白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
当委員会に付託になりました案件は、議案第114号白山市立認定こども園条例についてをはじめとする条例案２件であります。 これらの案件につきましては、12月19日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で、文教福祉常任委員会の委員長報告を終わります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第114号白山市立認定こども園条例についてをはじめとする条例案２件であります。 これらの案件につきましては、12月19日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。 以上で、文教福祉常任委員会の委員長報告を終わります。
2011年に、日本ジオパーク委員会から白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定され、その後、世界ジオパーク認定を目指して2013年と2015年に申請を行いましたが、いずれの年も「市民参画が不十分」などの指摘を受け、国内推薦が見送られ、そして、2020年に念願の世界認定の国内推薦を受けました。
また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
本市では民間保育園事業者や訪問介護・看護事業者の公募を行っているところですが、なぜここまでニーズが高まっているフリースクールはないのか、素朴に疑問を感じたところでございます。 調べてみたところ、フリースクールには現在、国からの補助金はなく、日本国憲法第89条において、公の支配に属しない教育事業には公金を支出できないとされております。
また、市内の保育園や認定こども園、放課後児童クラブにおける今年４月からの光熱費及び副食費、おやつ代について令和３年度との差額を補助することとしており、各施設を利用されている保護者の皆様の負担が増加しないよう、各施設に対してお願いしているところでもございます。
の職氏名市長山田憲昭副市長井田正一副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東 俊昭市参事兼デジタル課長中池俊平健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林 歩観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史上下水道部長高橋由知市参事兼水道課長亥上明玉総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長小鍛治長士総務部次長兼財政課長松田 宏健康福祉部次長兼長寿介護課長中川
市民生活課長 粟 信幸君 地域振興課長 東 和之君 地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長
職氏名副市長井田正一副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東 俊昭市参事兼デジタル課長中池俊平健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林 歩観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史上下水道部長高橋由知市参事兼水道課長亥上明玉総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長小鍛治長士総務部次長兼財政課長松田 宏会計管理者兼会計課長谷口由紀枝健康福祉部次長兼長寿介護課長中川
地域政策部所管の決算においては、野々市ブランド認定制度についての質疑が行われ、これまで７つの産品がブランド認定されており、市内外のイベント時には認定品を優先的にＰＲしたり、ふるさと納税の返礼品の中にＰＲチラシを入れたりと周知に努めており、今後も野々市ブランド認定品を通して市内外に野々市の魅力を発信していきたいとの説明がありました。
記事件の番号件名審査結果理由議案第78号令和３年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について認定妥当と認める議案第79号令和３年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃議案第80号令和３年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃議案第81号令和３年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃〃議案第82号令和３年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について
これからの保育園と認定こども園に求めるもの。 なぜ働くお母さんの子どもを預かる保育園なのにあんなに荷物が多いのだろうか、なぜ働いてるお母さん方が保育園の窓拭きや掃除をするために休暇を取らなくてはいけないのだろうか、30年以上前に抱いた疑問がよみがえってまいりました。
また、子育て・介護負担の軽減、介護離職防止に向けた施策の推進として、１、短期入所事業の拡充、２、特別養護入所基準の見直し、３、認定こども園・保育所入所基準項目の見直し、４、介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備など、この４つの施策に取り組んでいることを学んでまいりました。 さて、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、晩産化や晩婚化で家族構成の変化は免れません。
また、この７月に介護と育児を同時に行っているダブルケアの方の支援をしている大阪府堺市に行政視察に行ってきました。堺市では、地域包括支援センター内に育児の相談もできるよう、ダブルケア相談窓口を設置し、想定以上に相談があるというふうにお聞きしました。本市でも、ケアラー支援ということで、堺市にように地域包括支援センター内に介護と育児のダブルケア相談窓口を設置してはいかがでしょうか。
提出案件は、決算認定11件、補正予算案４件、条例案３件、事件処分案１件、報告案件５件の計24件であります。 初めに、議案第78号から第88号までの令和３年度の一般会計をはじめとする11の会計の決算についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の部のみの開催となりますが、この一般の部のコースにつきましては、昨年度、日本陸上競技連盟の公認コースとして認定を受けることができました。
副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志 企画振興部長東 俊昭市参事兼デジタル課長中池俊平 健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ 産業部長米林 歩観光文化スポーツ部長山下浩雅 建設部長喜多悟史上下水道部長高橋由知 市参事兼水道課長亥上明玉総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長小鍛冶長士 総務部次長兼財政課長松田 宏会計管理者兼会計課長谷口由紀枝 健康福祉部次長兼長寿介護課長中川
厚生労働省の調査では、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供たちについて、小学校６年生の実態調査を公表したところであります。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答したそうであります。また、１日に７時間以上も世話をしなければならない児童も7.1％いたそうであります。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 介護施設と福祉施設と同様に、国のサービス改定があるのではないかということでよろしいのでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。
この６月会議は、白山手取川ジオパークの世界認定に向けたより一層の機運を高めるため、ポロシャツを着用して臨んでおります。また、機運が盛り上がっていくことを期待しております。
本当に感謝していますし、この後、何年生きるか、生きることができるか分かりませんが、とにかく認知症の妻よりも先に死ぬわけにはいかないというふうに、今、思いながら介護の仕事も続けていますけれども、またこれからも生きている間は、また皆さんと共に頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（森裕一君） 一二三秀仁議員。