それで、再質問でさせていただいた中で、それ以外にも全国各地で誤った給付というのがあるということでありまして、具体的に言うとどういうことかというと、技能実習生、特に中国人の技能実習生は、国と国との間の租税条約によって日本国内では所得税が課税されていないということになっておりまして、必然的に非課税世帯ということになるんですけれども、今回の住民税非課税世帯の臨時特別給付金では、技能実習生については、中国人
また、所有者不明土地に直接関係しますが、課税できない事案、これは件数が増加しています。特に宅地で面積が増加しているようですが、それぞれの要因は何か、お伺いします。
市有地が売却された場合、新たな所有者に対しまして固定資産税が課税されますことから、賦課期日現在の土地の現況を調査の上、国の定める固定資産税評価基準に基づき固定資産の評価を行うこととなります。 以上です。 ◆（工藤篤議員） つまり路線価を基本として奥行補正率等、土地の現況調査を基に固定資産（土地）仮評価算定表を作成した上で、固定資産税額を求めるということですね。
次に、インボイス制度導入の準備状況についてでありますが、令和５年10月からの制度導入に向けた準備として一般会計及び特別会計の全収入を対象に消費税の課税区分に関する調査を行ったところであり、現在課題の洗い出しを行っているところであります。インボイス発行事業者の登録につきましては、調査の結果を踏まえて登録すべき会計を判断の上、令和５年３月末までに国に申請を行う予定であります。
２の固定資産税課税台帳の閲覧及び次の３の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付につきましては、固定資産課税台帳の閲覧や記載事項の証明書交付において、住所が明らかにされることにより生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合については、登記簿上の住所に代わり、総務省令で定める措置を講じたもの又は当該住所に代わる事項を記載しなければならないこととされたことから、当該措置を講じた閲覧及
最後に、総務部のほうに質問いたしますけども、事務処理の誤りを防ぐ取組ということで、先日、４千６５０万円の阿武町の問題がありましたけども、本市でも、昨年、市営住宅の家賃算定誤りというものがありました。
保護者が課税基準日である１月１日に本市に居住している場合は、課税データが本市にあることから、同意書により本人の同意を得た上で、住民基本台帳システムにより情報を確認しており、申請時に保護者等が課税証明書等を取得するなどの負担はありません。
かつて、私自身が所属していた旭川駐屯地の普通科連隊も廃止となりましたが、今回のウクライナ侵攻で北海道の防衛力削減が誤りであったことが明確になりました。今後は、北海道における防衛力整備を早急に実現しなければなりません。本市を中心に、道北防衛を担任し、最新鋭の装備を有する第２師団の果たすべき役割はさらに大きくなると思います。 ロシアのウクライナ侵攻後、欧米諸国は一斉に経済制裁を発動しました。
現在、ひとり親世帯分を６月中に支給できるよう準備を進めているところで、ひとり親世帯以外分につきましては、令和４年度の課税状況が判明する６月以降に、支給に関する準備を進めていく予定でございます。 以上、議案事項１、令和４年度一般会計補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 議案事項１について、確認事項があればお願いします。 小沼委員。
先ほどセルフプランの割合を100％と申しましたが、62.9％の誤りでございました。申し訳ありません。 御質問中、最初に相談支援についてお答えいたします。 障害福祉サービスの支援計画につきましては、サービス利用者の増加に伴い、希望しても計画相談支援の利用までに時間を要している事例がありまして、帯広市地域自立支援協議会等におきましても、地域課題として挙げられているところでございます。
新年度の事務執行において、いわゆる固定資産税の不均一課税の適用を求める申請について、その可否を判断するとしていますが、税負担の公平さを大きく損ねるものであり、固定資産税の不均一課税条例については廃止すべきものと指摘をしておきます。 以上です。（降壇） ○議長（中川明雄） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、採決に入ります。
今回、報道機関によって明らかになってしまった内容については誤りもあったことから、市民や議会の皆様にも誤解を与えていることかと思いますが、一切、まだ検討に至っていないことから、予算などについてももちろん、事業内容、それから事業規模、これらについても今後の話というふうに考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 横田議員。
就学前児童は全額助成とし、小学生は市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。子供の医療費につきましては、近年自治体による制度の独自拡充の広がりにより、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこにおいても平等に受けられることが必要であると考えてございます。
就学前児童は全額助成とし、小学生は市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。子供の医療費につきましては、近年自治体による制度の独自拡充の広がりにより、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこにおいても平等に受けられることが必要であると考えてございます。
次に、議案第７号は、一定の条件を満たす事業について課税免除期間を延長することができる規定を、新設する事業と同様に、既に進出した企業の増設においても適用するため、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
これらの施設の誘導を図るため、計画に基づくまちづくりの考え方を広く周知するとともに、区域外で誘導施設を建築しようとする場合、届出制度を実施し、区域内での立地に向けた調整やコンパクトなまちづくりに向けた考え方の周知等を行っているほか、国の制度を活用した優良建築物等整備事業等による財政支援、市独自の取組として、旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を定め、買物公園周辺及び銀座通周辺
ゼロ歳から６歳は、入院・通院とも自己負担額の全額を助成し、６歳から12歳は、住民税非課税世帯につきましては入院・通院とも自己負担額の全額を助成、住民税課税世帯につきましては入院のみ自己負担を１割に軽減しているものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石橋議員。
ゼロ歳から６歳は、入院・通院とも自己負担額の全額を助成し、６歳から12歳は、住民税非課税世帯につきましては入院・通院とも自己負担額の全額を助成、住民税課税世帯につきましては入院のみ自己負担を１割に軽減しているものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 石橋議員。
つまりそういうことも含めて、説明とは異なる状況出ていることも含めて、これは誤りだったということになるわけですね。 ですから、第三者委員会の評価を根拠に安全性を強調してきた市の科学的な根拠が、疑われると私は思っています。こういう状況がこの間、何度も出てきているにもかかわらず、これについて市や議会に誤った説明をしてきたことについての責任は感じないのでしょうか。 ○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎保健福祉部長（大泉潤） 総合保健センターの点字表記についてのお尋ねですが、総合保健センターにおきましては、視覚障がい者に配慮した誘導用点字ブロックを設置しているほか、エレベーター内やトイレ、階段の手すり、各階エレベーター前のフロア案内図に手で触れる点字を表記しているところでありますが、ＮＰＯ法人が行った調査におきまして、１か所点字表記に誤りが判明いたしましたことから、速やかに改善を行ったところであります