太田市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月定例会−03月15日-06号
さらに、ＦＭラジオの市政情報番組でのスポーツ情報の発信のこと、補助金等の財源確保のためのｉＪＡＭＰ（アイジャンプ）を活用した情報収集のこと、公共交通に対する市民アンケート調査結果の施策への反映のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
さらに、ＦＭラジオの市政情報番組でのスポーツ情報の発信のこと、補助金等の財源確保のためのｉＪＡＭＰ（アイジャンプ）を活用した情報収集のこと、公共交通に対する市民アンケート調査結果の施策への反映のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
それでは、公共交通に関する市民アンケートというのを行われたと思いますけれども、この市民アンケート調査はどのように実施したのでしょうか、また、設問の内容はどのようなものだったか、教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫） 市民アンケートの調査ですけれども、１５歳から８５歳未満で、各地区ごとに年代を均等にしまして２，０００名を抽出し、郵送で送り、回答していただきました。
市民生活という点におきましては、これまでの総合計画策定の現状分析におきまして、総合計画指標の実績や市民アンケート調査の結果などを基に、今の人口減少社会や少子高齢化などが市民生活に及ぼす様々な影響について分析をしております。
もう一つのご質問でありますデマンドバスと北橘循環線との結節点ということでありますけれども、昨年実施しました市民アンケート調査では、渋川医療センターなどの主要な病院やスーパーマーケットなどを経由する生活利便性の高い市内循環線を望む声が多くありました。
また、昨年度実施しました市民アンケート調査や路線バス利用者アンケートにおいて、事前予約制のデマンドバスを導入することを求める意見が多数寄せられております。このような状況から、北町下箱田線の代替としてデマンドバスの試行運行を始めるものであります。
令和元年度におきましては、市民アンケート調査、公共交通利用者アンケート調査、交通事業者アンケート調査などの各種の基礎調査を実施した上で、本市における公共交通の将来像を設定し、この公共交通の将来像を達成するために、基本方針と基本目標を設定した基本構想案を取りまとめたところでございます。
また、計画全体等の評点におきましては71.2点となってございますが、それに対しましては市民アンケート調査からのデータからも乖離があることは明確だというふうに所感を持っております。議員ご指摘のとおり、内部評価という甘さは否めません。
第18回市民アンケート調査報告書は、従来のやり方とは違った民間企業のインサイトテックと群馬大学の力を借りて実施した。インサイトテックは、自由記載欄の回答を人工知能、ＡＩを使って解析、住みやすさに関する設問を群馬大学とともに考案したとのことであります。従来の選択式のみのアンケートでは得られない、より具体的なニーズの調査ができました。
昨年１月に都市と交通のマスタープラン策定のための市民アンケート調査の実施、同年２月及び３月には黒岩地区と東富岡地区におきまして地域座談会を開催するなど市民ニーズの把握に努めてまいりました。こうした状況を踏まえまして高齢ドライバーを取り巻く環境や市民の皆様からのご意見を参考に、新たな経路や形態につきまして関係者との協議を進めているところでございます。
こうした状況を踏まえ、昨年度は黒岩地区、東富岡地区におきまして、地域公共交通座談会としてワークショップを開催し、地域住民皆様の意見を伺うとともに、都市と交通のマスタープラン策定のための市民アンケート調査を実施したところでございます。現在、調査結果を分析し、地域の実情や意向につきまして精査を行っております。
今年度は、３年に１度の市民アンケート調査が実施されます。市民アンケートこそたくさんの市民の声を聞ける重要な役割を占めていると考えています。積極的に広聴に努めていただき、行政と市民をつなぐ重要な広聴制度だという認識のもと、前例踏襲にならず、地域の活性化につながるような市民アンケートにしていただきたいと思っております。
具体的なスケジュールといたしましては、地域の実情や意向を反映させるために、ことし１月に市民アンケート調査を実施するとともに、企画政策課、高齢介護課及び都市計画課の関係各課で連携し、直接地域の皆様の生の声をお聞きするために、２月に黒岩地区、３月には東富岡地区におきまして地域公共交通座談会としてワークショップを開催したところでございます。
平成32年度までに策定する立地適正化計画については、現状の把握及び課題の整理、立地の適正化に関する基本的な方針と誘導区域の検討及び市民アンケート調査を行いました。 平成32年度末に予定している都市計画用途地域及び都市計画道路の見直し方針決定に向けて、必要性及び実現性の検証等を行いました。
◎市民生活部長（岩崎道博） 今回、地域公共交通網形成計画を策定するに当たりまして、市民アンケート調査を実施いたしました。市内の鉄道や公共バスは日常生活を過ごす上で満足できる交通手段かという問いに対しまして、やや不満あるいは不満を合計しますと、回答者の約６割が不満を感じているという結果でありました。このことは裏を返せば、市民は今、公共交通の充実を望んでいるということにほかならないと思っております。
本計画の策定に当たりましては、市内各地域や団体等と行ってきたタウンミーティングや平成28年度に実施した市民アンケート調査などをもとに、本年４月に骨子案を策定、その骨子案に基づき、市民ワークショップや庁内に設置したワーキンググループで議論を重ね、素案を策定、公表、さらにはその素案について産学官金労言の各分野の委員で構成される県都まえばし創生本部有識者会議で審議、９月から10月にかけてパブリックコメント
まず最初に、人をはぐくむまちづくり、教育・人づくりについて、主体性、社会性の育成についてですが、平成28年度の市民アンケート調査では、子供たちが確かな学力を身につけ、心身ともに成長できるよう学校教育が行われているということに対する重要度58.6％に対して、満足度になりますと7.3％ということになりますけれども、このギャップをどのように理解すればよいのかお伺いいたします。
しかしながら、子育てしながら働けるという都市の魅力となる要素を持っているにもかかわらず、市民アンケート調査の結果では市民の誇りや愛着心についての満足度は低いものになっております。
第七次前橋市総合計画には、関連データとして平成28年度に実施した市民アンケート調査の結果が掲載されております。安心して水を使えて、衛生的な環境で生活しているという項目では市民の80.8％が重要と考えていて、65.5％が満足していると結果が出ております。その他の市民アンケートの項目と比べて極めて重要度が高いことから、上下水道は市民生活に密接に関係していることがこのデータからも読み取ることができます。
第七次総合計画の作成に当たりましては、市民ニーズを把握するために平成28年度に実施いたしました市民アンケート調査での重要度と満足度を活用したものでございます。