高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
平成29年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、保護者や地域の方々から意見を伺うための学校評議員制度に替わるものとして、保護者や地域の方々が学校運営に参加する学校運営協議会の設置が努力義務化されました。これを受け、全ての公立学校が、令和４年度までに学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールに移行するよう求められているところでございます。
平成29年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、保護者や地域の方々から意見を伺うための学校評議員制度に替わるものとして、保護者や地域の方々が学校運営に参加する学校運営協議会の設置が努力義務化されました。これを受け、全ての公立学校が、令和４年度までに学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールに移行するよう求められているところでございます。
教育委員会の点検・評価報告書は、３の参考に記載のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものでございます。 次に、概要について御説明申し上げますので、別にお配りしました報告書の２ページと３ページを御覧ください。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 渋川市教育委員会の委員であります狩野美喜子氏の任期が令和４年５月19日満了となりますので、その後任として都橋俊明氏を任命しようとするものであります。 都橋俊明氏の生年月日及び住所は記載のとおりであります。
コミュニティスクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、令和４年度までに導入するよう努力義務化されており、それを踏まえて各学校が独自に準備を進めているところでございます。
教育委員会の点検・評価報告書は、３の参考に記載のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものでございます。 次に、概要について御説明申し上げますので、別にお配りしました報告書の２ページ、３ページを御覧ください。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担 制度の国の負担割合を引き上げること。
本案は、教育委員会委員に岡野尋実さんを引き続き任命したいため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 岡野尋実さんは、富岡市中高瀬にお住まいで、昭和３７年のお生まれでございます。人格、識見ともに教育委員会委員としてふさわしい方でございますので、原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
現在委員でございます湯澤晃さんの任期が本年３月31日で満了となるため、後任といたしまして高濱正伸さんに委員をお願いしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願いいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 渋川市教育長であります中沢守氏の任期が令和３年５月19日満了となりますので、引き続き同氏を任命したいと思います。 中沢守氏の生年月日及び住所は、記載のとおりであります。
2017年には地方教育行政法の改正に伴い、教育委員会が各校への導入に努める努力義務の規定が盛り込まれ、全国に広がっています。群馬県内では藤岡市の全小中学校、伊勢崎市では11校が指定されていますが、まだ全体の2.3％であり、全国平均の14.7％を大きく下回っている状況です。本市におきましても学校支援協議会を設置した前橋版コミュニティ・スクールを導入していると承知しております。
次に、第２２号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて公民館に関する事務を市長が管理執行することとしたいので、条例の一部を改正したいとするものでございます。 次に、第２３号議案は、富岡市職員の給与に関する条例の改正に合わせ、企業職員についても管理職員に対する特別勤務手当の支給基準を改めたいので、条例の一部を改正したいとするものでございます。
自治体の財政力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならず、義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、計画的な教職員定数の改善と教育予算の一層の拡充が必要であります。
一方、学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた合議制の機関として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べること、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることの権限が与えられているということでございます。 ○議長（久保田俊） 大川陽一議員。
教育委員会の点検・評価報告書は、記書きの３の参考に記載しておりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項に基づきまして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について点検、評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものでございます。 次に、概要について御説明申し上げますので、別にお配りいたしました報告書を御覧ください。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。記 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定によりまして、令和元年度館林市教育行政報告書が提出されております。 以上で報告を終わります。 △第５ 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（遠藤重吉君） 次に、日程第３、諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
次に、教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、令和元年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。 次に、監査委員から、７月分の例月出納検査結果の報告がありました。 次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの１件の報告がありました。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １．計画的な教職員定数改善を推進すること。