旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
円安を誘導しているのは国の政策で、アベノミクス以来の方向性なので、むしろ、これだけ物価高騰になったり、ウクライナ等々での戦争があったりとか、いろんなことをしている中で、これだけ上がっているのにまだ円安誘導のままいるということの国政の失敗、このことをやっぱりしっかり厳しく反省していかなければならないなと思いますし、北電の電気料金が上がるのは、原発廃炉にしないからだと私は指摘しておきたいと思います。
円安を誘導しているのは国の政策で、アベノミクス以来の方向性なので、むしろ、これだけ物価高騰になったり、ウクライナ等々での戦争があったりとか、いろんなことをしている中で、これだけ上がっているのにまだ円安誘導のままいるということの国政の失敗、このことをやっぱりしっかり厳しく反省していかなければならないなと思いますし、北電の電気料金が上がるのは、原発廃炉にしないからだと私は指摘しておきたいと思います。
思い返せば、原発ですとか、水道ですとか、教科書ですとか、現在の政策に関わって、別な角度、様々な角度から学ぼうとする勉強会や講演会や映画なんかで教育委員会などの後援名義を断られるということが続いています。旧統一教会の関与が疑われる勉強会は、政府の方針だからか、後援されるのに対して不思議だなと思っていたことが、今回、そのセミナーの意見交換の中でなるほどと理解ができたわけです。
同時にウクライナは原子力発電量世界第７位の原発大国で、特に南部にあるザポリージャ原発はヨーロッパ最大級の原発です。そのザポリージャ原発がロシア軍により占拠され、電源が喪失するなど危機的状況となり、ＩＡＥＡが派遣される事態となっています。福島第一原発のように自然災害による事故と同時に、戦争、人災による原発事故の危険性が改めて認識される状況になっています。
そのときに、原発もいけません、再エネもいけませんと言ったら我が国は一体どうやって電気を生み出していくのだろう。それは、例えば石狩湾沖でなければいいのだということを、恐らく議員はおっしゃっているわけではないと思うのです。
原発の裁判の問題しかり、道の態度は明確にはあなた方が函館の腹を含めて共有しているんならいいんだよ。何も共有してないでしょう。だから私は心配だから言うんだよ。 現にその文書だって、あえてこれまで言わないできたけどね、私は双方交わしたものと思ったんですよ。役人のほうがよく分かってますね。今日も同じ答弁をしましたけど。道から頂いた文書なんですよ。頂いたんですよ。私は交わしたと思ったんだよ。
この10から15％というのは、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ということを御理解いただきたい。また、充電インフラの投資コストは約14から37兆円かかります。ほかにも、カーボンニュートラルを進めると、国内で自動車というものづくりをして雇用を増やし、そして税金を払うという、このビジネスモデルが崩壊しかねない。
エネルギー自給率４％の日本は、オイルショックを経験して原子力発電に切替え、電力総量の３０％近くを原発で賄ってきましたが、平成２３年の福島原発事故で、一気に脱原発に入りエネルギー危機の日本となりました。 現在も真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りの状態が続き、その電力はオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っている状況です。
事態は日々悪化を続け、ロシアによるウクライナ国内の原発や病院などへの無差別な軍事攻撃によって、多数の子供たちを含む民間人が犠牲になるなど、人道的な危機が生まれています。米沢市長は、３月２日、抗議文を送付、帯広市議会もロシアによる侵略と核兵器の威嚇を非難する決議を全会一致で議決、管内自治体議会でも昨日までに16議会が非難決議を議決するなど、怒りと抗議が広がっています。
事態は日々悪化を続け、ロシアによるウクライナ国内の原発や病院などへの無差別な軍事攻撃によって、多数の子供たちを含む民間人が犠牲になるなど、人道的な危機が生まれています。米沢市長は、３月２日、抗議文を送付、帯広市議会もロシアによる侵略と核兵器の威嚇を非難する決議を全会一致で議決、管内自治体議会でも昨日までに16議会が非難決議を議決するなど、怒りと抗議が広がっています。
震災により貴い命を落とされた全ての皆様に心より御冥福を申し上げますとともに、原子力発電所の事故により今なお故郷へ帰ることができない皆様にも、お見舞いと一日も早い解決が進むことを願い、そして決してこの原発事故を忘れることなく、後世にも引き継いでいかなくてはなりません。あわせて、２年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大、変異株の発生など、まだまだ猛威が続いている状況です。
震災により貴い命を落とされた全ての皆様に心より御冥福を申し上げますとともに、原子力発電所の事故により今なお故郷へ帰ることができない皆様にも、お見舞いと一日も早い解決が進むことを願い、そして決してこの原発事故を忘れることなく、後世にも引き継いでいかなくてはなりません。あわせて、２年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大、変異株の発生など、まだまだ猛威が続いている状況です。
◆２７番（稲葉典昭議員） ロシアのウクライナヘの侵略でございますが、女性や子供など非戦闘員の犠牲が広がり、稼働している原発への攻撃など、常軌を逸した事態が続いております。国連で141か国が賛成したロシア非難決議が採択されるなど、世界中でロシアの無条件撤退を求める声が広がり、力による現状変更させない、こうした国際世論で追い詰めることが必要だと思っております。
◆２７番（稲葉典昭議員） ロシアのウクライナヘの侵略でございますが、女性や子供など非戦闘員の犠牲が広がり、稼働している原発への攻撃など、常軌を逸した事態が続いております。国連で141か国が賛成したロシア非難決議が採択されるなど、世界中でロシアの無条件撤退を求める声が広がり、力による現状変更させない、こうした国際世論で追い詰めることが必要だと思っております。
39 ◯２番（石垣加奈子さん） 日本が２０１３年度比としていることについてですが、日本では２０１１年に起きた福島第１原発事故で石炭火力の使用が増え、二酸化炭素の排出量が大幅に増えていた時期が２０１３年です。
函館市は、最も危険なエネルギーである大間の原発の建設をストップさせる裁判を継続させています。クリーンな再生可能エネルギーの積極的な取組が、大間原発を建設させない強い意思表示になるのではないでしょうか。 質問いたします。調査研究し、数値目標に見合う再生可能エネルギー推進の計画を作成して、当面、2030年度に向けて実施する考えはあるのか、お聞きします。
大綱７点目、大間原発訴訟についてです。 訴訟については、平成26年４月の提訴から間もなく８年が経過し、９年目に入ることになります。函館市が提訴しました大間原発建設凍結の訴訟は、現在26回までの口頭弁論が行われています。先々月──１月26日に第26回口頭弁論が行われましたが、その審理の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、避難計画についてお伺いします。
原発についても６％が今度は３倍の20～22％と示されています。 福島第一原発事故が示しているように、事故を起こせば最大の環境破壊となる原発の再稼働あるいは10年間の寿命延長──期間の延長ですね──さらに大間原発も含めて新設を目指している数字だと言わざるを得ません。 再生可能エネルギーもヨーロッパ各国やアメリカでは、今年初めの数字でも40％から74％の設定となっております。
原発立地を地方に押しつけてきた論理と重ならないでしょうか。そして、原発マネーと言われる幾重にも重なった利益集団が影で動いていることは報道されているとおりであります。再エネ開発も果たしてそうなっていないでしょうか。この開発計画の主体である茨城県水守の里株式会社の企業活動には中国資本の参入が取り沙汰されており、事業者の実態の把握をしっかり行った上での果たして結論だったのでしょうか。
その係数が変わるのは、例えば東日本大震災の前は低い係数だったのに、大震災の後、原発が一斉にとまった後は、化石燃料を使うものですから一斉に係数が上がったと。
────発議第１０号 北海道を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないことを求める意見書（案） 世界中を震撼させ、放射能の不安に陥れた東京電力福島第一原発事故から１０年以上が経過し、東京電力は福島第一原発の４基を「廃炉」としたが、原発の放射性廃棄物の処理・処分は１０万年単位の時間を要するものであり、「核のゴミ」処分は北海道においても重大な問題である。