安中市議会 2020-11-30 11月30日－01号
６目介護保険費の介護保険対策事業及び11目後期高齢者医療費の後期高齢者医療対策事業につきましては、特別会計の予算補正に伴う繰出金の追加または減額でございます。 18ページをお願いいたします。
６目介護保険費の介護保険対策事業及び11目後期高齢者医療費の後期高齢者医療対策事業につきましては、特別会計の予算補正に伴う繰出金の追加または減額でございます。 18ページをお願いいたします。
次に、３款１項６目介護保険費及び２項目下の11目後期高齢者医療費でございますが、特別会計の予算補正に伴う繰出金の追加でございます。なお、いずれの特別会計におきましても、新型コロナ対策といたしまして保険料のキャッシュレス決済を導入するものでございます。
第１３目後期高齢者医療費の保険基盤安定繰出金で５７０万８，０００円を減額。第２１目プレミアム付商品券費のプレミアム付商品券事業補助金で１億３，０００万円を減額。第２項児童福祉費、第３目民間保育所費の保育充実促進事業補助金で６７９万１，０００円を追加。延長保育促進事業補助金で６７７万９，０００円を減額。特定教育・保育施設入所児童運営委託料で１億４，８２３万５，０００円を追加。
次に、６目介護保険費、７目国民健康保険費、10目健康増進施設費及び11目後期高齢者医療費でございますが、いずれも特別会計の予算補正に伴う繰出金の追加または減額でございます。 次に、２項１目児童福祉総務費でございますが、子育て支援拠点事業におきまして、工事一時中止等に伴う工期延期により、工事請負費を1,958万2,000円追加し、備品購入費を1,648万9,000円減額するものでございます。
下段の３款民生費については、支出済額６６億４，４７１万７，０００円で、前年度と比べて減少した主な要因は、認定こども園園舎改築工事補助金が減少したためであり、そのほかの支出に係る主なものとしては国民健康保険事業特別会計繰出金、障害者自立支援給付費、老人福祉費、後期高齢者医療費及び児童手当などです。
６目介護保険費、７目国民健康保険費、10目健康増進施設費及び11目後期高齢者医療費でございますが、いずれも特別会計の予算補正に伴う繰出金の追加または減額でございます。 20ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費でございますが、子育て支援拠点事業につきましては今年度分の工事費の確定による減額でございます。
第１３目後期高齢者医療費の保険基盤安定繰出金で６１２万３，０００円を減額。第２０目社会福祉施設費の給湯ボイラー改修設計委託料で４０２万９，０００円を減額。第２項児童福祉費、第２目市立保育所費の行政嘱託員報酬で１６２万１，０００円を減額。第３目民間保育所費の民間保育所運営費補助金で１４７万７，０００円を減額。
年金が引き下げられ、消費税の増税も計画され、後期高齢者医療費も２割負担となることから、生活が大変と悲鳴が上がっています。そもそも重度障害というハンディを背負っている方や高齢者の重度障害者ですから、入院食事福祉医療費は課税、非課税に区別することなく、むしろ重度障害に限定せず、障害を持つ人をもっと広く対象にすることが求められているのではないでしょうか。
下段の３款民生費については、支出済額６９億２，１０９万６，０００円で、前年度と比べて増加した主な要因は、民間保育所園舎新増築工事補助金がふえたことによるもので、そのほかの支出に係る主なものとしては、国民健康保険事業特別会計繰出金、障害者自立支援給付費、老人福祉費、後期高齢者医療費及び児童手当などです。
そこから介護保険料月額2,775円、後期高齢者医療費などが引かれれば、生活費が本当に少なくなると、大変厳しいという声が聞かれるのも当然ではないでしょうか。介護保険制度そのものが介護サービスを利用すればするほど保険料にはね返る。自治体がこの枠内で介護保険料を設定せざるを得ない。
次に、21ページ、６目介護保険費、７目国民健康保険費、10目健康増進施設費及び22ページの11目後期高齢者医療費でございますが、いずれも特別会計の予算補正に伴います繰出金の追加または減額でございます。 22ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費でございますが、子育て支援拠点等整備事業につきましては、土地購入費の確定に伴います減額でございます。
第１３目後期高齢者医療費の県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金で５３４万５，０００円を追加。保険基盤安定繰出金で５１０万６，０００円を減額。第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の地域子育て支援センター事業委託料で３８８万円を減額。第３目民間保育所費の特定教育・保育施設入所児童運営委託料で１億２，４９７万８，０００円を増額。第７目児童手当費の児童手当で１，６８９万５，０００円を減額。
被保険者の医療費にかかる医療保険分、後期高齢者医療費に対して全ての被保険者が負担する後期高齢者支援金分、４０歳以上６５歳未満の被保険者が負担する介護保険分の３区分により算定されております。また、賦課の内訳でありますが、４方式を採用し、応能分として所得割と資産割が６４．４１％、応益分として均等割と平等割が３５．５９％であります。
後期高齢者支援金は、後期高齢者の医療費が確定した後に決定することになりますが、当該年度の金額は、まず年度ごとに国が定めた後期高齢者支援金の被保険者１人当たりの負担額と調整率に本市の国民健康保険の被保険者数を乗じた額を概算額として当該年度に拠出し、２年後に確定した後期高齢者医療費に基づき過不足額を精算する方法がとられております。
下段の３款民生費については、支出済額６６億５，１７０万３，０００円で、前年度と比べて減少した主な要因は、平成２７年度末で特別養護老人ホーム事業特別会計が廃止となったことにより繰出金がなくなったことによるもので、そのほかの支出に係る主なものとしては、国民健康保険事業特別会計繰出金、障害者自立支援給付費、老人福祉費、後期高齢者医療費及び児童手当などです。
第１３目後期高齢者医療費の保険基盤安定繰出金で１１０万３，０００円を減額。第２１目臨時福祉給付費の臨時福祉給付金支給事業の合計で１，７４３万７，０００円、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業の合計で４，０００万円をそれぞれ減額。第２項児童福祉費、第２目市立保育所費の小野保育園の行政嘱託員報酬で２７５万２，０００円、おにし保育園の行政嘱託員報酬で１６６万５，０００円をそれぞれ減額。
６目介護保険費、７目国民健康保険費、10目健康増進施設費及び11目後期高齢者医療費でございますが、いずれも特別会計の予算補正に伴う繰出金の追加または減額でございます。 次に、２項１目児童福祉費総務費でございますが、過年度分の国県支出金返還金といたしまして29万5,000円を追加するものでございます。
下段の３款民生費については、支出済額６７億８万９，０００円で、増加した主な要因は、特別養護老人ホーム事業特別会計繰出金、民間保育所児童措置委託料が増加したためであり、そのほか支出の主なものとしては、障害者自立支援給付費、老人福祉費、後期高齢者医療費及び児童手当などです。
次の質問なのですけれども、２０１４年度の市民医療費の中の後期高齢者医療費をお示しください。 ○議長（堀越英雄君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤順一君） 約５６億４，２８５万円でございます。 ○議長（堀越英雄君） １番。 ◆１番（佐藤次郎君） 私、これちょっと試算してみたのですけれども、この金額だと約３５％近く行っていると思うのです。
６目介護保険費の介護保険対策事業、７目国民健康保険費の国民健康保険対策事業、10目健康増進施設費及び11目後期高齢者医療費でございますが、いずれも各特別会計の予算補正による減額でございます。 24ページをお開きください。２項１目児童福祉総務費でございますが、児童福祉事業につきましては、過年度に交付されました国庫補助金の返還金といたしまして38万6,000円を追加するものでございます。