また、窓口の対応のみならず、インターネット等が活用できるシステムを構築予定となっております。 以上、誠に簡単ではございますが、保育士等家賃補助金等についての報告とさせていただきます。なお、委員会終了後に全議員の皆さんに資料を配付いたします。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（逆瀬川義久君） 説明は終わりました。 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。
成果といたしましては、11月末現在で倉渕地域1,441世帯のうち半数を超える796世帯がこの光ファイバー網を用いた高速インターネットサービスを利用している状況でございます。 ◆委員（依田好明君） ありがとうございます。 それでは、今回この時点で無償譲渡しようということになった理由について確認させていただきます。
ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、インターネット上で人と人をつなげるサービスです。 注目なのは、シニア世代のＳＮＳ利用率が急激に伸びていることです。
そこで、この多頭飼育崩壊に対してだけではなく、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の手術費用の確保や保護譲渡活動を推進することを目的に、インターネットで広く寄附を募るふるさと納税型クラウドファンディングを活用してはどうかと私は思います。本市では、この件に関してどのように取り組んでいくお考えかお伺いしたいと思います。 ◎保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、いろいろ投票率向上のための施策は、広報紙からインターネットから、いろいろしているとは言っていますが、これは選挙管理委員会の事務局として総務部長、あらゆることをしていながら、直近の渋川市の選挙、大きな選挙といえば国政もありましたけれども、市長選挙が昨年９月にあったわけです。投票率45％、これは結果が出ている。令和３年８月29日の渋川市長選挙、45.81％です。２人に１人行っていない。
この設備は、総務省の補助金を用いて平成21年度繰越事業として整備し、以来、東日本電信電話株式会社群馬支店と賃貸借契約を締結して運用され、地域にインターネットサービスを提供してまいりました。
次に、５款労働費につきましては、おおたなでしこ未来塾受講後のフォローアップについての質疑があり、このことについては、卒業生と受講生とのネットワークを構築し、なでしこマルシェの開催やインターネットでの販売の推進など、起業へのチャレンジを後押ししていきたいとのことでありました。
また、ジェトロ群馬設置の効果といたしましては、コロナ禍においてもオンラインを活用した事業者セミナーや個別支援を継続して実施しておりまして、インターネット上で販売するいわゆるＥＣサイトへの出店が増加したことですとか、発信力のあるシェフやバイヤーを招聘し、市内の農産物や加工品のよさを世界に広く発信したことで、シンガポールをはじめとする海外への輸出増加につながったことが上げられます。
ホームページ、インターネットなんかで検索しておりますと、内容は報告書をインターネットに掲載しておりますというふうになっているのですが、私の検索が悪いのか、報告書がどこにあるのか見当たらなかったものですから、この討議結果の報告というのはどこで閲覧できるのか、お知らせいただきたいと思います。
◆５番（田中猛夫議員） 再度申し上げますけれども、一般の見ている方、このインターネット中継を見ている方は市長何で答えられないのかと不思議に思いますよ。だって、こんな疑いをかけられているのだから、やっていなければやっていないと言えばいいではないですか。発言していませんよと。何でそうに答えられないのか不思議に思わない人はいないでしょう、この中に。何で市長答えられないのと。
また、昨年度から高速インターネットの回線が整備されまして、児童生徒に１人１台タブレット端末の貸与、こちらが始まっております。これらＩＣＴ機器を活用した新たな教育活動が本格的に始まっておるところでございます。
この方法を高崎市にそのまま当てはめるのはどうかというふうに私も思いまして、さらに調べてみますと、マイナンバーカードを取得した方向けのインターネット上のサイト、マイナポータルにぴったりサービスというものがあり、そこで不在者投票のためのオンライン請求ができることが分かりました。今年夏の参議院選挙においても、政令指定都市をはじめ幾つもの自治体で投票用紙のオンライン請求を受け付けていたようです。
高崎通貨の取扱店登録の促進に当たりましては、これまで本市が取り組んできた子育て応援商品券事業やおでかけ食事券事業、また子育て世帯への臨時特別クーポン券事業に御協力いただきました約3,100店舗に対して、高崎通貨の概要やインターネットで手軽に登録できる方法のお知らせを郵送し、周知するとともに説明会を開催してまいりました。
近年、インターネットのコミュニティーサイトなどを通じて性暴力の被害に遭うケースが多発していることから、ＳＮＳによる被害の防止についてお伺いしておきたいと思います。警察庁の調査によりますと、このＳＮＳに起因して、児童ポルノや強制性交、強制わいせつなどの性犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数は年々増加しております。平成24年には全国で1,076人だったものが令和元年には2,082人と倍増しています。
また、コロナ禍で進んだテレワークなどの働き方や、それから大学などの授業の受け方も、インターネットで見るとか、そういったこともあり、太田市から東京都の特別区に通う数は、今後ももっと増えてくる可能性もあるのかなと思っております。 それでは、本市の合計特殊出生率の状況について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎教育部長（楢原明憲） 課題ということでございますけれども、今、一般的な情報収集はインターネットが中心で、特に近年は動画の注目度がかなり高い状態でございます。そこで、本市の文化財課でも、昨年度からユーチューブによる動画公開を始めました。しかしながら、まだ視聴回数が少ないという課題がございます。魅力の発信強化に今後も努めてまいりたいと思っております。
今まで徹夜で並んで申請をするという状況であったようですけども、今年度からインターネットで申請ができるようになったということで、大変いいことだなと思っております。 そこで、本年度の申請件数と補助申請額、また先着順ではないということでその審査基準はどのようになったのかお聞かせください。
まず、おうかがい市バスの現在ですが、言うまでもないですけれども、対象者は、市内在住で、歩く以外の移動手段がなくて運転免許を持っていない人で、７０歳以上の人、あるいは、７０歳未満であっても身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳の交付を受けている人を対象にしていて、予約は今はインターネットか電話、利用希望時刻の３日前から１時間前までの予約とされているわけなのですけれども、そのおうかがい市バスにおける課題
昔は、学校が終われば、もういじめも終了するということでありましたけれども、現在はＳＮＳ、インターネットなどで、24時間いじめが行われていると言われています。いじめる子は、24時間ずっといじめるし、いじめられる子はずっとＳＮＳで書かれ続けて、非常につらい思いをしているということになっているようです。
また、おのおののニーズに合った支援制度について一括して相談できる窓口として、電話だけでなく24時間インターネット上で人工知能、ＡＩなどを駆使した検索機能や逆引き事典のようなものがあるとありがたいとの声もありました。そういう方には、まず農政部に連絡してもらえれば丁寧に説明してくれますよと御案内しましたが、時間的にも、気持ち的にも市役所へ直接電話するというのはなかなかハードルが高いようです。