帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
帯広市におきましては、災害時の情報発信手段として公式ホームページやＳＮＳ、ヤフー防災速報のほか、テレビやラジオの報道機関、緊急情報一斉伝達システムなどを活用しております。 そのカバー状況でございますが、市が把握できるものといたしまして本年11月末現在ですと、公式ＳＮＳが約３万8,000件、ヤフー防災速報が約４万3,000件、緊急情報一斉伝達システムが約990件となっております。
帯広市におきましては、災害時の情報発信手段として公式ホームページやＳＮＳ、ヤフー防災速報のほか、テレビやラジオの報道機関、緊急情報一斉伝達システムなどを活用しております。 そのカバー状況でございますが、市が把握できるものといたしまして本年11月末現在ですと、公式ＳＮＳが約３万8,000件、ヤフー防災速報が約４万3,000件、緊急情報一斉伝達システムが約990件となっております。
ラインに限ったことではありませんが、例えば緊急速報エリアメールで避難所ここに設置していますよというようなアナウンスは幅広く、ラインに限らずワイラジオも含めて情報発信していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。 あと、マニュアルについてもう一点なのですけれども、以前同僚議員が質疑していましたけれども、大滝のことであります。
最大震度７を観測し44人が犠牲となった北海道胆振東部地震の発生から４年が経過しました。地震は2018年９月６日午前３時７分に発生。災害関連死３人を含む44名が死亡し、住宅2,300棟以上が全半壊、地震による火力発電所の停止などで道内全域が停電する国内初の大規模停電──ブラックアウトが起きたことはまだ記憶に新しいところであります。
次に、災害時の対応についてのうち、一部地域に対する避難指示の伝達方法についてでありますが、令和４年８月８日及び16日の大雨により土砂災害の危険性が高まったことから、上長和町、志門気町及び喜門別町の市民を対象に避難指示を発令し、緊急速報エリアメールやツイッター、フェイスブック等を活用した情報伝達を行っております。
次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。
次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。
◎服部哲也学校教育部長 食物アレルギーによる緊急対応に当たりましては、学校全体で組織的に対応することが重要であることから、教職員が共通理解の下、迷うことなく速やかに適切な対応ができるよう、学校の状況に応じた緊急時対応マニュアルを作成し、日頃から確認や点検を実施しております。
これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、期間の延長が何度も行われました。一時的な感染者数の減少、そして宣言措置の解除、再び感染者数の増加、再び宣言措置の発出が繰り返され、宣言措置の効果が薄れてきております。 十勝・帯広の現状もまさにそのとおりとなっています。
これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、期間の延長が何度も行われました。一時的な感染者数の減少、そして宣言措置の解除、再び感染者数の増加、再び宣言措置の発出が繰り返され、宣言措置の効果が薄れてきております。 十勝・帯広の現状もまさにそのとおりとなっています。
いよいよ、これから動き出そうとしていたとき、新型コロナウイルスが国内でも急速に広まったことで、緊急事態宣言が発出され、世界各国との往来、国内でも行動制限がかかるなど、人の流れはほとんど止まりました。そして、４月には、観光目的の外国人の入国を停止、かつては混雑で通行もままならなかった新千歳空港に利用者の姿が見えない時期もありました。国際線は、現在でも動いておりません。
災害時には、観光客についても市民同様に、緊急速報メールや市のホームページ、ツイッターにより市が開設する避難所を案内することとなりますが、公共交通機関の運行停止等により観光客が帰宅困難になった場合は、宿泊施設との協定に基づき、必要に応じて一時的な滞在場所の提供や必要な支援を行うための災害時観光客サポートステーションを開設することとしております。
１１月２日、道南を襲った豪雨は、北斗市においても１００ミリメートルを超え、茂辺地・石別地区には土砂災害警戒情報レベル４相当が発令され、避難所が設置されるなど、緊急の対策が行われました。 幸い人的被害はありませんでしたが、家屋への浸水や農作物冠水、流木等による漁業被害、土砂崩れなどの被害をもたらしました。
本市では、これまで、緊急事態措置やまん延防止等重点措置下において、人流を抑制し、感染拡大防止を図る観点から、感染リスクが高いとされる三密の状況が避けられないと判断した各種イベント系事業の開催を中止してきたところでございます。
今年度の夏季休業中は、臨時休業中の緊急時におけるＩＣＴ機器の活用方法を検証するため、一部の小中学校において、同時双方向の授業やオンラインを活用した学習下での配信等を実施したところであります。
また、肺炎症状など、症状の悪化が疑われる場合は、医療の必要性や緊急性を判断し、必要に応じて入院調整を行うほか、速やかにオンライン診療や訪問診療につなげ、自宅療養者への丁寧な対応に努めている、このように確認をしております。
発症から原則７日以内に投与することで重症化の予防効果が期待できるもので、政府は既に20万回分を確保していて、緊急事態宣言の発令地域を中心に全国の医療機関、宿泊療養施設などで１万回以上投与されたというふうに聞いております。
ですから、緊急事態宣言下ではない場合については旅行とか遠足とか行っていただいているのですけれども、その場合写真撮影のときはせめて取っても構いませんよとか、そういった形で対応させていただいているところであります。 ○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則） 非常に苦慮されているなというふうに思っていました。
昨年の国勢調査の速報が、６月に北海道から出されましたが、北海道全体では、やはり人口減少が続いていました。石狩市も人口減少が続いているという結果になりましたが、札幌市をはじめ、千歳市、恵庭市、江別市では人口が増加し、札幌圏全体でも増加となりました。 出生率が減少傾向である札幌市では、以前、２０１５年から人口が減少すると予想していましたが、今回も人口が増加しています。
戦後最悪の感染症である新型コロナの深刻な感染急拡大の中で、菅政権は、憲法に緊急事態条項がないからと、改憲策動にコロナ危機を利用しようとしていますが、内閣に権限を集中させる緊急事態条項は、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを誓った原点に反します。
現在道内ではメディアを通じ、千島海溝沖大地震が切迫しており、東日本大震災級の地震と津波が発生する可能性が高まっていると専門家が指摘し、警鐘を鳴らしております。本市では、有珠山噴火を身近に抱える中、洪水や暴風雨などによる様々な災害を経験し、住民避難が過去に行われております。本年５月10日に災害対策基本法が改定となり、避難勧告が廃止となりました。