北広島市議会 2020-10-16
12月08日－02号
令和 ２年 第４回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 野 村 幸 宏 副 議 長 １番 大 迫 彰 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 滝 久美子 ５番 坂 本 覚 ６番 沢 岡 信 広 ７番 桜 井 芳 信 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 19番 川 崎 彰 治 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真
企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直
防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長
市民環境部長 高 橋 直 樹
保健福祉部長 三 上 勤 也 経 済 部 長 砂 金 和 英─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局次長 大 野 聡 美 書 記 金 田 周 書 記 坂 井 明日加─────────────────────────────────────────────────────第4回定例会第2日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（野村幸宏） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 12番 永井 桃 議員 13番 人見 哲哉 議員 以上、2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 一般質問
○議長（野村幸宏） 日程第2、一般質問を行います。 質問は通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 1番、大迫彰議員。─────── 大迫彰議員の一般質問 ───────
◆１番議員（大迫彰） おはようございます。通告どおり、質問をさせていただきます。1 住みよいまちづくりのために 1番目に、
新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者数は、日を追うごとに増え続け、収束する見通しがありません。北海道においても増加し続け、当市でもクラスターが発生し、市民の間には緊張感が高まっております。 このような状況を踏まえまして、北海道ではステージが上がり、道内で一番感染者が多い札幌市でも、
感染拡大防止策を打ち出しております。当市は、札幌市の隣町であり、札幌市内への通勤・通学者も多く、市民の多くは札幌市を通常の生活圏として行き来をしております。 北広島市は、北海道の
警戒ステージを遵守しておりますが、当市独自の
感染拡大防止対策を取らなくていいのか、以下質問をいたします。 当市独自の
警戒ステージを設け、対策を取るのか。また、北海道の
警戒ステージが上がってから、どのような当市独自の対策を打ち出すのかお聞きします。 二つ目は、
市内商業施設に対しては、新たな対策、対応を求めるのかお伺いいたします。 二つ目、
インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。 毎年、この時期になると、
インフルエンザワクチンの予防接種を受けられる方が多くおりますが、今年については、
新型コロナウイルスが拡大しているため、
インフルエンザ予防接種を受ける方が今まで以上に多くなっております。全国的にも、
インフルエンザの
予防接種費用の助成拡大をしている自治体があり、当市においても
助成対象者の拡大をしております。65歳以上の高齢者、一部の障がい児者、小中高生、妊婦が対象となっておりますが、北広島市内の医療機関では、既にワクチンがなくなったと聞きます。せっかく助成を受けて予防接種ができると思っていた対象者もどうしたらいいのかと困っております。 そこで質問いたしますが、
市内医療機関には、
インフルエンザワクチンの在庫状況はどのようになっているのか。 二つ目が、
助成対象者全体で予防接種できているのは何％ぐらいいるのかお聞きいたします。 三つ目、公共施設の駐車場についてお伺いいたします。
ボールパークが開業すると、多くの方が来場いたします。その多くの方は、
公共交通機関や自家用車で来られます。
ボールパークでは、数千台の駐車場を確保するとしておりますが、この駐車場はもちろん有料でございます。
ボールパーク近くの総合体育館や市本庁舎の駐車場などは、現在無料で利用できております。この無料の駐車場が現状のままならば、違法駐車する車両が出てこないとも限りません。そこで、
ボールパーク近くの
公共施設駐車場は、
ボールパーク開業時にも、現行の自由に停められるようにしておくのか。または、ゲートを設け、違法駐車できない仕組みにするのでしょうか、お聞きいたします。 四つ目、
新婚生活支援事業についてお伺いいたします。 政府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引越代など、新生活に掛かる費用について補助する
地域少子化対策重点推進交付金の
新婚生活支援事業を行っております。これは、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙いがあります。対象は、
新婚生活支援事業を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦に限られ、婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下である、世帯年収が約480万円未満であるなどの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができます。30万円の内訳は、国と自治体が50％ずつ負担します。 北広島市民の多くは職場が札幌市内であることが多く、新生活を迎えるための新居は、やはり職場から近い札幌市という方が多くおります。それらの若者に対し、引越費用などの初期費用分として30万円もらえるのであれば、札幌ではなく北広島市内に新居を構えることを検討するのではないでしようか。そのことによって人口流出を防ぎ、他市からの流入につながると考えます。 市内の1年間の婚姻届出数は、平成29年度555件、平成30年度570件、令和元年度562件と、平均560件前後です。平均560件全部が北広島市に在住しているわけではなく、その中で34歳以下、2人の年収が480万円以下となると、補助する世代は大幅に減ってくると考えます。婚姻届提出後すぐに30万円出すのではなく、半年間以上北広島市に在住するなどの条件が必要と思われます。 この
新婚生活支援事業は、近隣自治体の札幌や恵庭、千歳などは取り入れていない施策です。近隣自治体が取り入れていない施策をいち早く行うことによって、人口流出を止め、流入のきっかけになれば、自治体が負担する1組分の15万円はすぐに回収できるのではと考えますが、見解をお伺いします。２ 行政手続と公用車管理について 続きまして、行政手続における押印廃止についてお伺いいたします。 中央省庁の「行政手続の押印廃止」を強力に推進している
河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち、「99.247％の手続で押印を廃止できる」と明らかにいたしました。 その約1万5,000の手続のうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい」と回答としたのは、僅か1％未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末における
与党税制改正大綱に反映させるとのことです。 このように、
行政手続文書でなく税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 これらを踏まえ質問します。
行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、中央省庁の
行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、国の動きに併せての準備を進めているのか、また進めているのであれば取組状況を具体的に示していただきたいと思います。 最後の質問です。
公用車両管理についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、市の支出が多大となる来年度予算が厳しくなっております。全庁挙げて予算を節減し、この国難ともいえる事態を乗り越えなければなれません。そのため、各部署で協議をされていると思いますが、一番の支出は人件費ですが、人件費を削るにも限界がございます。まずは固定費をどのように減らすかでございます。 そこで、現在、市には様々な目的に合わせた車両を多数所有しております。その多くはきちんと整備され、大切に乗られていると思います。この車両台数を減らすことはできないのでしようか。 我々議員の部屋からは、駐車場が見渡すことができます。そこには、多数の公用車が停められております。その車両を見ていると全ての車両が出払うことはなく、乗車人数も1人か2人で普通乗用車やライトバンに乗っていることを多く見ます。 荷物を積み、乗車定員いっぱいでということもあろうかと思いますが、そのような状況は、部署にもよりますが日に数台ではないかと考えます。であれば、車両の入替えの際に、本当にないと業務が回らないのかを協議し、必要でない車両を削減し、車両の入替えの際には軽自動車としても十分ではないでしようか。車検代、整備費、燃費などを考慮し、そのほうが維持管理費が安く済みます。 替えがきかない特殊車両は仕方ありませんが、所有台数を減らす、所有車両の一部を軽自動車に変えるなどで大きく固定費を減らすことができると考えます。 不便になる場合もあるかもしれませんが、この経済状況を全庁一丸となり乗り越えていかなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、1回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、住みよいまちづくりについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止につきましては、北海道は、実情を踏まえて5段階の
警戒ステージを設定して対策をしているところであり、本市におきましては、北海道が示す
警戒ステージに基づき、新
北海道スタイルの取組などの
感染拡大防止対策を徹底をしてまいりたいと考えております。 また、北海道は11月7日に
警戒ステージを3に移行したところであり、引き続き近隣市とも連携を図りながら
感染拡大防止対策のさらなる徹底を図ってまいります。 次に、市内の商業施設に係る対応についてでありますが、北海道が示す要請等を踏まえ、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、
インフルエンザ予防接種についてでありますが、ワクチンの在庫状況につきましては、各医療機関における再入荷状況によりますが、例年に比べて早い時期から予約が集中したことにより、現時点におきましては、在庫がない状況と伺っております。 また、接種率につきましては10月の接種件数は約7,300人で、
助成対象者数約2万5,000人に対し約30％となっているところであります。 次に、公共施設の駐車場についてでありますが、
北海道ボールパークFビレッジ周辺からJR北広島駅周辺までにおいて市役所など17か所あり、現在、各施設を所管する
庁内関係部署において周辺エリアや一般利用者への影響などの課題を整理をし、検討を進めているところであります。 今後につきましては、ファイターズが進める
ボールパークエリア内の
駐車場運営計画と連動をしながら、対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、結婚新
生活支援事業についてでありますが、国において、少子高齢化が深刻化する中、若者の希望する結婚が、希望する年齢でかなえられる環境を整備するため、結婚に伴う新生活を支援することを目的に実施されているところであります。 本市におきましては、子育て支援や教育環境の充実、
ボールパークを核としたまちづくりの推進など、まち全体の魅力や価値を高めることで、子育て世代をはじめ、多様な世代の定住を進めていくことが、これからのまちづくりにおいて重要な視点であると考えており、現在のところ、本事業に取り組むことは、考えていないところであります。 続きまして、行政手続における押印廃止についてでありますが、本市では平成9年に押印廃止の基準を設定し、「申請者を特定する必要性が低いもの」、「他の手段で本人と確認ができるもの」、「申請後の調査や手続で本人の意思と責任を確認できるもの」などは押印を要さないものとしているところであります。 今般の国の動きを受け、押印を要する申請書等について改めて確認をし、現在約1,300種類あることを把握しているところであります。今後につきましては、国等の動向を注視しながら、基準を見直すなど必要のない押印の廃止に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、公用車の管理についてでありますが、現在、本市で管理をしている公用車は、消防車両などの特殊車両を除き64台であります。そのうち市庁舎には50台配置しているところであります。公用車につきましては、現場対応や外勤の多い部署などにおいては、各課に配置をしているところでありますが、総務課において15台を庁内の
予約システムを活用し、集中管理をすることにより、効率的な運用に努めているところであります。 引き続き、効率的な運用を図りながら、使用目的や使用頻度などにより、車種及び必要な台数を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） ありがとうございました。 まず、再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止についてですが、この
コロナウイルスの感染については、いつ、どこで、誰が感染するか分からず、もしかしたら明日には自分が感染するかもしれないという状況となっております。多くの方が感染しない、させないように対策を取っておりますが、市内でもクラスターが発生するなど、市内の感染者数は12月3日現在で121件、今日で130件を超えていると思いますが、日を追うごとに感染者の発生件数が増えております。クラスターが発生した障がい者施設では、これ以上の感染を防ぐため、懸命に努力をされていると思いますが、どのような対策を取られているのか伺います。 市内飲食店では、すすきの地区のように、午後11時閉店要請は出していないものの、北海道のステージが上がったことで来店客数が落ち込んでいると聞きます。今後、先日、販売し好評であった
キタヒロミライミールや
キタヒロトレジャーのような、市内飲食店を応援する施策の考えはないのでしょうか、お聞きします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。 障がい者支援施設における対応につきましては、石狩振興局の担当部長を本部長とする
現地支援対策本部を設置し、道と市が連携しまして、当該施設の支援にあたっているところであります。当該施設の利用者につきましては、障がいの特性上、環境の変化により心理的に不安定になることが想定されるため、入院せずに施設内療養を基本としているところであり、対応にあたる職員の新たな感染者の発生を抑えるため、北海道から防護服やN95マスクなどの衛生資材の提供のほか、専門家を派遣していただき、防護服の着脱方法や介護時の留意点、施設内のゾーニングなどについて指導を行っていただき、さらなる感染拡大の防止に取り組んでいるところであります。 また、利用者の健康管理につきましては、施設の看護師が日々の体調を把握しており、発熱や、せきなどが生じた場合には、
北広島医師会の医師に訪問診療を依頼しているほか、毎日朝夕に開催しているリモートでの会議に千歳保健所の方にも出席をしていただき、アドバイスをいただくなどにより、一日も早い収束に向けて取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、飲食店等における営業時間の短縮などの要請は行われていないところでありますが、外出自粛や多人数での会食などが控えられていることなどから、市内飲食店への影響はあるものと認識をしております。これまで、
キタヒロミライミールや
キタヒロトレジャーなどの施策を実施してまいりましたけれども、現在、
北広島商工会が実施主体となりまして、
プレミアム付商品券発行事業を実施しており、市内における幅広い業種の事業所で令和3年2月14日まで使用ができるということで取り組んでおりますことから、市内全体の消費喚起につながるものと考えているところであります。 今後につきましても、感染症の拡大状況と社会経済への影響や、国、北海道、本市などで実施しております経済対策の効果などについて注視をするとともに、引き続き商工会をはじめ金融機関などとの情報・意見交換を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 北海道では、ステージが上がったことで、札幌市との往来を控えることを打ち出しておりましたが、当市では、札幌市への通勤者が多く、札幌との往来を控えることが難しいのが現状のようです。テレワークが可能な企業では、以前から引き続き行っていると思いますが、市職員にも、札幌からの通勤者が多くおりますが、札幌市との対策は、その対策は取られているのでしょうか。 市の業務では、多くは個人情報などを取扱いますが、市職員のテレワークは可能なのか、そういう可能な業務があるのかお聞きします。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答えいたします。 当市では、これまでも感染の拡大防止に向け、
年次有給休暇などの休暇取得の推進、勤務時間の割り振りの変更、いわゆる時差出勤や勤務日の変更のほか、試行として在宅勤務を実施しておりますが、11月18日に札幌市に限定して
警戒ステージ4相当となった際に、改めてこれらの取組の実施について職員向けに周知をしており、その中で特に札幌市に在住している職員には、積極的に取り組むよう求めるなど、職場での感染リスクを減らす観点での取組を実施しているところでございます。 次に、職員のテレワークについてでありますが、
情報セキュリティーを確保するため、
庁内ネットワークに接続しない環境において、自宅などで個人情報などを持ち出さずに実施が可能な業務は非常に限定をされているという状況です。また、窓口や現場対応などの業務においては、テレワークの実施が難しい部署もあるものと認識をしております。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や職員の働き方改革の視点も含めながら、利用環境の整備や運用について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） そういう検討を早めに進めていかなければ、札幌市の往来だけでなく、今後もステージが上がれば市全体としても考えていかなければならない問題と思いますので、よろしくお願いいたします。 市民は、感染者の拡大が見られてきているため、速やかな情報公開を市民の方は待っております。ホームページで様々、文字によるお知らせも大事でございます。 そこで、千歳市では、市長自ら動画でお知らせをしております。千歳市民からは、市長自らの言葉で語ってくれることによって、緊張感や一緒に頑張ろうという意識が生まれてくるとのことで、市民からとても好評のようでございます。北広島市においても、上野市長が自らの言葉で市民へ情報報告等の動画配信、これを試みてはどうでしょうか。お伺いします。
○議長（野村幸宏）
防災危機管理担当部長。
◎
防災危機管理担当部長（米川鉄也） それでは、再質問にお答えを申し上げます。 市長の動画を活用した情報の発信についてでありますが、市長が自らの言葉で市民に向けた啓発を行うことは、従来の文字による発信とはまた違った効果があるものと考えております。市の情報の発信など、市長が配信する動画を作成する際には、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に係る周知や啓発の内容を盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） よろしくお願いいたします。 続きまして、
インフルエンザ予防接種について再質問させていただきます。
市内医療機関でのワクチン、在庫がないということですけれども、その再入荷の予定というのは出ているのでしょうか。お聞きします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 ワクチンの再入荷についてでありますが、各医療機関が随時発注を行っているところであり、具体的な入荷時期につきましては、市では把握してないところであります。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 分かりました。接種できていない方へ、再入荷した場合、接種できてない方が大変多くおりますけれども、今後の対応について、ワクチンが入荷した場合、その旨を対象者にどのようにお知らせするのか。どの病院に行けばありますよですとか、まだここに在庫がありますなど、そういうお知らせというのは考えていないのかお聞きいたします。
○議長（野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（三上勤也） お答えいたします。 ワクチンの入荷状況の周知についてでございますけれども、
北広島医師会と意見交換を行ったところでありますが、各医療機関の在庫状況を市がお知らせした場合には、在庫がある医療機関に接種希望者が殺到するなど、通常の診療に支障が生じることも想定されることから、市が入荷の状況をお知らせすることは難しいものと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 分かりました。ワクチンを打ちたいという方は、結構高齢者の方も多いです。その高齢者の方が一つ一つ医療機関にありますか、ありますかという、何十回も電話をするというのは、やはり大変な負担がありますので、「その辺は、今しない。」と言われましたけれども、何か検討していただきたいと思いますので、要望いたします。 それでは、公共施設の駐車場についてお伺いをいたします。 検討している中で、様々な課題に取り組んでいくと思いますが、ゲートを設ける場合、施設利用者のみとするのか、駅東口有料駐車場のように、施設利用者と時間貸しの共用とするのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 公共施設の駐車場につきましては、現在のところ、
ボールパーク来場者用としての開放ということは考えていないところであります。しかしながら、開業後の、特に試合日におきましては、施設の利用目的外の駐車の利用も含めまして対応が必要であると考えております。例えばゲートの設置、人の配置などが考えられるところでございますが、施設の利用上、難しいところも想定され、今後、具体的な対応について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 分かりました。共用とした場合、
ボールパーク利用者が市有施設駐車場を使う方が出てこないとも限りません。施設利用者が停められなくなるということは避けなければいけないと思いますので、その辺りの検討をしてください。 体育館の利用者は、2時間や3時間で帰らない方も多いと思います。イベントなどがあれば、1日駐車する方も出ております。その方たちの負担金が発生しない方法で管理してほしいと思いますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） お答え申し上げます。 特に
ボールパークFビレッジの周辺には、ご指摘のあった体育館も含めた公共施設の駐車場もございます。そういった施設利用者への影響が及ぼさないような対応策につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） よろしくお願いします。市役所本庁舎の駐車場は、平日の18時以降や土日などでは、多目的室を利用する方用の駐車台数を確保し、残りを有料にすることによって、駐車料金という財源確保が可能となります。しかし、有料することによって様々な問題が出てきますので、慎重に検討していただきたいと思いますが、新球場でのオープン戦が開幕するまであと2年と数カ月です。早めに検討結果を出し、施工が必要なものはしていかなければ間に合わなくなります。市民の方が安心して従来どおり施設利用が可能となるよう、準備を進めていただくことを要望いたします。 続きまして、
新婚生活支援事業についてお伺いいたします。 答弁にあるように、
ボールパークがあることによって、人口は増えてくると思います。しかし、
ボールパーク関連で働く人、日ハムが好きな人などは移住してくると考えますが、それ以外ではどうでしょうか。何かきっかけとする材料が必要ではないかと考えます。 若い世帯のスタートで30万円というのは大きな金額であります。この新婚生活応援事業がきっかけとなると考えます。また、近隣自治体でやっていない施策だからこそ目立つ施策となります。ほかの自治体と違うことをやることによって、北広島市に行こうと思い始めるのです。この応援事業によって、当市に住んでもらい、子育て環境や教育環境の充実などを肌で感じてもらう。そのことによって、長きにわたる定住につながります。それらの呼び水となればと考えます。
ボールパークは、どのまちも、うらやむものですが、
ボールパークを核としたまちづくりを推進するのであれば、新婚家庭をも取り入れる施策が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 これからのまちづくりにおきましては、まち全体の魅力、その価値を高めることで子育て世代をはじめ多様な世代の定住を進めていくことが重要な視点であると考えております。子育て環境、教育環境の充実、それから
ボールパークがもたらす価値と機会の活用など、まちづくりの様々な分野に波及をさせ、まち全体の活力やにぎわい、市民のまちに対する愛着が高まり、このことがひいては、まち全体の価値、魅力となり、対外的な評価につながるものと考えております。このことからも、現在、各部局で取り組んでおります各施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） では、続きまして、押印廃止についての再質問を伺います。 押印廃止についてですけれども、必要とする申請書類が1,300種類のうち、押印廃止できるであろう申請書はどのぐらいと考えているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答え申し上げます。 押印廃止が可能な申請書等の数についてでございますけれども、国においては押印を求められている行政手続約1万5,000種類のうち99％以上廃止する予定とのことでございまして、本市におきましても相当数が廃止可能であると、現在のところ見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 法案が通らなければ、正確な数が出てこないと思いますけれども、出てきた際にはしっかりとよろしくお願いします。申請する際の煩わしさをなくすことによって、市民の方の利便性が向上するよう、法案が通った際には、いち早く廃止できるよう、準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公用車の車両管理についてお伺いいたします。 総務課において、
予約システムで管理しているのが15台ということですが、トラックなどを除いて、市庁舎にある全車両を集中管理することによって、台数を減らすことができるのではないかと考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答え申し上げます。 集中管理以外の車両につきましては、利用頻度ですとか、緊急的な出動に備えた応急対応物品の搭載など、業務の必要性に応じ担当課に配置をしているものでございまして、現時点では全てを総務課で一括管理することは難しいものと考えてございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 公用車は、各部署で購入またはリースをしているということですけれども、ほかの部署で車両が足りない場合、部署を越えて車両を融通し合うということはできるのでしょうか。しているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答え申し上げます。 集中管理車両が全て予約済みの場合などには、各課の間で調整の上、車両管理者である課長職の許可の下、ほかの課の職員が使用して利用するという対応も行っているところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 1番、大迫議員。
◆１番議員（大迫彰） 現在でも、そのように融通し合うということができるのであれば、一括で車両管理もできるのではないかと私は考えます。そうすることによって、軽車両に変えるですとか、余剰車両も見えてくるのではないかと考えますが、もしものときに物資や人の移動に必要である車両は、一定程度の台数があれば十分で、災害時協定で特殊車両のレンタルや運送事業者と協定を結んでいることで、それらの業務を委託することが可能です。そのための災害時協定を結んでいるのです。職員などの移動に必要な車両が足りない場合は、タクシーや自家用車を活用すれば済むと考えます。そのときのために、私有自動車公用使用規定というのを設けているのでないかと思います。ほかの自治体では、費用対効果を考慮し、ちょい乗り、近くの乗り降りする場合はタクシーを利用している、そのほうが費用対効果があるというところもあります。 コロナ感染により、様々な事業所や多くの市民に負担をかけております。それらのことから、公用車数台かもしれませんが、市としても経費節減に取り組んでいるとの姿勢を見せることができます。そういうことが大切ではないかと自分は思っていますが、小さいことかもしれません。この困難を乗り切るため、市一丸となって取り組んでいただくことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、1番、大迫彰議員の一般質問を終わります。 4番、滝久美子議員。─────── 滝久美子議員の一般質問 ───────
◆４番議員（滝久美子） 無会派、4番、滝久美子でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。1 ICTを活用したまちづくりについて 一つ目、ICTを活用したまちづくりについて。
新型コロナウイルス感染症対策において、社会的ソーシャルディスタンスの確保の取組が必須とされる中、仕事や学び、日常生活において、オンライン化などのICTを活用した新しい生活スタイルの導入を進めていく必要があると考えます。 総務省よりテレワークの積極的な活用、文部科学省より家庭での学習や校務継続のためのICTの活用が推奨されるなど、行政や教育現場におけるICTを活用したまちづくりが急務となってきております。 市議会においても議員1人1台のタブレット端末を導入し、ペーパーレス化、情報共有の時間短縮、事務局の負担軽減などの取組が始まりました。そこで、本市のICT化における環境整備の現状について、また今後の方向性について、以下のとおり質問します。 初めに、自治体におけるICTの活用についてです。 様々な情勢の変化への対応が求められる中、当市においても市民の利便性を向上させるため、申請、届出などの手続のデジタル化やオンライン・ワンストップ化などの取組を進めてきているものと思います。コロナ禍の現状においては、非接触による申請など、ICTを活用した業務の効率化、市民の負担軽減などを含めたまちづくりを進めてもらうために、下記についてお伺いします。 1点目、国のIT戦略などの施策として挙げられているICT推進に対して、北広島市として、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方についてお伺いします。 2点目、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、今後、手続などのデジタル化が一層進むと思いますが、それに伴い、市民に対してどのような影響があるのかお伺いします。 次に、GIGAスクール構想についてお伺いします。 国は、令和2年度末までに、義務教育段階の児童生徒1人1台端末の実現など、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を目標に掲げています。このことにより、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTを活用した学びの保障ができる環境の実現につながることが期待されます。そこで本市の状況と課題について、以下のとおり質問します。 1点目、本市におけるGIGAスクール構想の意義について、教育長の見解をお伺いします。 2点目、GIGAスクール構想を推進する上で、教員のICT活用能力のスキルアップが重要と考えますが、今後、研修機会の充実などは取り組まれるのかお伺いします。 3点目、ICTの利活用による校務の効率化によって、教員の負担軽減につながるものと考えますが、見解をお伺いします。 4点目、ICTの利活用を推進する上で、企業や地域の多様な人材、また、国が予算措置しているGIGAスクールサポーターなどの、外部人材を活用した教員への支援が有効と考えますが、見解をお伺いします。 5点目、今後、
新型コロナウイルス感染拡大や大規模災害が発生などの緊急時に、今年の4月、5月のように臨時休業期間が長期化した場合、オンラインやオンデマンドなどICTを活用した学びの保障は有効と考えますが、見解についてお伺いします。また、オンラインやオンテマンドを活用する場合、インターネット環境がない家庭への支援も必要と考えますが、併せて見解をお伺いします。 6点目、国においては、ICTを活用した不登校や特別な配慮が必要な児童生徒への支援にも有効との議論が行われていますが、見解についてお伺いします。 7点目、GIGAスクール構想の推進により、学びの充実が期待される一方で、スマートフォンなどの普及により、視力の低下など健康への影響や、ネットトラブルなどの新たな課題も指摘されています。GIGAスクール構想の推進にあたり、こうした課題についても対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 滝議員のご質問にお答え申し上げます。 本市におけるICTの推進についてでありますが、国のIT総合戦略に基づき、庁内の各種業務におけるシステム化やネットのワークの強靭化を進めているところであります。今後につきましても、マイナンバーカードの活用などによる行政手続のオンライン化やモバイルワーク環境の整備など、国の動向や技術の革新に合わせながら、市民の利便性の向上や行政手続の効率化に向けた環境整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民に対する影響についてでありますが、電子申請など行政手続におけるオンライン化の推進により、窓口を訪れることなく手続や支払いなどができるようになりますが、市民のデジタル環境の整備状況や機器の操作などの課題についても考えられることから、従来の手続とデジタル化された手続を併用するなど、運用について検討を行ってまいります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 滝議員のご質問にお答え申し上げます。 ICTを活用したまちづくりについてでありますが、GIGAスクール構想につきましては、人工知能、ビックデータ等の先端技術が基盤となる、いわゆる「Society5.0」時代を担う人材を育成するため、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育環境に寄与するものであると考えているところであります。 次に、教員のICT活用能力向上の取組についてでありますが、GIGAスクール構想を推進するため、引き続き、各学校や北広島市教育研究会と連携をして、授業において1人1台のパソコンを活用する学習場面やソフトウエアの利用方法など、より実践的な研修の実施やその支援など、ICT活用能力の向上に向けた取組を充実してまいります。 次に、ICTを活用した校務の効率化についてでありますが、例えば、アンケート機能を活用し、自動集計機能のついたアンケートや自動採点機能のついた小テストなど、ICTを活用することにより校務の効率化が図られ、教員の負担軽減につながるものと考えているところであります。 次に、外部人材の活用についてでありますが、外部人材を活用した教員の支援は有効であると考えているところであり、国の事業の活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、臨時休業時におけるICTを活用した学びの保障についてでありますが、学習コンテンツを利用した学びや、コミュニケーションツールを活用した学習状況や心身の健康状態の把握などが可能になると考えているところであります。なお、活用につきましては、児童生徒の発達段階や家庭の状況、教育効果、臨時休業の期間等から総合的に判断するとともに、インターネット環境がない家庭への支援についても、併せて検討する必要があるものと考えているところであります。 次に、ICTを活用した不登校や特別な配慮が必要な子どもへの支援についてでありますが、これまでも個々の特性や事情に応じた支援を行っているところでありますが、ICTを活用した取組について他市町村の取組事例等の調査研究を進めてまいります。 次に、健康への影響やネットトラブル等への対応についてでありますが、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育むことは重要なことと考えているところであり、学習指導要領に基づき、各学校において、情報社会での行動に責任を持つことや、情報を正しく安全に利用できること、情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどの学習活動が実施されるよう、引き続き指導・助言をしてまいります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、自治体におけるICTの活用についての、市民に対する影響についてですけれども、現在のICTを活用した取組状況についてお伺いします。また、今後、具体的にどのような市民サービスがICT化されていくのかお伺いします。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答え申し上げます。 現在の当市におけるICTを活用した取組についてでありますが、オンラインによる申請システムを活用し、高校生等交通費助成事業や妊娠届、児童手当の現況届の申請が可能となっているほか、市で主催するセミナーなどの申込みや市民に対するアンケートのオンラインによる回答についても可能となっているところでございます。 また、市民サービスにおける今後のICT化につきましては、住民票や証明書の交付における電子申請化、税金や各種使用料金などについて、クレジットカードや電子決済サービスによる納付が可能なシステムなどが現時点では考えられているところでございます。 以上です。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 感染予防対策としても、今後非接触の対応が早急に必要と考えますので、市民の安全と利便性のためにも早めに進めていただきたいと思います。また、その一方で、デジタル化が苦手な市民の方もいらっしゃると思いますので、従来の手続とバランスよく運用していただきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想について、再質問させていただきます。 校務の効率化に向けて教員が使用するパソコンの整備も重要と考えます。学校現場から校務用のパソコンが古くて、バッテリーの劣化が著しいなどの声も聞いておりますが、更新の計画などはあるのかお伺いします。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 滝議員の再質問にお答え申し上げます。 校務用パソコンの更新についてでありますが、校務用パソコンにつきましては、平成27年度に中学校、平成28年度から平成29年度にかけて小学校を整備したところであり、導入後5年を経過し更新期を迎えておりますことから、次年度から3か年かけ、順に更新する予定としているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） よろしくお願いいたします。 次に、健康への影響対策やネットトラブル等への対策についてなのですけれども、引き続き取り組むとのことですが、現在、どのような取組が行われているのかお伺いします。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 滝議員の再質問にお答え申し上げます。 健康への影響やネットトラブル等への取組についてでありますが、現在、各学校におきまして、情報モラルについての授業や、携帯電話会社の講師や警察官を招いて保護者も参加できる講習会等を実施しているところであり、メディアを安全に取り扱う際のルールやマナーに係る指導が継続して行われているところであります。 昨今、スマートフォンなどの利用上のトラブルにより、児童生徒が被害に遭うケースもありますことから、保護者への周知や啓発及び正しいメディアの使い方など、引き続き情報モラル等に関する教育を進めてまいります。 また、今年度から取り組んでおります北広島アンビシャス4ルールを活用し、メディアの長時間利用とならないよう、家庭内でルールづくりをするなど、教育行政と学校、家庭が協同したアウトメディアに係る取組を進めているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 児童、学生のときから情報を十分に使いこなせること、あと、やはり最近、ネットトラブルの事件などがとても多いと思いますので、情報モラルを高める教育をしっかり受けることで、子どもを危険から守って、加害者にも被害者にもさせないようにしっかり指導していただきたいと思います。 次の質問に移ります。神奈川県の教育委員会では、県立高校を対象に、学校と家庭が連動した学習環境を実現するためにBYOD、ブリングユアオンデバイスと呼ばれる、生徒の私物のスマートフォンを授業に持込み活用する手法を行っています。今後、本市においても、このBYODによる学習環境の整備などは考えられるのかお伺いします。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 個人所有の端末を利用するBYODと呼ばれる整備につきましては、神奈川県の公立高校や私立の中学校、高等学校で取り入れられているところであり、国におきましても整備手法の一つとされているところであります。BYODにつきましては、学校の教育活動と家庭学習の環境が連動した学習環境の実現が期待される一方、ご家庭に端末購入費用の負担が生じますことから、端末の使用頻度や児童生徒の発達段階とその教育活動の実績も踏まえて検討する必要があり、今後、これらの調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 自分のスマホを利用することで、ICTがより身近になり、学習効果や学習効率の向上につながったという事例がありますので、様々な課題もあると思いますので、今後、調査研究していただきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想は、ICTを活用することが目的ではなく、あくまでも教育効果を得るためのツールであるという観点から取り組むべきだと考えますが、見解についてお伺いします。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 ICTにつきましては、例えば空間的・時間的制約を緩和し、今までできなかった学習活動が可能になるなど、学校教育を支える新たな基盤的ツールと考えているところであり、活用自体を目的とせず、教育効果を考えて活用することが重要と考えているところであります。GIGAスクール構想の推進にあたっては、教師による対面指導や児童生徒同士による学び合いなどの共同的な学びの教育効果を一層高める観点から、適切に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） ありがとうございます。 GIGAスクール構想によって、先生たちは、このスタート段階では研修など、かなり多忙になるかと思いますけれども、やはりパソコンを長く触っているからいいということではなく、部長の答弁にもありましたように、先生との対面指導ですとか子ども同士の学び合いがすごく大切だと思いますので、ICTはツールとしてうまく活用していただき、今後の北広島の子どもたちの教育効果を上げる環境づくりにしっかり取り組んでいただくよう期待しまして、次の質問に移ります。2 ごみの減量化とごみ処理の広域化について 二つ目、ごみの減量化とごみ処理の広域化について質問します。 今年度、一般廃棄物処理基本計画改定の方向性を検討するため、クリーン北広島推進審議会に「ごみの減量化の具体的方策について」及び「ごみ処理の広域化に向けた体制の整備について」を諮問し、市長に対して答申されたという記事が新聞に掲載されていました。そこで、その答申内容や今後の施策の方向性などについて、以下のとおり質問します。 初めに、家庭系ごみについてお伺いします。 1点目、家庭系ごみの減量化についての答申は、どのような内容であったのかお伺いします。 2点目、ミックスペーパーの収集量の推移について、また、今後ミックスペーパーの収集量を増やすためにどのような施策を考えているのかお伺いします。 次に、事業系ごみについてお伺いします。 1点目、事業系ごみの減量化についての答申は、どのような内容であったのかお伺いします。 2点目、事業系生ごみの排出量は少しずつ増加傾向にあり資源化が進んでいますが、事業系普通ごみの排出量については、依然として一般廃棄物処理基本計画の計画値を上回っています。減量化に向けた対策についてお伺いいたします。また、令和5年に
ボールパークが開業すると、さらに事業系ごみの排出量が増加すると想定されますが、どのように対応していくのか伺います。 3点目、事業系一般廃棄物処理手数料の適正化については、どのようなスケジュールで進めていくのかお伺いします。 次に、広域化に向けた対応についてお聞きします。 1点目、広域化に向けた対応についての答申は、どのような内容であったのかお伺いします。 2点目、焼却施設までのごみの運搬については、どのように行うことを想定しているのかお伺いします。 3点目、令和2年道央廃棄物処理組合議会第2回定例会の行政報告において、今後の最終処分場の整備については専門検討部会により検討していくとのことでしたが、具体的な内容についてお伺いします。 また、令和6年度から開始される焼却施設でごみを焼却した後の灰の処理はどのように行うのかお伺いします。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） ごみの減量化とごみ処理の広域化についてでありますけれども、家庭系ごみの減量化に係る答申内容につきましては、普通ごみに混入している割合が高い生ごみや紙類を対象とした分別率向上を図る取組の検討や、分別状況が芳しくなく、搬入量も増えているクリーンセンターでの自己搬入ごみの受入基準の厳格化による適正分別の向上などについて、答申を受けているところであります。 次に、ミックスペーパーの回収実績の推移についてでありますが、回収を開始した平成29年度が11月から5カ月間で約30トン、平成30年度は約119トン、平成31年度は約183トンと、年々増加している状況にあります。収集量の増加策につきましては、これまでに回収拠点としてクリーンセンターとジョイフルエーケー大曲店を追加し、合計10か所としたところでありますが、今後も回収拠点を増やすことなど、市民がより排出しやすい方法について検討してまいります。 次に、事業系ごみの減量化に係る答申内容についてでありますが、家庭系ごみと同様に事業系普通ごみに多量に混入している生ごみや紙類の分別率向上を図る取組の検討、クリーンセンターへ直接持ち込まれる事業系ごみの受入基準の厳格化による不適物の混入防止対策の検討、ごみ処理費用の増加に伴う事業系一般廃棄物処理手数料の適正化について答申を受けているところであります。 次に、事業系ごみの減量化対策についてでありますが、審議会からの答申を基に、今年度中に改定を予定をしている一般廃棄物処理基本計画において、新たな目標値の設定や具体的な取組について検討することとしており、目標値の達成に向けて、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 北海道ボールバークFビレッジから発生するごみの処理につきましては、これまでも分別や資源化の方法について球団等と意見交換を行っており、引き続き分別や資源化によるごみの減量化等について協議を進めてまいります。なお、
ボールパークを除く事業系ごみにつきましても、
ボールパークの開業前までに、資源化等を推進することにより、できるだけ事業系ごみを減量化し、適正処理を維持してまいりたいと考えております。 次に、事業系一般廃棄物処理手数料の適正化についてでありますが、来年度以降、ごみ処理に係る経費や負担の在り方などを整理し、有識者による検討などを踏まえ、手数料の改定も含め、検討することを予定をしているところであります。 次に、広域化に向けた体制の整備に係る答申内容についてでありますが、収集効率の向上や分別促進等に向けた収集運搬体制の再構築、千歳市に共同設置する焼却施設までの効率的かつ経済的な運搬方法の検討、また、焼却処理開始後も含めた最終処分場の確保策の検討などについて答申を受けたところであります。 次に、焼却施設までのごみの運搬についてでありますが、新たに、焼却施設への運搬に要する経費が発生し、また、時間も要することから、ごみ収集車が収集したごみを直接焼却施設に運ぶのではなく、焼却ごみを1か所に集め、大型車両に積み替えて焼却施設へ運搬する中継施設の設置などを想定しているところであります。 次に、道央廃棄物処理組合の最終処分場の整備についてでありますが、組合の連絡調整会議内に構成団体の担当者を構成員とした「広域による最終処分場整備に係る専門検討部会」を設置し、今後、最終処分場の設置等に係る広域処理の在り方について検討していくこととされたものであり、現在、課題の整理等を行っているところであります。また、焼却灰の処理につきましては、構成団体が焼却施設に持ち込んだ焼却ごみの搬入量に応じて焼却灰を持ち帰ることとされており、本市におきましては、経済性や環境負荷の観点からセメント資源化処理などのリサイクルを含め、適正な処理方法について検討してまいります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、家庭系ごみの減量化についてですけれども、答申では生ごみが普通ごみに多量に混入している場合には、不適正ごみとしてごみステーションに置いていくという厳しい対応が必要であると示されていますが、具体的にはどのように行うことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） 滝議員の再質問にお答えを申し上げます。 普通ごみの分別状況がよくない要因の一つといたしまして、ごみステーションに出される普通ごみに生ごみが混入していても収集していることが考えられるため、多量な生ごみが混入している場合には、不適正ごみとして収集しないことなどについて答申を頂いております。具体的な方法につきましては、収集運搬業者との対応方法やごみステーションの管理方法なども含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 普通ごみに生ごみが多量に混入していて収集されないというのは、それぐらい市民に危機感を持ってほしいということかと思いますけれども、例えば、そのごみが放置された場合、夏はごみステーションの衛生的な問題ですとか、あと冬は除雪などの問題があると思いますので、慎重に検討をしていただきたいと思います。 次に、クリーンセンターでの自己搬入の受入れ基準の厳格化についてなのですけれども、これも具体的にはどのようなことを想定しているのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 クリーンセンターでの自己搬入の受入れにつきましては、ステーション収集よりも曜日や時間が自由であることから、受入量が年々増加しております。また、分別がされていないケースも見受けられますことから、分別が不十分な場合には受入れをしないなど、受入基準を厳しくし、明確化することについて、クリーンセンターでの受入体制の安全面なども考慮しながら、自己搬入されるごみの分別促進策について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） このクリーンセンターの自己搬入というのは、10年前の5倍になっていると伺っています。市民にとっても利便性が良いのかと思うのですが、もし自己搬入の受入基準が厳格化される場合は、市民の意見を聞いたり、クリーンセンターで働く人たちの意見を聞く機会はあるのかお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 クリーンセンターでの受入基準の厳格化につきましては、受入基準を見直しする場合には、クリーンセンターの施設管理委託業者から聞き取りなどを行うとともに、来年度に実施を予定しております、ごみに関する市民アンケート等において、自己搬入についての意見の把握を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） よろしくお願いいたします。 次に、事業系ごみについて再質問します。事業系一般廃棄物処理手数料の適正化について、手数料の改定も含め検討するとのことですが、見直すことによってどのような効果があると見込んでいるのかお伺いします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 事業系ごみ処理手数料の見直しにつきましては、事業系普通ごみと生ごみなどの資源物の手数料に差をつけることにより、埋立てするごみから生ごみやミックスペーパーなどの資源物を分別していただくことで資源化を促進し、埋め立てるごみの減量化につなげることなどの効果が期待できますことから、具体的には来年度以降、クリーン北広島推進審議会におきましてご審議をいただくとともに、今後の焼却処理なども考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） ごみの資源化や減量化につながる効果は期待したいと思いますけれども、このコロナ禍によって各事業者さんたちも大変なときだと思いますので、今後の経済状況なども考慮しながら進めていただきたいと思います。 次に、広域化に向けた対応について再質問します。 答申では、ごみステーションの収集体制の見直しについて、分別促進などの観点から収集を行う曜日や1日に回収する品目数を変更するとありますが、審議会の中では具体的にどのような意見が出されたのかお伺いします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 収集体制におけます審議会での議論につきましては、現在のごみステーションの収集につきまして、普通ごみと生ごみの収集日が同じ日であることから、少量であれば生ごみや資源物を普通ごみに混ぜてしまう、こういったことがあることから、生ごみと普通ごみの収集日を別の日にしたほうがよいとの意見を頂いてございます。今後、ごみ処理の広域化に伴い、ごみの分別区分などが変わりますことから、収集体制の再構築の中で検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 生ごみと普通ごみが収集日が同じなので分けるということだったのですけれども、北広島は週2回ごみの回収があると思うのですが、私の地域のステーションは火曜日と金曜日で、金曜日がプラスチックですとか缶、びん、ペットボトルなのですが、そのとき、火曜日に比べるとすごいごみの量で、もうステーションがあふれている状態なのですね。やはり、1日1品目ですか、例えば札幌市のように月曜日から金曜日まで毎日回収、1日1品目か2品目というか、少ない品目で回収するということを行っている自治体もありますので、ほかの自治体の事例も参考にしていただきたいと思いますし、十分に委託業者の方、そして市民との意見交換をする場所をつくっていただきたいと思います。 次に、焼却施設までのごみの運搬について再質問します。焼却ごみを1か所に集めて、大型車両に積み替えて運搬する中継施設の設置などを想定しているという答弁でしたが、これは運搬費を抑えるという考え方なのか、具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 ごみ収集車が直接千歳市に設置をいたします焼却施設まで運搬することになりますと、現在行っているごみステーションでの収集以外に焼却施設までの運搬距離と運搬時間が増えることから、収集車両や収集人員につきまして、現在の体制で対応することは難しいものと考えております。中継施設などにおいて、ごみを圧縮して大型車に積み替えることにより、運搬回数を減らすことなど、効率的で経済的な収集運搬方法について検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 1か所に集めたごみを圧縮して大型車に積み替えるための新たな中継施設を検討されているということになりますね。それにより、運搬費用が抑えられるということになりますが、新たな施設に係る経費も必要になってくることになると思います。千歳までの運搬経路、たしか片道25キロぐらいですか、そういうことや、経済性や効率性をしっかり検証しながら慎重に進めていただきたいと思います。 次に、焼却した後の灰の処理について再質問します。経済性や環境負荷の観点から焼却灰のセメント資源化処理を行うことになった場合、焼却灰をどのような流れで資源化されるのかお伺いします。
○議長（野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 セメント資源化処理につきましては、北海道におきまして焼却灰をセメント原料として利用する取組の検証が行われておりまして、先進自治体におけるセメント資源化の事例におきましては、焼却施設から民間のセメント工場まで焼却灰を運搬し、工場におきましてセメントの原料としてリサイクルをされております。将来的な最終処分場の確保や資源化に要する経費なども含めまして、焼却灰の適正な処理につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 4番、滝議員。
◆４番議員（滝久美子） 改めて最終処分場を作るということはとても難しいと思いますし、現在の最終処分場の延命化を考えるためにも、やはり焼却灰をリサイクルして資源化するということは、私は有効と考えます。経済性や環境負荷を検証していただき、検討を進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、
ボールパークの開業によりごみの量が増えることや、ごみ処理広域化によりごみの分別区分が変わることから、北広島市にとって、このごみの有料化開始以来の大きな転換期になると思います。改めて市民に対して正しいごみの分別などを周知するには、この機会が本当に重要なタイミングであると思いますので、これまで以上にごみの減量化や資源化について計画的に準備を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 以上で、4番、滝久美子議員の一般質問を終わります。 13時まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午前11時19分 再開 午後 0時58分 ──────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 6番、沢岡信広議員。─────── 沢岡信広議員の一般質問 ───────
◆６番議員（沢岡信広） 無会派、6番、沢岡信広でございます。よろしくお願いします。 早速、質問に入ります。1
ボールパーク構想と新
北海道スタイル等について 最初に、
ボールパーク構想と新
北海道スタイルなどについてです。 2020年4月13日、日本ハムが札幌市に隣接する北広島市内、きたひろしま総合運動公園内で整備を進めている、北海道ボールバークFビレッジの起工式が行われました。 これは、新球場を核とした大規模な開発計画で、約3万5,000人を収容する開閉式ドーム球場を核に、飲食や買い物ができるマーケット、グランピングや各種スポーツが楽しめるエリアなどを整備し、にぎわいのあるコミュニティー空間の形成を目指す計画であります。 私の住んでいるマンションの窓からも、工事の進み具合が、何本も立っているクレーンの様子で、容易に想像ができます。 そこで、最初の質問は、
新型コロナウイルスとの関連についてです。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・治療薬の完成時期にもよりますが、2021年以後、
新型コロナウイルスの影響がなくなったとしても、現在取り組んでいる「新
北海道スタイル」が、風邪や
インフルエンザの流行と同じような状態、すなわち、現在の
新型コロナウイルス以前に戻ることはないのではないか、そう考えます。短期的な
新型コロナウイルス危機対応にとどまらず、収束後に予見される様々な変化を見据えて、経済や産業に関する展望や取るべき方策について考えておかなければなりません。 現在、日本国内のみならず、世界が
新型コロナウイルスの猛威に直面しており、その結果、各国は経済、産業を一時停止させてまでも、今以上の感染拡大を防止することに注力しています。 こうした社会や企業の対応によって、危機的状況を乗り越えるだけでなく、事態が収束したときに社会システムが大きく変革できるのではないかと考えています。 そこで、北広島市にとって具体的な問題として、2023年春に完成する新球場の応援人員も応援スタイルも、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことには、北海道の新スタイルからは、観客を入場させても、静かに応援しようとなってくるのではないでしょうか。 飲食や買い物ができるマーケット、グランピングや各種スポーツが楽しめるエリアなどを整備し、にぎわいのあるコミュニティー空間の形成を目指す計画ですが、北海道ボールバークFビレッジ、新球場にそれだけの市民の方々が入場するのか考えものです。 2023年春に向けて、変わらず、同じようなリスクが存在すると私は考えています。 新
北海道スタイルに象徴される三密対策、すなわち密閉空間、密集場所、密接場面という三つの条件を中心に、新
北海道スタイルが残るのか、残らないのかによっては、2023年春以降の新球場での野球の在り方に大きな影響があると考えます。 市民に対して今まで説明してきた当初の計画どおり進めていけるかどうか、市長の見解を伺います。 次に、新球場、関連施設（ホテル等）の観戦者・宿泊人員数と市財政への影響について伺います。 2023年春の新球場、ホテルの完成によって、本格的に
ボールパーク構想がスタートしますが、新
北海道スタイルに象徴されるように、単純にコロナ以前に戻らず、新しい
北海道スタイル、すなわち、感染拡大が収束しても、産業活動や地域社会が完全に元どおりになるわけではないということを考えておく必要があると思います。 社会・経済に与える影響と働き方の今後など、「ポストコロナ」の世界では、各国の社会・経済秩序が大きく変化していくと予想されるし、日本と世界の経済は今後どう推移し、ビジネスの在り方や私たちの生活・働き方は果たしてどう変わるのか予想ができません。 リーマンショックを超える未曽有の経済危機を乗り切ったとしても、今後はどのようなことが考えられるか、また、これが市財政に与える影響は、どの程度出てくるのか、いま一つわからないのです。 2023年春に向けて、事業者である日本ハム側と市の行政側と、何らかの話合いを持っているのか、市長の見解を伺います。2 芸術文化ホール等公共施設の車椅子の整備、及び備付け等について 次の質問は、芸術文化ホールなど、市の公共施設の車椅子の整備、関係の備品、備付けなどについてです。 最初に、車椅子の整備、備付けについて伺います。 10月24日、芸術文化ホール活動室で、車椅子を利用しようとしましたが、図書館に置いてあるとのことでした。よくよく聞くと、玄関近くに車椅子の表示がされていないので、図書館内では全く分からない状況でした。 市役所の2階・玄関前を含めて、市が管理する公共施設の車椅子の整備などついて、現在の状況はどうなっているのか、市長の見解を伺います。 次に、看板の敷設についてです。 また、芸術文化ホール活動室を利用した際、講演時には差し障りはありませんけれども、四、五人でシンポジウム、パネルディスカッションをやろうとすると、スクリーンの敷設について、会議の名称を書いた縦看板は問題ありませんが、横看板の敷設はできないとのことでした。 花ホール、活動室を含めて、当該施設の当該設備の対応は、管理する側本位で、利用者側の都合で作られていません。 このようなことは、他の公共施設でどうなっているのかを含めて、市長、教育長の見解を伺います。 次に、マイクの増設についてです。 地区の公共施設を活用する場合、その中でシンポジウムを始める際に、有線マイク1本と無線マイク2本が一般的な備付けとのことでした。 いろいろな催しが計画されていますが、シンポジウムの開催計画を立てる場合に、マイクロホンの台数が不足しているように感じます。 コロナ禍の中で、カラオケ店でクラスターが出たように、感染防止対策が叫ばれている折に、地区の会館などでシンポジウムの開催は、四、五本のマイクロホンがなければ開催が困難な場合があります。 この問題について市長の見解を伺います。 最後に、光回線の整備についてです。 同じように、先月、芸術文化ホール活動室を利用した際、光回線が整備されていないことが分かりました。当然、光回線の敷設が完了しているものと思っていたので、私はショックを受けました。 コロナ禍にあって、ウェブ、テレワークなどに必要な装置なので、他の公共施設を含めて、早急に敷設すべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。 以上、再質問、指摘を保留して、1回目の質問を終わります。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 沢岡議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、
ボールパーク構想と新
北海道スタイルについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症との関連につきましては、徹底した感染防止対策を行いながら工事が進められているとともに、エリア内における関連施設につきましても、パートナー企業の選定が行われ、現在のところ遅れなどの影響は出ていないところであります。 こうした中、プロ野球観戦においては、新
北海道スタイルに基づく無観客開催や来場規制などを行い、新たな観戦スタイルを実践するなど、例年にない取組が行われてきたところであります。 北海道
ボールパークFビレッジの開業後においても、こうした経験を生かしながら来場される皆様に楽しんでいただけるような施設となるよう期待をするとともに、本市におきましても、引き続きファイターズと連携を図りながら、インフラ整備などの行政サポートを計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、新
北海道スタイルによる影響についてでありますが、
ボールパークエリアにおいては、プロ野球の試合日以外においても、にぎわいの創出される空間づくりを目指しており、エリア内には新球場のみならず様々な関連施設が整備されることとなります。 今後につきましても、官民連携プロジェクトとして着実に進めるよう、ファイターズや関係機関とともに開業に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設の車椅子の整備などについてでありますが、車椅子につきましては、隣接する施設に配置した車椅子を活用する場合もありますが、全ての施設において車椅子を利用できる環境としております。 次に、横断幕の設置についてでありますが、各施設内の多くの来場者を収容することができる諸室に横断幕等の設置は可能となっておりますが、室内に備え付けられたスクリーンを使用することにより横断幕が隠れてしまう構造となっているのは5か所となっております。ご要望等があった場合には、仮設スクリーンの活用や壁への投影をしていただくよう、ご案内をすることとしております。 次に、マイクの増設についてでありますが、施設の規模や利用形態などの特性により差がありますが、マイクを1本から最大6本、各施設に配置をしております。これまで多くのマイクを貸し出すご要望等はいただいてはおりませんが、大規模イベントを開催したいなどのご相談があった場合は、多数のマイクが使用可能な音響設備を備えた芸術文化ホールやふれあい学習センターの活用をご案内することとしているところであります。 次に、光回線の整備についてでありますが、市役所本庁舎以外は、施設の来所者が使用するための光回線は整備していないところでありますが、それぞれの施設の設置目的や利用ニーズにより判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 沢岡議員のご質問にお答え申し上げます。 芸術文化ホールなど公共施設の車椅子の整備などについてでありますが、車椅子につきましては、社会教育施設、文化施設のそれぞれに車椅子を備えており、自由に利用できる環境としております。 なお、芸術文化ホールと図書館につきましては、施設が一体となっておりますことから車椅子を共有しており、図書館入口を収納場所とし、それぞれの窓口に利用の申出を頂いているところでありますが、今後、表示などの工夫にも努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、横断幕の設置についてでありますが、諸室での横断幕等の設置は施設の構造上、設置の難しい場所もありますことを説明するとともに、利用方法に合わせた案内をしているところであります。 次に、マイクの増設についてでありますが、社会教育施設、文化施設とも音響設備を設置している施設におきましては、4本から8本の同時使用が可能となっているところであります。 次に、光回線の整備についてでありますが、芸術文化ホールではポケットWi-Fi等を利用していただいているところであり、今後も、利用者へのサービス向上につながるよう検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 6番、沢岡議員。
◆６番議員（沢岡信広） では、再質問したいと思います。 最初に、
ボールパーク構想と新
北海道スタイルについてです。 新球場が予定どおり完成したとしても、本当に3万5,000人を入れて開業できるものなのかどうなのか、主催者が幾ら望んでいても、家でテレビという方が増えるのではないかと心配しています。将来的なことは今から分かりませんが、新
北海道スタイルというものが形を変えて少しずつ残っていくのではないだろうか、そう思うのであります。そのような心配を現在しております。主催者としては、入場料を取って開催が第一だと思いますが、家でテレビという考え方が増えて、来場者が予定より減ると、それは同時に市内での飲み食いも減り、そのような部分で見込んでいた収入が入ってこないということになるかもしれませんが、例えばこのようなことは今後の市財政に影響しないものかどうか分かりません。あくまでも想定ということになりますけれども、市の担当者としてそのようなことを押さえておくべきと考えますが、いかがでしょうか。担当部長の見解をお伺いいたします。
○議長（野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。
ボールパークの整備につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、現在予定どおり工事が進められております。2023年の3月に開業を迎えるべく、様々な工夫と対策を講じながら、多くの皆様に来場いただき、またこの場所でしか体験できない空間の創出など、現在検討をされているところであります。 来場者数につきましても、現在のところは計画どおり見込んでおり、本市におきましても、飲食のみならず様々な部分での波及効果があるものと考えております。 ご質問の趣旨を十分理解しながら、今後とも事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村幸宏） 6番、沢岡議員。
◆６番議員（沢岡信広） 現時点では、予定どおり進んでいるということで、安心もしておりますけれども、議会でも特別委員会がございますので、特別委員会でも議論をいたしますが、2年後がコロナ直前の状況に戻るということは考えにくい部分もありますので、市の担当者としても、そのあたりを押さえておいてほしいということを強く指摘しておきます。 最後に、芸術文化ホールなど市が管理する公共施設の車椅子などの整備、備付けなどについて指摘をいたします。一つは、芸術文化ホールと図書館、東記念館と公民館における車椅子の整備、備付けなどについては、出入口が2か所ある施設について、どの出入口を利用しても車椅子が配備されている必要がありますし、車椅子がふだん保管されている場所は、共有されている場所のほうが、車椅子を利用する市民には親切であると考えます。また、施設の看板の敷設については、縦看板、横看板、いろいろありますけれども、芸術文化ホール活動室を利用した際に、四、五人でシンポジウムをやろうとすると、スクリーン敷設については、会議の名称を書いた縦看板は問題ありませんが、横看板は敷設できないか垂れ下がってしまいますので、花ホール、活動室を含めて、当該施設の看板敷設については、管理する側の都合ではなく、長年花ホール、活動室を利用する側の都合で作られなければならないと考えますので、今後の整備に役立ててください。 マイクの増設については、いろいろな催し、特にシンポジウムのパネルディスカッションの開催計画を立てる場合にマイクロホンの台数が不足しているように感じます。特に、コロナ禍の中で、カラオケ店でクラスターが出たように、手渡しでマイクをやり取りしていると、コロナの感染防止策が叫ばれている折に、各地区の会館などでシンポジウム、パネルディスカッションの開催は、四、五本のマイクロホンがなければ開催が困難ですし、同時に地区の会館の新たな利用方法も可能となりますので、あえて質問として取り上げさせていただきました。 光回線の整備については、同じように、先月、芸術文化ホール活動室を利用した際、Wi-Fiなどを利用する通信環境の大元の回線ですので、光回線については、コロナ禍にあって、ウェブ、テレワークなどに必要な装置なので、他の公共施設を含めて早急に改善するべきと考えますので、あえて指摘をさせていただきます。 以上を申し上げて、再質問、指摘を含めて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、6番、沢岡信広議員の一般質問を終わります。 7番、桜井芳信議員。─────── 桜井芳信議員の一般質問 ───────
◆７番議員（桜井芳信） 無会派、議席番号7番、桜井芳信です。 まず、
新型コロナウイルス感染症の猛威が、いまだ道内・国内で継続をしております。改めて、この感染症にてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在療養中の方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に対応されている医療関係者をはじめ、全ての方々に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。1 一般質問事項の検討状況について では、通告に従いまして、まず初めに、一般質問事項の検討状況について質問をさせていただきます。 昨年の第4回定例会と今年の第3回定例会で質問いたしました教職員の変形労働時間制についてです。 第3回定例会では、変形労働時間制の北海道の対応などについて見解を伺いました。答弁では「現在、北海道教育委員会が関係条例等の整備を検討しているところであり、動向を注視しつつ、必要な検討に努めるとともに、導入にあたっては、石狩管内の市町村が足並みをそろえた対応が必要であると考えており、今後、石狩管内の他市町村と連携して、検討してまいりたい。」とのことでした。 北海道の条例整備の動きにつきましては、11月25日の報道によりますと、道内の教員に来年度から労働時間を1年単位で調整する「変形労働時間制」を導入できるよう、条例改正案を道議会に提出するとのことでした。 導入については、札幌市が現在検討中で、環境が整っていないと導入しない方針の県もあるようです。改めて、北海道が導入する目的と石狩管内他市町村との検討状況について伺いたいと思います。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 桜井議員のご質問にお答え申し上げます。 教員の1年単位の変形労働時間制についてでありますが、北海道は、学期中及び長期休業期間中の業務量を削減した上で活用することにより、客観的な勤務時間管理の徹底、業務分担の見直しや適正化といった他の施策と相まって、学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢であるとして、このたび道議会に関連の条例改正案を提出したところであります。 なお、本制度を活用する場合には、教育職員の服務を監督する教育委員会及び校長は、文部科学大臣が策定する指針に掲げる措置を全て講ずる必要がありますが、こうした制度導入にあたっての条件整備には一定程度期間が必要なことから、本市も含めた石狩管内の市町村は、現段階では、令和4年度から本制度の活用が可能かどうか、今後必要な検討に努めることとしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） それでは、再質問させていただきます。 今の答弁の中に「文部科学大臣が」という言葉がありました。この部分について詳細、文部科学大臣が策定する指針に掲げる措置を全て講ずる必要があるとのことですけれども、その内容についてお聞かせいただければと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 桜井議員の再質問にお答え申し上げます。 文部科学大臣が策定する指針に掲げる措置の内容についてでありますが、まず本制度の対象となる教育職員について、時間外在校等時間を1カ月で42時間、1年で320時間等の上限の範囲内にすることが示されておりますほか、タイムカードによる記録などの客観的な方法により在校等時間を把握すること、部活動の休養日及び活動時間を国のガイドラインの範囲内にすること、正規の勤務時間を超える割り振りは、年度初めや学校行事等で業務量が多い一部の時期に限り行うこと、勤務時間を割り振らない日は、長期休業期間等に連続して設定することなどが示されているところであります。 併せて、本制度の対象となる教育職員が所属する学校について、長期休業期間等における業務量を縮減すること、職員会議や研修等の業務は通常の正規の勤務時間内に行うこと、全ての教育職員に画一的に適用するのではなく、育児や介護を行う者等に配慮することなどが示されているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 変形労働時間制については、単に導入するだけでは、勤務時間の縮減にはならないと、文科省も道教委も認めているところですけれども、また答弁でも明らかなように、制度の活用には、厳格な勤務管理が必要になるため、新たな業務が、負担が発生することが予想されています。今、学校現場は、コロナ対応による過大な業務がのしかかってきており、そこに新たな制度を導入するには無理があるのではないかと私は思ってます。現場の教職員の声も十分に聞くなどして、制度を活用するか否かについて慎重な検討をお願いをしたいと思います。2 市職員の人事制度について では次、市職員の人事制度について質問させていただきます。 1点目は、市職員の定年引上げについてです。 公務員の定年引上げは、2011年9月30日の給与勧告と同時に人事院が「公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、2013年度から2025年度に向けて国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げることが適当」と意見の申出を行ったのが最初となっています。 その後、「経済財政運営と改革の基本方針2017」、いわゆる骨太の方針ですけれども、「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める」と記載がされ、3回の検討会を経て、2018年2月16日の「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」は、定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討することが必要として、人事院に制度検討を要請しています。 同年8月10日に人事院は再度「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っており、その中で、定年の引上げの必要性について次のように述べています。 少子高齢化が急速に進展し、若年労働力人口が減少する。意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくっていくことが社会全体の重要な課題である。民間では定年を引き上げる企業も一定数見られ、再雇用者の大多数はフルタイム勤務である。 公務では2014年度以降、義務的再任用の実施などから、再任用職員は相当数増加している。再任用職員について、ポストは係長、主任級が7割、勤務形態は短時間勤務の者が約8割、このまま再任用職員の割合が高まると、職員の能力及び経験を十分に生かしきれず、公務能率の低下が懸念される。職員側も、無年金期間が拡大する中、生活への不安が高まるおそれがある。 複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に65歳に引き上げることが必要。これにより、採用から退職までの人事管理一体性・連続性が確保され、雇用と年金の接続も確実に図られる。 定年の引上げを円滑に進める観点からも引上げ開始前を含めフルタイム再任用拡大の取組が必要との、その必要性を述べているところです。 その申出を受けまして、政府は、今年の3月13日に、2022年度から、国家公務員と地方公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるため、国家公務員法等の一部を改正する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案を閣議決定をし、同日、法案を国会に提出しました。 しかし、皆さんご存じかと思いますが、国家公務員法と束ね法案で出された検察庁法改正案が批判を受けたことから、政府は法案の成立を断念をしまして、国家公務員法改正案については、継続審議の手続を取らなかったため、一旦廃案とされています。なお、地方公務員法の一部を改正する法律案については、継続審議の取扱いとして確認されているところです。 法案の中身は2022年、あと2年後からの施行となっています。時間的にも、来年1月の通常国会には、必要な見直しを行った国家公務員法等改正案と継続審議扱いの地方公務員法の一部を改正する法律案が再提出されるのではないかとは期待していますが、今、行政もなかなか混沌としているようですけれども、そこで、定年引上げの概要と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 2点目は、高齢者部分休業制度についてです。 高齢者部分休業制度は、2004年6月の地方公務員法の改正により創設され、高年齢として条例で定める年齢に達した職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認められる場合に1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる、国家公務員にはない地方公務員独自の制度となっています。 具体的な制度内容は自治体により様々ですけれども、一般的には、年度末年齢で56歳以上の高齢職員を対象としており、1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で休業を行うことができるとされています。制度化している自治体では、申請要件に「要介護者の介護をするために高齢者部分休業をしている場合において」と定めていることからも、高齢職員のライフスタイル、多様な働き方を確保するという観点での制度化は必要かと思います。また、今回、定年引上げが行われた場合、65歳の定年退職日までの間、「高齢者部分休業」も取得することが可能となっています。 本市においても制度導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 桜井議員のご質問にお答え申し上げます。 市職員の人事制度についてでありますが、定年引上げにつきましては、平均寿命の伸びや少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員についても同様に、定年を60歳から65歳まで段階的に引き上げるものであります。 定年引上げの法案審議に係る具体的なスケジュールにつきましては、現段階においては示されておりませんが、地方公務員法の一部改正案において、施行期日を令和4年4月1日としていることから、今後の国の動向等に注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者部分休業制度についてでありますが、制度を導入した自治体においては、職員の自己啓発や社会活動への参加などに活用されているところもあり、本市における働き方改革の推進を検討する中で、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） では、定年引上げと高齢者部分休業制度を併せまして、再質問をさせていただきたいと思います。 今の考えでは、定年は2022年度より現在の60歳から2年に1歳ずつのぺースで段階的に引き上げられ、2031年度から65歳の定年退職者が発生することになっています。その際には、60歳以降は原則として、管理監督職のポストを外す役職定年制の導入、60歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため、定年前再任用短時間勤務制度の導入も予定をされています。また、制度完成までの経過期間につきましては、雇用と年金の接続の観点から、65歳まで再任用できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みが暫定再任用制度として措置されることになりますし、高齢者部分休業制度を導入すれば、先ほども申し上げましたが、65歳の定年退職時までの間、高齢者部分休業を取得することも可能となっています。 このように、60歳を超える職員には、フルタイムの常勤職員、高齢者部分休業中の常勤職員、定年前再任用短時間職員が混在をし、さらには制度完成までには暫定再任用職員、フルタイム、短時間の運用が加わることとなります。それが、定年年齢の段階的引上げが始まりますと、当面の間、2年に一度は原則的に退職者が出なくなります。その結果、職員全体の新陳代謝が今よりも鈍くなり、計画的に新規採用者を確保していくことも必要となります。 このように、定年年齢の引上げに伴って、役職定年後の職員の配置や職務内容、様々な任用形態が混在することになり、組織体制の再構築が必要になるのではないかと思います。 そこで再質問いたしますが、現在の主たる組織の表になっています、導入してから20年が経過しているスタッフ制の検証を含めて、定年制を引上げを前提とした組織体制の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答えいたします。 定年年齢の引上げや働き方改革の推進も含めた様々な勤務形態など、地方公務員を取り巻く環境は大きく変化をしており、市民サービスの低下を招くことなく、効率的で機能的な行政運営が求められているところでございます。職員一人一人の能力が十分に発揮できるよう、各種制度の適切な運用を行うとともに、これと並行して行政組織の見直しについても随時行い、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 定年の引上げと高齢者部分休業制度、さらには6月定例会で質問いたしました市職員の副業・兼業制度など、市職員にとりましては、働き方の大きな変化が先に見えています。制度設計や行政組織の見直しにあたっては、職員への十分の情報提供を行うとともに、市職員労働組合との十分な協議を行っていただきますことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。3 申請書等の押印廃止の取組について では、次に申請書などの押印廃止の取組について質問します。 先ほど、午前中の大迫議員との質問ともかぶりますけれども、本市においては、市民サービスの向上を図る目的で、「押印の廃止と判断基準」を設定しまして、1995年から2カ年にわたり調査を行いまして、1997年（平成9年）4月1日から全申請書数507種類の25%にあたる127種類の申請書等の押印を廃止を既にしています。 同年7月3日には総務省から、行政手続を簡素化し、国民の負担軽減を図るとともに、申請・届出の電子化、ペーパーレス化に資するとして「押印見直しガイドライン」も示されています。 その後の地方分権改革による事務・権限移譲による申請書等の増加においても、市としての判断基準や、総務省のガイドラインに基づき、申請書等の押印については見直しを行ってきているところだと思います。 ただ、今年に入り、
新型コロナウイルスの感染防止への対応が求められる中、規制改革推進会議が総理からの検討要請を踏まえ、テレワークなどの推進及びデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や慣行の見直しに取り組み、その日、政府に答申しました。その答申を受けて、政府は、7月、押印見直しを促す通知を全国の自治体へ出しているところです。9月には、行政改革担当相が全府省の判こ使用の原則禁止を要請したことで、各自治体はもとより、民間においても「脱判こ」に向けての動きが加速しているのは、皆さんご存じのことかと思います。 押印が不要となる見込みの行政手続には、道路使用許可、婚姻届、出生届など、押印をなくすには法律を改正しなければならないものもありますが、政府は、来年の通常国会に押印廃止の法律改正を提案する予定と聞いています。 これら国等の動きなどを踏まえ、現段階での検討状況と今後のスケジュールについて伺いますと質問をしたいところなのですが、これも午前中の大迫議員の質問に対して市長のほうから、今般の国の動きを受け、押印を要する申請書などについて改めて確認をして、1,300種類あることを把握していると。今後については、動向を注視しながら、基準の見直しなど押印廃止に向けた取組を行ってまいりたいと答弁を頂いてますので、私の答弁と同じということで理解をして、再質問のほうに移りたいと思っています。 本市では、既に先進的に押印廃止を進めてきていますが、今回の調査で1,300種類あるとのことです。押印の廃止は、市民の負担や職員の業務量の軽減を図る面からも、ぜひ進めていただきたいと考えています。国の法律改正を待たなければならない申請書等もあるとは思いますが、これはどの程度廃止可能なのか、これについても大迫議員の再質問で、総務部長が99％廃止するというようなことで答えてますので、これについては再質問せずに、私のほうからは、廃止に向けた課題として考えられます虚偽の申請やなりすましが増加しないよう、十分な安全対策を取る必要があると考えます。それについての見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 再質問にお答えしたいと思います。 押印廃止後ということになりますけれども、ご質問にありました虚偽の申請、それからなりすましにつきましては、押印以外の方法による本人確認を徹底するなどの対策が必要であると考えております。 以上です。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 押印廃止にあたりましては、市民への十分な情報提供を行うとともに、できるだけ速やかに実施することをお願いをしておきたいと思います。併せて、各種申請手続のオンライン化にも積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。4 芸術文化ホールについて 次に、芸術文化ホールの利用規則見直し、施設改善について質問いたします。 芸術文化ホールについては、1998年10月の開館から22年が経過をしています。その間、多くの市民、社会教育関係団体等に利用していただいていますが、開館当初に想定されていなかったギャラリーの利用方法や施設設備のニーズがあるのでないかと思います。 過去の議会においても、稲田議員から
和式トイレの改修、藤田議員からは無線LAN設備（Wi-Fi）の整備などが指摘されています。今、
新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の芸術文化活動の機会が減少している中で、例えば、無線LAN設備（Wi-Fi）を芸術文化ホール内に整備することで、オンラインレッスンや無観客公演など、新しい生活様式に合わせた芸術文化活動が可能となり、芸術文化あふれる暮らしの創出につながるのではないでしようか。 今年は、「北広島市芸術文化振興プラン」の改訂年でもありますが、プランには、「市民の芸術文化活動の拠点施設である芸術文化ホールの計画的な改修と整備を進め、利便性の向上を図ります。」と記載がされています。そこで、まずは常日頃使用されている社会教育関係団体等に対して、利用者アンケートを実施し、ホール、ギャラリー等の利用方法や施設改善等のニーズを把握をし、利用規則の見直しや計画的な施設改善を行い、市民、社会教育関係団体等の利便性向上を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 芸術文化ホールについてでありますが、利便性の向上につきましては、開館から22年を経過し、昨年度には延べ210万人を超える方々にご利用をいただき、これまでも多くのご意見等も頂いてきたところであり、今後につきましても、利用者アンケート等を行うなど、市民の皆様のニーズの把握に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） では、再質問いたします。 今、答弁の中で、これまで多くのご意見を頂いてきたところですとのことですが、どのような形で集積をしているのかと、頂いている意見等の概要をお聞かせください。 また、今年改定予定の芸術文化振興プランに利用者の意見を反映すべきと考えますけれども、利用者アンケートについては今年度中に実施すると理解をしていいのかを伺いたいと思います。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 桜井議員の再質問にお答え申し上げます。 芸術文化ホールにおきましては、ご利用いただくごとに利用報告書を記入していただいており、その報告書提出の際に直接お話をお伺いしたり、利用報告書の提出の都度、ご意見を記入いただいているところであります。この頂いたご意見の例としましては、利用しやすかったなどの肯定的なご意見のほか、ピアノ調律の取扱いについての希望、暖房の温度調整について、ステージ照明の調整についてなど、施設や設備に関する希望、要望などの内容が多い傾向にあるところであります。 また、芸術文化振興プランにつきましては、次期総合計画、次期教育振興基本計画における本市の芸術文化の振興の分野の基本的な考えや方向性を示すものであり、プランの策定にあたりましては、近年実施いたしました市民満足度調査など、各種調査等の結果を踏まえるとともに、芸術文化系組織との情報交換を行っているところであります。 なお、芸術文化ホールにおける利用者アンケートにつきましては、今年度中に実施したいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 7番、桜井議員。
◆７番議員（桜井芳信） 先ほどの沢岡議員の質問でもありましたけれども、やはり利用されている方の声というのは捕まえるべきだと思います。今、回答で今年度中に実施するということですけれども、利用者アンケート等により利用者ニーズを把握をしながら、利用規則の見直し、施設改善をできるだけ速やかに実施するよう要望して、質問を終わりたいと思います。 最後に、今回一般質問しました項目の検討状況などについて、今後も質問をさせていただきたいと考えています。担当部局の皆さんによろしくお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（野村幸宏） 以上で、7番、桜井芳信議員の一般質問を終わります。 議場内の換気のために、14時5分まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午後1時52分 再開 午後2時05分 ──────────
○議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 10番、久保田智議員。─────── 久保田智議員の一般質問 ───────
◆10番議員（久保田智） 自由クラブ、議席番号10番、久保田智です。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。1 コミュニティ・スクールについて まず一つ目、コミュニティ・スクールについてということで、質問をいたします。 全ては子どもたちのために、これを合言葉に平成25年度から始まった西部中学校区コミュニティ・スクールです。教育委員会が制定する規則「北広島市立小学校及び中学校における学校運営協議会に関する規則」、これは平成25年4月1日施行に基づいて設置されたわけですが、令和に入りまして、緑陽中学校区、大曲中学校区で始まっています。北広島市内では、現在3つの地域でコミュニティ・スクール(学校運営協議会)が進められています。コロナ禍の影響も考えられることから、3点について質問いたします。 まず一つ目、先進地域として取り組んできた西部中学校区の現在の状況についてでありますが、西部地区は北海道三笠市に続いて設置された先進コミュニティ・スクールとして、様々な市町村からの視察対応をされてきたと思います。これの現在の運営状況についてお聞きします。 二つ目は、緑陽中学校区、大曲中学校区の状況についてであります。今年スタートしました緑陽中学校区、大曲中学校区について、コロナ禍の影響を受けてのスタートとなったと思います。会議等の運営状況についてお聞きします。 三つ目、コミュニティ・スクールの今後についてという部分です。今後、全ての中学校区へ設置されることとは思いますが、ほかの中学校区への設置に向けた動向や今後の北広島市としてのコミュニティ・スクールの方向性について、人材育成、人材発掘も含めて今後について教育委員会の考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 久保田議員のご質問にお答え申し上げます。 コミュニティ・スクールについてでありますが、西部中学校区の現在の運営状況につきましては、会議・事業につきましては、ほぼ計画どおりに実施されているところであります。 なお、11月27日に実施予定であった小学校6年生と中学校3年生の「CS合同防災訓練」につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて中止となったところであります。 また、全国各地の自治体や学校などから視察を受入れているほか、北海道教育委員会の要請を受け、コミュニティ・スクールに関する研修において取組の発信をしたところであります。 次に、緑陽中学校区、大曲中学校区の状況についてでありますが、大曲中学校区の第1回会議が書面開催となったほかは、
新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら、予定どおり会議を開催しているところであります。これまで地域と学校で取り組んできた事業について、コミュニティ・スクールの事業として位置づけるべく、学校運営協議会で検討を進めているところであり、今年度につきましては、地域住民への周知のためコミュニティ・スクール通信の町内会への配布や、読み聞かせの授業支援を行うなど、取組を進めてきているところであります。 次に、コミュニティ・スクールの今後についてでありますが、令和5年度を目途として全市での展開を考えているところであり、今回拡大した2中学校区の人選を含む進め方も参考としながら、今後コミュニティ・スクールを導入する予定の各地区において、意見交換をしてまいりたいと考えているところであります。また、現在学校運営協議会を設置している3中学校区につきましては、持続可能な取組となるよう支援をしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） 答弁ありがとうございました。 1点、コミュニティ・スクールの今後について再質問いたします。ご答弁いただいた中で、持続可能な取組となるよう支援してまいりたいとのことでしたが、持続可能な仕組みづくりを進めていく上では、外部人材の掘り起こしや各地域のよさを生かした活動が必要であると思います。そのための具体的な取組について見解をお伺いします。
○議長（野村幸宏） 津谷教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 久保田議員の再質問にお答え申し上げます。 地域における人材の確保に向けた取組等についてでありますが、各中学校区の学校運営協議会におきましては、先ほどの教育長答弁にもありましたとおり、これまでに各地域で取り組んできた既存の活動等を、児童生徒の実態や各地域の実情に応じて、コミュニティ・スクールの活動として位置づけながら進めているところであり、これにより学校を核とした地域の様々な取組の横のつながりが、より深まっていくものと考えております。また、こうした取組を進める中で、学校や地域で活動する担い手の幅が広がっていきますとともに、さらにそれぞれの地域の特色やよさを生かした双方向の活動になっていくことが望ましいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） 今のお話の中で、新たな流れを構築して、地域との連携を図るということは、時代の流れを受け止めながら、学校教育と地域が一体となって子どもを育て、地域も成長する、まちづくりにとっては大変いいことだと思います。未来を見据える上で、まちの歴史についても受け継がれることも望ましいと考えております。それが可能なのが、このコミュニティ・スクールのいい一面だと感じております。ともに協力し合う環境が、これからも継続していくことを願って、次の質問に移ります。2 教育現場でのICTの活用について 大項目二つ目です。教育現場でのICTの活用ついて。これ、午前中に、滝議員のほうからも質問がありまして、様々な観点、詳しくご答弁いただきましたけれども、私自身も第3回の定例会で、コロナ禍における現況を踏まえての教育現場の熱心な取組について確認させていただきました。さらに、午前中質問のあった国が進めるGIGAスクール構想、さらにコロナ禍の影響もあってICT教育が非常に進んでいるという実態も把握できました。 その中で、リモート教育について確認させていただきます。リモート教育の活用についてという部分ですけれども、あくまでも、万が一ということが前提です。今年のように臨時休校措置が取られた場合に限ってのことです。生活学習リズムの定着を学校生活と変わらずに進めるための方策としたリモート教育の活用の可能性をお聞きします。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 教育現場でのICTの活用についてでありますが、臨時休業時におけるICTの活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る全国一斉の臨時休業時において、生活リズムや学習リズムが乱れないよう、オンライン朝の会などを実施した事例も報告されているところであり、長期にわたる臨時休業を実施する場合におきましては、そうした活用についても検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） ご答弁、ありがとうございました。 実は、このような気づきがあったのは、現在、小学校1年生の甥と1週間のうちほとんど生活しております。その中で、やはり6月まで学校がなかったということで、実はここで感じたのは季節ごとに行われている学校行事の大切さだったのです。初夏に行う北海道の運動会、それに向けてやっと雪解けが進んで外で遊ぶ機会が増える。その中で、子どもたちの体力向上もありますし、小学生各学年一つ上がった成長過程を見ることができる。それによって学習習慣や生活習慣がつくられていくのだなというのを、今回のこのコロナの中で初めて感じました。私自身、我が子4人を育てたときに気づかなかったことに気づかせていただいて、学校教育に対するこの学校の時間の流れ、学校による成長過程というのは非常に大事なのだということを気づかせていただきました。だからこそ、転ばぬ先の杖ではありませんが、可能なことへの準備や、やるべきことをやっておかなければいけない、自分自身も感じた部分ですので、できることは今後もしっかりやっていっていただきたいという思いです。3 健康等推進事業実施状況について では、続きまして、大項目三つ目の質問に移らせていただきます。 三つ目、健康等推進事業実施状況についてであります。 保健福祉部が主体としての高齢者、乳幼児向けの健康事業、教育委員会が主体としての体力向上等の推進事業、各地域における学習振興会の各種事業が例年どおりの計画でスタートしたと思います。 新
北海道スタイルが推進され、ソーシャルディスタンス、マスク着用などが当たり前になりました。そういった生活習慣が定着されてきた中、現在も
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。本当、人類としては第2波での経験を生かして、日々の生活スタイルは変わってきました。市民一人一人が注意を払って生活しています。今までと違う生活環境が、これから当たり前へと変っていくはずです。 11月に入りまして、総合型地域スポーツクラブ北海道が主催の研修会に参加してきました。ここで研修したことがリモートによる教室開催のノウハウでした。講師は、奈良県の健康運動指導士の方です。それと宗谷管内枝幸町の総合型クラブ職員の方でした。会場が北海道立総合体育センターなので、会場の大画面を活用し、顔や動作も見やすく、声も伝わる。交通費がかからず、その経費をリモートにかける。オンタイムでの関係が重要であることを学びました。この状況下でさらなる進化した環境を整えることの大切さ、リモートを効果的に活用するということが必要であると感じました。 現状として、このようなコロナ禍の影響を受けている中で、市が進めてきた健康面に関わる事業等についてお聞きします。 まず一つ目、保健福祉部に関わる健康推進事業の実施状況についてです。フレイル予防が推進される中で、
新型コロナウイルスによる影響は大きいものと考えられます。高齢者向けに計画されていた事業の実施状況についてお聞かせください。 二つ目、各地域学習振興会の事業実施状況についてです。地域住民のために様々な事業が学習振興会で計画されています。地域の会館は、住民のよりどころといえます。楽しみにしている方も多くいると思います。コロナ禍における事業実施状況についてお伺いいたします。 三つ目、教育委員会が計画した運動系事業の実施状況についてです。教育委員会が主催する児童生徒向けの主な運動系事業の実施状況についてお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 久保田議員のご質問にお答えを申し上げます。 健康等推進事業の実施状況についてでありますが、高齢者向けの事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、集団方式による健康運動教室を、講師が個別指導を行う方式に変更して実施したほか、各自が自宅において運動に取り組むことができるよう、「きたひろ元気体操」の動画や「自宅でできる健康づくりガイド」を作成し、希望者へのDVD配布や町内会回覧などを行ったところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 各地区生涯学習振興会の事業実施状況についてでありますが、4地区振興会における本年度の実施事業につきましては、総事業115事業中、約3割となる35事業が中止され、半数以上となる64事業は、内容を縮小・変更して実施しているところであります。 次に、教育委員会が主催する運動系事業の実施状況についてでありますが、「スーパードッヂボール大会」や「いちにのジャンプ大会」等の、多数の児童及び保護者が集う大会につきましては中止としたところであり、宿泊研修となるスポーツ少年団リーダー養成事業「チャレンジジュニアスクール」につきましても、参加児童の安全の確保が難しいことから中止としたところであります。そのほか、参加者が限定されている「キッズスポーツ塾」や「放課後ジュニアスポーツ塾」につきましては、感染予防対策を行いながら実施をしているところであります。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） ご答弁、ありがとうございました。 実施状況、コロナ禍でもできることで十分取り組んでいただけることを理解できました。 1点、再質問いたします。ただいまお答えいただいた保健福祉部の取組、それから地域の生涯学習振興会、教育委員会の取組について理解しました。数字的にもなるべくできることができたということが把握できました。様々な学びという点から、今後も密を避けながら、市民の学びや、それから健康増進など、心と体の健康に対する意識向上を持続させることが求められると思います。そういった中で、地域の中で活動を推進している学習振興会の役割は大切です。さらに、今回のコロナ禍で経験したことは、タイムラグがないようにするための活動ではないでしょうか。今までと同じように事業を継続させるため、オンタイムでの活動としてのオンライン講座の実施や可能性についてお聞かせください。
○議長（野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 久保田議員の再質問にお答え申し上げます。 運動系事業、そして生涯学習振興会等が行います、対象となりますオンライン講座につきましては、配信する側のWi-Fiなど通信環境の整備とともに、受け手側の環境や設定等のスキルなど、双方の環境整備が必要であると考えております。このことから、双方の環境がそろった上でのオンラインの講座開催の有用性やオンラインでの様々な可能性を認識しているところであります。 今後、本市でも、この取組につきましては、メリット・デメリットの両面を含め、先進的に取り組まれている事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野村幸宏） 10番、久保田議員。
◆10番議員（久保田智） ご答弁、ありがとうございました。 再質問という部分ではないのですけれども、この2020年ですね、この令和2年は世界中の人々が新たな脅威と言われる
新型コロナウイルスと直面して、新しい生活習慣が新スタイルとして定着させていかなければならないときが来ました。相手を思いやる気持ち、誰のせいでもなく、それぞれがしなくてはいけないことです。 その中で、公共としての立場で進めていかなければいけないことも多々あります。調査研究したことをよりよい方向として実現し、北広島スタイルとして発信できるよう、よろしくお願いいたします。私自身もいち早い情報の提供と事例調査を進め、市民の皆様に提案できればと思っております。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村幸宏） 以上で、10番、久保田智議員の一般質問を終わります。─────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（野村幸宏） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。 皆さん、大変ご苦労さまでございました。 散会 午後2時26分...