◆委員（林恒徳君） 今、お話にもありましたように、国に相当負担していただきながら、56ページの図の部分で見ると分かるように、まだまだ今回斜線部分の予定地を取得したとしても全部というのにはそれなりに年数がかかるのかなというふうに思いますけど、現状、この斜線部分を取得した場合には、全体のどのくらいの割合になってくるのかということと、あとその後の買取りの計画等が考えられるのであればちょっと説明願えればと思
また、平成29年度からは、職位や経験年数によっては月額最大４万円の処遇改善を行い、さらに令和４年２月からはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づきまして、全ての保育士に対しまして月額３％程度の賃金が増額されるなど、着実に賃金改善が図られていると考えております。
部活動も考慮すべき一つではありますけれども、子どもたちの学校教育の中で、渋川市に合った教育ができるか、限られた年数はありますけれども、その中で真剣に考え、多くの人の議論を巻き起こしながら、渋川市の教育の充実のための在り方を考えていこうと思っています。 ○副議長（池田祐輔議員） 以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 通告により、１ 児童・生徒の不登校について。
まず初めに、現在の市営住宅の管理戸数や入居世帯数の状況、また住宅の耐用年数について伺います。 ◎建設部長（奥野正佳君） 三井暢秀議員の１点目、公営（市営）住宅の住環境の取組みについての御質問にお答えいたします。 本市が管理している市営住宅は現在94団地、4,033戸ございまして、令和４年11月末現在の入居世帯数は3,090世帯となっております。
しかしながら、施設や設備の経過年数によります急遽の不具合というのも、そちらのほうの対応も含めまして、季節ごとにおける施設環境、利用環境になりますが、こちらについて検討しなければならない部分もあると認識しているところでございます。そのような際には、状況をよく確認させていただきながら、必要に応じて対応させていただきたいと考えております。
２項文化スポーツ振興費では、合併地域の各文化会館の建築年数と改修予定について質疑があり、各支所地域には４館の直営文化会館があり、建築年数は箕郷文化会館が30年、新町文化ホールが34年、榛名文化会館が29年、吉井文化会館が42年である。改修予定については今のところ具体的な計画はないが、毎年定期点検を実施し、必要に応じて修繕等を実施しているところであるとの答弁がありました。
しかし、本来、太田市公共施設等総合管理計画では、既存体育館は改修を行うことにより、過日、行われた決算特別委員会の答弁でもあったように、ＲＣ建築により減価償却資産の耐用年数５０年との答弁や、太田市公共施設等総合管理計画、４７年とされる耐用年数まで利用可能となりました。
グリーンベルトも、やはり年数がたつと薄くなっていたりとか、グリーンの部分が欠けているというのですか、そういう部分を時々見かけることもありますけれども、塗り替えることによって、やはりきれいになると運転する方もより気をつけていただけるのかなと思いますので、これからも安全対策をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長（長壁真樹君） ほかにありませんか。
◆委員（林恒徳君） 利息がつかなければ、年数延びてもというところ、安心感は市が保証しているという部分であるかなというふうに思います。これは最長で、例えば延ばすという話になると、今までの中だと何年ぐらいというのがあるのですか。 ◎教職員課長（岡田朝夫君） 借りた期間の３倍まで認めておりますので、４年制の大学に行くとなると、12年間最大延ばせるということになっております。
私もいつできたかというのははっきり分からないのですけれども、多分七、八十年、城南球場も建設以来かなりの年数がたっているかなと、県内他市の球場から比べても大分老朽化が進んでいるかなというふうには見られるのですけれども、今後のこの改修の考え方、私は大規模改修がそろそろ必要ではないかなというふうには感じておるのですけれども、どのような見解でおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
少し古い資料ですが、公表されている平成27年度の高崎市包括外部監査報告書のデータに基づいて、本市の特別支援学校も含めた小・中学校の校舎の築年数について試算をしてみました。それによると、現在築30年以上の校舎が88.9％と、９割近くに上り、築40年以上の校舎も72.5％、築50年以上に至ってはまだ15.9％も存在していることが分かりました。
第８条は、高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正で、当該条例中、第２条第１項の改正は、再任用職員等に係る規定を削除するもの、第４条及び第５条の改正は、地方公務員法の改正に伴う条ずれに対応するもの、第５条の３及び第８条の３の改正は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例及び定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規定について、定年の引上げに伴い、年数を15年から20年に改めるもの
また本市では、特別支援教育指導員が経験年数の少ない特別支援学級担任などに研修を行うとともに、通常学級の担任に対しても発達障がいの理解を深める研修を行っております。その他、各学校では、指導力の向上や支援体制の強化を図るための研修を工夫して実施しております。今後も全ての教職員が発達障がいについて理解を深められるよう、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
このうち耐用年数を超えております石田川排水機場、それから上堀口排水機場につきましては、現在、更新事業を進めております。残りの２か所の排水機場につきましても更新時期に合わせて事業を推進したいと考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。
◎行政事業部長（鈴木聡） 職員の培った技術や経験の継承についてでございますが、遊具修理やトイレ等の設備修繕につきましては、十分な経験年数と作業技術を有する職員が指導しながら作業に当たっております。特に遊具修理は、作業工程ごとに班編成を考え、効率的に職員が技術を習得できるよう計画しまして、作業技術の継承に努めております。
厚生労働省が発表いたしました人口動態統計月報年数によりますと、２０２０年の出生数は８４万８３２人でありました。これは１８９９年の調査以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となりました。赤ちゃん誕生を待ち望んでいたご家族や周囲の人々にとりましても、希望の光や喜びであると思います。その一方で、厚生労働省によりますと、年間２万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっております。
しかし、年数の経過とともに設置したアスレチック遊具の老朽化が進み、利用者の安全性が確保できなくなったことから、平成20年７月にアスレチック遊具の撤去を行いました。この地は保安林にも指定されていることから、その後の整備は行っておりません。現在は総務部の財務課で所管しており、令和４年度は遊歩道周りの除草とこさ切りを６月と10月の２回実施する予定でございます。 ○副議長（池田祐輔議員） １番。
この制度は、職員１人当たりの掛金を公社が支払い、職員本人が退職するときに勤務年数に応じた退職給付金を受けるもので、公社は退職給付金を差し引いた金額を退職金として職員に支払っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 板橋明議員。 ◆１１番（板橋明） 行政管理公社と市の間には、売買や請負、賃貸、雇用、委任などの契約行為はあるのかないのかお聞きします。 ○議長（岩崎喜久雄） 鈴木行政事業部長。
本市の小中学校の施設の多くは、先ほど議員からもありましたように、建設から相当な年数が経過しておるということもございます。毎年多くの修繕が必要となるという状況もございます。これにつきましては、現地を確認し、優先順位をつけて対応しておるところでございます。
議案第41号 令和４年度高崎市水道事業会計予算では、耐用年数を超える水道管はどのくらいあり、どのような考えで更新をしているのかとの質疑があり、水道管の総布設延長は現在約2,490キロメートルである。そのうち、耐用年数を超えているものは約485キロメートルであり、全体の中では19.5％となっている。