太田市議会 2022-03-08 令和 ４年３月予算特別委員会−03月08日-02号
◎産業政策課長（伊藤弘美） キッチンカーといった移動販売への転換等の支援をするものとして、国の小規模事業者持続化補助金というものですとか、事業再構築補助金、ものづくり補助金といった補助制度がございます。市の中では現状、補助金の制度はないのですけれども、そういった補助事業をまずは活用してもらうために、そういったものの周知を図っていきたいと思っております。
◎産業政策課長（伊藤弘美） キッチンカーといった移動販売への転換等の支援をするものとして、国の小規模事業者持続化補助金というものですとか、事業再構築補助金、ものづくり補助金といった補助制度がございます。市の中では現状、補助金の制度はないのですけれども、そういった補助事業をまずは活用してもらうために、そういったものの周知を図っていきたいと思っております。
また、コロナ禍においてリモートワークの実施など、事業者にとって新たな負担になるＩＴ環境整備などに対する支援につきましては、国においてＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金などがありまして、本市では今年度設置しました、まちなか経済情報センターにおいて、各種支援制度の案内や手続のサポートにより対応しております。
ほかにも感染症対策として、商工会議所または商工会が申請先の小規模事業者持続化補助金制度により、飲食店以外の小売業、サービス業、小規模製造業など、市内４０の事業者が販売拡大の取組と感染症対策を行っております。 加えまして、群馬県においてストップコロナ！対策認定を受けた宿泊事業者への感染防止対策支援事業が予定されており、本市においてもこれに協力してまいります。
そのため、国及び県でもテレワークに対する補助制度を創設しておりまして、国の制度としては、テレワーク環境の整備や非対面ビジネスモデルへの転換などに使える小規模事業者持続化補助金がございます。本市では、この小規模事業者持続化補助金を活用する市内事業者の自己負担分を補助する藤岡市小規模事業者ニューノーマル補助金の制度を設け、厳しい経営環境にある小規模事業者の事業継続等を支援しております。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、新たに設備・備品等を導入した中小企業や個人事業主のうち、国の「持続化補助金」が不採択となった事業者へ、導入経費の３分の２に相当する額（上限30万円）を支給します」とあります。確かにアクリル板やビニールカーテンの設置や空調設備のリフォーム等を行う事業所も増え、必要な対策だと評価をしております。
そういう業者は、確かに国の持続化給付金があったり、持続化補助金などというのがあったりするのです。だけれども、それは太田市が給付対象とした飲食、生活関連、卸、小売業者も、それは同じように持続化給付金ももらえたわけで、ところが、一方で建設業、工業分野は実際に仕事が減っている業者が多いですからね。
これに伴い、本市においても、低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を支給するとともに、新しい生活様式の対応を目的とするため、国の小規模事業者持続化補助金を利用する市内の小規模事業者に対して事業継続支援するため、速やかな対応が必要となったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。
雇用調整助成金、日本政策金融公庫の特別貸付け、国の小規模事業者持続化補助金につきましても、対応に苦慮している事業者に対して相談や申請支援を行っております。民間金融機関による実質無利子無担保融資の申込みにも必要な書類でございますセーフティーネット保証の認定事務は、国の基準に基づき、市において行っております。
年金生活の人もそうですけれども、これは、私自身もいろいろ売上げが減って、収入が減って、だけれども、国の持続化給付金では５０％以上減収にならないと給付金がもらえないとか、持続化補助金というのは言ってみれば、ＩＴ関連で何か特別に生産性を向上するためのことをやるときに、全額補助でも何でもない。持続化補助金のほうは、これはある意味、補助金であって、減収を補填するものではありませんからね。
また、本支援塾は特定創業支援等事業として国から認定されており、受講者が法人を設立する際の登録免許税の軽減を受けられるほか、国の小規模事業者持続化補助金の補助金額が上乗せされるなどの特典があり、受講者にとっては知識の習得とあわせ、資金面でのメリットもある事業となっております。
さらに、企業がこれらの設備投資に際し国のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など各種補助金を申請する場合、その審査において優先採択や補助率の引き上げが行われることとなっております。 ◆21番（逆瀬川義久君） 全業種が対象ということで、しかも機械などの設備だけでなく、器具備品類も対象になるということですから、かなり幅広く活用ができるのかなというふうに思いました。
さらに、今後は公平性の観点から、市内全域を対象とする制度を否定するものではないが、商工会議所等が受け付け窓口となる小規模事業者持続化補助金は市内全域でソフト、ハード両面に活用することができ、この補助制度を活用することにより願意は満たされるものと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。
今後は公平性の観点からも市内全域を対象とする制度も検討すべきであるが、既存制度の商工会議所等が受け付け窓口となる小規模事業者持続化補助金はソフト、ハード面に活用でき、商工会議所の会員でなくても応募可能で、この補助制度を活用することにより願意は満たされるものと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。