高崎市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号
しかし、その後貨物運賃の値上げや物流が自動車運送へ切り替わったことによる貨物輸送の低迷などの原因により貨物線の高架化は実現しなかったため、段差のある自由通路が残されてしまったものでございます。 ◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。倉賀野駅に御答弁のような計画があったことを私も今初めて知りました。その計画の一環として自由通路に段差が生じたということで理解をいたしました。
しかし、その後貨物運賃の値上げや物流が自動車運送へ切り替わったことによる貨物輸送の低迷などの原因により貨物線の高架化は実現しなかったため、段差のある自由通路が残されてしまったものでございます。 ◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。倉賀野駅に御答弁のような計画があったことを私も今初めて知りました。その計画の一環として自由通路に段差が生じたということで理解をいたしました。
障害者のバスの運賃割引につきましては、国が定めました一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づきまして、各バス会社が定めた運送約款と運輸局へ届け出ることによりまして、身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの本人と付添いの人１名の方におきまして普通運賃が半額、定期運賃につきましては３割引で乗車券を購入できるということになっております。
公共交通に関する最近の動きとして、昨年の１１月２７日に地域における一般乗合旅客自動車運送事業に対し、独占禁止法を適用除外とする特例法が施行されました。これは、まさに地方都市での路線バスの運行が競争の原理から切り離され、地域住民の移動手段の確保を目的とした社会的インフラとしての位置づけが明確になったものと理解できるでしょう。
市外への乗り入れは、民業圧迫にならないよう、タクシー事業者等の旅客自動車運送事業者と協議を行いまして、地域公共交通活性化協議会等で承認が必要になってくるということでございます。鶴谷病院への乗り入れにつきましては、関係機関及び関係者と今後も協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊） 斎藤光男議員。
鉄道、バスをはじめとする公共交通機関においては、公共交通事業者の自主的な判断に基づき、障がい者に対する割引制度が設けられており、国においても平成２４年に「一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款」を見直し、身体障がい者及び知的障がい者に関する規定と同様に、精神障がい者に対する割引についての規定を整備するなど、事業者に対する理解と協力を求めていますが、いまだ精神障がい者を対象としない事業者が多い状況が続
市内循環バスぐるりんは、道路運送法第４条の規定による一般旅客自動車運送事業の許可を受けた民間事業者が、路線定期運行におきまして乗客を乗せている一般的な路線バスの方式でございます。一方、よしいバスは、市町村自らが公共の福祉を確保するため道路運送法第79条の規定により登録を受け、高崎市が事業者として運行しているものでございます。一般的には自家用有償バスと言われております。
ご存じのとおり、介護タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業、福祉輸送事業を限定として、国の許可を受けて事業を行っております。その事業者のタクシーでありますが、乗降時に乗務員の介助を受けることもできます。また、その営業車両として車椅子やストレッチャーのままで乗車できる福祉車両も運行しています。
また、道路運送法の中の一般旅客自動車運送事業の事業許可につきましても、陸運局へ申請を行い、許可を受ける必要がございますので、今後も関係機関と協議しつつ検討をしてまいります。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員） ぜひとも早い結果を出していただきたいと思います。 次に、２番目の過疎地における公共交通対策について、地域の実情を述べてみたいと思います。
◆１７番（茂木光雄君） 貨客混載については、平成２９年９月に自動車運送事業法が改正になって、いろいろ過疎地域の赤字対策だとかバスの利便性の向上に非常に役に立つと、荷物も一緒に運んでいけるんだからということで質問したんですけれども、そのときもそうですが、ある程度この件を進めないと、この藤岡市の赤字というものは、当時は５，０００万円ちょっとでしたけれども、今回８，０００万円も越えていっているというふうな
私どもは、主な事業として、乗り合いバス、要は路線バスです、それから貸し切りバス、タクシー、それから特定という旅客自動車運送事業を営んでおりまして、そのほかに旅行業ですとか、自動車の整備事業等を営んでおります。
市内循環バスぐるりんは、民間の一般的な路線バスと同様に道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業、いわゆる乗り合いバスでございます。路線、時刻表などの運行計画を策定の上、その運行の対価として運賃を徴収いたします。このため、運行に当たっては群馬運輸支局への申請、認可が必要となります。
初期の分譲から幾つかの企業の入れかわりはあったものの、現在の自動車運送業を初めとする物流業を中心に食品の加工製造業などが操業しており、本市の産業振興に寄与しているものと認識しております。
この９月１日から乗合事業者による一般貨物自動車運送事業の許可が緩和され、３５０キログラム以上の貨物であっても、有償で運送できる取り扱いとなりました。 本市が運行する全ての路線バスがこの対象となりますが、許可に付する条件といたしまして、「旅客及び貨物のそれぞれの運送スケジュールに支障がないこと」、「貨物専用のスペースや個人情報の流出を防止する措置を講ずること」との項目が定義されております。
◎市長公室長（髙橋修君） 乗り合いタクシーにつきましては、地域の路線バス廃止に伴う代替交通としての運行を始めた際に、道路運送法の乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業の許可を得ていたのが株式会社上信ハイヤーだけであったという事情があり、同社の車両購入に市が補助をするという仕組みになった経過がございます。
昭和６０年１０月からは自家用自動車有償運送の許可を受け、旧鬼石町において町営バスとして運行し、その後、平成８年１０月より上信小型バス株式会社が一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受け、代替バスの運行をしておりました。
館林市においては東部地域非営利法人福祉有償運送運営協議会に属しており、その運営指針を読みますと、ほかで問題となっている運営協議会のような、例えば参入規制と言われる独自のローカルルール、あるいは上乗せ基準を設けているわけではないので、適正な運営指針かというふうに思われますけれども、ただし運営協議会での合意を要する事項は、例えば１つ目ですけれども、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域住民
59 【西澤政策推進課長】 ふるさとバスにつきましては、運行区域を大胡地区、宮城地区、粕川地区として一般乗合旅客自動車運送事業の許認可を得ております。区域外であっても心臓血管センター、あいのやまの湯のようにデマンド化以前に路線バスが運行していた施設等では、例外的にバス停を設定している例がございます。
245 【政策部長（板井稔）】 公共交通機関に対するＥＶ車導入の考え方についてでございますが、タクシーにつきましては、ちょっと長いんですが、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法が平成21年10月１日に施行されたことを受けまして、タクシー事業者等を構成員とする群馬県中・西毛圏タクシー特定地域協議会が設立され、平成22
平成８年１０月より、上信小型バス株式会社において一般貸切旅客自動車運送事業の認可を受け、代替バス運行となりました。 上信小型バス株式会社は１２年間、代替バスとして運行を行っていただきましたが、平成２０年９月３０日をもって本路線は廃線となりました。この妹ケ谷線につきましては、平成１４年度の乗車人員は９，１４８人、平成１９年度においては３，３０８人と３分の１となり、乗車人員は急激に減少いたしました。
この計算書の経常経費につきましては、運送に係る経費と一般管理費及び営業外費用で構成されておりまして、道路運送法の規定に基づいた一般旅客自動車運送事業会計規則及び群馬県市町村乗合バス補助金交付要綱に基づくものでございます。本市におきましても運行事業者との協定の中に、この会計規則によることと明記いたしております。 ご質問の中の接待交際費の関係がございました。