太田市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
◎教育長（恩田由之） 法的困難な事案に対しまして、市教育委員会の顧問弁護士を活用して適切に対応してきております。ＰＴＡ活動に対しては、現在の県の制度ではスクールロイヤーを活用することはできません。市教育委員会の顧問弁護士が活用できないか、今後研究してまいりたいと考えます。 ○議長（岩崎喜久雄） 今井俊哉議員。
◎教育長（恩田由之） 法的困難な事案に対しまして、市教育委員会の顧問弁護士を活用して適切に対応してきております。ＰＴＡ活動に対しては、現在の県の制度ではスクールロイヤーを活用することはできません。市教育委員会の顧問弁護士が活用できないか、今後研究してまいりたいと考えます。 ○議長（岩崎喜久雄） 今井俊哉議員。
市には顧問弁護士もいますし、法的な検討を行うのに十分な機会もありました。市は、原状回復を求めるため、仮処分、民事訴訟提起等の法的措置を検討し、必要な措置を講じてきたのか、お聞きをいたします。 ○議長（望月昭治議員） 星野総務部長。
私は、ジョイフル本田の本社の顧問弁護士のある人物と、その請求した市民と一緒にやり取りしていますから、顧問弁護士を代えられてしまったかもしれないですけれども、もう１０年くらい前の話ですけれども本社の記録に残っているはずですから、そういうことがあれば、こう言ったからと簡単に信じられませんよ。
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） 損害賠償に関わる関係でございますけれども、契約を解除した法人に対する損害賠償につきましては、市の顧問弁護士と相談した結果、契約解除によって直接的に発生した業務に要した職員の超過勤務手当及び令和２年度の譲渡先候補法人選定委員会の開催費用が該当するものと認定してございます。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 本市の代理人につきましては、第１審は顧問弁護士１名ということで対応してまいりました。この考えにつきましては、変更はございませんけれども、控訴に際しましては代理人の人数を増やすということは顧問弁護士と相談しながら検討していく必要があるということは考えております。
私分からないけれども、お答えしますけれども、仮にですよ、仮にこれと同じような事業が、顧問弁護士の設置事業があるではないですか。それは、支出負担行為は契約でしょう。委任契約ですよね。だから、要綱の中にそういう要綱設置をしなければいけないのです。ただスクールアドバイザー事業するので、予算額60万円。予算額60万円ですよという話でしょう。これ支出する根拠はもう持っていなければ、ここで。
◆委員（板橋明） 職員が顧問弁護士に相談できる、そういうことについてはどのように周知なさっているのかお聞きします。 ◎総務部参事（松本和明） こちらの制度ですが、長く運用しておりまして、特段改めて周知ということはしていなかったのですが、改めましてグループウェアとかを使いまして、要綱とかもございますので、それと様式等併せて庁内に周知徹底を図りたいと思います。
スクールロイヤーの導入までは市の顧問弁護士へ相談することなども検討してまいります。今年度導入した前橋市などの他市の活用状況を今後確認していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤貴雄議員） 松本次男議員。 ◆３番（松本次男議員） 教員のきめ細かな学習指導や新型コロナウイルス感染症を踏まえ、校長会をはじめ教育関係団体などから少人数学級を要望する声が高まっております。
これに伴い、第１順位法定相続人、第２順位法定相続人が相続放棄したため、顧問弁護士と協議をした結果、相続財産管理人制度により、所有権確認の提訴を起こす方向で指導を受けるに至ったとのことでした。 町は美術品を一時的に預かっていたという認識だったのか伺いたい。 当時の議事録には、「誘致に当たって保管場所をお貸しし、預かる」という旨の答弁があったとのことでした。
そのうち問題解決に当たり、法的根拠について法律の専門家の助言を求めるのが適当と思われる場合や事業者が交渉に応じない場合、また事業者の顧問弁護士が対応している場合には、高崎市で実施しております無料法律相談や群馬県弁護士会群馬司法書士会が実施しております無料の法律相談を案内しております。令和元年度につきましては131件案内いたしました。
そして、電柱の移設は費用負担が道路管理者にあるとも聞きますが、実際のところ、その根拠や事例を顧問弁護士に相談しているのかも併せてお聞きします。 ○議長（久保田俊） 越塚都市政策部長。 ◎都市政策部長（越塚信夫） 所有者との間で電柱等の移設に関する基本協定書を締結しており、移設費用は所有者の負担において行えるものではございません。場合によっては市が全額負担をしなければならないこともございます。
初めに、総務部関係では、前橋工科大学入学試験の出題ミスに対する考え方、顧問弁護士に期待する役割と相談実績、窓口ワンストップ実証実験の内容などへの質疑があり、また防災危機管理関係では、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の初動対応の考え方、国土強靱化地域計画作成に伴う防災会議の参加者と議論の内容、高齢者避難情報コールサービスの導入目的、指定避難所における環境整備と避難所担当職員の研修実施状況やマスク
先日の総括質問において、複数の議員からスクールロイヤーは、群馬弁護士会の弁護士とお聞きしましたが、本市には顧問弁護士がおりますが、群馬弁護士会に依頼する理由について伺います。
抑えたというのは、それぞれ弁護士に相談をしまして、県のほうでも顧問弁護士に相談をして、県は藤岡市から買った金額だと。私どもも、相談をしましたらそういうことが出ました。この除去費と今使っている高等部のレンタル料、これを単純に足すと８，０００万円とか９，０００万円になると。当初はその話が出てきました。これはおかしいではないかということで双方弁護士に相談をして、県は、何しろ藤岡市が売却した分だと。
その間あわせて本市顧問弁護士と損害賠償に向けた相談を開始し、民事委任契約を締結した同弁護士を本市代理人と損害確定後の交渉に向けた協議を行ってまいりました。そして、翌年１月にＭＥＮＥＴ復旧作業等に要した費用が確定したことから、相手方代理人へ損害についての請求書を送付いたしましたが、相手方代理人からは、当社が責任を負うものではなく、前橋市の請求は理由がない旨の回答を受け取っております。
３番目には、市の契約事務にかかわって契約書類への市長の自筆署名の必要性やたび重なる契約後のトラブルに対して、顧問弁護士の確保などについて伺ってまいります。 なお、質問は質問席から一問一答でお尋ねしてまいります。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。
そして市は、その不動産業者に対し、仲介にかかった費用を支払っておりましたので、賠償請求につきましても、まずはこの不動産業者を介して行いましたが、相手方から応じられないとの回答が不動産業者を通じてありましたので、顧問弁護士とも相談し、その後は直接相手方に請求することになりました。
この回答を受けて、平成30年12月20日から令和元年７月24日まで、顧問弁護士への相談と相手方へ配達証明つき内容証明郵便による請求書の送付を２度ずつ行いました。その後、令和元年８月24日に相手方より配達証明つき内容証明郵便にて支払いに応じない旨の通知がございましたので、令和元年９月11日に顧問弁護士に相談し、今回の訴えの提起に至りました。
こちらにつきましては、教育委員会の顧問弁護士相談業務委託料でございます。当初予算から計上しておるものです。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信） 学校施設管理課分につきましては、相談のための支出ではございませんで、法的措置に係る費用となっております。 ◎教育部指導参事（武井英伸） 学校教育課につきましても、こちらは相談ではなくて、訴訟、裁判にかかわる費用でございます。９月の補正でお支払いをしました。