高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
本市の対応といたしましては、土砂災害が懸念される倉渕地域をはじめ、箕郷地域、榛名地域、吉井地域において各支所庁舎を自主避難所として開設するとともに、防災スピーカーや防災行政無線、緊急応援隊による広報車での広報、ホームページや安心ほっとメール、ＳＮＳ等を用いて自主避難所の開設と注意喚起を促す情報配信を行いました。
本市の対応といたしましては、土砂災害が懸念される倉渕地域をはじめ、箕郷地域、榛名地域、吉井地域において各支所庁舎を自主避難所として開設するとともに、防災スピーカーや防災行政無線、緊急応援隊による広報車での広報、ホームページや安心ほっとメール、ＳＮＳ等を用いて自主避難所の開設と注意喚起を促す情報配信を行いました。
◎学校教育課長（依田哲夫君） 業務内容は、本市の小・中・高校生が発信するＳＮＳ等の内容の見守りや情報収集、各学校においてネット講習会の実施、さらに中学生のネット利用に関するアンケート調査の分析等となっております。また、委託先につきましては、ＮＰＯ法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
その下のＳＮＳ等を用いた移住定住促進推進事業委託料ということで、これが1,000万円。先ほど移住に関しての事業が非常に伸びているというようなことなのですけれども、この辺のところについても内容と成果につきましてお知らせ願いたいと思います。
また、ネット見守りサポーター事業により、本市小・中・高生が発信するＳＮＳ情報等の見守りや収集等を行い、ＳＮＳ等の利用による被害の未然防止に努めております。 ◆33番（三島久美子君） インターネットは、正しく使えば本当に有力な情報ツールなのですけれども、取扱いを一歩間違えると、先ほど申し上げたような性暴力の被害に直接結びつく大きな危険性をはらんでいます。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 情報発信としましては、市ホームページや観光物産協会ホームページ、ＳＮＳ等のツールを活用し、周知をしてございます。しかしながら、すぐに必要な情報が得られにくいと思われますので、今後は各ツールの特性を生かし、市内観光情報など関係各課と連携をしながら、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
もう一点、その下になりますけれども、ＳＮＳ等を用いた移住定住促進事業の委託先についてお伺いしたいと思います。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 本事業は、本市の魅力を発信するフェイスブックを活用いたしました「高崎目線」、またオンライン相談窓口、それから本市の移住定住情報コーナーに誘導するリスティング広告等を実施しております。
若年層の自殺者数の推移 │ │ │ │ │ │ ・自殺予防の重要性 │ │ │ │ │ │ ・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと│ │ │ │ │ │ の連携 │ │ │ │ │ │ ・ＳＮＳ等
◆15番（依田好明君） ＳＮＳの使用制限時間を夜９時までにする高崎ルールというものがあるようですが、児童・生徒が話し合って、ＳＮＳ等の使用をコントロールする取組が広がり、定着するよう指導いただくことを求めておきます。 導入されたタブレットの活用のことでありますが、各先生方への研修はどんな形で実施されていますか。また、実態としてどのように使われているのでしょうか。
また、ＳＮＳ等を用いた移住定住促進事業委託料における委託業務の内容について質疑があり、現在運営しているフェイスブックの「高崎目線」を継続するとともに、今年度の取組を踏まえて、より効果的な情報発信手段を検討しつつ、移住定住につながる情報発信に努めていけるような事業展開をしていきたいとの答弁がありました。
令和３年度移住定住促進業務委託においても、相談内容に応じた個別的な相談対応やＳＮＳ等を活用した情報発信、移住イベント等への出展、そしてオンライン移住相談会などの開催などを継続して実施してまいります。
具体的には、受験を控えた中学３年生のみを学習会場で支援し、少人数制による新型コロナウイルス感染症対策を行うほか、中学１、２年生には学習テキストを送付し、学習上の不明点等についてはＳＮＳ等を通じた参加生徒との対話を行っているところです。
高崎市の小・中・高生が発信するＳＮＳ等の内容の見守り活動だとか、あとは各校でのネット講習会などの情報収集とかを行っております。今回配備されるタブレット端末についてはフィルタリングがなされておりますので、連携については今後の状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ◆委員（三井暢秀君） よく分かりました。
続いて、その下のＳＮＳ等を用いた移住定住促進事業委託料1,000万円とありますけれども、委託業務の内容をお伺いします。
そして、インターネット上のいじめに関する書き込みなどをＳＮＳ等で発見した際には、当該運営会社に削除依頼をするとともに、状況に応じて警察とも連携を図り対応しているところでございます。今後も、児童会、生徒会、教職員、保護者、地域が一体となったいじめ防止活動を通じまして、いじめ問題に対応してまいりたいと考えております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
本市におきましても11月下旬から感染者が増加傾向であり、12月１日付で市長緊急メッセージをＳＮＳ等の媒体で発したところでございます。緊急メッセージでは、今回、感染リスクの高い５つの場面をビジュアル感をもって表現をいたしました。
また、ＳＮＳ等を介したいじめについては、より注意を払う必要があると考えます。 ○副議長（佐藤貴雄議員） 松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員） いじめは教職員の目の届かないところで行われることを考えると、教職員がいじめの情報や事実関係を把握することには難しさもあると思います。学校現場でのいじめの把握について現状を伺います。 ○副議長（佐藤貴雄議員） 教育部長。
本市では、広報紙やＳＮＳ等のメディアミックスで取り組んでいただいておりますが、先ほど福祉部長より答弁がありましたオンラインでの利用促進はもちろん、それと同時にケアマネや自治会はじめ各団体ともしっかりと連携しながら、必要とされる方全てに高齢者の健康づくり等の情報が伝わるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、各種相談窓口について伺います。
今般のコロナ禍においては、多くの企業がテレワークに取り組むなど、人々の働き方、あるいは居住地に対する意識が大きく変化し、東京圏から地方に移住する人々が増えていくのではないかと見込まれておりますので、今後はこうした移住に対するニーズの変化を捉えながら、既に移住を検討している人をはじめ、これから移住を考える人などに対して本市の魅力や移住に関する支援策が伝わるように、現在行っているＳＮＳ等を用いた情報発信
◎市民部長（清水裕之） ＳＮＳ等における書き込みへの対応は、市民からの相談に基づき、ただいまの答弁と同様に、前橋地方法務局高崎支局と連携しながら問題の解決を図ってまいります。
【林（倫）委員】感染がすごく増えたとき等にも、留学生のＳＮＳ等を調査しますと、普通に感染が多く出ている学校の生徒等でも、ひどいケースですと、県外にまで遊びに出ている留学生も見受けられました。近年の留学生の増加は住民の不安の一つでもありますので、その辺、住民と留学生との間であつれきが生じないように、市でもぜひ管理をお願いしたいと思います。