったらでしょうけれどもということを踏まえて、肝心なのは、やっぱり地域コミュニティー計画にどのように返事を与えて、どのような協働の作業にするかということだと思うんです、一番基本は。それが返事もしないで、その現状は、ステップはああだ、そういう段階にやっていないだとか、そういう問題じゃなくて、こういう方針が一つだと思うので、じゃ、これにかわるならどうするんだとか。あるいは、この点、決してこれだけが全てとは思わないので、そういうものどうするんだということが大義あってしかるべきだ。だって、協働のまちづくりを基本にしているわけでしょう。そのときにイメージも描けないようなことでコミュニティー計画を出されたんじゃ、逆に不本意じゃないですか。コミュニティー計画はこういうもので最上位だけれども、こういうふうに考えていると。こういう地元との行き来の問題は極めて重要だし、一つの例として、そういうふうに例えばあるんじゃないかとか。そういうやり方だってあるのに返事もしない。これはいかがなものかと思うんですけれども、改めて市長の見解をお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） これまで全くなかったということではなくて、昨年度においてはそれが少し手薄だったということで、先ほど返事もしないでということではなく、それについてはしっかり対応するべく、今努力を重ねているということを申し上げたところでございます。及川議員がおっしゃる部分のところに、最終的に行き着ければ、それはやや理想に近い部分であるなというふうにも思うところでございます。例えば、それぞれの熟度においてしっかりと精査をしていただき、地区コミュニティー計画が立案され、その中で必要とされる計画が順番までとは言わないものの、きちっと羅列されたことに対して、市の側においては財源の状況等も含めてご回答申し上げ、それについてご納得いただくということであれば、改めて地区要望を聴く会であるとか、市長と地域を語る会というふうなものは不要ではないかというようなお話でありました。この部分については、やはり熟度も違うというふうな地域がたくさんございますので、一つずつ、それをいい方向に育てるというか、進展していただくべくプロセスとしてという意味においては、十分に意味があることだろうというふうに思います。確かにご指摘の部分で、コミュニティー計画に100なら100の事業が載っていただけでも役員の方々の思い入れが強い部分があって、そのことをその場において強く訴えられれば、それは多少バイアスがかからないというふうな部分は、かかるかもしれないというものはあるのかもしれませんけれども、しかしながら、全くコミュニティー計画にも載っていない状況の中のものの話題になることは、これまでほとんどございませんでした。コミュニティー計画に載っている中でもこれが重点であるのでぜひという話がほとんどであったように思っております。また、市長と地域を語る会においては、例えば大きな問題として、少子高齢化、あるいはコミュニティー交通の問題であるとか、さまざまな、ともどもに一緒に知恵を絞りながら解決していかなければならない問題というふうな部分についても、議論をさせていただいているところでございます。その中で、この取組みについてはともどもにできるのではないか、あるいは市としては応援できるのではないかというふうな部分は、その話し合いの中から見出される部分は、決して少ないものではないというふうに考えているところでございます。 よって、30回、30回、４回、あるいは５回で六十数回というふうな部分が、決して浪費だけして効果を生まないということではなく、よりよき方向をつくり上げるための作業としては、現状においては必要なものというふうに考えている部分でございます。 なお、さきの、今、前段の登壇でのご質問の中に、熟度が違って計画自体もばらばらじゃないかと、カラーページのものもあれば、ページ数の薄いものもあるというふうな部分、これについては、それぞれの地域の個性、あるいは考え方があるということでございますけれども、掲載されている内容については、しっかりと読み込みをさせていただきながら、解決の方法についてともに知恵を絞って、その解決策を見出していきたいというふうなスタンスは変わりなく、30地区対応してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 続けて、先ほど回答いただきました地区別計画について、ちょっとまたお話を伺いたいと思います。 総合計画前期、後期ございまして、前期には地区別計画というのがあります。これは旧市町村でどういう地域をつくるべきかということで出されたものです。ところが後期計画、すなわち小沢市長になってからの後期計画は地域別計画がなくなりました。これは、このことは前にも議論したことがございます。平成27年12月議会で一般質問した際に、市長はこのようにお話ししました。地域事情を十分に加味しながら平地、中山間地、山間地などの地形形態やその状況を基本として、地域別の計画や協働の違いを主眼とした30地区の目標を取り入れながらやりたいと、こういうふうにお話しなさいました。私、地域別計画が必要だし、そういうものがなければ、先ほどもお話しした地域のコミュニティー計画すら、さらにそれを総合計画の中に持ち込むのは難しいと思っております。それでまず伺いたいのは、このときおっしゃった平地、中山間地、山間地などの地形形態を加味しながらつくっていきたいということでしたし、先ほども、そういうものも考えなければならないんではないかというふうにお話があったと思うんですが、それでは総合計画がまもなく着手するところでございますので、この具体的なプランについてお伺いします。何か決まっていますか。あるいはどのように考えていらっしゃるかをお示しください。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 総合計画における地区別計画でございますけれども、旧市町村をくくりとした計画をつくるということは考えておらない。あくまでも、今もご指摘いただきましたけれども、そのエリアにおける平地、中山間、山間というふうな部分は、奥州市東西、あるいは南北にそれぞれにあるわけでございます。その地域ごとのその要望、あるいはこうあるべきだ、こういうふうな改善をしなければならないとうのは、そのエリアにおいて、おおよそくくることができるというか、その方向性を示すことができるということでございますから、その奥州市における中山間は、これ以上疲弊しないようにこういうふうなものをしよう、山間部においてはこういうふうなことだというふうなものをしっかりとまずは総合計画に定め、そしてその具体の部分については、それぞれの状況を見ながら具体の事業を最終的に掲載をしていくということになろうと思いますけれども、まずは大枠の部分については、旧市町村のくくりではなく、エリアというか地形というふうな部分、このことを大切に考えていきたいというふうに思い、そのように今その準備を進めているということございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） 私は、何回かこの間、空き家の問題、それから人口減少の問題を取り上げてきました。これは山間、中山間というくくりは非常に難しい問題がある。人口減少が既に起きております。例えば旧江刺であれば、岩谷堂に集中する傾向がありました。したがって、岩谷堂地区は１万人の人口がさほど増減、還元もしていません。ところが一方では、江刺における中山間といいますか、山に近いところはかなり急に20％以上急激に人口、空き家もふえています。あるいは、衣川でも似たような現象が起きています。水沢ではそんなことは黒石以外はないかな。そういう地域特性というのがございます。これは山間だから一緒にするというわけにはいきません。例えば、江刺のそういう山間地と、じゃ、衣川の山間地が同じかというとあり得ないわけですよ。やはり集中するのは、例えば江刺の場合、岩谷堂地区ですよ。水沢なら水沢ですよ、恐らく。それを山間、中山間に分けるというのは、土地利用、土地の利用方法としてはあり得るかもしれません。だけどそれが、地域の目的、地域別計画になるととても無理だと思うんですよ。そういう現象で今こういう地代になっているわけです。したがって、もしそうおっしゃるならばその根拠を示してください。その単なる中山間と一緒にすればいいって、そんな話はないわけで。私、少なくとも地域の人口減少、空き家も含めてかなり疲弊してきていると。それがもし例えば、岩谷堂が言われたように集中するという傾向も強いですし、水沢の場合も水沢も恐らく３つの１万超えるとこあるわけ、そこに集中する傾向が強いと思うんですよ。そういうときに山間地、中山間地でやって何をやるんですか。私はちょっと見えないんですが。その根拠をお示しください。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いみじくも今、その質問の前段の部分で、ご指摘いただいた部分のことがあるわけですよね。要するに中山間、山間地ではそういうふうな分で人口減少が厳しいと。これはどこに寄せるかという話ではなくて、その状況を抱えているという背景は、それほど大きな違いはないということでございます。それで、議員がご指摘されようとしているというか、不足しているというような部分は、それは総合計画の実施計画というふうな部分においては、江刺の地域であるとか、衣川の地域であるとか、さまざまな地域において、それは具体の施策は当然違ってくるということは考えられる。また、そうであるべきだというふうに思うわけでございますけれども、奥州市がエリアとして持っている、そのエリアごとのその地形等々の部分における大きな課題というのは、それほど違いがないと。ですから、それを解決するためにはこの地域ではこういうことが必要ですよね、こちらの地域ではこういうことが必要ですよねという具体の部分は違うにしても、その方向性を示すということが、まずは総合計画では必要なことだというふうに思っているわけでございます。これを
区ごとにくくるというふうな話になれば、それぞれにおいてこれが奥州市全体を見たときに、果たしてそれが公平な施策であるかどうかというふうな部分については、やはり疑問が残るのではないかというふうな部分から、先ほど申し上げておりますように、まず大枠の部分の理念、これからのまちづくりの理念、考え方についてはこうありたい。そして具体の部分は、それぞれの地域に合致した形で対応していくというふうな考え方で、組み立てをしようとしているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員。
◆６番（及川佐君） そういうことを言っているんじゃないですよ。奥州市全体にかかわることは、それはしてもらうことはそれでいいんですよ、全体的な問題ですから。だけれども、前にお話ししたように、その特殊的な傾向、例えば山間地といったって、例えば江刺の場合は、農業といってもリンゴをやっているところ、あるいは何をやっているといって結構違うわけですよ。特性があるわけですね。特性をどのように考慮しながら地域をつくるかというのが一つの総合計画の、一つのイメージを想定しなきゃあかん。だからこそ、新市建設計画にも新市ビジョンでも、地域のビジョンを出しているわけですよ。総合計画の前期でもそのイメージを共有するためなんですよ。統一的な問題ももちろんあるんです。あるいは奥州市全般にかかわるものもあるんです、そりゃ。それをやるなと言っているわけじゃなくて、それはそれなんですよ。だけれども、その地域の発展性をどこに求めるのか。特殊性、あるいはいいところも悪いところも含めてそういうものがなければ、それはやっぱり、その全体が、地域におけるイメージが総合計画に盛れない可能性もあるわけですよ。奥州一辺何でも同じだから共通だとか、あるいは山間一緒だから統一して出せばいい、そんな話にならないわけですよ。それは特殊なんです。特殊性を考慮した上で、全体的なもの、全体的な方針。同時に、特性を考慮した地域別の、それぞれのどういう町で、どういう市であるべきなのか、どういう地区であるべきなのか、山間と言っても結構違うわけですよ。山間の土地利用もそうですけれども、全体的に産業も違うわけですよ。人口の集中度合いも違うんですよ。これが奥州市のいいところでもあるんですけれども、難しいところでもあるんです。だからこそ、そういうのがやはりないと、やっぱり地域の人が、じゃ、地域計画をつくる、じゃ、この地域全体についてどういうふうに進むべきなんだろうか。ただいずれ、将来的になくなるかもしれませんけれども、現段階では、この10年の段階では、それはなかなか難しい。難しいし、それなしでやると幾ら一辺倒であっても、それを住民からすると、やっぱり地域の方針もなし、さっき言った地域コミュニティーも何かようわからんとなってくると、地域はどこに進むのか、どういう方向をつくっていけばいいのかという、その一つの意欲すら十分に私は、例えばできないと思うんですね。したがって、地域別計画がもしできないとすれば、やはり、これもそれにかわるべき具体策を出すべき。今言ったように、地域にそれぞれの考慮したものをつくって総合計画に入れますと。平地、中山間地、山間地などの地域形態を含めてそれを総合計画に入れますとおっしゃっていますけれども、だってもう私、話したのは12月ですよ、これ。総合計画、もう審議そろそろ始まるんですよ。とすれば、この具体的なものはもう既になければだめなんですよ。だって、なければ議論できないわけですから。それなのに、12月のときに一般質問でそういうお答えをしながら、同じ答えをなさっているわけでしょう。これ何の進展もないと思うべきだし、やっぱり総合計画における重要な点が抜けていると思わざるを得ないですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的に総合計画の組み立てというのは、基本構想があって最終的には実施計画ということであります。私がお話しをしているのは、総合計画の基本計画の部分をどう捉えるかということのお話をしている。一方で、それぞれの地域に特性、個性があるから、その部分まできちっと総合計画における基本計画、要するに理念の部分まで載せていくべきだという部分でのお話のように私には聞こえるわけでありますけれども、そのことについては不可能だと思います。要するに、それぞれの地域における実施計画というふうなものは、それぞれ30通り、あるいはそれ以上の通り数というか、選択肢があるということだと思いますけれども、まずは中山間、あるいは山間地、平場というふうな部分については、土地利用も含めてこうありたいというふうな部分をお示しし、それをより効率的、効果的に実施するための具体の計画を、それぞれの地域に当てはめていくということになるわけであります。ですから、地区別計画というふうな部分、地域計画と言えばいいんでしょうか、その部分については、まずは大きくはその理念をお示しする、その部分を総合計画に書き込むということが、何よりも必要であろうというふうに思います。その意味において、そこから下につながる部分、今ご指摘いただいたような分については、実施計画等々で盛り込んでいくということでございまして、実施計画のその10年間に、あるいは今後５年間にわたる全ての計画が、それに掲載されるということではございません。その都度、都度、加筆、あるいは変更ということを含めながら、ローリングをして、よりよきものに仕上げていくというような計画の組み立てとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川佐議員、質問をまとめてください。
◆６番（及川佐君） 前期の総合計画の基本構想に関しては、入っていたんですよね。これが入らない理由はよくわかりません。もちろん同じものでいいかというと、それは議論があるところです。やはり現状、変化するという意味でね。それは、だとしても、それを何らかの形で加えるべきとすれば、今言ったような、中山間地、山間地のくくりではだめだというふうに思います。これはその必然性が全然わからないので、やはりこれはもう一回整理した上で、総合計画に議論を含めてやるべきだと思います。あわせて、先ほどお話ししたように、新市建設計画ももう既に延長が決まっているわけですけれども、その中にも新市ビジョンというのが同様の方法で載っているわけですよ。これ、基本的な考え、新市建設計画はもっと長いスパンで考えるものですから、そこに載っているものなんです。これを採択したわけですよ。さらに、こういうものをやったものの上でも、やはりそのイメージをつくるべきだと思うんですが、この問題はいずれ総合計画審議会とか、あるいは議会に出るでしょうから、もう一回議論をしますけれども、これについてもう一回、市長の見解を聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 理想としてお話しをいただいている部分もたくさんあるなというふうに、私なりには感じとったところでございますけれども、例えば少しだけお話しさせていただくと、ある地域のこの場所についてはこれが必要だなというふうなことを一つ一つ積み上げていったときに、それを奥州市全体で見たときに、それを整合性とかバランス、あるいは公平性が十分に担保できているかというふうな分になってくると、非常に難しいものになってくるだろうと思います。一方で、議員がおっしゃるとおり、それぞれの特性に応じたまちづくりをしていくためには、そういうふうな細かな対応が必要だということを否定するわけではございませんけれども、まずは、理念としてこうありたいというふうなものを示し、そこに行き着くための手法を一つ一つ丁寧に立案し、具体の事業に反映させていくというふうなことになるのだろうというふうに思っております。行き着く部分については、議員がおっしゃる分と私がお話しする分、それほど違いがあろうというふうには思いません。いかに合理的で、それで公平で効果的であるかというふうな部分を考えたときに、個で見るのではなく、まずは、全体としてこうあるべきだという理念、それが基本構想になるわけでありますけれども、それを示すということが、何よりも私としては大切な要件ではないかというふうに考えているところでございます。いずれ、議員からもさまざまな形でご指摘をいただきましたので、反映できる部分についてはしっかりと検討し、反映できる部分についてはもう一度申し上げますけれども、反映させるべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後１時15分まで休憩をいたします。 午後０時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 次、１番鈴木雅彦議員。 〔１番鈴木雅彦君質問席へ移動〕
◆１番（鈴木雅彦君） １番鈴木雅彦でございます。 私は、事前の通告に基づき、行政におけるリスクマネジメントのあり方についてと市の教育対策についての２項目について質問をし、議論をさせていただきたいと思います。 初めに、行政におけるリスクマネジメントのあり方について市として今後どのように取り組まれるのか、伺います。 私は、この課題については昨年12月議会において取り上げ、また前回は、市職員の労働安全衛生の観点からも、市民の信頼、誰のための行政かというそういう信頼ということからも、リスクマネジメントを扱う専門委員会の必要性を述べました。さらに、この課題については、既にご承知のとおり、一般質問の場だけではなく事あるごとに訴えてまいりました。 実は、今次議会においては別の課題について取り上げようと準備を進めてきたのですが、６月議会で私の一般質問のすぐ後に入札に関しての過誤があり、コンピューターの誤りとはいいながら、税金の徴収過誤、また生活保護者世帯より徴収した返還金の処理についての問題が相次いでいる状況を考えるとき、何よりも職員の皆さんが安全・安心して働くことのできる職場づくりと市民が信頼する行政を取り戻すための第一歩にすべきと思いますので、改めて今後の行政システム再構築に向けてこの課題を取り上げる必要を感じました。 そこで、１点目はリスクマネジメントの現況についてとして、１つは、昨年よりことし８月までに明らかになった、またはそれ以前のものであっても当該時期に公表された、職員による過誤及び事故の事案においてその件数、事故、事件の程度及びその状況について。２つ目は、現在実施されている市のリスク管理、以前より市長は部長級による庁内会議をそれに充てる旨の答弁を繰り返されておられましたが、その体制への評価とこれまでの課題をどのように捉えておられるのか。３つ目は、現在までも専門組織としてのリスクマネジメント委員会を必要と考えられない理由について。 以上の点について、そのお考えをお答えください。 ２点目はリスクマネジメントのあり方についてとして、１つ目は、これまでにも万年の森に関する問題や統合胆沢中学校の問題に見られるように大きな事件として発展した事例もあります。これまでの事件の経過、百条委員会が立ち上がったりしておりますが、百条委員会で明らかになったことなどについて改めて市の持つ課題をどのように捉えられたのか。２つ目は、今後のリスクマネジメントシステム構築をいかにすべきと考えておられるのか。 その２点についてお考え、方針、施策等についてお答えください。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 鈴木雅彦議員のご質問にお答えいたします。 まず初めに、リスクマネジメントの現状についてであります。昨年４月よりことし８月までに明らかになった、または公表された職員による過誤、事故の事案でありますが、自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する事案が７件、人身事故に関する事案が２件、交通違反に関する事案が１件、不正事務処理等の事案が11件の合計21件となっております。このうち懲戒処分となった事案は４件でありました。 現在の市のリスク管理の体制への評価と課題についてでありますが、行政サービスの提供などにおける事務処理上のリスク評価と事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用していくため、ことし６月にリスクマネジメントのための事案例、いわゆるインシデント報告の作成を各部に依頼いたしました。過去における事務処理誤りの事案や想定されるリスクに対する防止策を収集したところであります。これらの事案については、各部長等が参集する政策会議の場において事案発生後の対応やその原因、防止策について検討を行うとともに、その情報の共有を図り、各部署へフィードバックを行っております。その作業は７月、８月と実施し、今後も継続していくこととしております。その体制や運用方法に係る評価や課題につきましては、これから明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。 当面は、これらの体制や運用においてリスクマネジメント委員会としての役割を担っていくところと考えているところでございます。 次に、２点目のリスクマネジメントのあり方についてであります。 万年の森や統合胆沢中学校等の事例に見られる市の持つ課題でありますが、前者の万年の森は奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会において調査中であり、後者の統合胆沢中学校の事案は住民訴訟が継続中であります。現段階におきましては、奥州市庁内検証本部による胆沢
区統合中学校用地取得に係る事務処理検証結果報告のとおりと認識しております。すなわち個々の職員における職務上の知識、経験不足及び知識の欠如、あるいは、事案について慎重に判断すべきところ事業進捗を急ぐ余り安易な判断を行ったこと、また職員間や部局間の連携機能が欠如していたこと、そして必要な情報の伝達不足や情報集約がなされなかったことを課題として捉えております。 今後のリスクマネジメントシステム構築への考え方でありますが、少子高齢化の進行や労働人口の減少、情報化の進展、住民の価値観の多様化など、さまざまな面において社会が急激に変化しております。市においても多岐にわたる地域課題や行政ニーズが求められ、それに伴って必然的によりさまざまなリスクが増大していくものと考えられます。これらのリスクに対応する職員個々の意識改革と組織力の向上を図り、実効性を持った取組みを着実に推進していくため、前日の政策会議におけるリスクマネジメントの協議、検討のほか、奥州市職員コンプライアンス指針の確認と実行、リスクマネジメントに関係する各職種、職員研修の開催など総合的に実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございました。 それでは、項目別に具体的に確認していきたいと思います。 まず、判明とか公表された過誤、事故の事案についてというところでございますが、今のご答弁では不適正事務処理等の事案が11件あると。それでは、具体的にその不適正事務処理とはどのようなケースを取り上げてカウントされたのか、また懲戒処分が４件ということですが、その事案はどのような内容となっているのでしょうか。それから現在のリスク管理体制の評価と課題ということで、ことし６月よりインシデント報告の作成を開始されたということ、ご答弁で理解していいと思うのですが、その契機となった理由というのは何でしょうか。また今行われているそのインシデント報告書の内容というのはどのようなことを記載して、またそういう対象となる事件、事案というのはどの程度のレベルから報告書を上げるようにというふうにされているのか、この点についてまずお聞きいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤総務企画部長。
◎総務企画部長兼元気戦略室長（佐藤良君） ただいま２点の質問をいただきました。私からは、２点目のインシデント報告の作成ということでお答えさせていただきます。 最初に、インシデント報告を作成することとした理由につきましてですが、職員の不注意などによりまして事務処理誤りとか、あと委託先におけるシステムのプログラムミスと、これらによって市政への信頼を損なうような事例、これが立て続けに発生しておりました。これらの事案につきましては、チェック漏れとか、あと失念、共通認識の不足など、日常業務の中での不注意とか気の緩みなど、これらが原因であると捉えております。ですから、職員個々の意識改革を図りまして、市政への信頼損失につながる事案を引き起こすことのないようにあらゆる、改めて全庁的なリスクマネジメントが必要であると判断いたしましたので、この取組みを行うことといたしました。 このインシデント報告書のことは、私たちは過去における事務処理誤り、または想定されるリスクに対する防止策の事案例と称しておりまして、内容としましては、件名、事案の概要、そして事案の詳細のほかに、事案発生後の対応、そして事案発生の原因、そして防止策、これらを記載しております。 また、報告の対象となる事案の程度につきましてですけれども、市に損害が生じた事案とか、あと法令等に反することとなった事案などのほかに、市民や業者に迷惑を与えることになった事案とか、これから想定されるリスクを回避するために行っている事例、これらについても各部から報告を受けまして、そして検証と、あと情報の共有を図っているところでございます。 １点目の内容につきまして、担当課長のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） それでは、１点目の不適正事務処理と、懲戒処分のカウントの方法と内容についてお答えいたします。 まず、カウントは、先ほど市長が述べましたように、昨年４月から本年８月までに出てきて明らかになった案件で、議員の皆様方に全員協議会等を通してご報告した分と記者発表の公表した分を合わせた件数でございます。 それから、不適正な事務処理の内容としては、例えば課税誤り、使用料の過徴収、入札の執行方法の誤り等、そのとおりでございます。 それから、懲戒処分４件につきましては、酒気帯び運転による懲戒免職処分が１件、それから生活保護事務における保護費の不適正処理による減給処分が１件、それから、これは自家用車の事故でございますが、人身事故に係る戒告処分これ２件、計４件となっております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） 懲戒処分となった４件の具体については今お話ありましたけれども、その中で私が、まず１つとしては酒気帯び運転の事件について、事件発生後も理由、例えば能力ですとか、あとは職責云々ということがございましたけれども、そういう理由はどうであれ、通常業務をさせていたことに最高責任者としての業務といいますか、職員への公平公正さに欠けるのではないかということを以前に指摘いたしました。また、保護費の不適正処理の事件につきましては、この間の全員協議会等でもその業務手順に欠損といいますか、業務手順の中に抜けている部分があったのではないかと、それから取扱いについて財務部でしたでしょうか、その連携部署とチェックの不備があったと、それからご本人のメンタルケアといいますか、メンタルケアのあり方について今後どうするのかというようなところを指摘いたしましたが、その点について。 これらのことについて、その人がどうのということで私は申し上げているのではなくて、この間大分前、以前からも指摘してきましたとおりのことについて、やはりこれから生かしていくような、活用していくようなことが必要ではないかなと考えますけれども、その点について。 それから、その報告レベル、インシデントに関する報告の内容とかレベルについては、大体おおむね期待どおりの内容かなということで聞いておりました。 ただ、このときに十分に注意していかなくてはいけないことというのが、まず１つ、職員間において不公平感というのが出る可能性があります。ですから、そういった不公平感を持たせないようにしたい、しなければならないと、例えば部署によって報告書作成を必要とするレベルにこのくらいの、これくらいだったら報告書作成するというようなことにばらつきが出るとか。それから、ばらつきが出るようなことがないようにしなくてはいけないのではないかなと。それについては、やはり管理者の方々がその点を最も心砕くべき、心砕くことであると、特にベテランであったり、係長さん以上とかのそういう上級者の方がやはり率先してインシデントを書くんだ、報告するんだというように心がけるべきではないかなと思っております。 それからあと、もう１点として、以前、市長答弁、昨年12月の答弁の中でこういうインシデントに関することを質問しているところで、市長が他部署のあら探しになる云々というような要旨のご答弁があったと記憶しております。 他部署のあら探しになるという認識は恐らく市長のほうでも改められたのだろうと理解しておりますけれども、インシデントを報告するということは、以前にも申し上げたと思うのですが、日常業務の見直し、気づきをすることであって、それは当然、当たり前のことなんですよと。ですから、決してほかの部署とかほかの人を批判したりとか非難するということではないということをやはり職員の皆さんに徹底して理解していただかないとなかなかこれは継続していかないものになるというふうに、以前からもまして気にしていますし、また今回改めて提案させていただきたいと思うんですけれども、そういう認識の上で継続して実行していかれる考えだというふうに理解してよろしいのでしょうか、改めてお聞きいたします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） １点目、議員さん方からご助言いただいたご指摘、あるいはその公表した事案の活用についてのお尋ねだったと思いますけれども、今おっしゃったとおり、業務の手順とか、メンタルケアとか非常に貴重なご意見をいただいています。我々はそれを率直に受け入れて反映させようとしていますし、実際反映させております。ですので、今後ともよろしくご意見を賜りたいと思いますが、いずれ、そういったご助言、あるいは公表した事案を無駄なくしっかり、その強い教訓として今後の、個人ではなくてあくまでも、おっしゃるように、組織全体のリスクの回避、あるいは低減に向けて市役所一丸となって取り組めるような体制を築き上げていきたいというふうに考えております。 それから２点目、おっしゃることは円滑なインシデント報告ができるような環境、庁舎内の風土をつくるべきだというお話だったと思いますが、ご心配いただいて本当にありがとうございます。いろいろな意味で職場では、隣の課を見比べたり、部を見比べたりでいろいろな我々に気づかないひずみというものが生じる可能性もありますので、この点は留意したいと思います。 ただ、今現在、政策会議で部長等が集まってそのインシデントの検証をやっています。そのときに、先ほど申し上げましたとおり、46件が報告として事例が出ていますので、これは思うに、委員の、政策会議に出席する部長さんを初め、部員、会員の方々がやはりリスクマネジメントに際してこの事案で、インシデント報告というのがもうマニュアル的な存在で貴重な存在であるということを認識している証左ではないかなというふうに感じております。 今後もその意識を管理職先頭にさらに広げて積み上げて、しっかりとした、何か事があれば隠すようなことがなくて、みんなでつまびらかにそれを出して、それを検証していく体制を維持していきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 実は私も、もう10年以上ですけれども、そういうリスクマネジメントに関する管理者としていろんな場面に遭遇してまいりましたので、そういったところで今ご提言をさせていただきました。 それで、その中でも出ましたけれども、今も出ましたけれども、リスクマネジメント委員会を最初に聞きましたけれども、必要としない理由として政策会議にその役割を持たせるということで７月からいよいよ本格的に取り組んできているということだということなんですけれども、では部長級の皆さんは、何らかの研修というかそれにかかわる研修等というのは受講された上で今取り組まれているのでしょうか。またその政策会議というのは全ての部局が常に一堂に集まって開催されるものだと理解しておりますけれども、先ほど46件というご報告があったと思うんですけれども、その46件というところが出てきたものなのか、さらにフィードバックさせているというご答弁もあったと思うんですけれども、それをどのような形で周知といいますか、徹底させようとしているのかということについて、今後の課題等も含めてもう一度お答えいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） 政策会議に当たっての事前のリスクマネジメント研修の有無についてお尋ねだったと思いますけれども、これはやっておりません。ただし10月に、これはコンプライアンスシリーズと称していろんな各層、各年代の研修をこれからやろうと思っているのですが、その中の管理職研修の中で奥州市の自治体ガバナンスのあり方というものを今度10月にやろうとしていますが、その中でリスクマネジメントの基本的な考え方も込めて学んでいただこうと思っております。 それから、事案の報告件数は46件ですね。これは各部から滞りなくしっかり出てきておるものでございまして、このうち７月の５件、８月３件協議検証させていただいたんですが、これの優先順位というのは、基本的に重要かつ早急に職員の共通認識を培わなければならないと思われる事案を優先的に検証したということでございます。これらの結果は、市長が申し上げましたとおり、部長が責任を持って部内に持ち帰って職員に周知するということが義務づけられておりますし、またその報告、貴重なインシデント報告を庁内情報システムに載せてアップさせていただいて、いつでも職員がそれを見て学べるようにしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 取り組まれているということで、非常に評価できるのではないかなと私もありがたいなと思って今お聞きしているところなんですけれども、今後も研修受けられるということですから、それについては後で研修のところも触れたいと思いますけれども、今後政策会議でリスクマネジメント委員会の役割をというふうに今もご説明ありましたけれども、あとは、この体制を実効あるものにするには外部委員を入れた評価、外部委員に委託するということではなくて外部委員の方にも入ってもらってその視点からの評価をするとか、それから、それによってそういう事件等に対する公明さとか、公平さ、そして信頼性が高まると思われておりますが、その点と、それから、それでさらに求められる役割としてはその管理責任者ですね、この場合は市長になるわけなんですけれども、に対して、じゃ業務改善などの提言とかもしていくというのがそういうリスクマネジメント委員会に求められている役割というところもありますけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのか、改めてお聞きいたします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） おっしゃるとおり、中だけで議論していると煮詰まってしまう可能性もあるので、いつかの時点では当然客観的な評価というものが必要かと思いますので、その時点では外部委員も考えてみたいと思いますが、まずは取組みが端緒を開いたばかりですので、まずは当事者である管理者、管理職の面々ですね、しっかりそこは責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。期待をして見ていきたいと思っております。 それで、先ほど研修というお話がちょっと出たりもしているんですけれども、それからその前のところで、私の４点目の質問のところで、その万年の森ですとか、統合胆沢中学校の事例に見られる課題というところで、個々の職員の知識とか経験不足ですとか、それから事業の進捗を急ぐから判断ミスがあった、それから部門の連携、情報の共有、偏在ですかね、共有がうまくいっていなかったとかというようなことが述べられ、ご答弁いただきましたけれども、確かにそれというのは今回本当に明らかになった課題だろうと思っております。 その準備不足ですとか知識不足という点を是正していくためには、じゃどうしたらいいのだろうかということをどういうようなことが必要と考えてこれから実行していこうとされているのか。それから私、その中でも、それもですけれども、それよりも以前からいろいろご答弁等をお聞きしておりまして、自分たちの業務に対する正当性を追求する余りにどうも責任の所在があいまいになったりしているのではないかなと、つまり、自分たちが間違えたのではなくて相手、業者であったりシステムであったりですけれども、そういう側に問題があったのではないかとするような意識といいますか、姿勢といいますか、そういうところがちょっと見えるというところが問題をさらに深刻にさせているのではないのかなというふうに私は感じて、それもたしか指摘したこともあると思うんですけれども、その点の課題意識というのはどのようなものなのか。それから研修ということのお話ですけれども、具体的な研修の内容と、それからそれを全職員にやるというのは、1,000人以上いる職員の中で全職員に実行するとなると相当の期間とかそういうところがかかってくる、それから労力というのがかかってくると思うのですが、その具体的計画等とかいうのはどのようになっているのか、その点もう一度お答えいただきたいです。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長（千葉典弘君） まず、第１点目の職員の知識とか経験不足を補う手段と、それから責任の所在の考え方ということでございますが、まずその対策としまして大きく３つほどの柱を考えています。１つは、先ほど申し上げましたとおり、インシデント報告の検証、それから実践ですね、読み込みです、それをしっかりやっていきたい。２つ目は、コンプライアンス、リスクマネジメントを初めとした各種研修ですね、これもそのとおりやっていきたい。３つ目は、その中でも特にオン・ジョブ・トレーニングと言われる職場内研修をしっかりやっていきたい。先輩、上司が後輩、部下にしっかり意識して教え込むということを大切にしていきたい。そのことによってコミュニケーションを増幅させて、不適正事務にも対応していきたいというふうに考えております。 それから、責任の所在というお話ですけれども、これはあくまでも最終的に市民に対する責任となった場合に、幾ら業務委託していても何でも、やはり事務事業の執行者、主体者である市が責任をまずは持つべきだというふうに当然考えているところでございます。 それから、職員研修の詳しい内容ということでございますけれども、名打って戦略的自治体経営等コンプライアンス研修シリーズということで、イメージをアップして取り組もうという姿勢をみんなで今、職場内で持っているところです。 各年代、各職階ごとにそれぞれメニューがありまして、管理職は、先ほど言ったように、ガバナンスを考えて内部統制をどうやってきちんと整理していくかということを、その資質を今持っている資質をさらに重ねて、積み重ねるということです。それから、女性職員を対象にした、題して職場でも活躍する輝く女性を目指してということで、つまり、能力を発揮できる、しようとするその意識改革を促していきたいと。それから、若手職員向けには、仕事を楽しむには、あるいは困ったときは、失敗したときはということで、わかりやすく、基本的なことですけれども挨拶から始めていわゆる報・連・相ですね、それからコミュニケーションの大切さ、そういったことをきちっと伝えたいというふうに考えています。全職員に対しては、基本的な事務能力の確認ということで会計、財政、契約等についてを一から学ぼうじゃないかということで、これを計画しております。いずれ、そのほかにもコンピテンス研修等さまざな自己啓発の研修もそろえておりますが、これをまず来年度に持ち越さないで今年度にしっかりこの研修を遂行したいと思います。できれば全職員誰もがこの研修の中の１つに参画できるようにしていきたいというふうに思います。 我々研修の中でちょっと意識しているのが、今コンプライアンスとかリスクマネジメントとかということをかなり強調しているので、どちらかというと、職員が今後心配されることとして、萎縮して能力がむしろ発揮できなかったり、事なかれ主義に陥ったり、守ることが仕事だという意識が増幅されてはいけないと思いますので、そこを意識して公私ともに活躍できる職員を研修でしっかり育成していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 研修制度のあり方と意識改革というところでご説明いただいたわけですけれども、今後の研修ですね、相当のボリュームのある研修になりそうだなという思いはします。ネーミングにつきましては特段申し上げることはございません。 ただ、あとはオン・ザ・ジョブ・トレーニングですね、ＯＪＴ等の取組姿勢についても理解できるところであると思うんですけれども、最後にそのボリュームのあるシリーズ研修をまず今年度からやろうということですけれども、これは継続して繰り返しやっていかなくてはいけないことがやはり大切なんだろうというふうに考えておりますし、またその上で専門的なリスク管理者というようなものも養成していくのも一つのよい方法ではないかなと考えます。 それから、先ほども責任というのが云々というお話で、たしか以前、旧高橋家住宅だったと思うのですが、ふすまの関係ですね。でもその連絡ミスに対する姿勢というので私、以前議場、この場でも指摘させていただいたと思います。それから、システムエラーが発生したというその過誤徴収事件についても云々ということで全員協議会の場でも指摘させていただいたと思いますけれども、その中でそういうところで職員の意識改革とか研修が、課長ご説明のとおり、インシデント等アクシデントレポートを活用して、検証して、そしてその実践法を繰り返していくということが効果を上げていくのではないかなと考えますけれども、その点、最後にもう一度お答えいただければと思います。 それから、市長に１点お答えいただけなかったのですが、昨年12月にご答弁の中にあったあら探しというようなところについての考えというのは改められたと理解してよろしいのか、お答えいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今、議員のほうにあら探しというふうに、そういうあら探しのようなことになってはいけないのでというような部分としてお話ししたんですけれども、今、議員がご指摘されている部分を私も思ったということでございます。ですから、改められたかどうかということではなく、積極的にやるということ自体が我々が望む方向と違うことにはなってはいけないので、その辺については慎重にやっていかなければならないという思いで申し上げた部分でありまして、私の考えを改めたかどうかということとすれば、当初よりそのような考え方であら探しというふうな表現をしたことではないということはご理解をいただきたいと思います。 それから、さまざまな部分で微に入り細にわたってのご提言をいただいている部分については、取り入れられる部分についてはしっかり取り入れておりますし、７月、８月の政策会議でもその連絡というふうな部分がこれまでは主だったわけでありますけれども、その会議のほとんどがこのリスクマネジメントをどうすれば再発防止ができるか、あるいはどういうことでそういうふうなことが起こったのかということをしっかり検証していると、言わば、参加者全員発言というような形の中で私は機能し始めているというふうに感じているところでございます。 そういうふうな一つ一つの状況を重ねながら、これも議員ご指摘でありますけれども、最終的には職員個々が積極的にこうあるべきだという思いを言われたからやるではなく、言われずとも公務員としてきちっと責務を果たせるような自覚、言わば、意識の醸成をしていただくというところに最も重要なポイントがあるのだろうというふうなことからすれば、これは継続的に、そして、その内容については常に確認をしながらいいものにしていかなければならないということとして捉えているということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 今後も、今取りかかったところというふうに理解しておりますので、これからその経過を見ながら、また今後の流れをきちんと私も調査をさせていただきながら、進めていきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 次に、前回の一般質問の際に明言いたしましたとおり、市の教育政策、特にシチズンシップ教育、市民性参加型民主主義意識の育成ということへの取組みと、それからいじめ、不登校への取組みについての２点に焦点を当てて伺います。 １点目のシチズンシップ教育についてですが、この８月に中央教育審議会において、きょうお手元に一応資料等を出させていただいておるところがありますが、次期、これは平成32年度より34年度にかけて実施する学習指導要領、これを開始年に合わせて学習指導要領2020と呼ばれたりするそうなのですが、この答申素案が公表されたということはご承知のとおりです。それについての解説のような資料として皆様にお配りをしております。そして、これは素案とはいうものの、いずれ、微調整はあってもおおむねそのとおり決定するであろうということも見通せることだなと判断しております。 これによると、18歳以上に選挙権引き下げた影響、特に今回の参議院選挙における現場、学生等の困惑等の状況も踏まえたのか、それ以前からの議論ももちろんございましたけれども、高校社会科において主権者意識の育成を目的として倫理、政治経済、現代社会等を包括した公共という科目を設けるよう検討が求められると。そのことで、そのための早い段階、初等教育課程よりの主権者教育が総合的に求められたとの解説にもあるとおり理解できます。これに伴い、自主的学習による主体性、能動性の育成、質的転換答申というようなあれもありますが、主体性、能動性の育成と定義されるアクティブ・ラーニングの導入が小・中学校に求められたのも理解できるところでございます。 そこで、１つは、この公共科目設定が見込まれることへの評価といいますか、理解と課題、そして小・中学校への影響の見通し。２つ目は、アクティブ・ラーニングの視点といいますか、取組みが重視されたことへの評価、同じように理解、現状ですね、と課題、そして今後の見通し。３つ目、このような状況がすぐ平成32年からということですが、このような状況がすぐ目の前にある中で、私は現在の総合学習の時間をそのシチズンシップ、市民性教育、主権者教育に活用してはどうかと考えておりますが、それについてどのように判断をされているのか。 以上３点、そのお答え、考えをお答えください。 また、２点目はいじめ、不登校の現状について。 前回の質問ではその内容まで踏み込んだ議論ができませんでしたので、１つ目は、いじめ防止対策推進法の施行より３年目となり、これまでのいじめ防止対策の取組みにおいてさまざまにデータ、ケースや症例が集積されてきているものと考えます。この過去２年間における統計分析によるいじめ、不登校の現状と見えてきた課題はどのように捉えていらっしゃるのか。２つ目は、どのように対策しようとも、大変残念ですけれども、同じようないじめ行為が繰り返されている、不登校も繰り返されているというのは事実です。本当に軽微な事例でも全て拾うこと、それを隠さずに公表することが対策の胆である以上、仕方ない部分もありますが、それらの原因と解決策というのはどのように考えているのか。 以上の２点について、そのお考えをお答えください。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 吉田教育委員長。 〔教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 鈴木雅彦議員の２件目の奥州市の教育対策についてのご質問にお答えいたします。 １点目のシチズン教育の評価と取組みについてですが、文部科学省が８月５日に公表した中央教育審議会による次期学習指導要領の答申素案に、高校の公民科で規範意識や社会制度を学ぶ新必修科目、公共を設けるよう検討することが求められました。公共の授業では、考えられる学習活動の例として討論や、模擬選挙、模擬裁判などが取り上げられています。 教育委員会としましては、今後示される新学習指導要領の趣旨や内容を踏まえながら、総合的な学習の時間を含めた各教科等の適切な教育課程の編成により、シチズンシップ教育の考え方、趣旨を生かした教育に取り組んでいきたいと考えております。 なお、後藤新平先生の遺訓である自治三訣は、まさにシチズンシップ教育につながる教えであると捉えております。先人の教えに学びながら、未来に生きる子供たちの市民性を培ってまいりたいと考えております。 また、中央教育審議会、教育課程企画特別部会から公表された論点整理では、何ができるようになるかという観点から育成すべき資質、能力を整理することや、資質、能力を育成するために何を学ぶか、その内容をどのように学ぶかという子供たちの具体的な学びの姿を考えながら、カリキュラムを構成していく必要があるとされております。特にどのように学ぶかについては、課題の発見、解決に向けた主体的、共同的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からふだんの授業改善が求められております。 これまでも教育委員会としましては、学びの共同体の考え方を取り入れた授業改善の中で４人グループでの学びを大切にしてきており、今後も主体的、共同的な学びを大切にした授業が展開されるよう進めてまいります。 次に、２点目のいじめ、不登校の現状についてですが、いじめについては学校が認知したものの、ほとんどは適切な対応等によって解決しており、いじめ防止対策推進法における重大事態に該当するものはありません。 いじめの内容で最も多いのは冷やかし、からかい、悪口となっており、認知件数全体の約46％を占めております。また、今後はライン等のＳＮＳによるいじめもふえることが予想されます。言葉によるいじめはいじめの初期段階によく見られ、いじめる側に罪悪感が欠如していることが原因として上げられます。道徳や学級活動などを通して相手の気持ちになって考えることの大切さや情報モラル教育の一層の推進、冷やかし、からかいを許さない学級集団づくりをさらに進めることで、望ましい人間環境を醸成し、いじめをなくすよう努めてまいります。 また、不登校に関しては、昨年度、不登校を理由とした30日以上の欠席者数は前年度を下回り、全国の出現率よりも低い結果となっております。課題としては、不登校の原因が保護的で学校だけでは解決できないケースがふえてきていることが上げられます。 教育委員会では、問題行動等対策実行委員会ケーススタディー会議において事例をもとに、不登校や問題を抱える児童・生徒への対応や学校への支援について協議したり、各校の適応支援会議に指導主事や学びと心の指導員が出席し、助言を行ったりしています。 今後も関係機関との連携を図りながら、個々の不登校児童・生徒の状況に合った対応をしていきたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 それでは、その２つの各項目について具体的に確認をさせていただければと思います。 まず、シチズンシップ教育についてというところでございますけれども、内容等といいますか、あり方としては、今の答弁の内容で大体おおむねそのとおりなのかなと私も考えております。特に、今たしか答弁の中で総合的な学習の時間に活用を考えていると私は理解したんですけれども、これは全国で先進的に取り組んでいる事例としまして、私の手元にある資料でちょっと古いんですけれども、
品川区ですとか、それから大阪教育大付属池田中学校、それからお茶の水女子大附属中学校とか、そういったところで先進的に取り組んだ事例等を見ても、やはりいわゆる総合としてですね、早期に取り組んでいるというところがありますが、それについて改めてその方針等のお考えをお答えいただければと思います。 それから、アクティブ・ラーニング導入といいますか、アクティブ・ラーニングというところですけれども、奥州市において学びの共同体として取り組んでいらっしゃるということはよく承知しておりますし、私もそういった授業等も拝見をさせていただいております。では、その成果はというところから考えますと、例えば数字であらわれるもの、学力テスト、その他のそういった考査等の結果、それから日常生活の中であらわれるもの、例えば授業等での発言、それから態度、それから行事等への取組みなどがあると考えます。それらについてどのように今評価されているのか、そういった学習とか日常生活のアンケート調査等も繰り返し行われてきていると思いますけれども、そういったところの結果でどのようにあらわれてきているのかもあわせてお答えいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 鈴木雅彦議員さんからの２つの質問ということで、１つはシチズンシップ教育にかかわって総合的な学習の中で取り組んではどうかということなんですが、総合的な学習の狙いというのは、みずから課題を見つけ、そしてみずから学ぶ、そして考え、主体的に判断して問題を解決していくという能力を養うというようなのが大きな狙いでありまして、その計画の中には、国際理解教育とか情報環境などのいろいろな各学校での中身に合ったものを計画の中で取り組んでいるところでございます。 今、議員さんがおっしゃいました先進的な部分ということで見ますと、特に主権者教育、シチズンシップ教育としての取り上げなのかどうかということについてはちょっとあれですけれども、公民性というか市民性というか、多分私が聞き間違っているかもしれませんが、私もちょっと調べてみますと、それは特区なんですよ、特課、いわゆる特別教育課程ということで、一般の学習指導要領の中から外れた特区というか、そういう部分での専門化、文科大臣から許可を受けてやる、簡単に言いますと、大学の附属の学校とかそういう部分でありまして、このシチズン教育のいわゆる、今おっしゃられています主権者教育としての総合学習とはちょっとずれているかなと。いわゆる市民性、いわゆるシチズンシップ教育というのは、ご指摘ありますように、市民性を高めていくということであります。そちらのほうが、どちらかというと特化しているのかなと私は捉えております。 それで、総合的な学習を各学校でということになりますと、これ学校教育課程の編成は各学校長が決めるものでありまして、先ほどの総合学習の趣旨、目的を狙いとして各学校の計画の中で国際理解とか情報環境ですとか、その中で市民性を養うというようなことの部分がとられているのかなということであります。 それから、２つ目のアクティブ・ラーニングについての成果、評価ということについてですが、アクティブ・ラーニングという言葉が出たのはつい最近でありまして、アクティブ・ラーニングの成果、評価ということについてはまだまだ、はっきり言ってまだ捉えていません。ただ、学びの共同体という形での成果はどうなのかと言われますと、ご存じのとおり、実は私は、学びの共同体とかアクティブ・ラーニングというのは、これは目的ではなくて手法なんですよね、ですから何か、いわゆる子供たちの主体的な学習、いわゆるみずから考えて問題解決していくというそういう部分の能力を培うための一つの手法だというふうに捉えております。 ただ、学びの共同体として今まで取り組んできたわけですけれども、その中でこういうのがあります。全国学調の中で、いわゆる意識調査ですね、学級の友達との間に話や活動をよく行っていますかと言うときに、きょう、委員会の成果としては56％の子供たちがやっていますよということで、これ中学校大体同じ数字なんですが、県それから全国的に非常に高まっている、そういう部分では、学びの共同体でのお互いの話し合いの活動についてはすごく高まっているのかなと。まだまだ課題はあります。この課題については各学校とも今精力的に取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 これを詰めていくというのはこれからまたやっていきます。また１時間、２時間というようなところもあります。また、意識の問題とかそういったところもございます。 いずれにしましても、私がどうしてもここの市民性教育、主権者教育を何としても導入して、導入というか、取組みにも目を向けてほしいと考えていることについては、やはり今後のこれからのさまざまな教育改革と言われる中で非常に危惧している部分が大きいというところがございました。ですから、常に欧米型で参加型民主主義の意識を高めるための市民性教育、シチズンシップ教育というものにこれからもっともっと必要性が増してくるのではないかなと私考えておりますので、またそういったところもございました。 また、アクティブ・ラーニングと聞きますと確かに最近出てきた言葉なんですが、私、今回のあれを聞きまして、戦後の敗戦後のちょうど占領下での民主化教育というもので行われた授業風景というのをつい想像してしまったりもしてしまうんですけれども、そういったところで手法だと言われれば確かにそのとおりかと思いますが、ただ、それでその評価云々ということではなく、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、何らかの成果というところをやはり捉えていかなくてはいけないのではないかなと考えております。いずれ、これにつきましては、また機会を見てやっていきたいとは思っております。 それから、いじめというところでちょっと取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、いじめ、不登校というところで、今ご説明ありましたけれども、冷やかしですとか、からかい、悪口が多いと、あと四十何％と全国平均よりは少し少ないようなんですけれども、全国平均など60％超えているようなところもございますけれども、今それが相手が当事者を変えて繰り返されていると、そこで罪悪感が欠如していると。つまり、誰もが立場を変えて当たり前のことのように行われていると認識できるのではないかなと思います。その認識というのは非常に大事だなと私は思っております。今ここでというのもありますけれども、この問題解決というのは何よりも家庭でのしつけというところになってくるんだと思います。学校ですとか、教育委員会に寄せられる苦情等の状況を見ますとやっぱり家庭でのしつけ、そんなの当たり前ですということがあるかもしれませんけれども、非常に今難しい問題になっているのではないかなと捉えております。 それからさらに、いわゆるＩＴ技術の急速な発展ということで、人間関係が非常にバーチャルなものになっていると私は考え、そういうふうにも言われておりますし、授業についてもちょっとＩＴということでバーチャル化が進んでいるんではないかと、そして、それで人間がより人間関係が希薄になっていくのではないかと考えますが、その点につきましての問題解決といいますか、お考えですね。 あと、不登校の事例として心の問題ということで複合的だということはもちろん理解しておりますけれども、いじめをその原因としての不登校事例はないと、あくまでもその環境への不適応であるというようなことを言われるんですけれども、それでは、じゃそれでいじめが深刻化していないと判断できるのかと、それ矢巾町のケースを見て考えてもやはり疑問に感じるところはあります。ですから、やはり現在の不登校児童・生徒に対してコミュニケーションを深めていく中で、再びそういったところについても聞き取るべきではないかというように考えますけれども、いかがでしょうか。 それから最後、３点目ですけれども、そういった中で不登校生徒との接触の中で保護者よりその接触や介入を阻まれるというケースがないのかどうか、本人が拒否されるケースよりもどうなのかどうか、本人によって拒否されるケースはどうなのかというところも、ケースがある場合の想定がないとしても想定をされたとしてお答えいただけるとありがたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） それでは、ただいま３点の質問でありまして、まず最初のいじめについてですが、いじめについては本当に議員さんおっしゃるとおりのものでありまして、非常に複雑なものであります。 ただ、私たち学校としても、教育委員会、学校として、子供たちにいじめを出さないようにということで、非常に、前回にも答弁しておりますが、子供たちの様子、アンケートをとったり状況把握、いわゆる早期発見をするということに努めているところでございます。 いじめにつきまして一番やっぱり多いのが、何といっても、ちょっとした言葉とかちょっかいを出している、これがほとんどでありまして、実際のいじめの中では、昨年度のケースでいくとほとんどのケースが解決しているところでありまして、ただ解決していないのはやっぱり人間関係、そして立場がどんどん変わってくると、例えば自分が今までやっていたことが逆の立場になって返ってくるというケースもある。ですから、ここで断ち切るということについては非常に各学校とも苦慮しているところでありますし、やはり何といっても一番大事なのはやっぱり子供たちとの信頼関係、そして子供同士の信頼関係、親と子供、そして親いわゆる保護者と学校との信頼関係、これが一番かなというふうに思っています。そこで、そこの部分につきましては各学校とも取り組んでいるところであります。 それから、２点目のバーチャルということで、ＩＴ化になってバーチャル化するので人間関係希薄になるのではないかという危惧なんですが、それはなきにしもあらずなんで、ただそれがまだそういうデータをとっているわけではないので。 ただ、今学校の中でＩＣＴ教育ということが出てきていまして、いろんなビデオ、いわゆる仮想の部分、その場に行けないわけですよね、社会とか理科とか。ですから、その部分で画像の部分を映像見ながら勉強するという、これは授業の中で生かしていることですので、その中では全然バーチャルだから云々ということではないだろう。 問題は、自分がここにいながら、今大変問題になっているのはポケモンＧＯのことなのですが、あのような部分が非常に心配な部分でありまして、ましてやあるケースでは、かつてゲームの中で、例えばちょっと言葉は悪いのですが、いろいろ戦っていて相手をやっつけてしまって亡くなってしまったと、だけれどもリセットかけると元に戻ると。このことが子供たちにとって、小さい子供にとってはそれが当たり前だと思っていると。 ですから、かつて北九州で５年生の女の子が殺人を起こした事件があります。そのときに、九州全体で５年生に、五、六年ですか、統計をとったときに、子供たちが生き返るかどうかと死んだ者が生き返るかというときに、大体20％ぐらいの、はっきりした数字はありませんが、20％ぐらいだと思いますが生き返ると答えているんですね。非常にこれはショックを受けたということがありまして、そこの部分では、バーチャルについては、きちっともっと人間、人と人との触れ合いというか、この部分を大事にしていかなければならないのかなと思っているところであります。 先ほどシチズンシップということがありましたけれども、その市民性とかその部分でもお互いに話し合うということが大事だし、これからのアクティブ・ラーニングの中でもお互いに話し合って相手の考えを聞く、そして自分の考えをきちっと話す、このことをこれから培っていくことによって、ある意味ではそういういじめとか不登校の人間関係がよりよくなっていくのかなと。学びの共同体の大きな狙いは、そこの人間関係を構築するというのが大きな狙いの一つでもあります。 それから、いわゆる親が拒否するのではないかということはどうなのかということなんですが、これは実際にあります。この理由がいろいろ多岐にわたっていますが、やっぱり一番のネックは、私は全てではないと思うんですが、やはり先ほど言いましたように、信頼関係なんだと思います。この信頼関係をどう構築していくかということが私は一番大事なのかなというふうに思っているところであります。各学校ともその旨で一生懸命やっています。ですから、学校側としてはその子供たち、そして親にこういうふうにやっていましたよと毎日不登校の子供には手紙を出し、家庭訪問をしたり、友達をつくってやります。それを拒否するということでも諦めずやっていると。ただ、簡単にその部分が非常に難しいなということであります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。丁寧なご説明をいただいたと思います。 確かに、ご答弁のとおり、非常に信頼関係の構築というところの難しさというのもわかりますし、先生方が子供たちに対して精力的に取り組まれている様子というのももちろん、今のご説明のとおりですし、よく承知させていただいております。 ただ、今回ちょうど一般質問の通告時期にまた痛ましい事件が起きたと。この青森市で中１の男子と中２の女子がみずから死を選んだと。それも遺書によっていじめが原因であると判明したと。当初、学校側はいじめの事実はないと説明したと、もしくは把握していなかったとか、認知できなかったということをおっしゃられていたと回答していたと思うんですけれども、本人は学校にも相談していたし、それから壮絶ないじめの様子が資料として、もう報道としても出ておりますけれども、壮絶ないじめの様子も友人などからの証言が出たりして、アンケートをしたりしても出てきている。ただ、それで学校側の対応がやっぱり鈍かったというふうに言わざるを得ないような状況があったと。相手側ですね、いじめた側と指摘されている側の人たちなどはふざけ合っていただけですと、単にじゃれ合っていただけでしたというように証言しているということも出てきております。 今のお話の中でもつながっていくんだろうと私は思うんですけれども、これは今回出てきた事例なんですけれども、私が奥州市のこの問題についてどうしても取り上げなければいけないと思っていることは、いずれ、根拠がなくてやっている、根拠がないというかどうなんだろうという興味でやっているのではないということは、何度かずっとお話しさせていただいているのでご理解されていると思います。今回のその青森の事件を受けても、やはりこのことも受けまして、今事例を上げました。青森県96％いじめは解決したと。ここに平成26年度の政府の統計調査の資料がございます。いじめとか自殺とかそういったものに対してもちろんご精査されていると思いますけれども、その中でも96％は解決しているというふうに答えられているというようなところの事情もございますので、改めて今回、今質問、提案させていただいたことを精査されるとか、見直しをしてみるとか、今の取組みを見直しされるということも必要なのではないかなと最後に申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今の鈴木議員さんと全く同じでありまして、青森の悲しい事故という、事件というかことがありました。昨年、一昨年と岩手もありました、そのことで。実は、このことだけではなくて、実は一昨日ですか、市町村の県立学校長と市町村の教育長会議が緊急に招集されました。その中でもお話しされております。 やはりもう一度見直す、今までの部分がどうなのかという部分についてはまさにそのとおりでございますので、委員会としても見直しをかけていかなければならないのかなと。きょう、昨日ですけれども、今後、教育委員会として緊急に校長会議を開くということはちょっと今のところないので、きのう、教育長としての各学校へのお願いというかメールというんですか、それでもう一度その部分を見直してほしい、学校が２学期になると９月というのが一番怖い時期なので、一番時期として怖い時期だということも含めまして今の部分、もう一度各学校で再点検してほしいということをメールで指示しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木雅彦議員。
◆１番（鈴木雅彦君） ありがとうございます。 この問題につきましても、これからもその推移、それからさまざまにまたお話を聞かせていただきながら、調べていきながら、機会を見てまた取り上げていろいろとご質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後２時30分まで休憩をいたします。 午後２時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、22番今野裕文議員。 〔２２番今野裕文君質問席へ移動〕
◆22番（今野裕文君） 22番今野裕文です。私は、あらかじめ通告しております事項について順次質問いたします。 まず最初に、胆沢
区愛宕地区の中山間地域総合整備事業にかかわる説明をいたします。 この事業は、ほぼ胆沢愛宕小学校の学区内の水田の用水系統を、現在の古くなってしまいふぐあいが多い２明渠をパイプライン化し、あわせて集落間の農道整備をし、農村環境整備と活性化を図ることを目的に推進されております。この事業のためにご尽力いただいております岩手県、胆沢平野土地改良
区、そして奥州市に対し、改めて感謝を申し上げます。 平成14年１月に地元に若柳第１工
区パイプライン検討委員会が設立され、２年後、平成17年６月同促進委員会に改組し、平成26年度事業採択となり施工委員会に改められ、昨年秋から事業着手、ことし春から２集落約25ヘクタールがパイプライン化での用水の供給となっております。 しかし、残念ながら心配事も膨らんでおり、関係者からいろいろとご意見をいただく状況であり、苦慮しております。このまま沈黙を守るわけにもいかないと考えますことから、あえてお伺いするものであります。 この事業を始める際、パイプライン化の工事期間は４年を前提に説明されてまいりました。受益者の本同意を取りまとめる時点で、県の担当者から突然埋蔵文化財の調査が必要だとして９年間とする計画が示されました。事業採択後、始まってみれば現状ではいつ終わるか皆目見当がつかない状況であります。来春まで終わるとされていた分の半分にも満たない状況であり、ことしの秋は１つのブロック、排水槽、大体15ヘクタールから20ヘクタール予定されておりますが、その１つのブロックもできない、こう説明され、途方に暮れる状況であります。 一般に進められている圃場整備とも違い、ＴＰＰ推進の補正予算等もないと流布されている中で苦慮しております。460ヘクタールに及ぶ事業であります。このままでは事業から撤退を申し出る農家が出かねない。しかしそれは、法律上かなわないという事態になることを恐れるものであります。現在の進捗状況でいきますと30年かかりかねません。そこで、このような農家が出ないようにしたいものだと思います。そのためには計画に大きくたがわない事業の進捗がどうしても必要であり、そのためにご尽力をお願いするものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 １つは、大幅な工事の遅延が見込まれますが、どのように考えられておられますか、伺います。 市として今後の対応についてお伺いをいたします。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。 まず、中山間地域の総合整備事業（愛宕地区）の工事遅延についての見通しでありますが、市内では現在17地区で基盤整備事業を実施しており、14地区で実施に向けた調査計画を行っております。基盤整備事業に係る国の平成28年度予算の岩手県への配分は、県要望の69％程度となっております。事業の計画的な執行や急増している地域からの整備要望に応えることが困難な状況であります。 愛宕地区で実施している中山間地域総合整備事業は、快適で住みよい農村生活の環境づくりに向け農業生産条件が不利な中山間地域での活性化を図るため、農業生産基盤や農村生活環境基盤を総合的に整備するものであり、市内２地区で実施されております。事業費の55％を国が、30％県が、10％を市がそれぞれ負担しております。受益者負担は５％となっております。 愛宕地区における事業は平成26年度に採択になりました。総合事業は約32億2,800万円、事業期間は平成26年から平成34年まで、パイプライン433ヘクタール、暗渠排水111ヘクタール、農業集落道は２路線で1,850メートルの計画となっております。また、予算につきましては事業完了間近の地域に重点配分されております。現在のところ国の予算割合が厳しいことから、愛宕地区の進捗が芳しくないことは議員がご指摘のとおりであります。他地区の事業期間と比較してかけ離れることがないような期間で整備が完了するよう強く県に要望してまいります。県内では中山間地域総合整備事業において事業完了地区が見込まれることや事業の中盤になることから、予算の増額が見込まれると聞いております。 次に、今後の対応についてであります。県と全国組織の土地改良事業団体連合会は、予算確保に向けて直接国に要望活動を行っております。市では過日、県を通じて国への統一要望において土地改良予算の増額活動を行ったところであります。愛宕地区において現況の土側溝による用水路が老朽化し、維持管理に多大な労力を費やしていることなどを国・県に強く訴えながら、用水路のパイプライン化の事業等を優先して実施するよう早期の効力発現に向けて要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 事業自体の問題がありますので踏み込んだ答弁はできないのはそうだと思いますが、事情はいろいろあったんだと思いますけれども、びっくりする状態です。圃場整備一連の予算が６割から５割に削減されてどこでも大変な状況ではありますけれども、私も思いますのは県でも十分な予算要望を出せない、そういう状況にあるように思います。私どもが見ておりますと、絞りに絞った予算要望がまた半分になって返ってくるという悪循環になっていると。今の政権と前の政権とどう違ったかはよくわかりませんけれども、推進したときと全く一転している状況であります。愛宕地区だけではなくて、ほかも半分できるかできないかという状況で同じではありますけれども、ただ問題は、このまま推移するといつ終わるかわからないとしか答えられない状況であります。ぜひこういう状況を改善できるような状況をつくっていただきたいと、そのために力をかしていただきたいというふうに思います。 ことしは16.4ヘクタールやるんですけれども、460ヘクタールの16.4というふうになれば、28年そういうことはないと思いますけれども、いずれ、受益者からすればそういうふうにしか見えない。去年37.5ヘクタールやりましたので、これがもう予定の半分ですので、せめて同じくらい来るんではないかというのが多分関係者の願いだったと思うんです。それが要求そのものが１億円で、予算要求時点で全くもう私たちが想像するような額ではなく縮小されております。これでは、確かに法律上は土地改良
区法で網をかけられますので、農家サイドで異論を言うことは基本的にできません。公告している期間だけですから、農家サイドが異議申立てできるのは。その期間が終われば、もう一切異議申立てを法律上、基本的にはできません。そうなると、本同意をした意味が何だったのかということで発展していくことになりかねませんので、北上川の東のほうでいろいろ起きていますけれども、そういうことにならないような事業推進になるように緊張してやっていただきたいなというふうに思います。 農家サイドも、それはそれで努力はするわけですけれども、20年すればもう代が変わってしまいますし、そもそもいつまで時期があるのかと思うような状況の中でやっているわけですので、その点ひとつ改めてお願いをしたいと。 それから、もう一つ大きいのは、圃場整備と違いまして構造改善事業で土側溝という話、コンクリートの明渠なんです。昭和40年代中ごろで農業土木ではもてはやされた地域なんですけれども、この明渠がもう穴があいて使えないという地域があちこちにあります。ところが、それが下流域なんです。パイプラインの場合は上流域から整備をしなければなりませんので、今本当に必要なところを先に手を打つということができないんです。そういう事情もありますので、上流部は割とどういうわけかわかりませんけれども、大丈夫なんですけれども、エリアの下流部に行くとコンクリートがもう凍って溶けているような状態で崩れたり、穴があいたり、あとそれから、無理してやっているので高架になっていてその高架から漏れると、それにトタンを充ててごまかしていたりしているわけですけれども、いわゆる本当に今必要としている下流部に手を加えることができないという、お金はどんどんかかります、手を打たなければならない。そうすると二重の投資になってきますので、ぜひそういう点でも市長さんを初め、担当者の皆さんのお力をかりて少しでも早く進めていただきたいと。事業全体で農道整備とかもありますけれども、最初の本管、支線、この工事はぜひ急いでやれるように心を砕いていただきたいなと思います。そういう点で考え方をお尋ねして終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 状況については担当部のほうでも心を砕いているところでございますけれども、今の話を聞けば聞くほど、時間がかかればかかるほど、地域の皆さんの苦痛を増加させるというふうな部分についてはよく理解したつもりでございますので、言葉ではなく実行できる形として強く県あるいは国にお話、状況を訴え、その一定の進度、進みぐあいというのは地域の皆さんがある程度納得できるような状況の形をとれるよう、登壇しても申し上げましたが、しっかりと対応してまいりたいと、そういうふうな要望活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） ぜひ実情をわかっていただきたいと思います。二重に公金を投入しなければならない、そういうことになってきますので、ぜひその点よろしくお願いしたいなというふうに思います。 では、２つ目にいきます。 次に、国民健康保険にかかわるお尋ねをいたします。この間、国民健康保険税の引下げが行われました。率直に評価したいと思います。まだ余力が残るのではないかなと思っております。そこで、最近質問できないで来たことについてお尋ねをしたいと思います。 資格証明書の発行件数も下がってきています。この間の関係者の努力のたまものだとも思います。しかし、私たちは資格証明書の発行をやめるようにということで、この間再三お話をしてまいりました。資格証明書の発行は、国民健康保険法第１条で社会保障制度だとして国民健康保険が位置づけられております。この点から資格証の発行はやめるべきではないかと提案してまいりました。なぜなら、資格証を発行しても保険税の納付には基本的に結びついていないこと、明確に医療機関への受診抑制として働いていること、多くの方が所得がないか極めて少ないこと、こういう点から政策目的が明確でない、いわゆる制裁になっていると考えざるを得ません。そして、ひいては生命を危険にさらすことになりかねない、こういう観点から発行をやめるよう求めてまいりました。このことから改めて市長の見解を求めるものであります。 １つは、短期保険証、資格証の発行の実態はどうなっているか、伺います。２つ目は、資格証の発行は取りやめるべきだと思いますが、その考えはないか、改めて伺います。 ２つ目の問題は、滞納処分のあり方についてであります。 奥州市の滞納処分が大変多くなっていると伺います。滞納世帯に対する差し押さえの件数が多く、県内では一番多くなっていると伺います。法を守ればこんな差し押さえはできるはずがないとお話しされる方もいるくらいであります。なぜなのでしょうか。滞納処分を行う際、最低生活費と公租公課の金額は押えられないことになっているのではないかと思います。また、徴収するにしても生活再建に結びつく手法が求められると思いますが、実際はどうなっているのでありましょうか。 そこで伺います。 国保税の滞納状況についてどうなっているか、伺います。２つ目は、滞納者への差し押さえの状況とその実態について伺います。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の２件目の質問にお答えをいたします。 最初に、短期証、資格証についてでありますが、短期証、資格証の発行の実態につきましては８月１日現在で、短期被保険者証としては621世帯1,073人、資格証明書は14世帯16人に対して交付しております。同年同期の比較ではいずれも減少傾向となっております。この短期被保険者証及び資格証明書の取り扱いについては、国民健康保険法及び同施行令等に基づいて実施しているものであります。 市では、これらの法令に加え事務取扱要領及び認定審査委員会規程により、制度を運用しているところであります。その適用条件などについてでありますが、短期被保険者証については、当該年度分以外の、いわゆる滞納繰越し分の滞納があり、病気などの特別な事情がないと認められ、納税相談に応じないなどの場合に、一部特別な場合を除き４カ月の有効期間の保険証を交付しているところであります。また、短期被保険者証交付対象者のうち、過去１年間に納付実績がなかったり国保税の軽減対象が非該当の場合に、対象となる税務の視点に加え、未就学児、重度心身障がい者のいる世帯を除くといった福祉の視点による審査を行い、これらの全てに該当する場合に資格証明書を交付しております。 なお、短期被保険者証の有効期間については、納税課との催告等時期の整合を図るなど納税相談の機会を効果的に確保するため、現在の４カ月更新から６カ月更新へと改正を検討しているところであります。早ければ本年10月の被保険者証の一斉更新に合わせた切りかえを考えております。 次に、資格証の交付に係る市の考え方についてであります。 市といたしましては、平成12年の介護保険導入を契機に当該証明書の取扱いを義務化した国の方針に沿った対応が必要であると認識しております。運用においても、さきに対象要件等の中でお答えしたとおり、現行の福祉的視点に重点をおいた審査による交付の継続は公平性の確保の観点からも必要と考えているところであります。 次に、２点目の保険税滞納についてであります。 国保税の滞納状況は、平成27年度決算において収入未済額は現年課税分で１億9,343万2,000円、滞納繰越し分５億5,894万円で、合計７億5,237万2,000円であります。前年度と比較して4,469万1,000円減少しております。滞納世帯数は1,445世帯でその割合は8.33％、前年度と比較して211世帯0.85％減少しております。国保税の対象世帯数そのものが減ってきている状況であります。 次に、滞納者への対応と差し押さえの実態についてでありますが、納付期限までに納めていただけなかった場合には、まず督促状の送付、そして電話などによる催告により、自主的な納付を促しております。新たな滞納者の増加や滞納額の累積を防止、抑制するよう努めております。また、夜間にも納税相談を実施しているところであります。しかしながら、納税額が累積するなど短期間での納付が困難な場合につきましては、地方税法の規定に基づき財産の調査や捜索を実施し、換価可能な財産を把握して、必要と判断される場合には差し押さえを実施しているところであります。 平成27年度の差し押さえの状況でありますが、預金、給与、年金、農業関係の交付金など566件、２億2,726万円となっております。なお、財産調査等の結果、納税が困難と判断される場合には滞納処分を中止しているところであります。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 資格証の問題で少しお話をしたいと思います。 福祉の視点を入れているということで発行数が減ってきているということだと思います。事務要領に沿ってやっているということのようですが、資格証がなければ病院にはかかれない、結果的にはそうなると思うんですけれども、そういう認識に立っておられるでしょうか。 一般には払わない人が悪いんだということになるんだと思いますが、資格証もらえば役所にも行きづらいですし、当然病院にも行けないと。前に質問したときは、一般の方の受診に比べると50分の1だという答弁をいただいているように思いますが、国民健康保険法の趣旨からすれば、改悪されるときに大きくちょっとねじ曲がってしまったというふうに私は思っていますが、基本的な社会保障なので払う、払わないというところで保険証の区別をつけるのは、私は間違っているのではないかというふうに思います。 今、最近は市役所も大きくなって細かいところに目が届かないといったら弊害ですけれども、何か起こってもすぐ市役所が駆けつけられる状態ではありませんので、そういう点では、短期であれ何であれ、保険証をきちんと発行しておくことが必要ではないかというふうに私は思います。そういう点で事務要領を見直して保険証を発行すべきではないかと思いますが、公平性という話をしますが、具体的に発行した場合にどういうふぐあいが起きると考えられているか、お尋ねをいたします。 この間の議会の議論の中では、資格証を出したって、結局収納率が上がるわけでもないし市役所に来ていただけるわけでもないし、ただ交付している以上、相手がいるのは間違いないと思いますので、そういう点では大きな政策目的を達成するような状況でないというふうに伺っているように思いますので、資格証を発行する意味というのはどこにあるのかということをひとつお尋ねいたします。 それから、各地でやっぱり発行しない方向で検討している状況が広がっているというふうに思いますが、県内でも、私は盛岡市でもう発行しない方向で進んでいるというふうに伺っておりますが、奥州市もそういうふうに考えるべきではないかというふうに思いますが、再度お尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐賀健康増進課長。
◎健康増進課長（佐賀俊憲君） それでは、私のほうから、２点ご質問をいただいたというふうに思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、資格証明書について、実際に今発行している状況の部分で取りやめも含めた発行する意味といいますか、その辺をどう捉えているかという内容の部分についてでございますけれども、国保のそのもともとの国民皆保険という部分のセーフティーネット的なそういう考え方に基づいた個々の保険証の発行という部分、その性質については認識をしているというところでございます。 ただ一方で、同じ国保の中でも、先ほどちょっと答弁の中でも若干触れましたけれども、平成12年の介護法の導入に伴う改正の際に、この資格者証については、そういう状況については発行するものとするというような法律的な部分の決め方とすれば、ある意味、義務化というような内容の法改正も行われた経過もあります。ですので、その辺の部分のバランスをどう考えるかという部分が我々運用するほうの立場とすれば考えるべきところかなということで、実際の事務のほうには当たらせていただいているという状況でございます。 ですので、先ほど答弁のほうでもいろいろお話をさせていただいたとおり、福祉的視点、あるいは実際のその審査会等の案件の相談の際には過去１年間の、仮にそういう通院等の履歴といいますか、そういう状況についても確認をさせていただいて、通院のそういう履歴等のあった方等についても資格者証の部分からは一旦見合わせるというような配慮といいますか、そういう部分の医療を受ける、受けないの部分の機会の確保の部分の考慮といいますか、そういうような状況も含めて最終的な発行については判断をさせていただいているという状況でございますので、この部分については、あと公平性という部分も含めてある程度継続が必要ではないかというふうに考えて今も実施しているという状況でございます。 あと、盛岡市のほうで今新規に発行していない状況等も含めて検討する余地はないのかというお話でございましたけれども、盛岡市のほうにつきましては確認をちょっとさせていただきまして、実際に27で、あと、ことしの28については新規の発行はないということでございました。ただ、25、26については十何件とか20件とか発行しているという、実情はそういう状況で、運用について盛岡市のほうについては、当市もそうなんですけれども、認定審査会という形で盛岡市は年に１回だそうですけれども、そちらのほうでいろいろ資格の可否の部分もそうなんですけれども、発行の方針等についてもその審査会の中で決定をして、実施をしているという状況の中で従前は資格者証発行という形でやってきたところなんですけれども、その方針の中でそういう資格者証発行の部分に先だって、当分の間は滞納処分といいますか、差し押さえ等を含めた滞納処分を優先させてそちらに重きを置くというその審査会等の運用方針の決定等もあって、結果としてここ２年は新規発行がないということで、仕組みの中で新規発行をやめたということではないということのようなんですけれども、実態とすれば、いずれ、この２年間はないよということでございました。 ですので、当市の取扱い等の部分についても、現在の仕組み等をある程度配慮の部分を最大限考慮しながら、継続についてはやむを得ないのかなということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 例えば、資格証を持っている人がぐあい悪いと言って窓口に来られたら、短期証を出さなければならないですよね。資格証を実際にもらっている人が窓口に来て、ぐあい悪いから病院に行きたいと言われたら、短期証を出さなければならないでしょう、そうなるでしょう。だから、政策として法律上はそうだという話ですけれども、資格証を発行する意味というのは私はもう事実上なくなっていると思うんです。そういう点ではぜひその事務要領を見直して、どういう理由をつけるかは別ですけれども、いろいろ言い方はあると思うんですけれども、短期証を発行するのはもうやめたほうがいいんじゃないですか、私はそう思います。保険証ないという状態が許されないのですから、法律上はそうなっているけれども実際は許されないのですから、どういう説明するかは別として保険証を発行するのはもうやめたらいいんじゃないですか。 今の説明でも発行しなければならない理由がないじゃないですか。事務要領で決まっているし、法律にかかっているしと、ただ実際に発行していない自治体が処分されているわけでもないし、そういう点では、特に職員が減って地域の状況がもうわからない、地区センターに指定管理をお願いして地域に職員がいない、そういう中での市政運営をしているわけですから、やっぱり保険証はきちんと出しておくべきではないかと私は思います。ぜひ、しばらくやっていませんでしたので、ちょっと私もあっちのほうに飛んで行っていたもので言わないで来ましたけれども、ぜひこの機会に自治体としてはもう発行しないと、そういう運用にすべきだと思いますけれどもそういう考えがないか、改めてお尋ねをいたします。ぜひ検討していただきたいと。 それから、滞納処分というのはそっちではないような気がしますけれども、奥州市は今、国保に関して言えば、県下一になっているのではないですか、滞納数、差し押さえ、担当ももちろん。なぜそうなっているのかというのをお伺いしたいんです。 私、前に資料いただいたんですけれども、国民年金が入った次の日、次の次の日、３日ぐらいに差し押さえが集中しているんですね。お尋ねをしたいのは、差し押さえするとき全部差し押さえしていいというふうにはなっていないはずなんです。どういう運用になっているか、お尋ねをいたします。 最近は、裁判の流れも変わってきまして法律上の意味合いをなくすような差し押さえはだめだと、例えば児童手当を振り込んだと、役所でね、振り込んだ時点で現金にかわったから差し押さえだと、こういうことが法律上はだめだというふうに流れとしてはなってきていますが、差し押さえするときに、その差し押さえできないエリアというか額というか、そういうのが大体基準としてあると思うんですが、運用がどうなっているのか、お尋ねをいたします。差し押さえ件数がどんどんふえているというわけではないですけれども、奥州市の場合、非常に高くなっていますので、そういう点でどういう基準で運用されているか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐々木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（佐々木正悦君） お尋ねの短期保険者証、資格証明書の件でございますけれども、運用事務取扱要領等の変更も考えたらどうかということでございますけれども、現在運用している内容をいろいろ、実際にその新たな新規の交付とかそういう観点もありますけれども、今後の運用の仕方については、さらに内容等現在の、答弁でも申しましたけれども、その交付決定の関係とかいろいろな観点を考えながら現在も運用しているところでございますので、その面からも現在の考えを今のところは考えているというところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原納税課長。
◎納税課長（菅原孝君） ２点目の質問についてお答えいたします。 奥州市の差し押さえの状況が他市と比べて多いということでございますが、一応国保税に限らずということで、県内主要都市の滞納処分の件数は、確かに盛岡市に次いで額としては多いものとなっておりますし、件数としては盛岡市より多い状況となっております。これを比較いたしますと、１件当たりとしては実は処分額は少ないと。いわゆる、大きく滞納額がふえる前に差し押さえて早目に滞納を少なくするということで進めている状況でございます。確実に大きくなって本当に納められなくなってしまう前に、ある程度の部分でやってしまうという方針で進めているという状況でございます。 それから、運用ということで当然差し押さえの禁止の範囲というものが給与等、国税徴収法等で定められておりますので、これらの運用に従いまして、当然給与であれば所得税、市・県民税、社会保険料、それから最低限の生活費用と基準がございますので、これらは当然差し引いた部分で算定して差し押さえをすると。年金につきましても給料と同様に扱うというふうになっておりますので、これらと同様に、禁止されている部分については除外した形で差し押さえを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 実態がそうなっているというようですのであれですけれども、差し押さえは１件当たり９万円程度ですよね、国保はそうなんですね。本当に必要なのかというふうに私は思います。皆さんがうんと努力されていることもわかりますし、収納率も22年から急速によくなっているというか上がっていますし、そういう努力はよくわかります。市職員も頑張っているなというふうに、そういう点では思います。 ただ一方で、その生活の状況がわからない状況が今、どんどん広がっていると思うんですね。少なくとも資格証に関して言えば、今の説明では発行しなければならない理由がない、アバウトに公平性だけでしょう。あとは、要領に係っているからと、国保にかかっているからということですけれども、もう地域のことを市役所が直接、情報収集できる状況ではなくなってきていますので、そういう点では資格証の発行だけはぜひ、要領を変えろとは言いませんが、それは運用の問題ですから、それはぜひやっていいのではないですか。実際、出している数も大した数ではないでしょう。お金がかかるわけでもない、要は判断だけですから。そういう点では奥州市ももう資格証の発行はやめたらいいと思います。 この間、公平性の一点張りでしたけれども、結局資格証あれは病院に行けないというのは皆さんも認めたし、窓口に来られれば、お金があろうがなかろうが保険証を出して病院にかかれるようにしなければならない、そういうものだと私は思いますので、そういう点ではぜひ資格証の発行だけはやめる方向で、どういう理由かわかりませんけれども、やめる方向で検討していただきたいと思いますが、市長いかがですか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 盛岡市の状況なども近年、ここ１年、２年変わってきているというふうなことと聞いておりますが、おっしゃるとおりなんですが、万が一病気になられて困った状況だと言われれば、払っていないから出しませんというようなことはあり得ないというふうな部分であります。 いずれ、どのような効果があるかというふうな部分については、見る視点によっては違ってくるのだろうというふうに思います。あえてここの部分の議論はいたしませんけれども、議員ご指摘の部分の話もそれはそれとして一定の、考えに立った部分でございますので、県内、あるいは他市等の状況を見ながらですね、含めてですね、より効果的、そして納得していただけるような状況がどこにあるのかというふうな部分についてはこれまでもやってまいりましたが、今後においてもご指摘の部分も含めて広く検討をしてみなければならない課題だというふうに認識したところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） ないとは思いますが、現実にほかで起きていますので、全てを地区センターで全部を見るということはもうできないし、市役所の職員の皆さんも地域の情報をみずからの手で収集するということはもう難しくなってきていると思うんですね。そういう点でも余り、私が余り意味のないと言うのですけれども、皆さんにとって意味あるのかもしれませんが、余り意味のないそういう運営ではなくて、要領を変えなくても発行しないことはできるわけですから、そこはぜひ実現する方向で考えていただきたいと思います。 最後に移ります。 最後に、介護保険の見直し案について伺います。 見直し案と言いましたが、まだはっきりしておりませんが、安倍首相は選挙前に、介護離職ゼロ、待機児童ゼロを目指すと繰り返し話されておりました。しかし、参議院選挙期間中は聞くことがなかったように思います。そして、選挙が終わったらニュースとして報道機関が取り上げたのは、厚生労働省がこの19日、社会保障審議会介護保険部会に幾つかの論点を示したということであります。 その内容は、１つは、昨年８月から一定の所得者、合計所得金額が160万円以上だそうでありますが、について２割に引き上げましたが、この２割負担の人をふやすということが１つ。２つ目は、３万7,200円の自己負担上限、高度介護サービスと言うそうですが、この上限を医療保険の現役並み所得者と同水準である４万4,400円に引き上げると。３点目は介護施設入所者の低所得者に対する補足給付、食費と居住費の補助でありますけれども、これについて昨年８月から一定の預貯金などがある場合は対象外としましたが、今度は宅地など不動産を保有している場合も新たに対象外にすると。それから４つ目は、40歳から64歳が負担する保険料の計算方法を見直し、収入に応じた総報酬割りを導入したいと、要介護１、２の人に対する生活援助や福祉用具の貸与については自己負担にしたい、したらどうだと、そういう論点を提示したとされております。 実質、要支援１、２の皆さんを介護給付から外す形で進められましたけれども、今度は要介護１、２の人たちも一定の給付が外されるということになりかねない状況であります。これが実施された場合の影響と、それからこれに対し、市がどのように対応しようとしているか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 現在、国では、介護保険制度の見直しとして、社会保障審議会の介護保険部会において軽度者への支援のあり方について議論されております。介護保険の持続可能性を踏まえ、要介護１、２のいわゆる軽度者と呼ばれる方への訪問介護の生活援助の給付見直しや地域支援事業への移行、福祉用具貸与や、住宅改修の全額自己負担化など、介護給付費の伸びを抑制する観点から年末にかけ結論を出すとのことであります。 議員ご質問のこれから見直しがなされた場合、本市への影響でございますが、認定者については要支援、要介護全体で7,032人おりますが、このうち要支援１、２の認定者数は1,935人、要介護１、２の認定者数は2,457人であります。平成27年度の給付実績を見ますと、要介護１、２の方の訪問介護については、身体介護、生活援助、通院等乗降介助を含めての実績ではありますが、延べ5,525件、給付費は２億2,200万円となっております。通所介護については延べ１万6,282件、給付費約９億4,300万円であります。福祉用具貸与と住宅改修については、要支援１から要介護２までの方で、福祉用具貸与が延べ１万1,864人、給付が8,700万円、住宅改修は171件、給付が1,800万円であります。 なお、社会保障審議会の介護保険部会では、介護保険の持続可能性から財政や人材の制約を考えると要介護３以上と考えざるを得ないといった意見がある一方、平成26年の介護保険改正により基礎自治体では新しい総合事業の立ち上げに苦労しており、その検証の段階にも至っていない状況から慎重な対応が必要との意見も出ている状況であります。 市といたしましては、国の介護保険制度の検討状況を注視しながら、改正があった場合には利用者の立場に立ちながら制度移行を円滑に進めていかなければならないものというふうに認識しております。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 今の答弁ですと、６割の方が給付制限に遭うということですよね、今介護サービスを受けている方の。10億を超える給付費が浮くと、奥州市で言えば、これは10％ぐらいですか、そういう改悪、私は改悪だと思います。こうなりますと、介護保険設立の保険契約というのは全くないと同じになりますよね。介護予防については全部、市が見るか自己責任でやるか、そういうことになるのではないかというふうに思いますが、そうなった場合に市としてどういう対応ができるとお考えでしょうか、あるいは想定されるでしょうか。 介護保険では寝たきりの人しか見れないよと言われているような状況だと思うんですが、そうなりますと、特にひとり暮らしの人たちはこれからふえるんだと思いますが、介護予防という考え方は基本的に行政とか介護保険ではなくなるということになると思うんです。それは、ひいては行政負担を非常に膨大なものにしていくのではないかと私は思うんですが、そういうことになるというふうにお考えにならないでしょうか。 今の答弁では期待した答弁１つ落ちておりまして、ぜひこれは実施させてはならないと私は思います。そういう点での市としての意思表明と意思表示が、何らかの行動が必要でないかと私は思います。議員の皆さんは議員の皆さんで対応することになると思いますが、そういう点では明確な意思表示をしていただいていいのではないかと思いますが、もう一度お伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 約7,000人に対して2,000と2,450ですから1,000と3,000、大体4,000人以上ということですね。ですから、おっしゃるとおり、約６割、７分の４以上ということになります。そして、奥州市の出し前が減るということではなくて、介護保険の給付適用から外れるという金額が、今申し上げたように、かなり大きな金額が外れてしまうということであります。 私とすれば、それをしなければ持続可能とか持続していけないというのであれば、何らかの措置はやっぱり国として考えるべきだというふうに思うところでありますし、このかかっている費用が介護予防とか介護の深刻化を防ぐ一つの、きっかけというか大きな役割を果たしているのだろうというふうに思います。もしなければ、そのお金にかわるものをどなたが負担するにしても、行政であっても利用者であっても、それを仕切れるかどうかというふうな部分についてはやはり大きな問題であろうというふうに思っているところでございます。 市といたしましては、介護予防というふうな部分については市民の健康な生活を守る部分においても、これは一定の対応をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、それでも青天井にやり続けるということはできないというふうに思うところでございます。そのような部分の中で今、議論をなされているところでございます。具体的に賛否が相半ば分かれているというふうにも私は読み取れる部分でございますので、これが実行されるようなことがあるとすれば、逆に言えば、市として、持続可能な介護予防、あるいは軽度者に対する介護の支援に対してしっかりと補助をしていただくことによって同様のサービスが展開できるような施策は打ち出していただかなければならないのではないかというふうには考えるところでございます。 積極的な意思表示というふうな部分とすれば、市単独で行うべきがいいのか、あるいは県の市長会等を通じて対応すべきがいいのかというふうな部分については、少なからず当市への影響は、少なからずというか、大きな影響があることから、この部分については他市においても同様の状況であるということから、少し県の市長会等を通じて検討してみたいというふうに考えるところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 介護の現場では、寝たきりになられる手前というのがすごく大変なんです。頭はパニックになりますし、非日常のことですからね。要介護１、２のときに何とか介護保険のお世話になりながら仕事にも行くという状況がつくれるんですけれども、寝たきりになるちょっと手前、どちらかわからないときというのがうんと大変なんですよ。１、２で外されてしまうとそのときの手だてができない。これ、親御さんを見ている人にとっては非常に大変なことです。親だから責任、仕方ないんだというのはよく言われますけれども、でも現実は、仕事しながらやるとなればそこが一番大変です。そういう点では、こういう制度改悪はもう絶対認めないという立場でぜひ頑張っていただきたいし、できればそういう表明いただきたかったなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後３時40分まで休憩をいたします。 午後３時25分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番千葉悟郎議員。 〔１９番千葉悟郎君質問席へ移動〕
◆19番（千葉悟郎君） 通告しておりました３件について市長に質問します。 １件目は、福島原発による放射能汚泥の仮置場についてであります。 このことにつきましては、午前中、27番議員も質問されておりましたが、再質問は重ならないようにやりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 東日本大震災の恐怖はいまだ身にしみております。特にも、福島原子力発電所の崩壊によって放射能の飛散がさらに恐怖を加速させました。しかも、その処理や処理の仕方が遅々として進んでいないのが現状であり、不安だけが募っております。市の放射能汚染除去対策は、国の指導のもとに汚染した大量の牧草やほだ木等を焼却しております。これらは焼却基準量を決め、一般のごみと混合して焼却すれば安全であるとして、そのため大量の放射能汚染物の処理、焼却の終了には２年間ほどかかり、いまだ継続中であります。また、山菜等の汚染を調査し公表しております。 ところで、側溝の土砂に付着した危険きわまりない放射能汚泥の除去には、市の指導のもと、地域住民が直接除去せざるを得ない状況になりました。また、側溝の汚染土砂の仮置場となる場所を地区振興会が中心となって必死に探しました。いずれも大変苦労いたしました。放射能汚染土砂の仮置場は３年間が設置期間です。その３年間の終了期限が迫っております。水沢南地区の仮置場の移動の進捗状況をお聞きいたします。 １件目は、以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉悟郎議員のご質問にお答えをいたします。 さきに27番議員にお答えしたとおり、共同仮置場の設置に際して、地元の協定では保管期間を搬入開始から３年を限度としております。最初の搬入日が、水沢南地区では平成26年４月18日、姉体地区にあっては26年４月16日となりますので、厳密にはその３年後の29年４月17日と15日がそれぞれ撤去期限になります。市ではこれより前の、できれば最大の努力をし、平成28年度中、つまり、平成29年３月末までに撤去することができるよう県と協議をしながら土砂と可燃物を分別する実証実験を行い、この結果をもって現在関係団体と協議を進めているところであります。仮置場の撤去につきましては３年を限度とする地元の方々とも協定どおり進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと、このように考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 市長が仮置場の移動は来年３月末には行いたいと、ありがとうございます。そういうことで、その根拠なんですけれども、協定書、それから土地の賃貸契約書というのをちょっとお借りしてまいりました。これ２枚ありまして、１つは共同仮置場設置協定と、それから土地賃借契約書というんですかね、そういう２つありまして、いいんですよ、市長がお話ししたとおりだと思っていますけれども、確認ですが、実を言うと、この共同仮置場設置協定書、これを行ったのは奥州市長とそれから自治振興会長、佐藤義雄さんですが、協定書に平成25年12月10日になっております。ただし、これを読みますと、第何条ですかね、ちょっと待ってくださいね、第５条、保管期間は側溝汚泥等の搬入開始から３年を限度とし、甲は当該期間中に保管物を撤去するとともに設置場所の原状回復を行うというふうに規定されております。 ですから、先ほど市長が話しありましたように、南地区で一番早いところが４月18日だったと、そういうふうに話しされております。３年は確かにそのとおりなんですが、ところがこの土地の賃借契約書は、これ見ますと、第２条、賃借期間は平成25年12月10日から平成29年３月31日までとするというように書いてあるんです。ですから、市長、この最初の仮置場の期間が搬入したその前日までだということではなくて、この土地貸、土地を借りているんですね。ですから、そういう点では３月末までには必ずこれは撤去しなければならない、そういうことでいいんですね。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） そのように私も認識をしております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） そういうことで、答弁のほうはそういうふうにお話ししていいだろうと思っておりますので、ぜひきちんと原状回復していただけるようによろしくお願いしたいと、こう思っております。 あとは、午前中、27番議員にお話しされたのをるる知っておりますので、そういうことでこれはこれで終わりにしたいと思っておりますが、ただ公園等にかかわって、またちょっとここのところをお話、質問したいと思っておりますので、これは１つ目終わりにして２件目にいきたいと思っています。 ２件目は、市が管理する公園についてであります。 公園は人々の心の安らぎの場であり、憩いの場として大切な空間であります。市が管理する公園は271カ所あり、それには都市計画課、教育委員会、歴史遺産課、建築住宅課等に分かれて管理されております。その中でも最も多いのが都市計画課で212カ所の公園を管理しております。そのうち、市の都市計画図に掲載されている公園、大小合わせて46カ所の公園についてどのような管理状況になっているものなのか、都市計画課の管理する公園ですからほとんどは住宅地区にある小公園が中心であり、そこには遊具やトイレが設置されております。大きな公園としては水沢公園、江刺の向山公園、前沢
区のお物見公園などがあります。これら公園の整備状況と管理体制について市長にお尋ねいたします。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉悟郎議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 議員からもご指摘がございましたが、公園の管理体制について、市が所有している公園の数は平成28年４月１日現在で、都市公園が46カ所、農村公園56カ所、児童遊園68カ所、その他公園が101カ所、合計271カ所であります。 主な管理業務は、公園内の遊具や、ベンチ、トイレなどの保守点検並びに維持補修から園内の樹木の剪定や除草などまで多岐にわたっております。公園管理の形態としては、全て市の直営管理だけではなく、地元振興会の皆様など指定管理者として管理を委託している公園もあれば、地域住民の皆様の協力を得ながら除草、剪定、清掃をお願いしている公園など、地域の皆様のご協力もいただきながら管理しているのが実情であります。その中で水沢
区の水沢公園や江刺
区の向山公園のように規模の大きい総合公園は、管理区域が広範で樹木や施設の数も多いことから管理に多額の経費を要しており、園内の老朽化した施設の更新等も課題となっているところであります。 このような状況を踏まえ、市では、公園施設の安全性の確保と機能保全を保ちつつ維持管理予算の縮減や平準化を図ることを目的として、平成26年度に都市公園施設を対象として長寿命化計画を策定し、年次計画に従って順次整備を進めているところであります。計画未策定の農村公園や、児童遊園、その他公園等についても都市公園と同様に、今後長寿命化計画を策定していく予定であります。 市では、誰もが安心して楽しめる公園づくりを目指し、協働の視点から地域住民、利用者、事業者など、さまざまな主体とともに公園の整備内容や、使い方、管理運営のあり方を考え、身近な憩いの場を皆でつくり、皆で育んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 実を言うと、都市計画課の管理している公園だけに絞って、特にも都市計画図なんですが、こういう地図があるんですが、皆さんね、こういう、この上のほう見てください。奥州都市計画図というこういう地図があるんです。これに載っている地区についてお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。 なお、この46カ所あるんです、これに載っている公園が。ただ、私、34カ所歩きました。だから、あと12カ所、実を言うと回れなくて、実を言うとくたびれてしまって。そんなことで、後で回りますが、よく見ますが、その36カ所のことについてでお話聞きたいと、こう思っています。 なお、探せないところがあったんですよ、江刺
区で名前が違っているんですね、名前が。緑の風公園というのがあるんですが、知っていますか、わからないでしょう、ありますか。それがこれに載っているのは下惣田公園になっているんですね、恐らくそうだろうと思います、地域の人に聞いたら下惣田公園なんていうのはありませんと言われたんです。ですから、そういう点でこの地図のとおりに行ったらそういうようなところがあったということをお話ししておきたいと、こう思っています。これ、いつつくられたかも私わからないので、これ1,200円で買いました。そういうことで、立派な地図なんですが、本当にこの。 もう一つは、そう言えばそうですね、これも江刺地区なんですが、八日市公園と八日町公園というのがあるんですね。案内されてどうしてもわからなくて、八日町公園に案内されました。これ八日市公園というのはなかったですね、その近所で探しても。恐らく近所の方々もわからなかったのかどうなのかわかりませんが、八日町という公園に案内されました。 そんなことで36カ所の公園見てまいりましたが、ほとんど整備不良ですね、まず簡単に言えば。私は遊具は余り見ませんでした。立派な遊具なんかついているところもたくさんあります、本当に。ああ、すばらしいなと思っています。そういう点では管理されているんだなと思っていますが、言うなれば、何を言いたいかというと、生け垣が何かもうすっかり雑草に覆われていると。 ただし、ほとんどの公園よかったのは、この小さな公園は見えるということです。その周り、中からではなくて外から、子供たちが動いている、人がいるというふうなことはとてもいいなと思っています。そういう点ではよかったかなと思っていますが、雑草というんでしょうか、そういうのは非常に多くて、すばらしいなという公園、本当に手が行き届いているなという公園は２カ所ありました。 その１つは江刺
区の前中野公園というところ、これはフェンスが壊れていました。フェンスは壊れていましたが、非常に皆さんが手をかけてやっておられるなというのを感じました。もう一つは、水沢
区の高台公園というところは、これはやっぱり見応えのある公園だなと思いました。非常に花も植えられましてきれいに、やっぱり公園にしているなという感じしてまいりました。あとはもう、そう褒めるようなところのないところだなと思っていますが。 そこで私、何言いたいかというと、この小公園の何か基準みたいなものはあるのかということ、例えばそういう公園には遊具を設置しなければならないとか、あるいは生け垣はできるだけ短く刈り込んで、そういう基準ということがあるのかどうなのか、それちょっと聞きたいと思うんですが。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤都市計画課長。
◎都市計画課長（佐藤和憲君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 管理というか、例えば設備の基準というものは実際にはございません。その公園が築造された時点で、その計画の中で、こういう遊具が欲しいなとか、ベンチが欲しいとか、そういうようなところで最初設置したというのが経緯でございます。そして、その経過の中で地域の要望があって遊具がふえていくというようなことはあります。そういうような中で基準という基準というものは現実にはございません。やはり地域の要望というものを第一に考えて、その公園を管理するというふうな考え方でございます。 あと、第２点目の汚くなっているというか、伸び放題になっている部分があるということで生け垣のほうなんですが、高さに関してもこれは実際には何十センチメートルで刈り込まなければならないとか、そういうような実際の定めをしているという状況ではございません。地域の貢献をいただきまして地域で刈り込んでもらうというところがありますので、余り高いところの生け垣にはなり得ないかなというふうには思っています。高木とかそういうものに関してはやはり地元では危ないので、我々のほうでそれは管理させていただいていますし、中に小さい部分に関しての高さが低いものに関しては地元のご協力得ている部分、あとはうちのほうで管理している部分も確かにあります。そういうことで、高さは何センチメートルというふうな決め方はしておりませんが、おおむね現状をできるだけつくったときの維持をしようというふうな考え方で刈り込みを行っているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 奥州市には271カ所の公園があるということなんですが、これが奥州市の人口約12万人として、これ多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、どうなんでしょうか、これ271カ所の公園があるというのは多いんですか、そんなの何も多いことはいいんだろうと思いますが、大変管理するのが大変なのではないかなと思います。今も言うように、予算がないなんていう話ししてましたんですが、だからああいう状況だろうと思っていますが、その辺ちょっと多いのか、少ないのか、適当なのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤都市計画課長。
◎都市計画課長（佐藤和憲君） これはなかなか難しいところなんですが、私個人というか感想でちょっとお答えをさせていただきたいなというふうに思います。 公園の種類の中には、先ほど議員が示しましたように、都市計画で定められている部分の公園というものもございます。あと、農村公園というふうなことで、農村整備をした際に出た空間を地元の公園としている、そういうところもございます。 ただ、一番多いのがその他公園という形で、要するに市街化の部分が中心なんですが、宅地開発をする際に開発行為のときには３％の緑地帯を設けることというそれ等ということなんですが、そのときに公園というものがつくられます。これは団地の一画にその方々のという意味合いでつくってくるわけなんですが、それが最終的には市に移管して、市が管理するという形になっております。そういうことで、多いという意味ではその開発したごとに公園がそこに付随してくるということで、公園の、確かに近ければよろしいとは思うんですが、ある程度管理も大変になってきますので、そういう点では団地が寄り集まってくればその部分は集約するのが一番理想的かなというふうな考え方は、私は持っております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 公園は、最初に話しましたように、地域の安らぎの場所でもあるんですよ、小さい子供たちが遊んでいる。基準はないとのこと、基準何もないと言うけれども、ただやっぱり、よく事件が起きるのは生け垣が高くて見えない、人の動きが見えない、そういう公園なんですよ、そして怖いんですよ、逆に言えば。だから、そういう点をやっぱりきちんとしていくことが必要なのではないかなと思います。それで、ほとんどが生け垣も伸び放題、こうなってね、そこに雑草が生い茂っている。こういうのばかりではないですけれども、市道に何か植栽していますが、あれにも雑草が生い茂ってＺホールの前なんかはそのとおりですけれども、それはそれとして。それで、ああいうのをやっぱりきちんと何かやれるような方法ですよね。私、何もそれをやりなさいと言っているのではないんですよ。地域の人たちにその管理を任せていると言っているけれども、私は聞いたらね、ほとんどあれですよ、声がかかったときにやれという感じなんですよ。 ところが、先ほど言った高台公園なんかはね、やっぱりきちんとやりましょうというそういう人で規則つくっているんですよ。だから、ああいうきれいになるんだなというふうに感じるんですよ。何かよく河川の、川とか堰だとか、何かよくアダプト方式みたいな何かそういうのもあるんですが、そういうのを考えて、あれ271カ所なんて管理しなさいと言われたって到底できないですよ。だから、こういうようにちゃんと、これは私、山崎町のを借りてきたんですが、ちゃんと書いてあるんですね。やっぱりこういうものをつくって、それも地域住民が定期的に雑草だとか、あるいはそういう生け垣とか、そういうことをやっていけばいいのではないかなと私は思うんですよ。 だから、そういう指導ですよ、指導をやるべきだと。金がないからではなくて、そうやって協働のまちづくりの支えというものはやっていく必要なんではないかと私は思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤修孝君） 新田都市整備部長。
◎都市整備部長（新田伸幸君） お尋ねの点でございますけれども、議員のおっしゃること、ごもっともだと思います。 今、例に挙げられました高台公園を初め、地域の皆さんが非常に愛着を持って大事に管理、手入れしていただいている公園も多数ございます。 なお、公園数がそのとおりございますので、年間でおよそ6,000万円ほど公園の管理経費に要しているところでございますけれども、それでも手が回らないというのが実情でございまして、基幹的な公園であればあるほど新たに経費がかかってしまい、地元の、例えば町内会の皆さんとかのお手伝いをいただきながら、例えば植栽などをしていただいていたり、あるいは企業の皆さんにお手伝いいただいて落ち葉拾いとかそういった形で皆さんのご協力をもって管理している公園も多数ございます。そういったいい例を今回ご紹介いただきましたので、他の公園の管理状況についても私どものほうでももう一度点検をさせていただいて、行き届かないところがあるとすれば、地元の協力も得ながらどういう形で進めればいいかの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 心配する公園を言ってこれは終わりにしたいと思っていますが、前沢
区の塔ヶ崎公園というのがあるんです、塔ヶ崎公園。実を言うと、これは私の行ったときは誰もいなかったのでそういう状況かなとは思ったんですが、ただ二、三の周りの歩いている人たちに聞いたら、あそこに放射能汚染の削った土砂を置いているんですよ、あの公園の中に。それがもう雑草なんですよ。だから、全然ああなると寄りつかないな、まず。あんな公園なんかね、本当に大変ですよ、それも住宅街ですよ、荒れ放題ですよ。ぜひ行ってみてください。あれはやっぱり、ぜひ放射能汚染土、あれを早く除去しなければならないだろうとこういうふうに申し上げておきたいと思いますが、うなずくだけではなくて何か答え言っていただければと思っていますけれども。
○議長（佐藤修孝君） 新田都市整備部長。
◎都市整備部長（新田伸幸君） ただいまご指摘いただきました公園はもちろん直ちに見させていただきたいと思いますし、先ほど話し申し上げましたとおり、そういった同じような状況がないかどうかこちらのほうでも、委託している公園もかなりございますので、委託業者さんのほうにもう一度連絡して内容のほうを見ていただくというふうな形もとれるのではないかなと思いますので、そういった不適切な管理が行われている公園がないように十分配慮してまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） これ、市長に聞きたいんですけれども、合併してからこんなこと聞くのもおかしいんですけれども、かつて合併前の水沢市というのは全国の住みよい町ランキングで非常に上位になったということ、上位というかそういう本がありまして、上位になったということで、今現在の小沢市長ではなくて、水沢市時代ですから、市長さんが何か誇りに言っていたことがありました。 私たちもなんか、そうなんだよなというような実感しておったんですけれども、ただ同僚議員もなんか、水沢公園これでいいのかというようなことでもいろいろなアイデアも出していただいたようですが、実を言うと、市長、この何、自作詩というんですか、自分でつくった詩なんだろうと思うんですが、「心の安らぐ水沢公園、市民が誇る三大偉人、政治、外交、医学の道と市民の憩いのよきところ、2008年、カズコ自作詩」というこれ、どこにあるかわかりますか、市長。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 水沢公園のその自作詩の部分については公園にあるのではなくて、市役所のロビー入っていただいて階段上がるあの踊り場のところに大きく貼ってあるというその部分は、私も知っております。 〔「はい、わかりました。すみません、どうも」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 市長さんという主にそんなこと言って、大変申しわけございません。 １階から２階に上がるロビーのところにこの大きな、今言った詩が載っているんですね。カズコさんという人書いたんだろうと思いますが、私ちょっとカズコさんと言われてもわからないのですが、ハルコさんという人はわかるのですが、カズコさんちょっとわかっておりませんので。 ただ、水沢公園、心安らぐ水沢公園、実を言うと、余りにも生け垣が高くて見えないんですよ、人の動きが、あの中にいると。だから怖いんですよ。だから怖いと言う人たち多いんですよね。そういうこともやっぱり考えられていいのではないかと思うんです。いや、確かに切るといったら大変なことかもしれませんけれども、やっぱりそういうふうにして公園を、ぜひ協力得てもいいのではないですか、あの地域から。私、前にそういうことで、何とかあそこ水沢公園の周りにいる町内会の人たちに集まってもらって議論したんですよ、あの担当課の人たちと。ところが、かわってしまったら全然来ないんですよ、全然ナシのつぶてですよ。だから、そういうことではだめだと思うんですよ。ぜひ、部長さんも課長さんもかわって、ぜひそういうところで進めていければと思います。やっぱり町の中ではすばらしい公園だと思いますよ、今言うように、心安らぐ水沢公園ですから。市民の憩いのよきところ、ぜひ手をかけていただければと思います。余りお金かけることではないので、力をかりるということを考えてください。そのことについては、答弁は要りません。 以上でございます。 では、３番目にいきます。３件目、よろしいですか。 ３件目は、奥州市の観光施策についてであります。 奥州市観光基本計画が平成25年３月に策定されました。それによると、平成18年２月20日に誕生した奥州市には、広大な地域エリアに文化、歴史、自然、温泉等の多くの特徴的な観光資源が点在しており、また肥沃な風土が育てた食ブランドや世界に誇れる伝統工芸品も存在するとともに、郷土食を新名物として売り出す取組みも行われている。さらには、胆沢ダム、胆沢城跡など新たな観光資源となり得る施設等の整備が予定され、その活用と他の観光資源等の連携により観光客誘致の推進が早急に求められているところです。そして、奥州市の特色的な観光資源である歴史、食、自然を生かし、観光関係団体や、民間企業、市民が一丸となったおもてなしで観光客を受け入れる味わいの里づくりを目指し、観光物産の振興に取り組む所存です。これは奥州市観光基本計画の小沢市長の巻頭言の抜粋ですが、すばらしい視点であると感じております。 そこで質問ですが、早稲田大学の公共経営大学院生の皆さんが毎年奥州市の市政課題を研究テーマにして、調査してレポートを作成しております。今年度の研究テーマは奥州湖を中心とした観光ルートの構築についてであり、奥州市政にとって時宜を得た研究テーマであり、研究レポートであったのではと考えますが、市長はどのように評価されておりますか。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） ３件目のご質問にお答えをいたします。 市では、今年度策定をする総合計画に合わせて奥州市観光基本計画を見直すこととしております。その中の重要施策の一つとして、胆沢ダム、奥州湖を活用した観光開発の強化を打ち出したいと考えているところであります。早稲田大学のフィールドワークのテーマとして奥州湖を中心とした観光ルートの開発を提案いたしましたのも、そうした背景の中で外部の視点、若者の視点からさまざまなアイデアをいただきたいという思いがあったからであります。 早稲田大学の観光レポートについては、自然豊かな景観や、豊富な水資源、また質の高い物産の活用など、奥州市らしさを追求すべきという点で改めて奥州市のすばらしさ、潜在力、観光地としての可能性を感じさせていただきました。さらに、海外に目を向けたインバウンド対策の提案もあり、今後の観光基本計画の見直しにおいて大いに役立たせていただきたいというふうに感じております。 提案された内容の一部には、カヌー体験やダムカフェなど、既に民間団体において実践されているものもあります。ダム湖周辺の観光施策を進める上ではこのような民間との取組みの連携がとりわけ重要でありますので、今回の提案内容につきましても市や関係団体で共有を図るとともに、観光レポートで提示されたアイデアやエッセンスを今後の観光施策に取り入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 市長の今の答弁、非常にすばらしいということで、期待してよろしいですか。そうであれば、私、余り質問することも何もないわけでありまして、本当に今回の奥州湖の周辺の、早稲田大学が本当に奥州湖の魅力を大変示してくれたのではないかなと、こう思っております。 先ほど市長もお話しされましたように、さらにサイクリングロードなんていうのもおもしろいのではないかと。通常者、上級者というふうに分かれて、何かそういうことも、これも何か民間の事業者と提携してやれるもの、こういうおもしろいアイデアも何か出されております。ぜひ、この早稲田大学の我が奥州湖、奥州市の観光に結びつけていただいて、何とか活気のあるまちづくりにしていただきたいと。特に、この中に若い市の職員も入っておられるんですね、いいですね。ぜひそういう人たちをさらに広げて研究されて、なお早稲田大学の大学院生とさらにご議論重ねながらこの観光を進めていただければすばらしいものではないかなと、こう思っております。 ただ、１つ言っておきたいのは、つぶ沼周辺のあそこに手をかけていただきたい。刈払いしただけでも十分いいのではないかなと思っていますので、実を言うと、きのう、おとといだったですか、行ってきました、見てきました。まあ伸び放題、もう本当に私、実を言うと、懐かしい思い出のある場所、何も彼女と行ったとかそういう意味ではありません、子供たちを連れてあそこで祭りがあったときに、いや、すばらしい、いいところだな、特に紅葉時期がすばらしいんです。これ実を言うと、前回もこのことで質問したら、何か西側のほう道路を挟んで、栗駒焼石ほっとラインの道路を挟んで西側は、担当が何か都市整備部だ土木だかなんかだと言ったんですが、今回ちゃんと調べてきたら全部、市長さんが社長である「ひめかゆ」が全部指定管理しているんですよ。年に３回刈払いやると言っているんですが、途中までしかやっていないのではないんでしょうかね、どこまでがあれなのかわからないであんなに伸び放題で。社長さんですから、ぜひその辺のところ指定管理しているんですから、ぜひそういうところを進めていただければと思いますが、そこを聞いて終わりにしたいと思いますので、ぜひ。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） きょうも地元新聞に胆沢ダム周辺について市長意欲ありと記事に出たところ、きのうの一般質問の答弁の中で。そのことを思いついたというふうな部分についても、やはりフィールドワークからのご提言の中でやっぱり間違いなくいい場所だなと、それを広く皆さんに楽しんでいただけるようなという方向で、まずは計画を立案してみなければというふうな思いがあったものですから、まだ内部協議も十分ではないんですけれども、この際、私の思いをお話しさせていただいたということであります。 つぶ沼の多目的広場の部分だと思います。いずれ、千葉議員が以前に訪れたときにその広場が、イベント広場のような状況になっていた部分が、今、草ぼうぼうだということだろうというふうに思っておりますので、この辺については、指定管理を受けている「ひめかゆ」のほうにも内容を確認してやるべきことはきちっとさせると。秋の紅葉シーズンにはできればそこでもご休憩いただくとか、紅葉を楽しんでいただける場所としても活用できると思いますので、いずれ、すぐにという形になるかどうか、いずれ、今お聞きした部分もございますので、できるだけ早目の対応ができるよう指示をいたしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） ありがとうございます。いい答弁だと思っています。 ぜひやってほしいんです。というのは、もう紅葉時期は間もなくですから、やはりそういう点ではやっていただきたい。休むところないんですよ、ずっと向こうから来てもこっちから行っても、そういう点では。 あと、もう一つ言えば、向かい側のトイレね。将来は水洗か何かにしていただいて、やっていただければいいのではないかなと思います。やっぱりバスなんかで来たらあそこはもう休憩するところですから、あそこも舗装にしながら、そしてお金かかると言われればそうですけれども、どうか工面していただいて、ぜひあのすばらしい奥州湖周辺の観光に力を注いでいただければと思います。そして、若い人たちにどうぞ使っていただいて、議論させていただいて、頑張っていただければと思います。ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（佐藤修孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明９月２日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時25分 散会...