帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎坂本恵子こども課主幹 保育施設における不適切な保育の原因として国の調査では、保育士による不適切な子供への関わりが生じる背景としては、保育士一人ひとりの認識の問題とその行為を誘発する状況や改善されにくい状況等の職場環境の問題があるとされております。
◎坂本恵子こども課主幹 保育施設における不適切な保育の原因として国の調査では、保育士による不適切な子供への関わりが生じる背景としては、保育士一人ひとりの認識の問題とその行為を誘発する状況や改善されにくい状況等の職場環境の問題があるとされております。
また、今後の地区別の保育需要などから、令和10年度をめどに松葉保育所を閉所、帯広保育所を依田保育所に統合し、第４期計画期間中に青葉保育所を閉所してまいります。 存続する公立保育所は３所とし、公立保育所としての在り方を継続的に検討してまいります。
また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
１８節負担金、補助及び交付金に３,０７５万円の追加でありますが、説明欄１行目の施設型給付・地域型保育給付費については、保育園及び認定こども園の保育士の処遇改善加算の増などにより、３千万円を増額しようとするものであります。
一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。一、交通安全推進委員会の具体的な活動内容について。一、庁舎ロビーに設置している交通事故発生場所等の掲示板について。
このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。 次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市における教育・保育施設で送迎用の通園バスを保有している施設は、幼稚園が２１施設、認定こども園が７施設、私立認可外保育所が１施設の合計２９施設となっております。 利用人数につきましては、幼稚園が１千２１２名、認定こども園が１５２名、私立認可外保育所が４名の合計１千３６８名となっております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
◆２５番（横山明美議員） そこで、農家労働対策の一つの方法として公務員のアルバイトがありますが、公務員の休日アルバイトは公務員法で認められているのかいないのか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 地方公務員法では、職員は許可を受けなければ報酬を得る事業や事務に従事してはならないと規定されているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
また、休日・夜間の急病患者対応について具体的に伺います。 ③産科誘致について。 産科誘致については、ここ数年の市政の課題としての認識が執行部にも議会にもあるわけでありますが、大胆な誘致、環境整備が必要ではないかと考えます。例えば他の自治体での成功事例など、どう検討しているのか、市としてダイナミックな考えを持つべきと思うが、見解を伺います。
関係の学校、放課後児童クラブ、また、幼稚園、保育園に対しても素早く伝達されているということで確認させていただきました。 さらに今後は状況を見ながら体制整備をしていっていただくとのお考えもうかがいましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、補聴器購入の助成について伺います。 この件については、同僚議員が質問していた経緯もありますが、最近、私のところにも声が寄せられています。
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として認定こども園や保育園、地域型保育給付事業費として小規模保育事業所への給付費で、９５ページ、９６ページになります。音更認定こども園施設型給付費から２３行目の子育て支援施設等利用給付費までであります。 地域子ども・子育て支援事業費は、町内４か所の地域子育て支援センター事業費から養育支援訪問事業費までであります。
町税の収納に当たっては、口座振替やコンビニ収納を奨励するとともに、夜間や休日における納税相談の実施やコロナ禍における猶予制度を活用するなど納税者が納付しやすい環境づくりに取り組んだほか、税務調査に基づき滞納処分を実施するなど、税収の確保に努めたところであります。
前にも言いましたが、ある保育所では何人か陽性者が出たときに働いている保育士さんたちは自分が感染源となることを恐れて、園として抗原検査キットを購入し検査を行ったとのことです。できれば必要な職場、学童保育所関係、高齢者施設などに配付を考えてはどうでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。 次に、自宅療養者等の療養期間などを証明する書類についてはどのような取扱いになっておりますでしょうか。
留萌市におきましては、本計画に基づき、休日等窓口の開設や、商品券配布特典などによるマイナンバーカードの普及促進へのほか、子育て、介護に係る行政手続のオンライン化への取組、職員の執務環境の多様化を進めるテレワークの推進、さらには研修の実施など、職員のセキュリティー意識向上を含め、セキュリティー対策の徹底への取組のほか、高齢者などに対するデジタルデバイド対策などを進めてきているところでございます。
スポーツ庁の有識者会議は本年６月６日、公立中学校の運動部活動の目指す姿として２０２３年度から２０２５年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言しています。また、文化庁の検討会議においても、先月９日、文化部活動の地域移行を運動部活動同様、２０２３年度から３年かけ、休日活動の地域移行の提言がなされたところです。
３歳から５歳の全ての子供、ゼロ歳から２歳まで住民税非課税の世帯の子供たちは保育料無償化でありますけども、保育料以外にもいわゆる見えにくい保育料があります。いわゆる隠れ保育料という問題でございます。主食、副食費、遠足代、おむつ、保護者会費など、保育料とはまた性質が異なる、世帯の所得にかかわらず一律に求められる負担というのがあります。それが隠れ保育料であります。
３歳から５歳の全ての子供、ゼロ歳から２歳まで住民税非課税の世帯の子供たちは保育料無償化でありますけども、保育料以外にもいわゆる見えにくい保育料があります。いわゆる隠れ保育料という問題でございます。主食、副食費、遠足代、おむつ、保護者会費など、保育料とはまた性質が異なる、世帯の所得にかかわらず一律に求められる負担というのがあります。それが隠れ保育料であります。
こうした中、帯広市では、これまで保健・医療提供体制の維持に向け、保健所への継続的な支援を行ってきたほか、新たに承認されたノババックスワクチンの接種機会の確保や自宅療養者の生活支援、休日を含めた健康相談などを通し、市民の不安解消に取り組んでいるところであります。今後も市民や事業者が安心して日常生活を送ることができるよう、国や北海道などと連携しながら、感染症対策を着実に進めてまいります。
こうした中、帯広市では、これまで保健・医療提供体制の維持に向け、保健所への継続的な支援を行ってきたほか、新たに承認されたノババックスワクチンの接種機会の確保や自宅療養者の生活支援、休日を含めた健康相談などを通し、市民の不安解消に取り組んでいるところであります。今後も市民や事業者が安心して日常生活を送ることができるよう、国や北海道などと連携しながら、感染症対策を着実に進めてまいります。