野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
学校給食の無償化です。 小・中学校とも無償化の自治体が、文部科学省が2017年度に調査したときは76自治体だったものが256自治体、５年間で３倍に広がっています。一部無償化という自治体を加えれば、その数はもっと多くなります。学校給食の無償化は子育て世代の要望であるとともに、定住対策などに非常に有効ですから、そのあたりも自治体が認めていることでありますから、無償化が広がってきているのだと思います。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。 この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。
去る10月24日、土田友雄議員から、一身上の都合により、議会改革・活性化特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第10条の２の規定により、同日これを許可いたしました。 議会改革・活性化特別委員が１名欠員となったことから、委員会条例第５条第１項の規定により、杉林敏議員を指名いたしましたことを報告いたします。
と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。
削減された分が結局は会計年度任用職員などがカバーしているということになろうかと思うんですけれども、一方で自然災害が頻発化、多発化、それから激甚化している中で、市民の災害に対する意識も向上していると思いますし、ニーズも上がっています。
湊 栄三 建設部技監 田川克彦 門前総合支所長兼地域振興課長兼禅の里づくり推進室長 中村義男 上下水道局長 登岸 浩 総務部総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修 総務部秘書政策課長 稲木 強 企画振興部企画課長兼高校魅力化推進室長
当委員会に付託されました案件は、議案第40号財産の無償譲渡についての議案１件であります。 本案件につきまして、去る６月20日午後２時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、教育長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、御報告申し上げます。
また、子育て支援の重点施策である学校給食費の無償化につきましては、２学期より市内中学校及び特別支援学校に通学し、市内に住所を有する生徒の方々を対象に本市といたしましては初めて実施するものであります。
今６月会議の一般質問でありますが、デジタル化についての質問も数件あります。その中で私はまず初めに、市内の公共施設等におけるフリーＷｉ－Ｆｉ設置についてをお伺いしたいと思います。 近年のデジタル化、情報化時代の中でコンピューターはじめ、情報機器・通信機器の目まぐるしい進歩の時代でもあります。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる異常気象による大規模な自然災害が多発しており、国内においても集中豪雨等による大規模な災害が発生し、このような気候変動が我々の生活にも大きな影響を及ぼしております。 政府におきましては、地球温暖化の防止に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしております。
まとまった資金がなくても再生可能エネルギーに切り替えられることから、脱炭素化に向けて国や自治体も導入を支援しています。 発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。
また、白山恐竜パーク白峰の展示スペースもリニューアルし、桑島化石壁で化石が発見されるまでを理解できる写真スポットを整備したほか、桑島化石壁から産出された貴重な化石５点につきましても、見やすく拡大したレプリカを作成し、展示を行いました。こうした発見が白山手取川ジオパークの世界認定に向けた弾みとなるものと期待をいたしております。 次に、健康づくりに併せた認知症の予防についてであります。
生涯学習課長 松村隆一君 生涯学習課文化財担当課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 宮前茂喜君 監査委員事務局長 堀 秀次君 ○議長（中村義彦議員） 令和４年３月28日付で、海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏より国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する
次に、市立保育所運営管理費について、小・中学校には校務支援システムがあるように、保育所等でもＩＣＴを活用し、園児の体調管理等を行うことで、業務の軽減化につながることが想定されることから、積極的に取り組んでいただきたい。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
１つは、無償化についてです。 直近では池元議員、山口議員が取り上げられました。私も、学校給食の無償化は自分自身の公約になっておりますので、ずっと掲げ続けております。それで、再三これまでも質問してきたところなんですが、本市の扉はなかなか学校給食無償化、非常に重いというのが現状かなというふうに思っています。