帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
通園管理システムの登録方法につきましては、タブレットに保護者が入力するものから、ＩＣタグによるものや顔認証によるものなど、様々なタイプがございます。 ◆塩尻委員 通園管理システムの今の顔認証のところなんですけれども、子どもの成長は早いので、あっという間に顔だちも変わっていくのかなと思いますけど、正確に認証できるのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
◎学校教育部長（品田幸利） 市内小中学校におけるタブレット端末の活用につきましては、教育委員会が作成した旭川市立小・中学校教育課程編成の指針を踏まえまして、各学校における各教科等の年間指導計画に基づき行われているところであり、市内小中学校７８校中、６４％に当たる５０校が１日２回以上、３６％に当たる２８校が１日３回以上、タブレット端末を活用した授業が行われております。
しかし、このたびの静岡の事故も含めて、全国では、タブレット端末などのＩＣＴ機器等を活用しながらも、事故が防げなかった事例もあるようでございます。 そこで、本市としましても、安全装置の設置を進めるとともに、防災訓練の一環として、通園バスからの脱出訓練についても実施するべきというふうに考えております。
なお、今年度からにつきましては、道教委が実施しております相談システムでありますおなやみポストを児童・生徒のタブレット端末にアイコンを作成し、児童・生徒がいつでも悩みを書き込んで相談できる体制を整え、日常的な対応をしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
ＩＣＴ機器を使った情報活用能力の育成について、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想の一環として石狩市においても市内小中学校の全児童生徒一人一人にタブレット端末が支給されており、情報教育やコロナ禍におけるリモート授業等に活用されています。
◆４番（上野庸介議員） 短期間の学級閉鎖ならいいと思うんですけど、全部が全部タブレットだったり、自宅でのドリルでもいいんだろうかというような疑問は多少残るんです。
不登校に関わる旭川市教育委員会の対策といたしましては、各学校へのスクールカウンセラーの派遣による児童生徒及び保護者等への専門的な相談支援や、旭川市適応指導教室、ゆっくらすにおける学校復帰に向けた支援、指導のほか、保護者の希望により、タブレット端末の貸出しによる家庭学習支援などを行っているところでございます。 次に、小中連携一貫コミュニティ・スクール推進費についてであります。
令和２年からはタブレット端末を１人１台お配りをしてＧＩＧＡスクール構想というのを進めていると。この１人１台の端末を使ってリモートによるオンライン事業をやることで授業への影響ということでは最低限の学校教育活動が進められたという御答弁をしてございます。
この半年間の主な成果といたしましては、今年度から実施している旭川未来創造ポストの運用や周知方法など、市民目線の新しいサービスを開始できたこと、また、生活支援課にタブレット端末を導入することで、市民と職員の双方にとって利便性の高い仕組みを構築できたことなどが挙げられます。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
音更高校支援関係費につきましては、令和４年度に音更高校に入学する生徒への支援として授業で使用する生徒用タブレット端末を貸与するため、１２０名分のタブレット端末購入費であります。 教職員健康対策費につきましては、健康診断及び人間ドック３６８人分と、ストレスチェック３７７人分に係る費用であります。
全国学力・学習状況調査も、今後、タブレット端末を利用しての実施が予定されているという話もありますので、これは、もう学校ごとの実施ではなくて、全国一斉にと。どういうふうなネットワークの中でやるのかというのははっきりしていませんけども、そういうことも想定をされているということです。将来的に、様々な個人情報がマイナンバーとひもづけされて、便利だよと。それと引換えに一元管理されるとどういうことになるのか。
それと、ＩＣＴの活用というのはちょっと数は押さえていないんですが、不登校になった子どもが、今１人１台端末、タブレットを配っておりますので、不登校という特殊事情もあるので、なかなか全員というわけにいかないんですが、つなげる子どもとは学級とオンラインでつないで授業を見せたりして、学級との関係を切らさないような関係を築いております。
110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行の考え方、学校図書館への学校司書配置の考え方、タブレット
第６款農林水産業費は、農業委員会費で、人・農地プランにおける目標地図作成業務を効率よく進めるため、タブレット端末２台を導入する関係経費８万７,０００円を追加計上しております。 また、農業振興費で、国が実施する農地利用効率化等支援事業につきまして、２件の採択がされたことから、農地利用効率化等支援事業補助金１,１４０万円を追加計上しております。
110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行の考え方、学校図書館への学校司書配置の考え方、タブレット
最後に、健康な体づくりは子供の頃からの教育が重要だというふうに思うんですが、がん教育を含め──以前質問もさせていただきましたが──今、ＧＩＧＡスクール構想において全小・中学校の児童生徒がタブレットを使用することに当たっての視力の問題とか、今後、子供の健康教育に関してはどのように取り組んでいくのか、そこをお聞きしたいと思います。
このような構想の中で、留萌市においても、市内の小学校、中学校に学習用タブレットが配置されました。 中項目１点目として、タブレット授業における課題についてですが、ＧＩＧＡスクール構想が始まり、まだ手探り状況で進めていることと思いますが、現時点での課題はどのようなものがあるのか、お聞きいたします。 また、解決に向けた取組及び目指すべき目標についてもお聞きいたします。
また、女性の雇用というところでは、これからまちづくりにおいては若い女性、子育ての女性をいかにこのまちに呼び込むか、とどめるかというところが課題になってくるかと思いますが、子育てをする中では就業できる時間が短かったり、あるいは都合により急遽休まなければいけないというような環境も出てきますが、こういったところ、そういった見学した施設の中では全てタブレットにおいて労務管理まで行っておりまして、例えばその日行
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。