野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
本日、出席を求めた委員全員と関係部課長全員の出席を確認いたしましたので、ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 本日は、中村議長にも出席をいただいております。 また、傍聴につきましては、許可しておりますことを申し添えておきます。 それでは、これより議事に入ります。 発言者は挙手の上、委員長の許可を得てから発言してください。 なお、御発言は着席のままで結構であります。
本日、出席を求めた委員全員と関係部課長全員の出席を確認いたしましたので、ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 本日は、中村議長にも出席をいただいております。 また、傍聴につきましては、許可しておりますことを申し添えておきます。 それでは、これより議事に入ります。 発言者は挙手の上、委員長の許可を得てから発言してください。 なお、御発言は着席のままで結構であります。
また、地元の皆様や関係機関に対する説明につきましては、具体的な計画が示された段階で企業団にその開催をお願いしたいというふうに考えております。 次に、これから本格的に基本計画の策定段階に入ると思うが、今後必要とする病院機能や敷地面積、資金計画など、企業団構成自治体である本市、野々市市、川北町を含めた関係機関との調整はどのようになっているのかについてであります。
先々月になりますが、私も卒業させていただいた白山市立笠間中学校の創立70周年の節目を在校生、保護者、先生方をはじめ多くの卒業生や学校関係者と共に祝うことができました。
野々市は昭和40年には人口１万人でした。金沢の郊外に位置していることから、人口増の兆しがありました。そこで都市計画に基づき、現在まで31の区画整理事業が進められてきました。2011年には単独５万人市制施行となり、市になって以来、住みよさランキングは常に最上位に評価され、大変ありがたく思うところであります。 ただ、人口形態は、元からの人口は２割、転入された人口は８割となります。
個別計画の作成に当たりましては、個人情報保護のため目的外使用をしてはならないという観点から、それぞれの関係者が尻込みしないように、行政で持っている要支援者情報をベースとして作成していくことが必要であると考えます。
こうしたことに加え、市民生活に密接に関係する施策につきましては、これまでも市民目線に立ち、きめ細かい行政サービスの推進に取り組んでまいりました。それらをもっと発展させ、白山市がもっと住みやすく、もっと活力と魅力あふれるまちにしていく必要があります。そこで、対話と参加を基本に、５つの視点から「もっと」を進めてまいります。 １つ目の「もっと」は、もっと安全な地域であります。
11月10日には、関係機関を招集して道路除雪会議を開催し、今年度の道路除雪実施計画の確認を行い、昨日には庁内に除雪対策本部を設置いたしまして体制を整えたところでございます。早い時期の積雪や大雪になるおそれもありますので、最新の気象情報等に留意し、万全の体制で備えて迅速な除雪に努めてまいりたいと思っております。
これらの案件につきまして、去る９月21日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、総務部長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、御報告申し上げます。
次に、企画調整費の定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地や人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等の条件緩和についても検討すること。
次に、旧統一教会や関連団体の被害者相談窓口の開設についてでございますが、政府は、旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題については、法務省など関係省庁で連携し、被害者の救済のため、今月５日から30日まで電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けております。
地方交付税の合併算定替えが令和元年度で終了することは当初から決まっておりましたので、持続可能な行財政基盤の確立を図るため、徹底した歳出の削減や積極的な企業誘致、また人口増加策が成果となり、税収の確保につながったというふうに考えております。
野々市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、「多様な関係者・関係機関が連携・活躍できる環境整備を目指す」とし、「ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点を取り入れ、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、持続可能な高齢者福祉事業と介護保険事業を推進する」としております。
流域治水につきましては、近年、線状降水帯による大雨などの甚大な被害に備えるため、流域全体に関係する国土交通省や農林水産省などの省庁や関係機関、関係者が協働し、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策及び被害の軽減、早期復旧・復興のための対策を総合的かつ多層的に取り組むという考えであります。
これを記念いたしまして、先月28日から30日にかけて、ラウンハイム市から、ダーフィット・レンデル市議会議長をはじめとする公式訪問団をお迎えし、記念式典などを通して末永い友好関係を確認したところであります。残念ながら、トーマス・ユーヘ市長におかれましては、都合により来日できませんでしたが、これまでの友好関係の発展における功績に対し、白山市国際友好表彰を授与させていただいたところであります。
この結果、ヤングケアラーの影響として、学業や就職及び友人関係などへの影響が大であるということであります。 本市においての実態はどうでしょうか。しっかりと調査し、把握されているのでしょうか、伺います。また、相談窓口や支援策なども整っているのでしょうか、併せて伺います。 次に、観光交流人口の拡大について伺います。
地元関係者と協議をしてまいりましたが、現時点では温泉の成分が違い、設備に不都合が出るおそれがあるとのことから受入れは難しいと言われております。また、循環型への変更につきましても、施設それぞれで設備が異なっているところであります。今後も地元関係者と話合いを続けてまいりますので、その中で協議をしてまいりたいと考えております。
本委員会は、令和３年６月からこれまで10回にわたり委員会を開催し、関係当局から説明を聴取するとともに、白山市公民館連合会や白山市町会連合会との意見交換も行ってまいりました。 本市では、これまでに各地域で様々な活動が行われ、地域コミュニティが形成されています。 しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。
このことは、本市が進める交流人口の拡大に弾みをつけるものでありまして、今後ともコロナの影響により疲弊した経済の活力を取り戻すため、わじまに泊まろうキャンペーンをはじめとする各種観光施策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの推進に関する連携協定について申し上げます。
県議会のみならず、首長同士の関係構築、意思疎通のコミュニケーションが求められていくことと考えます。 全国の自治体によっては知事と自治体首長との懇談会を開催し、地域課題と解決策を積極的に公開しているところもございます。 そこで市長にお伺いいたします。前谷本正憲県知事と市長は御関係が大変良好であったと方々から伺っております。
また、人口も着実に増加し続け、小中学校の増改築、学校給食センター、学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノが建設され、学園文化都市としての知名度も上がってきているのではないかと思います。 今日の表彰を機に、野々市市民、野々市市のために一層の研さんと精進を重ねてまいりたいと思います。 本日はありがとうございました。