音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
我々が今アパートや何かを借り上げて、そこに借上型の公営住宅という場合は、もう既にそれは建っているやつだから、もうそこでは固定資産税発生しているわけだよ。既にね。それを借り受けるという話じゃなくて、恐らく今堀江さんのお話からすれば、民間が建てたやつを借り上げてくれと。そのほうがいいよという話でしょう。
我々が今アパートや何かを借り上げて、そこに借上型の公営住宅という場合は、もう既にそれは建っているやつだから、もうそこでは固定資産税発生しているわけだよ。既にね。それを借り受けるという話じゃなくて、恐らく今堀江さんのお話からすれば、民間が建てたやつを借り上げてくれと。そのほうがいいよという話でしょう。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法に基づく一般的な社会福祉法人に対する指導監督の流れとしましては、３年に一度、一般監査を行い、一般監査で指導した事項が改善されない場合や運営等に重大な問題が発生した場合に特別監査を行うことになります。
しかしながら、その顔である中心市街地の現状は、御承知のとおり、2019年12月に中国武漢市より発生した新型コロナウイルス感染症で北海道では１月に武漢市からの旅行者の感染確認が報告されました。折しもさっぽろ雪まつり開催期間と相まって、全道で広域的に新規感染者が発生し拡大しました。
伊達市が今後抱える災害として、噴火の周期が近づき、いつ活動を始めてもおかしくない有珠山噴火や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の警鐘に備え、市民にとって噴火と津波は大きなテーマであり、それに備えた避難訓練が毎年実施されています。また、本市では、大きな噴火や津波の想定のほか、大雨災害や不慮の事故に伴う通行止めが発生し、交通渋滞を幾度となく経験しております。
今後有珠山噴火や津波災害などが発生した場合、長期間の避難所運営が必要となってくる可能性があります。本市としては、避難訓練は毎年実施していますが、避難所での生活を想定した運営の訓練や避難所施設の管理も必要かと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １つ目、避難所の長期運営を想定した訓練などの考えはあるか。 ２つ目、自治会との連携についてどのように進めているか。
①北海道胆振東部地震対応について。 北海道胆振東部地震への対応について、大きく被災した大曲並木地区の宅地耐震化工事や住民集会所の建て替えが終わり、一定の復旧は図られたものと考えるが、これまでの取組と今後の地域への関わり方について伺います。 ②防災食育センターについて。
この頃、昭和初頭の恐慌と不況の中で、いわゆる欠食児童の発生が社会問題化していました。欠食児童とは、もともとは文部省用語です。経済的に貧しく昼の弁当を学校に持ってこられない子どもたちを指していました。それが１９３１年の東北大凶作以降、農山村の困窮が加速化して、昼のみならず日常の食事さえ満足に食べられない子どもたちのことを示すようになりました。 この数が２０万人とも言われました。
帯広市立学校では、道からの通知を踏まえ、同一学級において複数の感染者が発生した場合、または感染者が１名発生し、周囲に未診断で風邪等の症状を有する者が複数いる場合に、市教委と学校が感染状況を確認した上で、臨時休業等の感染症対策の措置を講じております。 なお、臨時休業の実施に当たり、判断の難しい事案が発生した場合は、道立保健所や十勝教育局に相談しながら対応しております。 以上であります。
１４節工事請負費に１,５００万円それぞれの追加につきましては、本年８月１５日から１６日にかけて発生した大雨により、農地の流出及び明渠排水路の護岸崩壊等が確認されたため、これら被害の復旧に要する費用であります。調査設計委託料のほか、農地災害復旧工事費として８００万円、明渠排水路単独災害復旧工事費として７００万円をそれぞれ計上するものであります。
次に、圧雪管理手法の見解についてでありますが、昨年度改定いたしました旭川市雪対策基本計画におきまして、ざくざく路面発生など気象状況の変化への対応が年々難しくなっていることから、路面管理手法について検討を行うこととしたところであります。
それにより除雪ができなかった道路は、凸凹路面やザクザク路面が発生し、安全に通行できなくなることがあります。 そのほかに、除雪でかき分けた間口の置き雪については、各ご家庭で道路脇に積み上げていただくなどの処理をしていただくことのお願いも周知したいと考えております。
また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。
また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。
国連は５月、ロシアによるウクライナ侵攻のため、今後何か月かするうちに、世界的な食料不足が発生するおそれがあると警告しました。日本の食料自給率は38％と低く、多くを海外に依存している一方、万が一、台湾有事など日本周辺で軍事的な紛争が生じシーレーンが破壊されると食料危機に陥る可能性があります。
最大震度７を観測し44人が犠牲となった北海道胆振東部地震の発生から４年が経過しました。地震は2018年９月６日午前３時７分に発生。災害関連死３人を含む44名が死亡し、住宅2,300棟以上が全半壊、地震による火力発電所の停止などで道内全域が停電する国内初の大規模停電──ブラックアウトが起きたことはまだ記憶に新しいところであります。
全国的に豪雨災害、大雪災害、地震災害など想定を超える自然災害が毎年のように発生し、全国的にその対策、対応が進められています。本市においても災害発生時の対策、対応改善が進められていますが、本年８月の２週連続での一部地域に避難指示も出されるなどの対応が求められました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 （１）、２週連続での一部地域の避難指示の伝達方法をどのように行ったかお伺いをいたします。
初めに、公共施設におけるＡＥＤの設置状況などについてでありますが、一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいては、不特定多数の利用が多い施設、スポーツ施設など心停止が発生する危険性が高い施設、救急隊到着まで時間を要する場所などへの設置が推奨されており、本市においては、公共施設のＡＥＤについては、市役所本庁舎やりんくるをはじめ、コミュニティセンター、市民プール、会館
新型コロナウイルス感染症のこれまでの発生状況につきましては、全国的にオミクロン株の派生型「ＢＡ.５」の流行による第７波により、留萌市内におきましても、７月24日から８月20日までの４週間では、１週間の感染者数が過去最高を更新する状況が続き、８月21日以降では、減少傾向が見られるものの、依然として高止まりの状況が続いているところでございます。
今回のように、言い方は語弊がありますけども、市民の安全・安心、例えば命に関わるそういう地震とか津波等に直接は関わらない事案で、このような対応のろうばいぶりを見てますと、災害等の突然の事案発生でしっかりした指示体制が機能するのか、伝わるのか、甚だ不安が募ると感じるのは私だけではないと思います。
今回のように、言い方は語弊がありますけども、市民の安全・安心、例えば命に関わるそういう地震とか津波等に直接は関わらない事案で、このような対応のろうばいぶりを見てますと、災害等の突然の事案発生でしっかりした指示体制が機能するのか、伝わるのか、甚だ不安が募ると感じるのは私だけではないと思います。