渋川市議会 2010-06-15 06月15日－03号
国への妊婦健診助成制度の存続要望を上げることと、今後の市単独の制度として考えているかどうかもお聞きいたします。 次に、保育料無料化についてです。第２子までの保育料無料化について、今年度から第３子までの無料化の第１子年齢が小学校３年生までに拡大されました。評価したいと思いますが、若い子育て中の父母にとっては保育料の負担は大変なものです。給料の半分は保育料と嘆いている人もいます。
国への妊婦健診助成制度の存続要望を上げることと、今後の市単独の制度として考えているかどうかもお聞きいたします。 次に、保育料無料化についてです。第２子までの保育料無料化について、今年度から第３子までの無料化の第１子年齢が小学校３年生までに拡大されました。評価したいと思いますが、若い子育て中の父母にとっては保育料の負担は大変なものです。給料の半分は保育料と嘆いている人もいます。
しかし、相次ぐ医師の退職により医療サービスの継続が危機に陥っており、高齢化社会の中で総合病院としての存続要望はますます高まると思われ、まず常勤医不在の診療科目、医師の確保が最重要課題であると思いますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員） 山口覚議員。
２月16日には、市長、市議会議長などを初め、東日本のデベロッパー本部に出向きまして、取締役に対しまして関係団体連名の存続要望を願い、提出をいたしました。その際、社内方針の変更は難しいというお話もありました。
この結果を受けまして、１月26日には庁内に中心市街地大型店閉鎖等問題庁内対策協議会を設置いたしまして、情報を共有した上で、関係団体と連携した存続要望の実施について検討いたしました。さらに、２月16日には市長、議長などの関係者５名が市、市議会、自治会連合会など10の関係団体連名の存続要望書を神奈川県の東日本ディベロッパー本部へ直接持参をいたしまして、取締役に対し、強く存続をお願いしてまいりました。
なお、１月に公表されました店舗の撤退等につきましては、本市としては存続要望を続けているところであります。 ５行目の心身障害児通園施設ひまわり園指定管理料（送迎委託）であります。これは、心身障害児通園施設ひまわり園の指定管理者基本協定に送迎委託を追加するもので、市内全域にバスの送迎の範囲を拡大するなど、保育の充実を図るための委託料であります。
また、指定管理者に関し、あいのやまの湯における健康づくり専任の職員配置の必要性や中央児童遊園における大型遊具の法定点検以外の点検内容、さらに両施設における従業員の継続雇用の状況等についてのほか、全国都市緑化フェア終了後の前橋公園整備の進め方や旧競輪場のバンク存続要望への対応、また支所管内の公園管理体制、さらに既設市営住宅へのエレベーター設置に関し、設置団地の選定理由や今後の設置計画などについて質疑がありました
児童遊園のるなぱあくは、開園以来大きな事故もなく、廃園の話が出されたときでも市民の存続要望を直接市が聞くことができたことによって存続の決断ができたのではないかと思っております。あいのやまの湯は、多額の市税を投入し、建設した施設なのに、完成と同時に民間委託したことで施設の目的でもある市民の健康増進温水施設の機能が十分発揮されておりません。
昨年度は、長年公設民営で行ってきた食肉処理場を、中小業者、生産者、消費者の存続要望を無視して閉鎖を強行したことであります。よって、閉鎖に伴う食肉処理場特別会計決算には反対であります。 次に、第67号、競輪事業についてであります。公営による競輪特別会計は、かねてから我が党の主張のとおりで、賛成することができません。
当初、平成１５年度をもちまして廃止するということでございましたが、運営委員会をはじめ市、また議会におきましても存続要望の意見書を提出していただきまして、１年延びまして平成１６年度末をもって閉鎖の見込みであるという状況になってございます。
また、平成11年６月には第19回アジア自転車競技選手権大会日本大会のドーム開催が決定され、日本自転車競技連盟からも存続要望が寄せられており、サブ競走路としての面と公園地域内という特殊事情との関連につきまして、関係部課と協議検討してまいりたいと考えております。
14 【戸塚清掃業務課長】 コンテナは、確かに利用者にとっては便利なために、住民の存続要望も強いものがありまして、一部地域から、お話のありましたように、陳情書の提出がされております。