高崎市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月13日-04号
◆18番（林恒徳君） 公務員の賃金については、国会の動静が気になるところですけれども、秋までに臨時国会で法改正が済めば、12月議会において、労使交渉が済み次第条例改正がされて、給料表では月例給0.23％、一時金0.1月分が上乗せされ、消防議会終了後に差額として支給されるのかなと期待をしています。
◆18番（林恒徳君） 公務員の賃金については、国会の動静が気になるところですけれども、秋までに臨時国会で法改正が済めば、12月議会において、労使交渉が済み次第条例改正がされて、給料表では月例給0.23％、一時金0.1月分が上乗せされ、消防議会終了後に差額として支給されるのかなと期待をしています。
現在、国ではコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、令和３年度補正予算（第１号）が臨時国会において審議されているところであります。渋川市におきましても今定例会の開会日に補正予算（第10号）をご議決いただき、３回目のワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付金支給の事務を進めているところであります。
その前提になります国の補正予算がこれから臨時国会で審議をされ、そして通常国会において国の予算が成立する運びになると思います。これらもしっかりと踏まえまして、これから渋川市の予算編成も行っていかなければいけないと思っております。既に事務的な経費については、各関係部局で来年度の見積りをしているところでありますけれども、何よりも財源状況が非常に厳しい中にあります。
臨時国会が始まるということでありますが、短期的支援については、さきに申し上げました子どもへの給付や中小事業者への給付金、原油高に苦しむ関係業界への支援策を盛り込んだとのことでありました。この動向を踏まえ、まずは本市においては迅速な対応を願いたいと思います。また、オミ何とかという株も新型コロナウイルスであって心配でありますけれども、様々な支援がされることだというふうに思っております。
９月の議会の中でも、コロナ禍の下で、どうしても今の人数では教室が３密にならざるを得ない、行き届いた教育を受けてもらうためにも、少なくとも35人以下、あるいは30人というところを目指して少人数学級化を進めてほしいというお話をさせていただいて、教育委員会のほうも県や国に積極的に働きかけるという答弁をいただいていますけれども、10月の臨時国会の中で萩生田文科大臣が不退転の決意で進めるというふうな、国のリーダー
菅首相は、さきの臨時国会の所信表明において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを表明しました。また、群馬県においても昨年度、2050年の温室効果ガス排出量ゼロを含むぐんま５つのゼロを全国で初めて宣言しています。ちなみに、ほかの４つは、自然災害による死者ゼロ、災害時の停電ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロスゼロです。
ご指摘いただきましたとおり、国家公務員の定年を段階的に引き上げる関連法案については、さきの通常国会に提出されましたが廃案となり、10月召集の臨時国会には提出されませんでした。一方、本市の前橋市職員の定年等に関する条例の改正の前提となる地方公務員法改正案は廃案とされず、継続審議中となっております。
10月26日に召集された第203回臨時国会において、菅首相が就任後初めての所信表明を行い、地球温暖化対策について、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされました。
菅首相が、今臨時国会での所信表明演説で、日本が２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする方針を明らかにしたことに対し、国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンでは、次のような声明を発表しました。抜粋して申し上げます。日本、そして世界が気候危機による甚大な影響を避けるためには、まさにこのような公約が不可欠です。
なお、さきの臨時国会の菅首相の所信表明において、2050年カーボンニュートラルが表明され、関連する法律や計画の見直しも予想されることから、国の動向を注視しつつ、必要に応じ、本計画に反映してまいりたいと考えております。 最後になりますが、市民経済常任委員会の委員の皆様も計画の素案をご確認いただき、ご意見がございましたら環境森林課へ直接ご連絡いただければと思います。
国は、今臨時国会において記録的猛暑を受けた公立小中学校の教室へのエアコン設置や、防災対策として倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去改修のための費用補助を盛り込んだ補正予算が計上され、承認されました。そこで、お聞きします。
このような中で、国は来年夏までに全ての公立小中学校にエアコンを設置するため、予算措置を図る方針を決め、秋の臨時国会への今年度補正予算案を提出することを想定しているが、速やかに予算化すべきである。 よって、国はエアコンが設置されていない全国小中学校の普通教室や特別教室及び体育館等について、購入費と設置費等を直ちに予算化することを強く求める。
それから、学校環境施設整備ですけれども、ことしの夏の猛暑に対応して、今までだんだん、だんだん減ってきていた学校環境施設整備交付金をこの秋の臨時国会に補正予算として国が出すという動きも今あります。
このような中で、国は来年夏までに全ての公立小学校にエアコンを設置するため、予算措置を図る方針を決め、秋の臨時国会への今年度補正予算案を提出することを想定していますが、いまだ未定です。本市としては、早急に対応策を講ずるべきだと思います。
政府はこれを受けて、12月臨時国会で国家公務員退職手当法の改正を行い、退職手当の引き下げが決定されました。現在は見直しに当たってのルールもなく、人事院の官民比較調査は雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど非常に限定的で不透明なものとなっており、これを根拠とすることは民間労働者へのさらなる退職金の引き下げという負のスパイラルに陥ってしまいます。
さて、あした９月２８日に招集される臨時国会の冒頭で安倍首相は衆議院の解散をするという意向を示されました。既存政党だけで選挙をやるからというふうに思っておりましたところ、小池知事が希望の党なるものをつくりまして、また今マスコミでも随分たくさん取り上げられるというような波乱含みの選挙になりそうです。
さて、安倍首相は、９月２８日召集の臨時国会の冒頭で「衆議院を解散し、１０月１０日公示、１０月２２日投開票をする」と述べており、欧米出発前に「帰国後、その判断をしたい」と述べております。もし解散を行った場合に、何を問う選挙になるかは明らかにされておりませんが、今後の国の動向を注視していかなければならないと考えております。
2016年度の臨時国会において、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律が成立いたしました。年金額は毎年改定されていますが、マクロ経済スライドの調整ルールの見直しと賃金物価スライドの見直しが大きな内容となっております。この中には、年金受給資格期間の短縮も含まれております。
本請願は、年金制度の改善を求めるもので、昨年の３月議会に提出されたものと趣旨を同じくするものですが、昨年の臨時国会内で成立した年金制度を改める法案によって、請願者の願意はより切実さをましています。 請願中、年金カット法と呼ばれているのは、昨年の臨時国会で公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案として上程され成立した法案を指しています。
この勧告に基づき、内閣は、一般職の国家公務員の給与に関する法案等を臨時国会に提出し、可決され、１１月２４日に公布されたところであります。 また、内閣総理大臣等の特別職や国会議員の期末手当の支給については、人事院の給与勧告に基づく一般職の国家公務員の例によるとされていることから、支給率を０．１月分引き上げる関係法案が臨時国会に提出され、可決成立しております。