伊達市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆１番（吉野英雄） それで、もちろん３市の中での足並みをそろえていくということは大事なことだと思うのですが、全道の35の市の取組状況を調査したのが道のほうから出されております。それを見ますと、完全に道基準でやっているというところは35の市のうち６つなのです。函館市が来年度から高校まで拡大すると。
◆１番（吉野英雄） それで、もちろん３市の中での足並みをそろえていくということは大事なことだと思うのですが、全道の35の市の取組状況を調査したのが道のほうから出されております。それを見ますと、完全に道基準でやっているというところは35の市のうち６つなのです。函館市が来年度から高校まで拡大すると。
◆（遠山俊一議員） 大変厳しい経営状況にあるようですが、2018年に行われた漁業センサスの調査で経営体、いわゆる漁家などの後継者の調査が行われていて、後継者がいると答えたのは1,280経営体のうち271経営体で、21％にとどまっています。
、次年度、夏期以降の対応になると思いますが、ウニの身入り調査を行い、効果検証してまいりたいと考えております。
どのような家庭の子供たちが保育園や幼稚園に行っていないのか、調査で世帯の特徴も徐々に明らかになってきています。 北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
どのような家庭の子供たちが保育園や幼稚園に行っていないのか、調査で世帯の特徴も徐々に明らかになってきています。 北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情１件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第２号にまとめ配付いたしております。
次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情１件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第２号にまとめ配付いたしております。
それと並行して文化部のほうの我々は調査も進めておりますので、特に土日一生懸命やっているような例えば吹奏楽、吹奏楽の先生ができなかった場合は違う学校の先生に協力いただいたり地域から人材を発掘していかなければいけないというふうに考えているところであります。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓） 非常によく理解できました。
さらに、国立成育医療研究センターの調査ですが、子供の生活や健康に与える影響について、郵送とインターネットでの調査を行い、子供と保護者5,400人から回答を得たそうです。その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。
さらに、国立成育医療研究センターの調査ですが、子供の生活や健康に与える影響について、郵送とインターネットでの調査を行い、子供と保護者5,400人から回答を得たそうです。その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。
ICT監査につきましては、国の指針に基づきながら、他自治体の事例等についても調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
計画の策定に当たりましては、まず今年度、市内交通の現況調査や交通課題の整理・分析を行うとともに、特に利用が少ない地域での意見聴取のほか、新たな交通需要の調査のため、低速電動車両──グリーンスローモビリティを活用した実証運行を実施することとしております。
３月２６日及び４月１２日、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、自由民主党政務調査会、安全保障調査会、国防部会等に対し、臨時の要望活動を行いました。 要望では、緊迫化する国際情勢や日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持、強化のほか、新たな防衛計画の大綱等において、北海道の重要性を継続して明記することなどを強く訴えたところであります。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
令和３年度から令和４年度にかけて、新中間処理施設整備基本計画の策定作業や生活環境影響調査、ＰＦＩ事業導入可能性調査が行われており、検討会議に施設規模の変更、焼却炉の数を２炉、20年間の管理運営期間を設定したことが中間報告されました。
令和３年度から令和４年度にかけて、新中間処理施設整備基本計画の策定作業や生活環境影響調査、ＰＦＩ事業導入可能性調査が行われており、検討会議に施設規模の変更、焼却炉の数を２炉、20年間の管理運営期間を設定したことが中間報告されました。
現在、公園長寿命化計画の中で浜中運動公園の計画はまだありませんが、令和４年度に調査を行い、改修の施設を絞り込みまして、国のほうに計画の変更の要望を行っていくという予定でおります。 以上です。 ○副委員長（小沼清美君） 他に発言がなければ、第８款土木費の質疑を終了いたします。 第９款消防費の質疑に入ります。 ○副委員長（小沼清美君） 暫時休憩いたします。
本市の人口は、令和２年の国勢調査において、５年前の前回調査時と比べると２.４％増の人口９万７,９５０人となり、昭和から平成、令和の３つの時代にわたり、人口増加を継続しており、前回調査からの人口増加率は、道内３５市中１位となり、また、平均年齢は、道内一若い４４.３歳となるなど、人口動態、年齢構成についても、順調に推移をしてきたところであります。
松 浦 宏 樹 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 小 川 智 之 議事調査課書記 髙 橋 理 恵 議事調査課書記 小 松 あゆみ 議会総務課主査 小 川 淳 也 議会総務課書記