高崎市議会 2020-12-02 令和 ２年 １２月 定例会（第５回）－12月02日-02号
今年度の時限措置として10月より、対象となる高齢者の方などに定期予防接種の自己負担相当額を群馬県が負担する形で無料接種を今実施しております。この措置と新型コロナウイルスの影響で、接種状況は各クリニック等を見ますと活発のようです。そうした中、本市の場合、接種期間が12月末までとのことでありますので、これから、残り１か月になりましたので、混乱が予想されます。
今年度の時限措置として10月より、対象となる高齢者の方などに定期予防接種の自己負担相当額を群馬県が負担する形で無料接種を今実施しております。この措置と新型コロナウイルスの影響で、接種状況は各クリニック等を見ますと活発のようです。そうした中、本市の場合、接種期間が12月末までとのことでありますので、これから、残り１か月になりましたので、混乱が予想されます。
歳出面では、病児、病後児保育支援事業や子宮頸がんワクチン等の無料接種事業の拡充など、またこういった子育て政策については評価ができます。町名表示についても質疑がされました。旧町名表示について法的にどう扱うのか、庁内だけでなく関係者、法人、個人を問わず十分な審議が必要ではないかと考えます。
歳出では病児、病後児保育支援事業や子宮頸がんワクチン等の無料接種事業の拡充など、またこういった子育て政策で評価ができます。また、新規では食品等放射能測定事業や継続事業として、経済対策としての住宅リフォーム助成制度などで評価できるものもあります。また、特別委員会でも質疑をいたしましたが、渋川美術館、これの群馬銀行との契約の見直し、こういったことも経費削減のもとでは必要ではないでしょうか。
これまで８年間にわたる高木市政は、市民の暮らしやすさの実現を目指して、中学校卒業までの医療費の無料化や子宮頸がんワクチンの無料接種など、多くのサービスを開始いたしました。また、行財政改革にも積極的に取り組み、国保税や水道料金なども８年間値上げしないなど、成果を上げました。さらに、その一方で631億円という市債残高の縮減も行い、財政の健全度を高めました。
また、子宮頸がん等ワクチンの無料接種、福祉医療費助成などを継続し、市民の疾病予防や子育てしやすい環境づくりにも努めます。また、高齢者の所在不明や孤独死などが発生しておりますが、こうした不幸をなくさなければならないと思います。このままでは、人と人とのつながりがさらに希薄になり、地域コミュニティの崩壊につながりかねません。
歳出では、子宮頸がん等ワクチンの無料接種事業の拡充など、子育て政策で評価できます。新規事業では、緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設など、新たな取り組みについては評価もできます。しかし、特別委員会の中で議論をしましたが、岩手県の宮古市のような思い切った事業展開を求めます。学校給食共同調理場建設においては、市内３カ所の建設について市民との合意が整ったとは思いません。
平成16年12月の３町村合併により、市税収入はプラスに転じ、合併特例債の有効活用などとあわせ、現今のスピーディーな政治決断をもって極力市民サービスを低下させることなく、むしろ市民の生活が第一との思いから、国保税の据え置きにとどまらず軽減税率の拡大、中学卒業までの医療費の無料化、さらには国に先駆けての子宮頸がんワクチンの無料接種、そして平成23年度から３年間の水道事業財政計画も既に明らかにされ、料金の
９月現在、既に全国では126の市区町村で公費助成が実施、または実施予定で、東京都杉並区のように中学入学お祝いワクチンとして無料接種が始まったという例もあるようです。 これらの新聞記事とかいろいろな情報の中で、年ごろの女の子を持っている親は接種すべきか否かで悩まされていると聞いています。
請願の趣旨は、細菌性髄膜炎は毎年約１，０００人もの乳幼児がかかる病気で、死亡率５％、後遺症の残る率は２０％と言われているが、原因であるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と肺炎球菌には既にワクチンができ、世界保健機構は乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨している。肺炎球菌についても七価ワクチンが世界９０カ国以上で承認され、このワクチンを定期接種化した国々では、細菌性髄膜炎は過去の病となっている。
このため、日本産科婦人科学会など３学会は、１１歳ないし１４歳女子への公的負担による無料接種や子宮頸がん検診の啓発などを求める声明を発表しています。今後、どのように教育し接種を行うかという課題もありますが、若い命を守るために、子どもたちはもちろん親御さんたちにも知ってもらうには学校の使命も大きいと思います。このことについての教育部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋美博） 八須教育部長。