帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
入所申込者は、昨年11月末締切りの１次受付の段階で761名の申込みがあり、うち入所決定者は536名、入所未決定者は225名で、入所承諾及び入所不承諾通知を１月24日に送付したところです。倍率は1.42倍となっております。
入所申込者は、昨年11月末締切りの１次受付の段階で761名の申込みがあり、うち入所決定者は536名、入所未決定者は225名で、入所承諾及び入所不承諾通知を１月24日に送付したところです。倍率は1.42倍となっております。
これまで、市内の林業事業体、林業事業者に対しまして林業機械の導入支援を行うことで、作業の効率化や安全性の向上を図り、若年層の参入だとか雇用の確保など、林業事業体、林業事業者の体制強化に向け取り組むとともに、初めて林業に従事する就業者には、個人装備や資格取得等の支援、また、一定期間就労した森林作業員に交付される奨励金につきましては、北海道、事業主、作業員が一体となりまして掛金を負担するなど、森林作業員
今回の補正予算３４２万５千円につきましては、指定管理者制度を導入している住民センター及び地区センターに対しまして、光熱費等の価格高騰による支出の増加に伴い、施設管理の支障とならないよう委託料を増額しようとするもの、及び、新型コロナウイルスの影響による施設利用のキャンセル等に伴う収入の減少分を補うため、指定管理者に対して補償しようとするものであります。
代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
─────────────────── △日程第３ 議案第８号から議案第１０号まで及び議案第１２号 ○議長（花田和彦） 日程第３、議案第８号石狩市個人情報の保護に関する法律施行条例案、議案第９号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１０号石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案、議案第１２号石狩市浜益区農漁業従事者専用住宅に係る指定管理者の指定の件、以上、計４議件を一括議題
かねてから、退職者が少ないと、当然、補充する数が少なくなりますので、新規採用枠は減る。さらに言えば、この退職者のうち再任用を希望される方は、定数管理上は職員の一人としてカウントされるので、これも新規採用枠を減じる効果を生んできました。 この辺りは、大いに気になるところで、問題提起もしてきたわけですけれども、この点について続けて伺いたいと思います。
の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園）（市長提 出議案第３号） （産業民生常任委員長報告）日程第 ８ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター）（市長提 出議案第４号） （産業民生常任委員長報告）日程第 ９ 伊達市重度心身障がい者及
また、太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐため、本年７月から、１０キロワット以上の太陽光発電事業の認定事業者は、その発電設備の解体・撤去及び処理に要する費用に充てるための解体等積立金を国が指定する外部機関に積み立てることが義務化されております。
その結果、触法障害者の定着支援に関する加算の不正請求などを確認し、事業者である法人に対して、３月１日から５月３１日までの３か月間、障害福祉サービス事業の指定の全部の効力の停止とする行政処分を２月２８日に行ったところでございます。
年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）議案第 97号令和４年度帯広市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第 98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者
この事業は、介護従事者の資格取得により、基本給に資格手当が反映されることにもつながることから、介護事業所には無資格者の積極的な受講をお願いしているところであり、今後も介護事業者の意見を踏まえながら介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
３、町が管理する業務における公共民間労働者について。 1)、賃金の実態をどのように把握しているか。 2)、受託事業者への是正指導の徹底をどのように図っているか。 ４、町として公契約条例を制定する考えは。 以上、御答弁をお願いいたします。
まず、最初の項目の高齢者及び障がい者への虐待等についてでございます。 まず、高齢者虐待についてお聞きをいたします。 高齢者の虐待に対して、本市の現状をどのように認識、把握されているのかを伺います。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）議案第 97号令和４年度帯広市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第 98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者
みらい塾を通して参加者が本市のまちづくりを自分ごととして捉えることができる機会を提供できたものと考えており、参加者の中からも自ら活動したいと考えている方が出てきていることから、一定の成果があったものと認識しております。 次に、講師によるプレゼンの評価についてでありますが、先進事例を交えた講演であり、本市においても大変参考になる内容であったほか、参加者からも大変好評をいただいたところであります。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
本市としては、避難訓練は毎年実施していますが、避難所での生活を想定した運営の訓練や避難所施設の管理も必要かと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １つ目、避難所の長期運営を想定した訓練などの考えはあるか。 ２つ目、自治会との連携についてどのように進めているか。 ３、避難所対象施設は、いつでも運営できるように管理されているか。 ４、避難所は十分足りているか。
の指定について（伊達市市民活動センター） （市長提出議案第２号）日程第 ４ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第３号）日程第 ５ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター）
高齢者の肺炎球菌感染症は、発病、または重症化を予防することを主な目的として、予防接種法のＢ類疾病に指定されており、自らの意思と責任で、希望する場合に接種を行うこととなります。