高崎市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-05号
介護保険特別会計では、市民後見推進事業における養成講座の実施状況と市民後見人として登録している人数について質疑があり、市民後見人の養成を行うための講座を平成24年度、平成28年度、令和２年度にそれぞれ１回実施した。これまでの受講者は79人で、このうち21人が市民後見人として受任されている。また、令和３年度末現在、候補者として登録している人は49人であるとの答弁がありました。
介護保険特別会計では、市民後見推進事業における養成講座の実施状況と市民後見人として登録している人数について質疑があり、市民後見人の養成を行うための講座を平成24年度、平成28年度、令和２年度にそれぞれ１回実施した。これまでの受講者は79人で、このうち21人が市民後見人として受任されている。また、令和３年度末現在、候補者として登録している人は49人であるとの答弁がありました。
先ほどの成年後見は専門職の方とかへの報酬という意味合いがあったのかなと思うのですけども、この市民後見のほうなのですけど、以前から養成講座というものをやっていたと思うのですけども、受講人数とかは現状何人程度になっているのか、またその上で市民後見人として登録をして活動されている方、その辺の状況についてお知らせください。
このほか、市民後見人養成講座の受講料補助を行い、成年後見制度の利用促進と制度の周知を図ります。 第４に、「持続可能な行財政運営」であります。 デジタル化により内部事務の効率化と行政サービスの向上を図るとともに、全庁で事業レビューを行い、市長専用車の廃止などゼロベースで事務事業の見直しを行いました。
４目保険者機能強化推進交付金及び５目介護保険保険者努力支援交付金は存目で、６目生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は市民後見人の受任調整に対する補助金でございます。 ４款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料分として、標準給付費と介護予防・日常生活支援総合事業の27％に当たる額が交付されるものでございます。 68ページをお願いいたします。
議案第51号 令和３年度高崎市介護保険特別会計予算、歳出では、市民後見推進事業の減額理由について質疑があり、市民後見推進事業として実施している市民後見人養成講座は、平成24年度、平成28年度、そして令和２年度と、４年に１度の開催であるため、来年度は実施しないことによる減額であるとの答弁がありました。
◆委員（新保克佳君） 103ページになるのですけど、市民後見推進事業なのですけど、これも新年度大変大きな額の減額ということで、市民後見人については、弁護士さんとかの専門職だけではなく、一般の市民の皆さんにも勉強していただいて、推進してもらおうというような取組だったと思うのですけれども、その辺がこの減額によってどういう影響あるかというところがちょっと気になるので、その辺りの御説明を願います。
◎福祉こども部参事（吉田道宏） こちらにつきましては、社会福祉協議会で法人後見ですとか、市民後見人の育成なども行っておりますので、今後、そういった方の利用も増えてくるのかなということは予想されます。 ◆委員（山田隆史） さっきちょっと言いました犯罪が多いと、要するに、障がい者なり、あるいはお年寄りから預かっている通帳から何からみんな引き出されて使われてしまったというのが現実にあるわけです。
４目保険者機能強化推進交付金及び５目介護保険保険者努力支援交付金は存目で、６目生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は市民後見人の受任調整に対する補助金、７目総務費国庫補助金は制度改正に伴うシステム改修経費に対する補助金でございます。
歳出では、市民後見人事業の内容と登録している後見人の人数について質疑があり、事業の内容としては、市民後見人の養成やその後のフォローアップなどを行っている。市民後見人として活動している人数は、令和２年３月末時点で13人であるとの答弁がありました。
◆委員（谷川留美子君） 398ページの市民後見人支援事業についてお伺いします。その内容と登録している後見人の人数を教えてください。
◎長寿社会課長（志田登君） 弁護士などの専門職後見人だけではその需要に応え切れなくなっている状況から、平成24年度と平成28年度に市民後見人養成講座を開催いたしまして、専門職の方に代わって、社会貢献への意欲や倫理観の高い一般市民の方に成年後見に必要な知識や技術を身につけていただき、いわゆる市民後見人として活躍していただいているところでございます。
98ページの５項１目地域医療介護総合確保基金事業費は、成年後見制度の必要が高まり、その需要に対応するため、市民後見人の活動を支援するための経費等で、次の100ページの６項１目その他諸費は総合事業のサービスに係る費用の請求に対する審査支払手数料でございます。 102ページの５款基金積立金は存目で、次の104ページの６款公債費から108ページの８款予備費までは、所要の額を計上しております。
次に、第３条第２項の「成年後見人等となる人材を十分に確保すること」とありますが、これは市民後見人の養成と思いますが、どのような人材育成を図るのかお示しいただきたいと思います。 次に、第10条の審議会については11人以内とありますが、当初から11人を充てるのか、またどのような方を委嘱するのかをお示しをいただきたいと思います。
また、高崎市は早くから成年後見人の一形態である市民後見人の育成についても取り組んできたと認識しておりますが、市民後見人のこれまでの育成数や実活動数、それと受任件数についてもあわせてお知らせ願います。 ◎福祉部長（吉井仁君） 逆瀬川義久議員の高齢者等の権利擁護に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
市民後見人制度を渋川市はどのように考えて、もしやるのであれば支援の仕方、ありようがもしお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（山内崇仁議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（諸田尚三） 成年後見制度につきましては、県の成年後見センターまたはリーガルサポートの群馬県支部といったところにご支援をいただいているところでございます。
また、これからいろいろ関係者と議論されていくかとは思いますけれども、認知症や知的障害者などにより判断能力が不十分な方にかわって財産や権利を守り、本人を支援できるような、中核となる権利擁護センターの設置をしていただきたいということと、議論する中で法人後見人、また市民後見人の議論もしていただきたいとお願いいたします。 続きまして、前橋市再犯防止基本計画について伺います。
96ページの５項１目地域医療介護総合確保基金事業費は、成年後見制度の必要が高まり、その需要に対応するため、市民後見人の活動を支援するための経費等の計上で、次の98ページの６項１目その他諸費は総合事業のサービスにかかわる費用の請求に対する審査支払手数料でございます。 100ページの５款基金積立金は存目で、次の102ページの６款公債費から106ページの８款予備費までは所要の額を計上しております。
市民後見推進事業については、平成28年度に市民後見人の養成を行っており、平成29年度は実施しないことにより支出が減っているとの答弁がありました。
◆委員（秋山健太郎） 市民後見人を養成する、これも社会福祉協議会のほうでうたっていたと思うのですが、こちらについての取り組みはどうなっていますか。 ◎社会支援課長（高田剛志） 社会福祉協議会が中心となりまして、その中で運営委員会というものを設けております。運営委員会の中には、委員９名、オブザーバーがいるのですが、委員の中には、弁護士、行政関係の方々、税理士等がいらっしゃいます。
なお、この市民後見推進事業につきましては、平成28年度に市民後見人の養成が行われておりまして、平成29年度は実施しないことに伴いまして事業費が減っております。そのことによっての支出が減り、この歳入についても減少になったものでございます。 ◆委員（依田好明君） お答えありがとうございました。市民後見人の事業も大事な分野ですので、よろしくお願いします。 ◆委員（逆瀬川義久君） 済みません。