渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
加算としまして、子育て加算、過疎地域における住宅取得などの加算額が50万円を限度としてあり、最大60万円となっております。現在、市内で実施する市内居住者への住宅取得等の支援はこの事業となります。 ○議長（望月昭治議員） 15番。 ◆15番（須田勝議員） それでは、まず１点目から質問２問始めます。 まず、１点目の行政サービスとはという形で、前段で定義と代表的な内容を聞きました。
加算としまして、子育て加算、過疎地域における住宅取得などの加算額が50万円を限度としてあり、最大60万円となっております。現在、市内で実施する市内居住者への住宅取得等の支援はこの事業となります。 ○議長（望月昭治議員） 15番。 ◆15番（須田勝議員） それでは、まず１点目から質問２問始めます。 まず、１点目の行政サービスとはという形で、前段で定義と代表的な内容を聞きました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） こちらについては、令和３年度の支給実績に加えまして、令和４年度から新たに、子育て世帯には18歳未満の子ども１人につき30万円を支給します子育て加算の実施を予定しております。その支給分を見込んだものであるため、増額となっております。なお、支給金のうち国が２分の１、県が４分の１、本市が４分の１を負担するものでございます。
昨年度の実績でございますが、転入加算が18人、子育て加算が31人、若年夫婦加算が17件でございます。また、解体費補助では跡地利用の加算措置があり、駐車場整備が11件、建物建築が28件となっております。
さらに、18歳以下のご家族と一緒に転入された場合には１人につき５万円（上限10万円）までの子育て加算補助も行っております。 次に、東京から特急電車を使って１時間という本市の地理的優位性を生かした移住・定住を促進するための移住定住促進通勤支援金について申し上げます。