小松市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-03-09
ところで、今議会で３世代同居・近居住宅建設補助費の予算案が計上されています。対象範囲が50メートルから150メートルに拡大されているが、範囲を拡大されたことは評価しますが、私は郊外のまちの住居にも対象になるよう見直しを強く要望したいと思っております。
ところで、今議会で３世代同居・近居住宅建設補助費の予算案が計上されています。対象範囲が50メートルから150メートルに拡大されているが、範囲を拡大されたことは評価しますが、私は郊外のまちの住居にも対象になるよう見直しを強く要望したいと思っております。
│ │ │一答│ │ │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ・婚活支援費の予算は │ │ │ │ │ │ ・今議会では３世代同居，近居住宅建設補助費
一方で、主に経常的な支出で構成される費目のうち、物件費につきましては7.7％、扶助費では3.4％、補助費等で2.8％と、いずれも今年度に比べて減少しているものの、一般会計全体では226億円、16.6％増となっており、過去最大の予算規模となったものであります。 そこで、令和２年度に取り組む新規あるいは拡充を図る主な内容につきましてご説明を申し上げます。
長） １７番宮川 吉男君 １ 少子高齢化対策について………………………………………………………………………………１４３ (1) 少子化対策について（答弁：市民共創部長，都市創造部長） ・今回の少子化対策の予算規模と主な項目は ・その効果はどのくらい見込んでいるか ・婚活支援費の予算は ・今議会では３世代同居，近居住宅建設補助費
また、住宅の解体、流通を促すため、地域の重要な課題となっている危険空き家の解体費に助成する空き家解体補助費のここ数年の活用実績についても、あわせて所管の局長にお尋ねいたします。 一方で、空き家の流通促進も極めて大切な課題であります。私は、かねてから、この分野における民間事業者が果たす役割の重要性を強調してきました。
歳出については、交付税で措置される大学運営交付金の交付などにより補助費等が増加しましたが、職員人件費の減少や３カ年計画で進めてきたクリーンセンターの建設が最終年度となったことなどにより普通建設事業費が前年度比12億円余の減となりました。さらに、効率的な予算執行、固定費削減を努めた結果、４億円の市債繰り上げ償還を実施した上で５億2,000万円余の黒字決算となりました。
補助費等は、公立小松大学運営費が前年度比１億8,200万円の増となっているほか、プレミアム付商品券発行費で１億円を計上するなど前年度比３億9,000万円の増となっています。
また、主な歳出の項目を見ましても、補助費の伸びが定住のための住宅取得助成費や第２子の給食費無償化など新規事業の分も含めて5.5％のプラス、そして投資的経費であります建設事業費が（仮称）橋立自然公園健康グリーンパークの整備やこおろぎ橋のかけかえなどで13.7％の大きな伸びとなっておりますが、こうした政策的な歳出が前年度比で伸びておりますことも、積極型予算を物語っているものと思います。
一般行政費では、ＤＢＯ方式によるエコロジーパークこまつ・クリーンセンターが７月から稼動予定であり、民間事業者による施設の管理運営が始まることなどにより物件費で２億9,000万円増、地方交付税で措置されます公立小松大学の開学に伴う大学運営費などにより補助費等で７億9,000万円増を計上しています。
まず、平成27年度の当初予算で見た場合に、こうした補助費の関係が約34億5,000万円という非常に大きな数字になっております。このうち14億4,000万円は、一部事務組合等への負担金、つまり奥能登広域圏であったり輪島穴水の環境衛生施設組合の負担金ということになってまいります。
２番目が人件費、３番目が扶助費、４番、５番が物件費、公債費、補助費等というふうに性質別の、要は額の話ではなくて構成比別で一般財源の歳出の使われ方についてそういう内訳でありましたけれども、20年がたちましてその構成は大きく変わりました。皆さんも御承知のとおり、１番は扶助費であります。福祉に係る経費でありますけれども、そして２番目が公債費、借金返済に当たるところであります。
大切な税金ですので、３％の差ですから１億円になれば300万円、ちまちまといろんな補助費を削っていることを思えば、その300万円というのは大変大きな金額なので、なぜそういう発想ができなかったのかなということでお聞きをしたわけであります。 時間もありませんので、次の質問に移ります。 次の質問ですが、合併自治体に交付税が加算されるということについて質問します。
この団旗の補助費についてお尋ねしようと思いましたけれども、昨日、第一校下のほうで説明会がございまして、団旗のほうは小松ライオンズさんが補助すると。そのほか制服等、これがどうなるのかなというふうにお聞きもしようと思いましたが、実際、公益社団法人国土緑化推進機構のホームページを見させてもらいましたら、男女、制服、帽子、スカーフ、とめ金を入れますと１万2,180円かかるということになっております。
一般会計におきましては、直接的または間接的に税を支払うという違いはございますけれども、物品購入費、各種委託料、工事費、扶助費、補助費など歳出の幅広い範囲で負担増というふうになります。一方、消費税を転嫁できる歳入ということでございますが、ほんのわずかでございまして、収支の均衡を図っていく上で大変な影響があると、このように思っております。
さらに経常的経費で見ますと人件費、公債費、物件費、維持補修費、補助費、これらを合計しますと43億円余りになっております。これに建設事業費９億3,350万円を加えますと、約52億3,373万円ということになるわけです。この部分が広域圏が解散によってふえてくるという部分であります。
本市では、これら３つの費目につきましては現在支給対象とはなっておりませんが、小・中学校のクラブ活動への補助費を合計いたしますと平成23年度は733万円の補助を学校に対して行っております。 それでも部活動での保護者負担は大きいこともあり、さきの３つの費目を仮に現行の支給基準に基づいて援助をするとなれば、就学援助費の支給総額は1.2倍以上に膨れ上がります。
しかし、その内訳を見ますと人件費、物件費、補助費などの義務的経費の抑制を図る一方で、小・中学校の整備費、保育園の整備費のほか道路整備費などの投資的経費が前年度当初予算と比べプラス11.9％と高い伸びを示しております。
なお、一般財源の削減額につきましては、人件費６億円、物件費10億円、補助費14億円、普通建設事業費２億円の合計32億円を削減目標としております。
また、前年度まではこれは補助費という形に区分をされておりましたが、後期高齢者広域連合療養給付費負担金というものがございます。これにつきまして、平成23年度の予算から総務省のほうから地方財政状況調査要領というのがございまして、これに基づき繰出金のほうに区分するようにという区分の基準が変わっております。これなどが繰出金の増加した予想によるものでございます。
一方、歳出面において性質別に見ますと、消防庁舎建設に係る一部事務組合負担金終了や野々市小学校整備事業の建設分の終了により補助費や普通建設事業費が大幅減となっているものの、扶助費については民間保育園２園の開園等により、また物件費については市制準備関連の経費等の関係で増となりました。また、公債費についても増となっております。