高崎市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月２０日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号
対象者数といたしましては４万6,108人の方で、検査の実施者数としては１万6,258人、検査実施率としては35.2％になります。
対象者数といたしましては４万6,108人の方で、検査の実施者数としては１万6,258人、検査実施率としては35.2％になります。
また、特定保健指導では、バランスのよい食事と適度な運動の両立により生活習慣の改善を促す指導をしておりますが、令和２年度のメタボの該当者のうち、既に治療を受けている人などを除いた特定保健指導の対象者は1,754人で、このうち281人が３か月の指導を終了しており、実施率は16.0％となっております。
その方につきましては、対象者数全体が４万6,108人になりまして、令和３年９月末時点で抗体検査の実施者数が１万3,634人で、検査の実施率は29.5％となっております。また、抗体価が低かった方の人数が3,918人で、このうち予防接種を実施した人が3,233人で、接種率としましては82.5％となっております。
東京23区でのテレワークの実施率は55.2％と半数を超え、コロナ前の2019年12月の17.8％から比較をいたしますと37.4％の増、約３倍となっております。また、テレワーク経験者の４人に１人が地方移住への関心を高めており、移住に関心を示す理由としては、人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたこと、テレワークにより地方でも同様に働けると感じたことが上位２位を占めております。
要望に対する実績につきましては、道路管理課で取りまとめておりますが、令和２年10月末時点での集計によりますと、要望の総数は1,558件となっており、約30％の実施率となっております。
藤岡市で実施している事業は、特定健診や保健指導の実施率、それからがん検診や歯周病検診の受診率、糖尿病等の重症化予防の実施状況、ジェネリック医薬品の推進、国民健康保険税の収納率向上のための取組、それからデータヘルス計画の実施状況、医療費通知の取組状況、第三者求償の取組、適正かつ健全な事業運営の実施状況などがあります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長（丸山保君） 中澤秀平君。
新型コロナウイルス感染拡大を契機に広がりつつあるテレワークですが、民間の調査では、群馬県のテレワーク実施率は全国平均を下回っております。
そのバランスを考え、各学校には県教委の示した授業時数の70％の実施率を基にして、学習ごとの時間配分や学習活動の重点化を踏まえた年間指導計画例を示しました。また、その計画を実施するため、夏季休業日の10日間に加え、群馬県民の日と冬季休業日の２日間を合わせた３日間を授業日とすることも含め、13日間の授業日数を確保いたします。
そのうち、抗体検査を受けた方は７６９人であり、実施率２２．３％でした。抗体検査の結果では、抗体ありの方が５１５人、６７％、抗体なしの方２５４人、３３％であり、風疹の予防接種を受けた方は１９９人でした。全対象者に占める予防接種者の割合としては５．８％という結果でした。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 窪田行隆君。 ◆８番（窪田行隆君） ありがとうございます。
本市では、子供や教員の過度の負担にならずに、残された授業日数で学習指導要領に示された全ての指導事項を指導できるよう、県教育委員会が示した各教科等の実施率に基づいて、各学校が授業時数と指導計画の見直しを行っております。
具体的には、学習指導要領に示された指導事項を確実に指導するために、県教委が各教科等の実施率を70％として定めた時数を最低限確保し、単元の中の時間配分や軽重を見直した指導計画を編成し、授業を実施してまいりたいと考えています。また、学校行事等の持ち方につきましては、感染リスクとともに児童生徒の心情や教育的効果を考慮した上で、プログラムの縮小及び延期や中止を視野に入れ検討しているところでございます。
９月末までの実施率が14.6％でございます。12月末までに受けた人の状況でございますが、3,350人が抗体検査を受けており、抗体検査の実施率は19.5％となっております。今年度の最終実施率は約25％を見込んでおります。
まず、本来ならば保険者として、市民の健康づくり、病気予防のための政策というものを、特定健診の実施率であり、糖尿病の個別指導でありこういった中で、重症化するまたは早目に病気の予防を行うというふうな形のものをとらないと、医療費通知であるとか、ジェネリック医薬品の、変えるとこれだけ安くなりますよというふうな通知だけでは、この国からの取り組みに対する交付額はふえてこない。
御質問の鉛管の現状でございますけれども、平成元年に８万3,000戸余りございましたが、更新が進みまして、平成30年度末では２万8,000戸余りとなっておりまして、更新の実施率といたしましては約66％となっている状況でございます。 ◆10番（中島輝男君） 平成元年に８万3,000戸あった鉛管、これが平成２年よりステンレス管への更新を進め、平成30年には２万8,000戸まで減少しているとのことでした。
出生なのですが、１，７５８人でしたので、実施率といたしましては９６．５％となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（山田隆史） 高藤委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高藤幸偉） はい。 ○委員長（山田隆史） 他にご質疑ありますか。 ◆委員（大川敬道） では、先ほどの２５１ページのごみ収集業務委託料のところでお伺いいたします。
これは、国保連合会による特定健診実施率向上支援事業が開始されまして、県の特別調整交付金の全額補助があることから、今年度実施することといたしました。 次に、６款基金積立金１項１目国民健康保険基金積立金は１億１５６万３，０００円の増で、前年度繰越金の一部を積み立てるものでございます。
による指圧等の施術防止の取り組みのほか、健診の公正、公平なサービスに向けた考え方、健康づくり協力店登録制度の目的、乳がん検診受診率向上に向けた対策やゲートキーパーの今後の取り組み、風疹、おたふく風邪予防接種の実施状況と効果、加えて食品の安全確保への取り組みなどについての質疑があり、また国民健康保険に関して後期高齢者医療広域連合との連携に向けた対応、国民健康保険事業費納付金の増加の要因や特定保健指導の実施率
212 【鈴木（俊）委員】 特定保健指導の対象者数2,546人のうち、実際に特定保健指導を実施した人数と実施率について伺います。
また、特定健診とともに特定保健指導の実施率の向上も重要な課題となっておりますので、国保健康ポイントの対象となるポイント数を見直すなど実施内容の充実を図り、より効果的な事業実施を目指してまいりたいと、そのように考えております。
特に群馬県内の自治体では学校給食費の無償化が大きく進み、全国でも実施率はトップです。完全無料化は10市町村で、一部助成は本市を含め13市町村に及んでいます。安中市は、教育費のかかる中学校３年生と２年生の完全無料化を開始し、順次拡大する方針を示しています。渋川市は、今年度から子育て支援の柱として一般会計の１％を使って完全無料化を決断しました。