藤岡市議会 2012-12-10
平成２４年第 ６回定例会−12月10日-02号
平成２４年第 ６回定例会−12月10日-02号平成２４年第 ６回定例会
平成２４年第６回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２４年１２月１０日（月曜日）
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議事日程 第２号
平成２４年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２２人）
１番 神 田 和 生 君 ２番 高 桑 藤 雄 君
３番 野 口 靖 君 ４番 大久保 協 城 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 橋 本 新 一 君
７番 渡 辺 新一郎 君 ８番 松 村 晋 之 君
９番 窪 田 行 隆 君 １０番 渡 辺 徳 治 君
１１番 山 田 朱 美 君 １２番 岩 ｱ 和 則 君
１３番 松 本 啓太郎 君 １４番 佐 藤 淳 君
１５番 茂 木 光 雄 君 １６番 斉 藤 千枝子 君
１７番 反 町 清 君 １８番 冬 木 一 俊 君
１９番 針 谷 賢 一 君 ２０番 隅田川 徳 一 君
２１番 久 保 信 夫 君 ２２番 吉 田 達 哉 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 新 井 利 明 君 副市長 金 井 秀 樹 君
教育長 田 中 政 文 君 企画部長 大 島 孝 夫 君
総務部長 新 井 康 弘 君 市民環境部長 吉 田 秀 彦 君
健康福祉部長 白 岩 正 君 経済部長 飯 島 峰 生 君
都市建設部長 針 谷 雅 之 君 鬼石総合支所長 田 口 宣 雄 君
上下水道部長 浅 見 昭次郎 君 会計管理者 小 島 勝 則 君
教育部長 長 瀬 義 信 君 監査委員事務局長 関 沼 明 人 君
鬼石病院事務長 茂 木 裕 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 飯 塚 剛 議事課長 木 場 靖 夫
課長補佐兼議事係長相 見 肇
午前１０時３分開議
○議長（斉藤千枝子君） 出席議員定数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
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△発言の申し出
○議長（斉藤千枝子君） ここで経済部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
経済部長の登壇を願います。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） 議長より発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
１２月定例会、本会議初日の１１月２９日、議案第９６号土地の取得についての茂木議員の２回目の質問において、白地部分について交渉を粘り強く続けていくような性格のものなのかの質問に、「今後土地改良区理事長と相談したいと思っています。」というふうに答弁をいたしました。この部分について、「当初から賛同を得られなくなったこと、また計画からも外れていることから、交渉を続けていくような性格のものではありません。」というふうにお答えさせていただきます。
以上、訂正とさせていただきます。まことに申し訳ございませんが、よろしくお願いを申し上げます。
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△第１ 一般質問
○議長（斉藤千枝子君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成２４年第６回市議会定例会一般質問順位表
（１２月定例会）
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│ 質 問 の 件 名 │ 質 問 の 要 旨 │答弁者│
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│ １ │渡辺新一郎│１．第４次藤岡市総合計画実施│@第４次藤岡市総合計画の達成│市長 │
│ │ │ 計画（平成２５年度〜平成│ 率について │ │
│ │ │ ２７年度）について
│A清掃センター処理施設補修事│ │
│ │ │ │ 業について │ │
│ │ │ │B新浄水場建設事業について │ │
│ │ │ │C国営・かんがい排水事業につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │D藤岡北部工業団地造成事業 │ │
│ │ │ │ （第２期）について │ │
│ │ │２．北藤岡駅周辺土地区画整理│@事業の施行期間及び進捗状況│市長 │
│ │ │ 事業について │ 等について │ │
│ │ │ │A北藤岡駅周辺の開発について│ │
│ │ │ │B２５．２ヘクタール以外の事│ │
│ │ │ │ 業計画について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ２ │窪田 行隆│１．子育て支援について │@子ども・子育て関連３法につ│市長 │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │A子ども・
子育て支援事業計画│ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │B夜間保育について │ │
│ │ │ │C病児保育について │ │
│ │ │２．自殺予防対策について │@藤岡市の現状について │市長 │
│ │ │ │A自殺予防対策事業について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ３ │松村 晋之│１．森林整備について │@森林整備計画について │市長 │
│ │ │ │A森林地域における対策につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │@まちづくり検討委員会につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │２．鬼石総合支所について │A機能、施設について │市長 │
│ │ │ │B周辺整備について │ │
│ │ │ │C組織体制について │ │
│ │ │ │Dまちづくり検討委員会の今後│ │
│ │ │ │ について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ４ │茂木 光雄│１．成年後見制度について │@後見人の養成と後見支援体制│市長 │
│ │ │ │ の構築について │ │
│ │ │ │A市民後見推進モデル事業につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │２．補助金、寄付金について │@市主催、共催各種イベントに│市長 │
│ │ │ │ おける補助金、寄付金につい│ │
│ │ │ │ て │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ５ │山田 朱美│１．空き家・空き店舗対策につ│@空き店舗の対策について │市長 │
│ │ │ いて │A空き家の現況について │ │
│ │ │ │B今後の対策について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ６ │橋本 新一│１．ごみの諸問題について │@ごみ分別収集の現状と課題に│市長 │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │A焼却施設の現状と見通しにつ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │Bごみ処理有料化について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ７ │大久保協城│１．害獣駆除について │@近年の傾向と今年度の現状に│市長 │
│ │ │ │ ついて │教育長│
│ │ │ │A今後の対応と対策について │ │
│ │ │ │B児童生徒の安全確保について│ │
│ │ │２．防災計画について │@計画の推移について │市長 │
│ │ │ │A災害時の庁舎機能と役割につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │B災害時の支所機能と役割につ│ │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │C災害時の情報伝達においての│ │
│ │ │ │ 対応と手段について │ │
│ │ │ │D消防団の組織の充実について│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ８ │渡辺 徳治│１．藤岡市職員の待遇改善につ│@市職員と臨時・嘱託職員等の│市長 │
│ │ │ いて │ 比重及び待遇について │ │
│ │ │ │A直接雇用する臨時・嘱託職員│ │
│ │ │ │ 等の最低賃金について │ │
│ │ │２．公契約について │@市が発注する公共工事や業務│市長 │
│ │ │ │ 委託、指定管理等の契約内容│ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │３．住宅リフォーム助成制度に│@住宅リフォームの新たな助成│市長 │
│ │ │ ついて │ 制度について │ │
│ │ │４．学校給食について │@学校給食センター建替え検討│教育長│
│ │ │ │ 委員会の構成とこれまでの検│ │
│ │ │ │ 討内容について │ │
│ │ │ │A教職員、保護者へのアンケー│ │
│ │ │ │ トの実施について │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ ９ │松本啓太郎│１．市道１１８号線について │@国道２５４号線から笹川間が│市長 │
│ │ │ │ 完成した後について │ │
│ │ │２．東日本大震災による三名湖│@被害規模について │市長 │
│ │ │ えん堤の被害について │A事業費について │ │
│ │ │３．工業用地について │@藤岡市の現在の工業用地につ│市長 │
│ │ │ │ いて │ │
│ │ │ │A企業の進出予定について │ │
│ │ │ │B三本木工業団地の造成につい│ │
│ │ │ │ て │ │
│ │ │ │C今後の工業用地の計画につい│ │
│ │ │ │ て │ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
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○議長（斉藤千枝子君） 初めに、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（７番 渡辺新一郎君登壇）
◆７番（渡辺新一郎君） おはようございます。
議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の２件、第４次藤岡市総合計画実施計画書について及び北藤岡駅周辺土地区画整理事業についての２件について、順次質問させていただきます。
初めに、１２月２日、日曜日、山梨県の中央自動車道上り線、笹子トンネル内での天井板崩落事故にて、９名の死亡者、２名の重軽傷者が出、県内からも１人の死亡者が出たことに対し、心からご冥福を申し上げます。
私たちも利用することが多く、身近にこんな大きな危険があり、事前に防げたのではないかと思われました。今後計画の段階での安全性が問われる事故だと思います。
初めに、第４次藤岡市総合計画実施計画について質問いたします。
さきに藤岡市は、今後３年間の平成２５年から平成２７年度の事業に関する第４次藤岡市総合計画実施計画書が発表されました。事業名、事業費、財源の内訳、事業内容等が記載されていました。この計画書は、今後３年間の藤岡市の方針が示され、市民にとっても、我々議員にとっても、大変重要な計画書と思います。３年前に政権が変わり、全国の自治体が予算の執行に大変苦慮していると思います。藤岡市におかれましても、一部の事業は予算のめどがつかず、一、二年計画が遅れたかのように思いました。
そこで、第４次藤岡市総合計画の達成率について、第１回目の質問としてお伺いいたします。平成２４年までの事業の達成率についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
第４次藤岡市総合計画に基づく実施計画において、平成２４年度までに実施する予定の事業は３４７事業で、うち着手した事業は３４１事業、着手していない事業は６事業であります。事業に着手した割合は９８％であります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 達成率が９８％、６事業が着手できなかったということですが、諸条件の中でなかなか難しいと思いますが、目標を達成できるように努力していただきたいと思います。
第２回目なので、自席より質問させていただきます。
なぜ達成できなかったか、理由及び対策についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
事業に着手していない６事業について、ご説明申し上げます。
１つ目が最終処分場土堰堤築造事業でございますけれども、鬼石資源化センター最終処分場の土堰堤のかさ上げを行う事業でありましたが、かさ上げ方式による費用と広域組合の一般廃棄物最終処分場での処理費用と比較検討いたしまして、費用対効果の面から、最終的に広域組合の一般廃棄物最終処分場で処理することといたしました。
２つ目として、中栗須住宅団地造成事業でございますけれども、人口増加策の一つとして、中栗須地内で宅地開発を行い、優良宅地として分譲する計画でありますが、民業を圧迫してしまうおそれがあるため、事業を先送りいたしております。
３つ目として、下三波川広場整備事業でございますけれども、広場整備予定地を小平河川公園周辺整備工事による残土の一時保管場所として利用しているため、小平河川公園周辺整備事業の終了後に広場整備を進める予定でございます。
４つ目として、
総合運動公園運動設備等更新事業の市民球場スコアボード改修でございますけれども、電光式のスコアボードに変更するため、平成２５年度以降に実施する予定で、現在詳細を協議しているところでございます。
５つ目として、市道６０９０号道路改良事業は、県道藤岡大胡線から総合学習センターへアクセスする道路でございますけれども、県道上日野藤岡線から総合学習センターへアクセスする市道６０１４号道路改良事業の終了後に着手する予定でございます。
なお、市道６０１４号道路改良事業は、平成２３年度までの執行額８，０６３万４，０００円、事業ベースの進捗率１７％で、平成２６年度をもって完了する予定でございます。
６つ目ですが、北部工業団地造成事業第２期でございますけれども、藤岡市土地開発公社が事業実施に向け、地権者や関係機関と現在協議を進めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁の中で６事業が着手できなかったということですが、中栗須住宅団地造成事業については、人口増加策とのことですが、年々減少していく中で、また市が行う事業と民間が行う事業の区別の検討が少し甘いのではないかなと思っております。
また、北部工業団地造成につきましては、この後、伺いますので、いずれにしても、市民が望んでいる事業、また藤岡市にとってよくなる計画をお願いいたします。
続きまして、
清掃センター処理施設補修事業について伺います。
平成２５年度事業及び事業費の内容についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
平成２５年度の実施計画に計上した事業及び事業費の内容は、２号炉後燃焼ストーカ更新工事で１，６００万円、１号炉築炉修繕工事で１，５００万円、２号炉空気予熱器鉛管更新工事で１，９００万円、
自動運転燃焼分散制御システム装置ＤＣＳが更新の時期を迎え、３カ年に分けて行う予定のため、平成２５年度に自動燃焼装置更新工事第１期目として５，０００万円を計上、４事業の合計で１億円の事業費を計上しました。
平成２６年度の実施計画に計上した事業及び事業費の内容は、２号炉燃焼ストーカの更新工事で２，２００万円、１
号炉ガス冷却キャスター補修工事で１，２００万円、誘引通風機インバータ更新工事で１，２００万円、自動燃焼装置更新工事第２期目として３，４００万円を計上し、合計４事業で８，０００万円を計上しました。
平成２７年度の実施計画に計上した事業及び事業費の内容は、２号炉乾燥ストーカの更新工事で２，２００万円、２号炉築炉補修工事で１，０００万円、バグフィルター更新工事で１，２００万円、自動燃焼装置更新工事第３期目として５，６００万円を計上し、合計で４事業で１億円を計上いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 平成２４年度から平成２６年度の実施計画の中では、平成２５年度の事業費は４，０００万円で、今度平成２５年度から平成２７年度の実施計画の中では、平成２５年度の事業費が１億円になっておるわけですよね。予算が余りにも違い過ぎるのでお伺いいたしました。予算は特別大きな事故がない限り、計画どおり行うべきと思います。
また、検討段階で密な検討がなされるべきと思います。市民の大切な税金が使われますので、よろしくお願いいたします。
また、事業の内容は、明記すべきと思いますが伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） 自席から失礼いたします。お答えいたします。
事業内容の明記につきましては、担当課と検討したいと考えております。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 当然、内容が大きく変更になったんですから、ただ修理というだけではわかりづらいので、そこでやはり大きな変更になった理由を明記しないと、それの計画書を見ただけでは判断できないと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
続きまして、新浄水場建設事業について、総事業費及び進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 上下水道部長。
（上下水道部長 浅見昭次郎君登壇）
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
実施計画に計上しました新浄水場建設の総事業費につきましては、昨年８月の議員説明会でご説明させていただきましたとおり、１３億８，４００万円を予定しております。
内訳は、浄水場建設費が９億７，０００万円、導配水管布設工事費と既設高架水槽解体費が４億１，４００万円です。
進捗状況でございますが、建設用地のボーリング調査、測量及び用地買収計画が終了し、現在は詳細設計の詰めの段階でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 総事業費は１３億８，４００万円、平成２６年度１０月頃までには完了するというふうに理解いたします。
また、平成２３年８月の議員説明会で、事業費として１５億円という説明がありましたが、減るということはよいと思いますので、よく精査していただきたいと思います。
続きまして、財源なんですけれども、地方債が３億９，６５０万円から５億５，３６０万円になった理由についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
平成２０年度に作成した藤岡市水道ビジョンの財政推計は、料金収入が増加傾向にある時期に作成されたものでございます。しかし、料金収入は平成２０年度から減少傾向になり、現在に至るまでその傾向が続いております。そのため、平成２３年度では、水道ビジョンと決算額に８，０００万円近い差が生じました。本年度になりましても、料金収入は改善の傾向がなく、平成２５年度では、水道ビジョン作成時より１億円以上の差が生じることが予想されております。新浄水場建設の当初計画の記載額は、水道ビジョンの数値を用いたものでございますので３億９，０００万円ほどでしたが、今回計画を見直し５億５，３６０万円とし、料金収入の減少に対応したものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 用地の地権者数とこれは不動産鑑定していると思うんですけれども、その１平方メートル当たりの単価をお願いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見昭次郎君） お答えいたします。
建設用地の地権者は岡之郷地区の５名の方で、用地面積は５，０１８平方メートルです。買収単価につきましては不動産鑑定評価に基づき、藤岡市公共用地取得交換価格調整委員会に付議し、１平方メートル当たり１万１００円で契約を結びました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ありがとうございました。
続きまして、国営かんがい排水事業についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
児玉郡神川町にあります埼玉北部土地改良連合会が管理する農業施設は、昭和３０年に埼玉県の県営事業により築造され、その後昭和４２年から昭和５５年にかけて、施設の増設整備を国営事業として行われました。しかし、その後の歳月が経過する中で、経年劣化による不具合も生じてきており、農業経営の安定と生産性の向上を目指して、基幹水利施設の再整備を行い、施設機能の改善を図る目的で国営神流川沿岸農業水利事業として平成１５年に設計業務を行い、平成１６年度から平成２４年度に工事が実施されたものです。
この事業の受益地は藤岡市、本庄市、深谷市、神川町、上里町、美里町の３市３町にまたがり、受益面積は約４，０００ヘクタールで、そのうち藤岡市分は４．７％に当たる約１８７ヘクタールとなっています。
主な事業内容といたしましては、神流川頭首工改修、旧神流川幹線水路改修、九郷阿保領除じん機整備、新神流川幹線水路改修、上里幹線水路改修、児玉幹線水路改修、羽根倉幹線水路改修、小水力発電や太陽光発電施設を含む水管理施設など、水路総延長約３５キロメートルについて実施されたものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 県外を含め３市３町にまたがり、農業経営の安定、生産性の向上を目的とした大きな事業で、藤岡市は全体の４．７％で神流川頭首工改修が主な事業と理解いたしました。
続きまして、事業期間なんですけれども、平成１６年から平成２４年だと、平成２４年度の事業費がゼロ円で、平成２５年度が４，８７０万円になっております。及びまた一括償還についてもお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
この事業は、当初１９０億円の事業費が予定されておりました。経費の節減等により、約１７１億３，７００万円に圧縮され、うち地元負担対象となる事業費は約１６３億５，７００万円となる見込みで、負担割合については、国３分の２、埼玉、群馬の両県で１７％、市町１６．３３％です。地元負担対象事業費のうち、藤岡市の関係する事業費は神流川頭首工改修、旧神流川幹線水路改修、水管理施設新設の３事業で、関連事業費は３１億１，４７６万５，０５９円となっており、藤岡市の負担額は、受益面積及び取水量から算出した負担比率により４，６６８万５０６円となります。この負担金は、当初計画では２年間据え置きの後、１５年の償還期間により返済する予定でしたが、国の法定金利が５％と高いこともあり、関係自治体の負担軽減を図る方法を模索したところ、一括返済する予納方式を採用し、その財源については、より金利の低い起債を借り入れて対応したほうが有利であるとの結論に達し、関係市町の全てが足並みをそろえて、負担金の精算を行うこととなったものであります。
しかし、平成２４年度で事業費は確定できないため、負担見込み額の９８％相当額を平成２５年４月１日に支払い、事業費確定後の１１月末に残りの負担額を精算することとなりますので、残額に対する３万１，０１６円の金利が加わり、現時点の計算では４，６７１万１，５２２円の負担額を見込んでおり、金利負担を最少とするものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ３市３町の総事業費ですか、これが１６０億円、そのうち藤岡市の割合が受益負担率を見て４，６８０万円程度でということで、国の法定金利が高いので、関係自治体との相談の上、一括償還するということで足並みをそろえたということで理解いたします。
続きまして、北部工業団地造成事業第２期分について伺います。
第１期の企業の進出状況について伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
北部工業団地Ａ区画につきましては、平成２０年７月に東洋鋼鐵株式会社より、買い受け申込書の提出があり、１０月に契約の締結を行いました。しかし、リーマンショックによる事業環境の悪化により先行き不透明で、改善の見通しが立たないという理由から、平成２３年３月に契約の解消となりました。その後、企業からの問い合わせ件数は、平成２３年度には２９件、平成２４年４月以降は１３件の問い合わせをいただいておりますが、契約には至っておりません。業種別に申し上げますと、製造業２６件、運輸業１０件、その他６件でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 問い合わせは数件あるが、契約には至っていないということですが、三本木工業団地より色々な面で条件がいいと思いますので、努力をお願いいたします。
今後、分割造成等を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
分割をするため、新たな造成をすることは考えておりませんが、現状のまま分割することについては、企業から相談があった場合には検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 市内の企業でも工業団地へ移転したいという会社もあると思います。ただ、土地が広過ぎて、ちょっとあの広い土地は買えないなというところもありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、第２期工業団地の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
進捗状況ですが、旧土地台帳や登記簿の調査を行い、土地占有者２４人から占有の経緯を聞き取るとともに、開発についての意向調査を行い、２３人から現況での開発の意向が示され、１名の方からは現時点の農業継続の意向が示されております。
当該地区は、地図訂正が必要になることから、その方法等について法務局など、関係機関と協議を行っておりますが、開発未同意の土地占有者との境界確定の話が進んでいませんので、土地占有がなく、登記簿のみの方への開発調査はまだ行っておりません。
また、計画地内を通過する寺尾藤岡線バイパス事業が平成２３年度に事業化され、これに伴い、第２期への進入路のつけかえ等が必要になることから、事業者と協議を行っている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） １名の農業継続者がいるということで、非常にこれから交渉は難しいと思いますが、よろしくお願いします。
また、寺尾藤岡バイパスの事業化が進む中、第２期との関連が不可欠と思いますので、密な検討をお願いいたします。
続きまして、今後の企業誘致の活動についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） 次に、現在行っている企業誘致活動ですが、市内企業に対しましては企業訪問を行い、経営状況、課題等を聞くことにより、企業のニーズを把握し、よりよい環境のもと操業を続けていくための努力をするとともに、関係取引先への工業団地への情報提供をお願いしているところでございます。
企業訪問をした際、寄せられた質問、要望は、「自社のすぐ近くの道路用地の雑草が荒れ放題になっていて、不審火による火災が起きると心配なので、何とかしてほしいや会社にたまった段ボール箱は有料で引き取ってくれるのか。」「歩道の街路樹で、自社の看板が見えにくくなっているので何とかならないか。」など様々であり、関係部署と連携して問題解決に取り組んでおります。
市外の企業に対しては、アンケート調査による進出意向調査を実施することで、情報発信、情報収集を図っております。企業アンケートにつきましては、平成２３年５月に新潟県、長野県、富山県の製造業、運輸業、通信業、１，９７０社、１１月には関東、関西地区に本社があり、工場が茨城県、福島県、宮城県、岩手県の製造業１，５００社、本年５月には群馬県の出先機関がある大阪・名古屋事務所を中心としたエリアである大阪府、京都府、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県、奈良県、兵庫県に本社のある１，６７０社の製造業に実施いたしました。
また、平成２３年７月５日、東京都にある群馬総合情報センターにおいて、企業立地セミナーを開催し、市長みずからプレゼンテーションを行い、大手建設業を中心に１８社、３７名の参加をいただき、工業団地のＰＲを行いました。本年７月５日にも藤岡商工会議所において、立地企業セミナーを開催し、市内企業を中心に大手建設業、電気、ガス供給業者も含め３３社、７６名の参加をいただき、市の施策、工業団地のＰＲ等を行いました。このほか平成２３年１１月、平成２４年１１月には、群馬県が主催する企業立地セミナーにも積極的に参加し、藤岡市の工業団地のＰＲに努めております。
さらに、ホームページや新聞広告の掲載、高崎駅構内への広告掲示、ダイレクトメールなどの情報発信にも努めております。
このようなことを行った結果、徐々にではありますが、企業に対しての認知度も上がり、問い合わせ件数も増えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 三本木第１期と思うように企業の誘致が進まない中、非常に難しいと思いますが、色々な機関を利用して進めていただきたいと思っております。
続きまして、北藤岡駅周辺土地区画事業について、事業の施行期間及び進捗状況について伺います。
施行期間はいつからいつまでで、全体の何％を完了しているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業は、平成８年７月２５日付で事業認可を受け、同年８月５日に認可の告示をいたしました。施行期間は、平成８年度から平成３１年度までとなっております。
平成２４年１１月末の進捗状況は、建物移転予定１９７戸のうち、平成２３年度までに８１戸が移転を完了し、本年度に８戸が移転完了となっており、残りは１０８戸となっております。
道路築造工事では、計画延長７，８３８メートルのうち、３，５９０メートルが完成、または概成し、現在施行中の工事延長は１４８メートルで、概成延長は３，７３８メートルとなります。事業進捗率は、事業費ベースで総事業費６１億円に対して２７億７，０００万円を執行しており、４５．４％となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 平成８年から始まり平成３１年度には事業が完了する予定となっておりますが、現場を見た限りで、あと７年間で完了するとは、ちょっと到底思われません。
また、事業費について総額６１億円で、今まで約２８億円が使われており、残り３３億円で残りの事業ができるのかということは、ちょっと不安に感じております。
続きまして、仮換地は全て終わっているのかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
仮換地指定は、４月開催の土地区画整理審議会により、指定率は６６．５％となっております。今後、鉄道事業者、地権者との合意を図り、指定率の向上を図ります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） いまだまだ３分の１の仮換地が終わっていないということで、一日も早い対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、あと７年間で２５．２ヘクタール完了するかどうかをお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
現在の事業執行率は、先ほどお答えいたしましたとおり４５．４％となっており、事業計画より若干遅れております。これは国の補助金が減額されて、予定どおり交付されていないことによりますが、市の予算としては計画どおりに執行しております。当初計画においても、平成２１年度から平成２９年度までを事業執行の集中期間に位置づけており、今後国の補助金増額を要望し、平成３１年度までの完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 世の中の景気や政権の交代等で予算の確保、執行が大変だと思いますが、市民の税金を投入していますので、何がなんでも予定どおりに完了するように進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、北藤岡駅周辺の開発について、駅前ロータリーの工事の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
駅前ロータリーにつきましては、平成２３年度に排水溝、歩車道境界ブロック、車道の路盤工を施工いたしまして、本年８月に照明設備工事、１０月に広場整備工事を発注いたしました。照明設備工事につきましては、ＬＥＤ灯９基、時計塔１基を設置して、１２月に完成予定であり、広場整備につきましては、歩道の平板舗装１，０７０平方メートル、花壇・シェルター等の整備、ロータリーと駅前通り線９０メートルの車道舗装２，１１０平方メートル及び歩道舗装５２７平方メートルを施工し、平成２５年３月に完成する予定です。花壇等の植栽については、平成２５年度で計画しております。
１１月末現在の執行状況は３６％でありますが、平成２４年度末で約９７％となる予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひ一日も早い完成をお願いいたします。
続きまして、北藤岡駅踏切の南側通学路の拡幅工事についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
北藤岡駅西側の踏切側の道路につきましては、区画整理事業認可区域外であり、現在区画整理事業における整備計画はありません。しかし、この道路は踏切が狭小で、歩行者、車両ともに危険であったため、道路事業により平成２２年度に踏切及び前後の道路について拡幅及び歩道の整備を実施した経緯があります。踏切を拡幅したことにより、交通量も増加しており、児童・生徒の通学の安全を図ると国道１７号より県道藤岡本庄線までの区間については整備が必要と考えます。今後道路整備について検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ただいまの答弁にありましたように、踏切の拡幅工事を完了したことにより、通学時の安全性、また車両の通過もより楽になりましたが、まだ踏切の前後が南北ですか、この通学道路が非常に狭いということで、ぜひ一日も早い拡幅の検討をお願いいたします。
続きまして、駐輪場は現在２カ所ありますが、増設するのかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
八高線北藤岡駅前の駐輪場につきましては、本年度２カ所を設置し、収容台数は合わせて１１６台であります。さらに平成２５年度に６０台収容できる駐輪場を増設し、利用者に対応した駐輪場を確保していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 現在行ってみますと２カ所設置しておりますが、半数以上の自転車は駅前のところに置いてあります。本当に交通の邪魔にもなると思いますので、一日も早い増設をお願いいたします。
続きまして、八高線沿線及び新設道路の防犯灯設置についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
防犯灯設置については、他の地域におきましても地元の区で設置しており、区画整理事業としては設置する計画はございません。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 基本的には、区長の要望で設置しているところが多いと思いますが、今回のように大きな事業の中で、道路の据えつけも変わり、また通学路も変更になり、非常に防犯上にも危険だと思いますので、ぜひ事業の一環として設置をお願いしたいと思いますが、再度答弁願います。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
駅前のロータリー、その他につきましては、この事業の中で照明灯を設置し整備をいたします。一般の生活道路について、防犯灯なり街路灯を全てつけるというのは、大変困難なことだと考えております。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 先ほど言いましたように、新たに区画事業の中で道路とか変わってきましたので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＪＲ高崎線踏切付近の移転計画について、遅れているようですが、遅れている原因についてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
ＪＲ高崎線と国道１７号に挟まれた区域につきましては、一部を除いて現在仮換地指定が終了しておりません。この調整の遅れにつきましては、規模縮小による当初と比べ、換地先となる土地が地権者の思惑とずれてしまったことが考えられます。今後、地権者との合意を図るべく交渉を重ねるとともに、雨水幹線排水路のＪＲ高崎線区間の施行を予定している平成２７年度までには、換地による移転を進めて、道路用地の確保を目指していく所存であります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 一部の地権者の同意が得られなくて事業が進まないということは、既に合意が得られている地権者に対してどのように説明するべきか、市側にも問題があると思われます。合意ができている地域から事業を少しずつ進めていくべきと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
今お答えした地点については、雨水幹線の一番流末になりまして、ここからできるのが一番理想なことだと考えておりますが、やはり相手がおりまして、逐次交渉は重ねておりますが、例えば上流のほうの同意がもらえたから集中的にした場合に、雨が降った時に下流に大きな負担がかかります。そういう中では、上流のほうも含めて下流のほうをぜひ早くやりたいなということで、一生懸命今取り組んでいるところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２５．２ヘクタール以外の事業計画について、今後何年頃から２５．２ヘクタール以外の事業を進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業は、当初９２．７ヘクタールを施行区域としてスタートいたしました。また、この区域は、区画整理事業を条件に市街化区域に指定された経緯があります。
ご質問は、平成１８年度の事業計画変更により、施行区域から外れた残り６７．５ヘクタールの市街化区域についての事業計画であると思いますが、現在施行中の２５．２ヘクタールが完成する見込みが確実になりましてから、次の施行区域を選定していきたいと考えております。現在の市の財政状況等を考えますと、何年頃までに完成させるかとの回答は困難であります。
いずれにいたしましても、残された区域も区画整理を条件とした市街化区域であるため、事業を継続していく予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 事業計画の中では、平成３１年度には２５．２ヘクタールの事業は完了する予定になっております。ですから、完了する三、四年前から、平成２７年度ぐらいから事業計画を進めていかなければ、次の計画も間に合わないのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、例えば最悪予定どおり進まない時、予定地域内の道路の拡幅を考えるべきと思いますが、お伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
残された区域内にも都市計画決定された都市計画道路が県道を含め４路線ございます。これらにつきましては将来を見据えた中で考慮し、通学路等危険性の高い路線につきましては、交通利用状況等、事業の効率性を考慮し、必要に応じた中で道路の改良等を実施していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 事業計画内に住んでいる人たちは、都市計画税も払い、目に見えた工事も進まず、非常に不満を持っております。通勤、通学路で危険性の道路等の拡幅はすべきだと思います。
また、地域の人たちは、２５．２ヘクタール以外の事業については、今後今の事業を進めるべきか、再検討したほうがよいという意見もあります。
以上にて、最後の質問といたしますが、今後、北藤岡駅周辺土地区画事業についてどのように進めていくのか、市長の考えがありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） どのように進めていくべきかということなんですけれども、色々な地域の住民の皆さんの考え方がございます。今まで進めた中で、やはり大きな区画整理を分割して進めておりますが、その過程の中でどういった住民の皆さんの考えがまとまるのか、その辺をよく見きわめていきたいと思っています。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺新一郎君。
◆７番（渡辺新一郎君） 以上で質問を終わらさせていただききます。
ありがとうございました。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（９番 窪田行隆君登壇）
◆９番（窪田行隆君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、子育て支援について伺ってまいります。
内閣総理大臣が政治生命をかけるといい、近いうちに衆議院を解散すると約束して合意した民主、自民、公明３党合意に基づき、社会保障と税の一体改革関連法案が８月に成立いたしました。それから、３カ月余りが経過した後に、ようやくその約束は実行されて、衆議院が解散し、間もなく投票日を迎えます。
この間、この問題についての世間の関心は、消費増税に集中していて、今度の衆議院選の争点の一つともなっています。もちろん、消費税は国民生活に直接影響を与えるものであり、これからの社会保障を支える重要な財源ですが、我々市区町村の行政に携わるものにとって、社会保障と税の一体改革の重要なポイントは、子ども・子育て関連３法にあると考えます。
そして、３法の趣旨は、言うまでもなく、３党の合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することですが、具体的な制度運用に当たっては、特に市区長村が重要な役割を担うことになっているようです。
もちろん、個々の事業については、現在待機児童のいない藤岡市としては、その必要性を見極めていく必要がありますが、改革を目指すのは待機児童の解消だけでなく、親の就労状況を問わず、就学前の全ての子どもに良質な保育、教育を一体的に提供する仕組みづくりです。
藤岡市としても、法律の要請に従い、国の動向を見極めつつ、子ども・子育て支援についてできる限り円滑、かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。
そこでまず初めに、子ども・子育て支援法を初めとする３法の概要及びそこに規定されている市区町村の役割について伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
子ども・子育て関連３法の概要につきましては、基本的な考え方として第１に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、認定こども園制度の改善として、幼保連携型認定こども園の認可、指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけられました。
また、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として、施設型給付及び小規模保育などの給付として、地域型保育給付の創設、地域子育て拠点事業などの地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとなります。
第２に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の共通の仕組みとして、市町村が実施主体となり、地域のニーズに基づき事業計画を策定して、各種の給付や事業を実施することになります。
国においては、消費税の引き上げによる社会全体での費用負担、制度ごとに分散している推進体制の整備及び子育て支援の政策プロセス等に参画、関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議が設置されます。
具体的な給付事業といたしましては、子ども・子育て支援給付として施設型給付、地域型保育給付及び児童手当があります。また、地域子ども・子育て支援事業として、利用者支援、地域子育て拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診などがあります。これらにより、だれもが安心して子どもを産み育てる社会を実現し、女性の社会進出を促進するとともに、少子化問題を改善し、今後の経済成長につなげていくこととなっております。
続きまして、市の役割につきましては、子ども・子育て支援の実施主体として、国・県などと連携し、柔軟に地域の実情に応じた給付などのあり方を設計し、住民ニーズに応じた給付などを提供することになります。そのために、必要な権限及び責務が法律上位置づけられ、子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施、質の確保された給付・事業の提供、給付・事業の確実な利用の支援、事業の費用・給付の支払い、計画的な提供体制の確保及び基盤整備を行うこととなります。
また、新たな給付や事業の導入に伴い、市における利用支援の取り組みが必要になります。具体的には、県の関係機関、保育園、幼稚園及び地域子育て拠点事業などの事業主体と連携しながら、地域の子ども・子育て家庭の支援があります。特に地域子育て支援拠点事業では、地域の子育て資源に精通した子育て支援コーディネーターを配置し、市町村の利用支援の体制づくりが必要と考えております。
さらに、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握した上で、新制度の給付や事業のニーズ見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を策定し、その計画に基づき給付・事業を実施することになっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ２回目ですので、自席より行います。
ご答弁いただいた子ども・子育て３法による事業の財源は、消費税の引き上げによる財源約１兆円と言われていますが、これを活用して市区町村が主体となって幼児教育、保育、地域の子育て支援の質、量の充実を図ることとしています。
しかし、消費増税については、平成２６年４月に予定される現在の税率５％から８％への引き上げは、時の政権が経済状況を判断して、その環境になければ、引き上げを中止することができるようになっています。衆議院の解散が遅れた影響で経済再建が遅れれば、消費増税ができずに、財源の裏づけのない制度となるおそれが全くないとは言えません。
その点は、新たな政権の経済対策にかかっているわけですが、少子・高齢化が進行する現在、子育て支援は必要な施策であり、消費税の正否にかかわらず、前に進めていかなければなりません。
地域の子ども・子育て支援の充実について、藤岡市として引き続き新たな枠組みの中で取り組んでいくことになるわけですが、現在は次世代育成支援対策推進法に基づく、藤岡市次世代育成支援行動計画、いわゆる藤岡市子ども未来プランに従って施策が実施されています。このプランは、平成１７年度から平成２１年度までの５年間を第１、前期計画として策定され、前期計画の見直しを平成２１年度に行った上で、現在は平成２２年度から５年間の第２期期間中であり、平成２６年度が最終年度となっています。
ご答弁いただいたとおり、子ども・子育て支援法は、全ての自治体が子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないこととなっており、新たな枠組みのもとでの平成２７年度以降の計画を求めていることとなります。
そこで、子ども未来プラン及び同後期プラン策定時には、団体関係者、行政機関関係者などで策定委員会並びに庁内委員会を設置したと承知していますが、その概要と目的、また委員の構成について伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
計画策定委員会につきましては、次世代育成支援行動計画後期の策定に当たりましては、子育てに関係する関係機関や団体の方から意見や必要な助言を受けるため、次世代育成支援行動計画後期策定委員会を設置いたしました。
委員につきましては、１４名で構成されており、区長会長、藤岡多野医師会長、社会福祉協議会長、民生委員児童委員協議会長、小・中学校長会長、保育園、幼稚園などの事業者及び保護者などが委員となっております。
また、庁内におきましては、次世代育成支援行動計画後期策定庁内委員会を設置し、市民を対象としたニーズ調査結果の分析、検討を行い、策定委員会からの指導・助言などを受け、計画の素案を作成いたしました。委員は、庁内の関係課長２１名で構成されております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 子ども未来プランにおいても、保育園、幼稚園等、事業者及び保護者を含む方々が委員となって、各関係機関や団体の方からの意見聴取や必要な助言を受けているということであります。
今回、国においては、平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置され、会議の構成メンバーとして有識者、地方公共団体、事業者代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等、すなわち子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みを目指していると思われます。
子ども・子育て支援法は、市区町村において、地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務としていますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要です。
藤岡市においても、子ども未来プランの策定時同様に、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが伺います。
また、そのためには、来年度予算において会議の経費を計上することが必要ですが、あわせて伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
国では、有識者、地方公共団体、事業主代表、子育て当事者や子育て支援当事者が子育て支援の政策プロセスなどに参画、関与することができる仕組みとして、平成２５年４月から子ども・子育て会議を設置いたします。市町村においても、合議制機関を設置する努力義務があり、本市といたしましても名称については未定ですが、子育て当事者による地方版子ども・子育て会議を設置する方向で検討しております。
会議の経費につきましては、国の子ども・子育て会議の事業内容が示されておりませんので、また本市としても来年度の当初予算に計上するか、現在協議を行っているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 国の動向等を踏まえて、しっかりとした対応をお願いします。
次に、新たな５年間の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。子ども未来プランの策定時は、本市の次世代育成支援に関するさまざまな規則的データを収集するために、平成１６年２月に次世代育成支援に関するニーズ調査を行い、策定の参考としました。また、後期プランについても、平成２１年１月に次世代育成支援に関するニーズ調査を行い、策定の参考としています。
平成２７年度からの本格施行に向け、支援事業計画を平成２６年度半ばまでに策定するためには、平成２５年度中に事業計画策定に向けたニーズ調査を実施する必要があると考えますが伺います。
また、そのためには、この点についても平成２５年度予算において、調査のための経費を計上することが必要ですが、あわせて伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
平成２７年度から本格実施に向けて子ども・子育て支援事業計画を策定することになります。平成２５年の９月から事業計画策定に向けたニーズ調査を進めていきたいと考えております。
調査経費につきましては、現時点では計画の詳細な内容が示されておりませんので、来年度の当初予算で対応するか、補正予算で対応するか、現在協議を行っているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） この点についても適切な対応をお願いいたします。
今後の新たな制度への移行に向けて、利用者から、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が多く出ることが予想されます。利用者に対して、新たな制度についての情報を子ども課窓口で丁寧に提供するとともに、利用者の身近な場所である地域子育て支援センターで、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと考えます。
相談のあった時に、利用者の方々である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供が行えるよう、先ほどのご答弁で子育て支援コーディネーターについて言及していただきましたが、人的な体制を整えるとともに、利用者からの相談を待つという姿勢ではなく、積極的な広報と情報提供により、能動的な相談体制を作るべきと考えますが伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。
保育料の利用者負担につきましては、公定価格が基本となります。利用者負担の額につきましては、現在の保育制度と同様に、保護者の負担能力に応じた応能負担となりますが、その算定方法につきましては、国が定める額を基準に市が定めることになっております。国が定める利用者負担に関する具体的な水準につきましては、現在の利用者負担の水準を基本にし、今後検討することとされており、これを基にした保育料の水準については、今後市で検討が行われることになります。
次に、新たな制度についての情報提供につきましては、担当の窓口で提供するとともに、広報ふじおか、ホームページなどで情報を発信していきたいと考えております。
今後につきましては、就園前の児童を持つ保護者の利用が多い、地域子育て支援センターにおいても、子育て支援コーディネーターなどを配置し、保護者への相談体制を整えるとともに、広く情報を提供できるよう対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 保護者と子どもの立場に立っての対応をお願いいたします。
続いて、子育て支援事業での保育サービスについて具体的に伺ってまいります。
これまで藤岡市においても、休日保育や病後児保育が開始されるなど、保育サービスの拡充が図られてきました。保護者の就労形態の多様化により、保育も対応を迫られております。休日保育や病後児保育については、委託先の園だけでなく、保育の必要な児童は、全てが利用可能であることについて、さらに広く周知を図ることをまず要望しておきます。
また、新たな保育サービスとして、夜間保育について、子ども未来プランの後期計画において、１園の実施を目指すこととされていますが、いまだに実施されていません。早期の対応が求められると考えますが伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
休日保育や病後児保育の利用者は委託先の保育園だけということではなく、市内の保育園に就園している園児全てが利用可能となっております。現在広報ふじおか、ホームページで情報提供をしております。
就労している保護者にとって、仕事と保育の両立に有効な制度でありますので、利用促進を図るため、引き続き周知に努めていきたいと考えております。
夜間保育につきましては、計画策定当初は、夜間保育単独では運営が厳しいので、病後児保育事業等を含めた中で検討してまいりました。病後児保育がさきに開始されたこともあり、現在も検討中であります。
今後夜間保育をどのような形で実施することが適当か、ニーズ調査などを行うとともに、既に運営している他市の状況等を踏まえ、引き続き検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に、子ども未来プランにおいて、病後児保育が実施されたことについては、利用者から感謝の声も聞かれ、高く評価いたしますが、さらに目指すべきは、急性期にも預かってくれる病児保育であると考えます。病後児保育にニーズがあるということは、そのまま病児保育にも同じニーズがあるとまでは言いませんが、病後児は、急性期には病児であったことだけは確かです。病児、病後児保育は、子育て支援と就労において、重要なサービスであると考えます。もちろん、子どもの看病という正当な理由できちんと休暇ができる労働環境であることが望ましいわけですが、乳幼児期は急な発熱などがたび重なることがあり、現状では保護者が仕事を何日も休むのは難しいのが現状かと思われます。そのために保護者が安定した就労ができなくなったり、女性が仕事を続けることをあきらめたりするようなことがあれば、それは社会の損失であります。
ご答弁いただいた中にもありましたように、今後地域子ども・子育て支援事業として国による補助も期待できることから、事業計画策定に向けたニーズ調査の中でしっかりと調査していただき、藤岡市としても病児保育に取り組んでいくべきと考えますが伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
病児保育につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査において、病児保育の需要がどの程度あるかを見きわめる必要があります。また、病児保育の形態として、医療機関併設型、保育園併設型、単独型などがある中で、どのような運営形態が適切なのか、今後事業実施に向けて検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 子どもを育てるなら藤岡市と言ってもらえるよう、よろしくお願いいたします。
次に、自殺予防対策事業について伺います。
私は、平成２１年第８回定例会での一般質問において、自殺対策について質問し、対策窓口の設置と対策の実施について伺いました。我が国における自殺の年間死亡者数が１１年間連続で３万人を超えて、交通事故死者数の５倍程度の水準である状況が続き、政府が対策を進めているにもかかわらず、状況はより厳しさを増していました。藤岡市内においても、多数の方がみずから命を絶っていたのです。
自殺は、交通事故と同様に避けられる死であり、行政、社会が自殺防止に取り組むことが必要です。自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらします。
行政にとって、市民の生命、安全を守ることは最優先の課題であり、自殺対策基本法は地方公共団体の責務として、自殺対策について地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有することを規定しています。
そこで伺いますが、前回の質問から３年が経過しましたが、その間に福祉課に自殺対策窓口が設置され、群馬県との協力による動きが始まっていると承知しております。
そこでまず、最近の５年間における藤岡市の自殺者数の推移と藤岡市の自殺予防対策の現状について伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
本市における自殺者の状況につきましては、平成１９年が１３人、平成２０年が１２人、平成２１年が２２人、平成２２年が２２人、平成２３年が１６人の方が自殺により亡くなっております。平成２４年は１月から６月までの半年間で４人となっております。
次に、自殺予防対策事業につきましては、毎年９月１０日から１週間が自殺予防週間、３月が自殺予防月間に指定されております。
昨年度は、自殺や精神疾患などに対する正しい知識の普及啓発活動として、自殺予防のパンフレット、「あなたの気づきで守れる命」を作成し、市内の全世帯に配布しました。また、藤岡保健福祉事務所と連携して、民生委員児童委員を対象にゲートキーパー養成講座を実施いたしました。このゲートキーパーは、職場や地域の中で悩んでいる人に気づき、声をかけたり、話を聞いて、専門的な相談機関や医療機関などにつなげる役目のことをいいます。また、実践的な研修である自殺危機初期介入ワークショップに保健師を参加させ、自殺予防に関するスキルアップを行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） まだまだ厳しい状況が続いており、藤岡市としても具体的な取り組みを始めていただいた状況であるということかと思います。
教務厚生常任委員会の行政視察で１０月に、岐阜県郡上市を訪問し、自殺予防対策事業を視察させていただきました。郡上市の事業は、平成２１年に岐阜県の自殺予防緊急対策事業が始まったことから、市内の状況を調査したところ、市内の自殺率が国や県の水準を大きく上回っていることが判明しました。そこで、平成２２年度から郡上市自殺予防対策協議会を関係各課と国・県の関係機関及び諸団体の協力を得て設置し、自殺予防対策を総合的に開始することとしました。平成２３年度には、１０年間の自殺対策行動計画を策定し、平成２４年度より実施しています。
事業の概要としては、ネットワーク事業として、自殺予防対策協議会を命支え合い推進協議会と改称しての運営協議、普及啓発事業として、市民講座の開催、該当キャンペーンの実施、パンフレットや広報紙、ホームページ等による情報発信など、ハイリスク者の早期発見と人材育成事業として、特定健診でのうつ病の発見とハイリスク者への相談の実施、ワンストップサービスとしての生活総合支援相談日の実施、関係団体や関係職員への研修にによるゲートキーパーへの養成、自死遺族支援事業として家族の集いの開催、相談の実施などを行っています。
平成２４年度の事業費は当初予算で３８２万４，０００円であり、担当として保健師資格を持つ職員２名と臨床心理士資格を持つ非常勤職員１名が当たっています。現在は、事業が周知されてきたことで、情報が担当課に集まるようになったこともあり、関係各課によるケース会議における庁内での情報共有と事例の経過を対策に生かすことができるようになっているとのことでした。
また、命支え合い推進協議会の成果として、ハローワークほかの関係機関とともに、ワンストップサービスとしての生活総合支援相談日が実施され、成果を上げています。また、自死遺族への対応も警察との連携で早期の対応が図れています。
計画に基づく事業の２年目ということで、本格的な成果はこれからといったところでありましたが、国内でもこれまで秋田県などが自殺予防対策の取り組みで大きな成果を上げており、今後の成果に期待したいと思います。
郡上市の事業について概要をご紹介させていただきましたが、藤岡市においても、今後行動計画など大きな方針のもとに、これまで以上に自殺予防対策事業に取り組んでいく必要があると考えます。今後の計画、方針について伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
自殺をはかった人の心の健康状態を見ると、多くの方が精神疾患を抱えており、中でもうつ病の割合が高いことが挙げられます。現在市内のうつ病患者を含めた精神状態が不安定な方に対し、２名の保健師が中心に個別相談や心のケアなどに取り組んでいるところです。
今後も精神疾患を抱えている方たちへの包括的な支援や医療機関への早期治療を促すことで、自殺予防対策につながるものと考えております。
また、ゲートキーパー養成講座やパンフレットの配布なども有効的な自殺予防対策事業と位置づけ、引き続き実施していくとともに、自殺予防対策行動計画につきましても議員ご指摘の先進地の状況などを踏まえ策定に向けて検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） うつ病対策を含め自殺対策行動計画については、ぜひ前に進めていただくようお願いいたします。
具体的な事業の進め方に関してですが、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクによる自殺の実態についての調査によると、自殺の原因は１つの理由からではなく、１人の自殺には平均４つの危機要因が重なって発生しているということです。最初に発生した問題が次々と問題を引き起こし、それらが関連し合って、問題が複合化し、徐々に事態が悪化していき、ついには自殺に追い込まれているという実態があるようです。例えば事業の不振や職場環境の変化といった問題が初めに発生し、それが負債、職場の人間関係の悪化、失業という問題を引き起こし、さらにそうした要因が悪化していく中で家庭不和、生活苦、うつ病といった個々人の生活や内面の問題にまで及んでいく、多くの場合、このように問題が悪化の連鎖を繰り返した末に、自殺に追い込まれていくというのです。
また、自殺に至る前に多くの人が自分の抱えている問題について、死の少し前に医療機関や行政機関などの何らかの専門機関に相談に訪れていることもわかっています。つまり、どこかの窓口が受けた相談をそこだけの問題にとどまらずに複合的な問題ととらえて、他の窓口での相談につなげていけば、さらに言うならば郡上市で実施しているように、ワンストップで相談に応じ支援を開始することができていれば、多くの命が救われていたかもしれないということです。
藤岡市もこれまで個々の問題では、相談事業等を実施し、真剣に取り組んでいただいているところではありますが、今後は従来の縦割りではなく、健康福祉部各課を初め市民の相談と直接向き合う機会の多い部署、教育委員会などが一体となって情報を共有し、国や県の各機関、諸団体とも連携しながら、相談事業を初め具体的な自殺予防対策に取り組んでいくことが効果的であると考えます。お考えを伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
本年８月に藤岡保健福祉事務所内に、保健、医療、教育、福祉、消防、警察、法律などの各機関３１名で構成された多野藤岡地域自殺対策連絡会議が設置されました。現在当地域における自殺予防対策事業を推進するための活動が開始されたところであります。
なお、同連絡会主催による関係機関を対象とした自殺予防にかかわる研修会も来年１月に計画されております。
自殺は、どの年代の人にも起こり得るものであり、原因もさまざまで、日頃から自殺予防の意識啓発が重要であると同時に、家庭や職場、地域において一人一人が人の悩みのサインに気づき、そのサインを見逃すことなく、相談機関につなげていけるよう体制整備が必要と考えております。
今後も地域での自殺の状況を踏まえ、関係機関と緊密な連携を図り、適切に対応していかなければならないと考えております。
だれもが自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指し、引き続き自殺予防対策事業に取り組んでいきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 窪田行隆君。
◆９番（窪田行隆君） 大切な命をはぐくみ、命を守る藤岡市政を進めていただくよう改めてお願いして、質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、松村晋之の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。
（８番 松村晋之君登壇）
◆８番（松村晋之君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、森林整備について質問いたします。
藤岡市は、１８０平方キロメートルの総面積のうち、約６割を占めます１０５平方キロメートルが森林面積であります。そのうち、民有林面積はおよそ１０３平方キロメートルでありまして、森林面積のほとんどが個人所有のものであると認識しております。
森林は、今までも私たちに多くの恵みをもたらし、また多種多様な動植物をはぐくんでまいりました。こうした森林や里山を健全な姿で次世代に引き継ぐことは、今を生きる我々の責務であると考えております。
しかしながら、現実的には木材価格の下落、所有者の高齢化や後継者問題、過疎化等により、健全な整備がなされていないのが実態であります。
藤岡市におきましても平成２２年に森林整備計画を策定しておりますが、森林整備に対する基本的な考え方を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在の森林整備に対する考え方として、国において平成２２年に、森林・林業再生プランの推進に当たっての具体的な対策について取りまとめが行われました。そこには、再生に向けた改革の姿として、森林計画制度の見直し、適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、低コスト化に向けた路網整備等の加速化、担い手となる林業事業体の育成、国産材の需要拡大と効率的な加工、流通体制の確立等が示され、１０年後の木材自給率５０％以上を目標に掲げています。
そのためには、計画的な森林施業の定着や集約化と路網整備の進展による低コスト作業システムの確立を図ることが必要であり、これらを実現することにより、持続的な森林経営の確立を目指しています。
これからの森林整備事業では、森林所有者が森林経営計画を作成し、経営に関する長期の方針を定めるほか、５年間の造林、保育、伐採の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する計画を定め、市町村長の認定を受けることにより、森林整備地域活動支援交付金が受けられることから、積極的に制度を利用するよう進めていきたいと考えております。
森林整備は、この作成した経営計画に基づき、伐採や造林が実施されるようになるため、健全な山林経営が行われるようになります。
また、森林の有する水源涵養機能や災害防止機能等、発揮できるよう適切な伐採や造林の実施に向け森林組合や県の森林事務所等と積極的に情報交換などを行いたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
ただいま国の方針や基本的な考え方について答弁をいただきましたが、そうした考え方のもとに、国や県、市におきまして、それぞれ事業が計画・実施されていると思います。森林整備に対する支援がそうした事業を基にされていると思いますが、具体的な支援につきましてどのような事業が計画・実施されているのか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
森林整備事業では、適切な森林整備が確実に行われる仕組みの整備や計画的な路網整備の推進などのために、国・県・市においてそれぞれ支援を行っているところですが、具体的な支援内容につきましては、作業道から葉脈路に至る路網の改良に対して補助をする林業作業道総合整備事業では、事業費に対し県が３分の２、市が３分の１を補助しています。
次に、林業従事者の福利厚生を図るため、雇用主が負担する中小企業退職共済と厚生年金の加入に対する経費に対し、一部助成を行う森林整備担い手対策事業、県が１０分の５、市が１０分の１を補助しています。この市の補助は、制度上、市が補助を行わなければ県も助成しないこととなっており、実施をしております。
次に、チェーンソーなどの機械整備に対する補助を行う緊急間伐促進対策事業では、県が２分の１、市が１０分の１を補助しております。
次に、国の森林管理・環境保全直接支払い制度における森林環境保全整備事業では、山林を集約化し、計画的な施業を行うための森林計画、または森林施業計画の認定を受けた計画山林内で、５ヘクタール以上の山林で１ヘクタール当たり材積１０立方メートル以上の木材を搬出する場合に、国が１０分の３、県が１０分の１、市が１０分の１の補助を行っております。
次に、森林経営計画の作成や施業集約化のための現況調査や境界確認等を実施するための費用、経営計画の対象森林内での路網改良等に対する活動に対する補助を森林整備地域活動支援交付金事業、これにつきましては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の補助を行っております。
次に、市が策定した特定間伐促進計画に基づく間伐や枝払いに対して、市が１０分の３を補助する美しい森林づくり基盤整備事業では、市が補助をした補助金に対し、県から１０分の１０の補助を受けております。
次に、国の森林整備加速化・林業再生事業の交付金で、県において基金を造成し、作業道の開設に対し補助をする林業再生緊急路網整備事業では、路網延長１メートルに対し基金から２，０００円の補助がされ、事業費から基金による補助金額を差し引いた残りに対し県が３分の２、市が３分の１の補助を実施しています。
次に、材木価格の低迷もあり、搬出の進まない間伐材を流通させるため、土場からの運搬に対する補助を行う間伐材生産促進事業は、市の単独事業で、材積１立方メートルに対し１，０００円を補助しております。
最後になりますが、高性能林業機械の導入に対する補助を行う林業・木材産業再生緊急対策事業では、国が２分の１、県が１０分の１．５、市が１０分の１を補助しております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ただいまの答弁によりまして９つの事業が示されたと思います。９つの事業は、それぞれ事業名称が非常に似通っているものが多く、一般の方、また我々にとっても種類、目的等がわかりづらい点があると思うんですけれども、これを今年度の藤岡市の予算書で考えておりますと、９つの事業は総事業費で４，１２０万円が計上されています。今申し上げたとおり、非常にわかりづらいのですけれども、この９つの事業の中で直接山林伐採にかかわる仕事は幾つあって、どの程度の事業費が計上されているのか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ただいまご説明いたしました事業の中で、直接森林伐採にかかわる事業は、林業作業道総合整備事業、森林環境保全整備事業、森林整備地域活動支援交付金事業、美しい森林づくり基盤整備事業、林業再生緊急路網整備事業の５事業が該当し、今年度予算総額で３，７１６万１，０００円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 予算総額で３，７１６万円ということで、林業振興事業においては、森林伐採に係る割合が非常に多いということが理解できましたけれども、そこで具体的な質問をさせていただきたいのですけれども、個人所有の森林、山林が整備をされず、木が成長してしまい、その影響によりまして日照時間が短く、道路の凍結や民家が日陰になってしまったり、または倒木等により交通の妨げになってしまうなど、そのような市民からの相談は、市のほうで把握しているのでしょうか。また、そうした際にはどのような対応をしているのかお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
以前に日野地区や三波川地区の住民から、山林の成長に伴い日照条件が悪化しているが、どうしたらよいかとの相談がありました。対応につきましては、山林は個人の財産であるため、当事者間での金銭的な部分を含め話し合い等により解決していただくほかにはないと考えております。
しかしながら、日陰による影響は冬場の道路の凍結等にもつながり、生活環境に影響を及ぼすことから、山林の伐採後は樹高の低い広葉樹の転換を図っていく等の措置が必要であると考えております。
日陰対策は、非常に難しい問題ではありますが、山林所有者、森林組合等と対策等を検討しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 非常に難しい問題であるということは、私も認識、承知しておりますけれども、何らかの対策がとれますよう検討をお願いいたします。
森林は、木材を生産するほか、水を蓄え、大雨の時には洪水や土砂災害を防止する防災的な役割、そのほかさまざまな機能を持っております。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、さまざまな事情により健全な整備がされず、森林の荒廃が深刻化しており、森林の健全性が低下し、多面的な機能が低下しているのが現状であると考えています。森林の持つ機能をいかにして、維持、回復させることができるかが現実の課題であると考えております。
藤岡市では、市の面積の約６割が山林である地域です。森林整備対策は困難が多い点も承知しておりますけれども、国や県に働きかけ、しっかりと取り組んでいくべき課題であると考えております。
今後の森林整備に対する考え方について方針、方向性を伺いまして、森林整備の質問につきましての質問を終わらせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今後の森林保全には、森林の有する各機能を発揮させるよう、森林整備を実施していくことが重要と考えます。
そのためには、適切な保育、間伐を実施しつつ、樹木の根を発達させ、水源涵養機能や災害防止機能、土壌保全機能等の維持増進を図る森林としての整備及び保全を推進していくことを基本とし、快適な環境づくりのため、防風防音等に重要な役割を果たす森林の保全にも努めていきたいと考えております。
また、森林公園等の施設を伴う森林など、国民の保健、教育的利用等に適した森林は、市民に憩いと学びの場を提供する観点から、ニーズ等に応じ広葉樹等の導入を図るなど多様な森林整備を検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 難しい問題であると思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、鬼石総合支所について質問をさせていただきます。
この件につきましては、昨年９月議会におきまして、鬼石総合支所の今後のあり方について、一般質問、提案をさせていただきました。その後、地域を代表する方々を中心に鬼石まちづくり検討委員会が組織されまして、その下部組織に若い世代の方々を中心としたワーキンググループが設置され、さまざまな検討、協議がなされていることは承知しております。
現在までの詳細な検討内容について、確認のために伺います。また、決定した事項があれば、あわせて説明を願います。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
鬼石まちづくり検討委員会は、鬼石地域審議会、鬼石地区区長会、鬼石商工会、観光協会、鬼石青年会議所、行政経験者などの鬼石地域を代表する方々１６名の委員により、昨年１１月３０日に設置いたしました。また、その下部組織として、将来の鬼石地域を担う若者や子育て、買い物などの身近な日常生活を営む女性の幅広い意見を反映させるため、１６人の委員でワーキンググループを設置いたしました。
その中で、検討委員会よりワーキンググループに対して、鬼石地域のまちづくりに関して公共施設のあり方を中心に検討するように指示がなされ、検討が開始されました。その後、ワーキンググループの会議を７回開催し、中間報告及び最終報告を検討委員会に行い、現在検討委員会としての鬼石まちづくりの方向性を示す報告書を策定すべく検討を進めております。
なお、この間、６回の検討委員会を開催し、今年度末までに市長へ報告する予定になっております。
これまでの検討結果ですが、老朽化が進んでいる鬼石総合支所と鬼石公民館を統合して、その他付加機能をあわせ、鬼石多目的ホール周辺に整備するという意見でございます。今後は、この内容をさらに具体化し、報告書にまとめていただく予定です。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 検討、協議の結果、鬼石多目的ホール周辺において施設整備をしていくということの答弁がありましたけれども、その決定に至るまでに、ほかの候補地等場所については、検討がされたのかお伺いさせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
鬼石多目的ホール周辺に決まった経緯でございますが、候補地として数カ所提案された中、ワーキンググループ及び検討委員会において検討を重ねた結果、多目的ホール周辺が望ましいとの意見がまとまりました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ほかにも候補地があり、慎重な検討がされたということですが、場所については理解いたしました。
それでは、その建物についての機能や施設については、現在検討委員会でどのような意見が出ているのか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
機能と施設については、現在検討委員会において協議しているところでございますけれども、地域住民が使いやすく、だれもが気軽に交流できる施設整備を検討しております。具体的には休憩スペース、交流スペースの設置や高齢者に配慮したバリアフリー等の施設整備を検討しています。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 現状としては検討、協議の最中だということで、理解いたしました。規模的には、私のほうも地域の代表の方々が出された意見については、市のほうとしてもさまざまな条件があるとは思いますが、できるだけ多くの採用をしていただきたいようにお願いを申し上げます。
その中で、幾つか提案を、確認をさせていただきたいと思うのですが、鬼石地域におきましてはすばらしい歴史や文化がございます。一例を挙げれば市でも取り上げていただき、事業化されていますように長谷川零余子俳句大会等もそうしたものがございます。そうした歴史や文化のものをしっかりと受け継いでいけるような措置がとれないか提案させていただきます。
また、先ほどの答弁の中で、高齢者対策としてはバリアフリー化ということが検討されていると伺いましたが、こうしたことは現在ではごく当たり前というか、当然の措置であると考えております。そうしたこと以外におきましても、鬼石地域は非常に高齢化が進んでおりまして、そうしたひとり暮らし高齢者や例えば買い物難民と言われる方たちの課題に対して、高齢者が集えるようなスペースの確保の配慮が可能かどうか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
議員からご提案いただいた歴史、文化、高齢者対応については、今後の鬼石地域の活性化のためには重要な項目であると認識しております。機能と施設については、先ほど答弁したとおり、検討委員会において高齢者が気軽に集える施設、地域住民が使いやすい施設の整備を検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） ぜひ地域住民によりよいものになるよう検討をお願いいたします。
続きまして、周辺整備について伺います。
現在の鬼石多目的ホール周辺には、メーン通りからはアクセス道路が狭いと、また公共交通機関であるバスのアクセス確保や新たな施設が建設されることに伴う駐車場対策については、非常に面積的にも難しいところもあると思うんですけれども、そういった課題についてどのように対応していくのか、周辺整備にかかわる考え方について伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
周辺整備についてでございますけれども、機能、施設と同様に現在検討委員会の中で検討中でございます。アクセス道路については、先ほど議員よりバスのことが出ましたが、少なくともバスが入れる状況というものを考えていかなければいけないかなと思っております。そういう意味で、道路幅員を確保していかなければいけないかなと思います。
いずれにせよ、地域住民が利用しやすい周辺整備を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） よろしくお願いいたします。
利用しやすさとあわせてですけれども、学校も近い地域でありますので、安全対策についても考えていただきたいと思っております。
続きまして、組織体制についてですけれども、総合支所と公民館を統合するということでありますけれども、総合支所は所長以下３課、公民館は館長以下主事ということで、職員の配置がされていると思っております。整備後は、こうした職員配置についてどのように考えていくのかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） さきに安全対策でございますけれども、通学路にも面しているということでございますので、児童・生徒の交通安全が守れるような周辺整備はしていきたいと考えております。
組織体制についてでございますけれども、検討委員会の検討項目にはこちらはなってございません。ただ、施設を統合して市民サービスに当たりますので、慎重に担当部署と協議、検討し、決定していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） 検討委員会の課題でないということでありますけれども、当然慎重に検討がされる問題であると思います。地域住民の相談にしっかりと対応し、支障がないような体制をとっていただきたいと思いますけれども、市長お考えがあったらお願いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 先ほど企画部長が答えておりますけれども、やはり住民の皆さんにとって施設がどうあるべきなのか、そのことをしっかりと検討していかなければいけないというふうに思っております。行政の都合ということではなくて、やはり住民サービスをどういうふうに保っていくのか、このことが一番大事だというふうに思っております。
○議長（斉藤千枝子君） 松村晋之君。
◆８番（松村晋之君） よろしくお願いいたします。
最後の質問に移りますけれども、この総合支所のあり方につきまして組織されました鬼石まちづくり検討委員会の今後について伺います。
今後は、この協議を進め、検討して、今年度中に市長へ報告するという予定であると伺いましたけれども、その報告をもってこの会は閉じてしまうのか、閉会してしまうのか、まちづくり検討委員会という検討委員会の名称がありますので、今後も施設整備がされた後も残るであろう鬼石のまちづくりに関するさまざまな課題を検討するため、組織を継続し、検討を重ねていくことも考えられると思うんですけれども、検討委員会の今後については、どのように考えているのかお伺いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
現在の検討委員会の委員は、今年度中に鬼石まちづくり基本構想書を市長へ報告することを目的に、この委員会に参加している方が多数を占めていると思われます。今後の鬼石地域のまちづくりにかかわる諸課題の検討組織については、現組織の継続を含め今後の検討とさせていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で松村晋之君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時休憩
───────────────────────────────────
午後０時５９分再開
○議長（斉藤千枝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（斉藤千枝子君） 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１５番 茂木光雄君登壇）
◆１５番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
先月１１月１３日に、群馬県桐生市で成年後見人を務めていた５０歳の司法書士の方が、２００万円を横領したというふうなことで逮捕されてしまいました。８９歳の認知症の女性の財産管理をしていた、いわゆる社会的地位の非常に高い司法書士の財産上の横領というものは、成年後見人の制度が難しい制度であるというふうに言われております。
認知症並びに知的障害、判断能力が常時十分でない方に対するいわゆる身上介護、財産侵害を受けないような形の中で後見人という形で、家庭裁判所で選任をされた方が後見制度をやっているわけですけれども、非常にこうした中で今は弁護士、司法書士、社会福祉士、それと親族というふうな形でやっていますけれども、こういった制度全体のことについては９月議会の中で渡辺新一郎議員が本市の後見制度について今どうなっているのかというふうな質問をされた経過が実はありまして、私もこの制度が２０００年ですから、今から１０年以上前にできて、実際に藤岡市がこういった制度をどういうふうな形でやっているのか、正直全く不勉強で、本当にその内容についてはわからなかったんですけれども、渡辺議員の質問の結果を色々よく読んでみますと、まさに後見制度というものは、本市とのかかわりというのが重要なことなんだなというふうなことで、なぜ市がこういうふうな形の中でかかわっていかなくてはいけないのかどうかということに関して一応研究しております。
老人福祉法の第３２条において、市町村長の役割は６５歳以上の方がその福祉を図るために市町村長は、市町村長じゃないんですね、この場合は審判の請求をするために福祉を図るためには、審判の請求をすることができるということが２０００年当時に老人福祉法で規定されたんですね。審判といっても、なかなかよくわからなくて、私も野球の審判なのかなと思ったら、そういう審判ではなくて、この審判というものは民法第７条、後見開始のいわゆる審判のことを言っております。
後見開始の審判とは、精紳上の障害等によって、判断能力を常時欠く人、これについては本人、配偶者、それと４親等以内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人、補佐人、補佐監督人、それと検察官、この１０名の方がいわゆる家庭裁判所に後見人をつけてくれという審判の請求をすることができる。民法第７条。私も民法については色々指摘をされていまして、勉強中なんですけれども、こういった中で１０人の方が審判請求できないケース、いわゆるお一人で住んでいて認知症になっちゃって、判断がつかない。身寄りはあってもなかなかそういう方々から周りに面倒を見てくれる人がいないというふうな時に、そこを担当している市町村長が本人になりかわって、市長申し立てというものを行うことができるというふうな形の中で、藤岡市においても市長申し立てを平成２３年度、平成２４年度に２件ですか、市長の申し立てを行っているというふうに聞いております。
今までは、市長申し立てによって、困った人に後見人をつけてくれというふうな審判請求をしていれば済んだんですけれども、実際にはそこで老人福祉法の第３２条の２として、市町村は審判請求が円滑に実施できるよう民法に規定する後見の業務を適正に行うことのできる人材の育成、研修の実施、後見人の家庭裁判所への推薦等必要な処置を講じるように努めなければならないという、いわゆる平成２４年４月に老人福祉法の追加というふうな形で法令が追加されました。市町村の義務化条例ですけれども、市町村として今後ふえてくる、こういった認知症の６５歳以上の方たちの後見のために、人材の育成をしたり、研修の実施をしたり、後見できる人を家庭裁判所に推薦していくというふうなこういった制度というものが実は市町村にとって必要になってまいりました。実際にこういった制度を実施している市町村が近隣にございます。
本市の場合、こういった後見人の養成や後見支援体制の構築というものが他市に比べて現在のところ、ちょっと遅れているわけですけれども、こういった中で今本市の現状についてお伺いして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 白岩 正君登壇）
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
成年後見制度は、意思決定に支援が必要な認知症や精神障害などで判断能力の低下が見られる方や不十分な方が人として、尊厳が損なわれないよう権利と財産を守っていくための制度でございます。
支えを必要とする人に、成年後見制度をより利用しやすい身近な制度として浸透させていくことが重要だと考えております。
そこで、地域における権利擁護の制度を浸透させるためには、地域の中で見守る方々の中から相互に支え合う仕組みづくりとして、市民後見に関する検討をする必要があると考えております。
市民後見人の育成及び活用につきましては、市が主体となり、地域の後見ニーズの実態を把握するとともに、家庭裁判所、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の団体との連携を図り、協議を行うなど、地域に合った取り組みが重要と考えております。
今後の後見人養成と後見支援体制の構築につきましては、本年度から高崎市においてＮＰＯ法人などに委託した市民後見人養成事業が始まり、専門職などによる支援体制の整備を進めております。
本市におきましても、地域に合った取り組みを行い、市民後見人の育成や活用を踏まえた支援体制づくりを検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行わさせていただきます。
今、市民後見人の育成や活用を踏まえた支援体制づくりを地域に合った取り組みを色々検討していきたいというふうな答弁をいただいたのは、これは先ほど渡辺新一郎議員が９月に一般質問をした時の見解と全く同一の見解でございます。あれから３カ月たったわけですけれども、そういった中で市のほうとしては検討だ、検討だと言っていますけれども、実際には市民後見推進事業については、玉村町がもう平成２４年３月にそういった中で手を挙げて、東京大学政策ビジョン研究センターの助けをかりて、全てそちらにお願いして実施している。高崎市においても、今そういった中で後見人を養成するための講座を始めていると。
こういった中でこういった費用は、現在のところ全て国のほうでかかる費用については持っていただけるということでありますけれども、藤岡市についてお隣の２市町、高崎市、玉村町がこのような形で始めている中で、３カ月、４カ月たっても検討というふうなことになりますと、非常に体制づくりが、法令が決まっているにもかかわらず遅れているなというふうな気がしていますけれども、老人福祉法の第３２条の第２項で規定しているこういった中で、何らかの動きをしていかないと、今困る状況になってきているわけですね。
東京大学政策ビジョン研究センターの資料によりますと、群馬県藤岡市においては、現在後見を必要とする人が８９人いらっしゃる。１０年後の平成３３年には２３３人になるということを言っている。毎年十四、五人ずつこういった人がふえてくる。先ほど私が言ったように、身寄りのない方で、市長後見を必要とするような市長が審判請求をして、後見人をつけていただきたいといった時に、いわゆる弁護士を初めそういったリーガルサポートといいますか、司法書士の絡みだとか、そういったところの人間では、当然後見人の数が賄い切れないというふうなことになってくるわけですけれども、そうしたことを国としては、市町村でなるべく早期に取り組んでもらうために市民後見推進モデル事業というものを展開しているわけですけれども、このモデル事業に手を挙げることができれば、非常に藤岡市の後見人体制の構築には役に立つというふうに考えていますけれども、このモデル事業に手を挙げる考えがあるのかないのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
市民後見推進事業につきましては、老人福祉法第３２条の２の構想を具現化するため、国が平成２３年度からスタートした事業であります。今後予測される高齢者の後見ニーズのさらなる増加に伴って、市民後見人を中心とした支援体制の構築により、市町村において市民後見人が確保できる体制を整備、強化して、市民後見人の活動を推進する事業であります。
国により、市民後見人を活用した取り組み例のイメージが提示されております。
まず、第１段階として、市町村または市町村から委託を受けた後見実施機関が市民後見人養成を実施します。第２段階として、研修修了者の名簿を作成し、市民後見人候補者の登録を行い、市町村が家庭裁判所に成年後見開始の審判の案件内容に応じて、名簿登録者の中から適任者を選定し、推薦いたします。第３段階として、この選任された市民後見人に対して、後見実施機関が専門職による相談対応を含め継続的な活動支援を行うこととされております。
現在この事業を実施できるか、市民後見の育成や活用について検討を始めたばかりであり、後見実施機関に市民後見推進事業を委託して運用していく場合には、後見実施機関の選定や役割などを具体的に検討しなければなりません。今すぐに市民後見推進モデル事業に手を挙げるという状況ではありませんが、先進地である高崎市や玉村町の実践例を参考にして、成年後見における本市の新たな役割に対応していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の部長の答弁で、９月の議会の時には検討ということ、まだ第１回目の私の質問の中でも検討ということから、今回は役割に対応していきたいと、少し一歩前に出たのかな、出ていないのかな、少しどうなのかなというような答弁をいただいております。
先進地である玉村町にしても、高崎市にしても、支援をする拠点となるそういった地域づくりについては、全て色々な機関から協力をしてもらっているわけですけれども、老人福祉法の第３２条の中で、今さらながら藤岡市として手を挙げられないというふうなことかなというふうな気がするんですけれども、平成２５年４月１日から障害者に対する支援、いわゆる障害福祉保健関係の法令が全部整備されて、地域生活支援事業の中で国の予算は４４０億円というふうに聞いておりますけれども、その中で市町村が実施する必須事業として、市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修を行うというふうに法令が追加されております。
これについて先ほど私はモデル事業に手を挙げれば、国が全額その実施にかかる費用約２５０万円ぐらいだと思いますけれども、それについては当然のことながら国が見てくれると。今私が申し上げた障害者に対する支援の中でこういった市民後見の研修等の費用約２１５万円から２２０万円というふうな形、講義時間が約３０時間、専門の教師を入れてやりますけれども、この法令が追加された時に、藤岡市はもう既に地域生活支援事業の中で、来年４月１日よりこういった制度を実施していかなくてはならない、いわゆる法令がきちっとなってきた中で動き出さざるを得ないんですけれども、この辺のことについてどこまで理解が進んでいるのか、担当課にお願いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
議員ご指摘のように、いわゆる障害者総合福祉法、平成２５年４月１日から施行になりますが、その法律には市民後見の人材育成、それと活用推進ということで明記されており、それに関する事業としても、国のほうから必須事業ということで示されてはおります。ただ、その事業の内容がまだ示されておりませんので、具体的に何をどうするかということがまだはっきりしておりません。今後、今までの基本スタンスであります高崎市、玉村町の状況を見て、その事業をどのように実施していくか、これからの課題というふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 部長のほうは、具体的な内容について何の具体的なものが示されていないというふうにおっしゃっておりますけれども、実際にはそういうことではないはずでございます。
私、千葉県佐倉市のほうの事例を参考にさせていただきましたけれども、平成２５年度の後見支援センター委託業務について、いわゆる平成２５年４月１日より市として後見支援センター事業を実施するために、平成２４年度内に補正予算を組むという形で２２５万４，０００円のそういったものが計上されてきております。その中には、主な事業として、いわゆる成年後見制度の啓発、広報並びに申し立て相談市民後見人の養成というふうにしっかりとした予算づけができて、平成２５年４月１日に実施するためには、今手を挙げないと、そういった制度が実現できないということですけれども、部長、こういうふうな事例が出ているにもかかわらず、今の部長の答弁では、何の具体的な根拠が示されていないと。なぜそういうふうな形の中で藤岡市が前へ進めないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
まず、市民後見制度の構築に当たっては、市が何をすべきか、また後見人実施養成機関ですか、委託を受けて市民後見人を養成する講座を開いたり、また市民後見人の活動を支援するような実施機関の選定というものが大変問題になると考えております。例えば藤岡市で市民後見の制度をどのように構築するかによって、その実施機関の選定方法というんですか、お願いする機関の内容等が変わってくるというふうに考えております。現在先進市の状況等を踏まえ、どういう方向で進むのが一番藤岡市に合った方法なのか、現在検討をしているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） つまり国からの色々な指針が示されていないとか、そういうことではなくて、実際に担当課、担当市としては、どういったところに委託をし、研修していただいて、その拠点づくりをしてもらうかというところがなかなか決まらないというか、今のところ手探り状態で、なかなかうまくいかないというふうなことで、実際には藤岡市がこういったモデル事業にも手を挙げられない。またせっかく予算が伴ったそういった施策を国が進めているにもかかわらず、そこに踏み込んでいけないというふうなことで、今部長の答弁だと玉村町の例を挙げますと、玉村町については平成２４年３月には、東京大学政策ビジョン研究センターのほうに全面的に委託して、やはり約１５項目の講座内容、それと大学の教員、職業である弁護士初め金融機関、福祉関係者、こういった中で６０時間のスケジュールを組んで、実際に全部東京大学のほうに委託してやっていっているんですね。東京大学政策ビジョン研究センターの特任教授は宮内康二先生といいますが、藤岡市立石に在住の４１歳の方でございます。この方が今日本全国の後見人のためのこういった政策づくりから、拠点づくりから、ＮＰＯ法人の関係を全て東京大学で引っ張っている特任教授、いわゆる最高の教授の方が藤岡市立石に住んでいる方なんですね。
つまり、藤岡市がもしもこういった中で、地元として手を挙げていただけるんであれば、東京大学挙げて研修から養成から全て無料で先生が来てやっていただけるというふうに、私確約をとっております。本人もぜひそのことを市長に伝えてくれというふうに言われていますけれども、本当に市長、手を挙げてくれれば、全て今部長が心配していたようなケースというのはなくなるんですよ。なおかつ日本でもトップクラスのそういった拠点支援をできるし、後見人の養成もモデル事業になるような厚生労働省のモデル事業の上をいくような形のものができるんですけれども、この辺について環境も整っているんですが、どうでしょう、この辺で色々なメンツを捨てて、何とか藤岡市としても先進地を越えるような施策を今からやれば間に合いますから、やってみるという気持ちがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） お答えいたします。
先ほども申しましたように、藤岡市の市民後見制度のシステムを構築していく上では、後見人養成機関というものが非常に重要なポイントになるかと思います。その件につきましては、色々な実施機関がありますので、そういったところのお話を聞きながら、藤岡市にとってどういったシステム構築がいいのか、またどの程度実施機関から応援していただけるのかを詳細というか、細かなところもお話を聞きながら考えていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 実施機関とか色々な先進地の意見を聞きながらということですけれども、聞かなくても今、私が説明したとおりなんですけれども、全て環境が整っていると。手を挙げていただければ、担当課がお願いするだけで、全ての支援体制をとっていただけるというふうな状況の中で、何も担当部長のほうが苦労する必要も何もないんですよね。そういった中で、なおかつ手が挙がらないということは、市長、老人福祉法の追加にしても、障害者のそういった福祉法の追加条項にしても法令ですよね。みんな民法に定められた権利をしっかりと履行していく中で、こういった法令を遵守するというふうなことの中で、法令についてどういうふうなあれですか。
もうできる状態にある、そういったところが日本一整った地域なんですけれども、それを実施していかないというのは、法令がどういうふうな形の中で実施できる市長としていつ決断をしていくのかなと。１月には、厚生労働省のほうから、来年度に向けての指針が出るというふうな今話も出ているんですね。そうなると、全国の市町村が一斉に始めていっちゃうと、それこそ補助金ももらえないような状況になっちゃうんですよ。今手を挙げないと間に合わないんですけれども、部長は色々なことを全てよく知っています。担当課もよく知っている。介護高齢課並びに包括支援センターの職員なんかもみんな知っていますよ。やらなきゃいけない、すぐやらなきゃいけないんだけどもと知っているんだけれども、なかなかそういうことができないんだけれども、この辺について今やるか、来年１月以降に国の指針ができてからやるか、どういうふうに考えていますか、お尋ねします。
○議長（斉藤千枝子君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白岩正君） 市長にということでしたが、私のほうからお答えさせていただきます。
確かに障害福祉の関係では、市民養成講座とか、市民後見人養成講座、それと活用の推進事業が必須事業ということで通知は受けております。今後内容が明らかになり次第、実施できるものは実施していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、市民後見人制度のグランドデザインというんですか、市民後見をこういうふうに養成して、こういった案件に対して協力をしてもらうんだという基本的な考え方をまとめた後というんですか、まとめながら必須事業も行いながら、そういったグランドデザインのほうへ向かうような事業の進め方を考えていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） 今部長のほうから答弁がありましたけれども、私のほうでこの後見人制度の資料を担当部のほうに渡したのが今年４月か５月ぐらいだったかと思います。そういう中でしっかりと時間をかけてしっかりと検討してもらっておりますので、それなりの方向性というのは出てくるんだろうなというふうに期待しております。
宮内さんというのは、多分日本生命研究所にいた宮内さんのことだと思うんですけれども、そういう専門家の意見というのも多分大事なことだと思います。これから部長が答弁しているように、しっかりとしたデザインを作って、藤岡らしいものを作っていきたいなというふうに思います。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 本当にありがとうございました。最初の質問だと、どうなるかちょっと私もわからなかったので、慎重に色々あれしたんですけれども、最終的にどうしても来年度にかけてきちっとした一歩踏み出していかなければならないということで、市長の本当にありがたい答弁をいただきましたので、私もその大学に行った時には藤岡市の現状を胸張って報告できるので、非常に助かりました。ありがとうございました。
続いて、市主催並びに共催している各種イベントにおける補助金のあり方、また寄付金の募集といいますか、これについてお伺いいたします。
今、藤岡市は、藤の花カップサッカー大会や上州藤岡蚕マラソン、また市民夏期大学というふうな形の中で、一応市が主催といいますか、かかわって、色々なイベントというものを市民に対して、また部外に対して色々な情報を発信して、特に上州藤岡蚕マラソンなんかは３，０００人以上の参加をしていただけると。市民夏期大学講座については、市民を中心に１，８００人も来てもらうというふうな形の中で色々経済的にも文化的にも藤岡市の効果の高いこういった事業をたくさんしているんですけれども、五、六点に絞って回答をいただければいいようにしてありますが、私が一番気になるのが例えば市民夏期大学講座ですね。これは市からの補助金というのは６１万４，０００円なんですよ。企業等の協賛金が９０万円、その他というふうなのがありますけれども、３８１万７，５００円のうち企業が３つの企業団体ですけれども、３０万円ずつ寄付しているんですね。藤岡市の補助の割合というのは１６．８％しかないんですよ。そうした中で、当然参加する市民が１，０００円で買うわけだからいいんですけれども、市の補助金が、市がこれだけ力を入れている好評のこういった施策について、企業からの寄付金といいますか、協賛金をかなり当てにして事業をしている。
例えば上州藤岡蚕マラソンなんかもそうなんですけれども、これについても企業からの協賛がやはり９６万５，０００円という非常に大きな協賛金を各企業から募ってきているんですね。
ご承知のとおり、リーマンショック以来、経済の状態が非常に悪い中で、こういった企業の協賛金並びにライオンズクラブだとかロータリークラブだとか色々な奉仕団体のクラブありますけれども、その運営がうまくいかなくてこういった協賛金の拠出に非常に苦しんでいると。例えばこれについても市の補助金はわずか５％なんですね。
こういうことは市があれだけ大々的に広告を打ったりポスターを張ったりしてやるんですけれども、もしも企業からの協賛金が今回できないよというふうに言われてしまった時に、こういった大会を今の状態だと中止しなくちゃならない事態に追い込まれるんじゃないかなと思うんですけれども、市はどういう基準の中で補助金なり寄付金というものを算定してこういった大会を打っているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
（企画部長 大島孝夫君登壇）
◎企画部長（大島孝夫君） お答えいたします。
本市においては市民文化の向上や健康増進、経済の活性化などの目的でさまざまなイベントを開催しております。こうしたイベントは２割弱の参加者負担金と約５割の企業広告費で運営している藤の花カップから事業費の７割弱の参加者負担金と約２割の企業協賛金で運営している上州藤岡蚕マラソン、観光協会補助金で８割程度を賄っているうめ〜もんまつり、藤岡ふじまつりなどがあり、実施している歴史や背景、運営内容にも大きな差があります。
イベントの開催には、多くの人的協力とともに運営のための経費が必要です。こうした経費については、先ほど述べましたように参加者負担金と市からの補助金のほか、企業や団体の社会貢献活動としての協賛金を充てる場合が多くなっております。市民、企業、行政がお互いの不足を補い合う補完性の原則のもとに行われる協働は、効率的で効果的なイベントの運営を実現できます。
しかし、最近の経済、雇用状況の悪化により、こうした３者による協働の機能がうまく働かなくなっていることも事実でございます。市としてもこうした状況を見きわめ、各種イベントの実施に不都合が生じたり、参加者に過度の負担を強いることがないようにさまざまな配慮は行っていきたいと思います。
しかし、こうしたイベントの実施は、行き過ぎた行政主導により、主体間の並立、対等性の確保が損なわれ、協働の趣旨が失われることのないような配慮も行っていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今の答弁ですと、特にこういったイベント、全日本珠算競技大会を初め藤の花カップですか、色々な事業の中で特にそういったことはなく、参加者の負担金とわずかではあるけれども、市の補助金と各企業からの協賛金を募りながら、行き過ぎた行政主導にならないようにというふうな答弁の中で、今答弁がありましたけれども、行き過ぎた行政主導ともっとしっかりとした企画の中で、最初からこんなに参加者の負担金にしたって９０万円も１００万円も集めなくてもできるぐらいな企画というものを、当然とるのが通常の市の役目ではないんですか。それは行政主導でも何でもないでしょう。
私はちょっと不思議に思うんですけれども、いわゆる企画をして、ポスターなり旗を立てたり色々な中で、担当課のほうの職員の方が大変苦労をしています。色々な寄付のお願いであったり、企業、団体に非常に、最初から寄付を募らないと大会運営がうまくいかないにもかかわらず、本当に汗を流して市の職員でありながら土日も犠牲にして、寄付集めに回ると。こういったケースが非常に多いんですよね。実際に自分たちも土日、ららん藤岡に出かけたり、みかぼみらい館に来たり、陸上競技場に来たり、色々な形の中でチャレンジフェスタなんかは、２００人以上の職員が各中継地点に張りついて、どうも本当にやっていると。お祭りの時なんかもそう、みんな職員の労力によって何とか切り抜けているというのが今の藤岡市の現状なんですね。補助というか、市が主催、共催しているんだから、これだけかかるということは見積もりの段階、企画の段階でわかっているにもかかわらず、補助金の額が５％だとか、２割にも満たない、こういったケースというのはちょっとおかしくないですか。
○議長（斉藤千枝子君） 企画部長。
◎企画部長（大島孝夫君） イベントの内容には、市主導で行うイベントや民間が主導で行うイベントなど形態がさまざまでございます。そういう中でそれに携わる方々が創意工夫して、イベントを立ち上げているということも事実でございます。
議員おっしゃるように、市がもっと主体的に補助金なりを出して全て賄えばいいんじゃないかというような考え方もあろうかと思うんですが、それぞれのイベントには成り立ちがございますので、民主導で行っているイベントについては、それ相応のご努力も必要なのかなと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） なかなかイベントの成り立ちというふうに言いますけれども、文化的なこういった事業に対する補助の額というのが少な過ぎますよね、現実に今までの経過を見ていますと。
特に、実は３月下旬に行われます藤の花カップサッカー大会があるんですけれども、今回企業協賛金が２０万円なんですけれども、企業協賛金がちょっと色々な団体の事情で、拠出することができなくなりましたというふうな話が実は出てきたんですね。この藤の花カップは、今回が１９回目ですから、１９年前から実は実施して２５チームが参加して、藤岡市が４つですか、ほかは新潟県、東京都、それから遠くは青森県とか、石川県のほうからもチームが来ていますけれども、市内に来て泊まっていただいて２泊３日でサッカーをして交流を深めていただいて、藤岡市の知名度も格段にアップし、経済効果も非常に高いと。そういった中でこれが中止に追い込まれるというふうな事態の中で、担当課といいますか、これにかかわっている市の職員の方は、本当に必死になって色々な何とか開催にこぎつけられるようにしているんですけれども、こういったケースが今後非常にふえてくるというふうに考えるんですけれども、教育的な配慮といいますか、そういった面から、新任の教育長も今回お見えになっていますけれども、今のまま藤岡市がこういったイベントに対する補助のあり方を改めないと、色々な意味での今までやってきた教育的、文化的、またはスポーツ的なイベントが軒並み中止になってしまうようなケースがありますけれども、教育長としてこういう事態をどういうふうに考えるか、ちょっとお尋ねします。
○議長（斉藤千枝子君） 教育長。
（教育長 田中政文君登壇）
◎教育長（田中政文君） お答えいたします。
市がかかわる事業のうち、企業や団体から協賛金等を受けているイベントで、ご指摘のスポーツ課の藤の花カップ中学校サッカー交流大会、それから上州藤岡蚕マラソンにつきましては、参加費、企業による協賛金、広告料、補助金等で賄っております。また、生涯学習課の市民夏期大学講座でありますが、昭和３３年から始まった歴史ある事業で、参加費、後援料、補助金で賄っております。
いずれの事業も運営に当たっては、参加者の思いを受けとめ、企業、団体の地域に対する願いを考え、お互いに協力し合うことで市民の生活、文化、教養、健康増進を高め、地域の活性化を図るため、継続して実施できるよう、いかにしたら継続したら実施できるか、創意工夫、効果のある運営を目指しておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 茂木光雄君。
◆１５番（茂木光雄君） 今教育長のほうから、非常にそういった面で色々なことを考えながらやっていくというふうな内容をこれから相当研究していただけるんでしょうけれども、来年度に向けて市は高山社跡の世界遺産登録、こういった中に向けて色々体外的にイベントを打ったり、文化的な行事を開催したりして、これから少し予算をそちらのほうに向けていかなくてはならない事態というふうになるわけですね。これまで以上に文化的にもスポーツ的にも、藤岡市のそういった情報発信の機会が増えて、そしてそこに色々な方たちを集めてやっていかなくちゃならないと。そういうことが生じてきますよね。例えばの話、諏訪神社のみこしなんかも招待を受けて、来年５月の神田祭には２３０年ぶりに日本橋に里帰りするというふうな記事なんかも載っています。
そういったケースの中で、これからふやしていかなくてはならないこういった予算というものに対して市長、少しご理解をいただけるのかどうか、お尋ねをします。
○議長（斉藤千枝子君） 暫時休憩いたします。
午後１時４７分休憩
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午後１時４９分再開
○議長（斉藤千枝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（斉藤千枝子君） 市長。
◎市長（新井利明君） 色々な事業を一色単になかなか答弁できませんけれども、今言われる高山社跡の問題や神田明神の祭り、こういったものは我々もしっかりと応援をしながらやっていくという意識のもとでおります。特に高山社跡の世界遺産登録というものがちょうど時期的にも藤岡市の６０周年にもかかわってまいりますので、その事業の中の一環として色々考えています。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（１１番 山田朱美君登壇）
◆１１番（山田朱美君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しました空き家・空き店舗対策について質問いたします。
老朽化した空き家・空き店舗は防火や防災、治安等の面で地域環境の問題となるほか、地域の活性化を阻害する要因となります。藤岡市内においても住宅地や山間地で空き家が、商店街でも空き店舗が目立つようになったと感じます。
そこで、最初に商店街の現状について質問します。
市内の商店街では、シャッターを閉めた空き店舗が非常に多くなってきたような気がしますが、商店街にどのくらい空き店舗が今あるのかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
商店街における空き店舗の状況でございますが、藤岡地区につきましては平成２３年度に調査したところ、中央通りで１４店舗、本通りで２０店舗、合わせて３４店舗、空き店舗が全体の約２５％を占めております。
また、鬼石地区につきましても同様に、空き店舗が多い状況でございます。
空き店舗の中には、スーパーや衣料品店といった生活に密着した店舗も含まれておりますので、買い物弱者対策とあわせて空き店舗対策を進めていかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） ２回目ですので、自席より行います。
景気低迷による消費の縮小、また経営者の高齢化や後継者不足などを背景にして、商店街は空洞化が進んでいます。このような中で、商店街を活性化するために、空き店舗対策を積極的に行う必要があると思います。
市の空き店舗対策として、藤岡市空き店舗等活用事業補助金交付金要綱がありますが、補助制度の内容、またこれまでの実績について具体的に教えてください。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
空き店舗等活用事業補助金の制度につきましては、市内の商店街の連続性を維持し、集客力と回遊性を向上させることを目的とし、都市計画法に規定する商業地域並びに鬼石地区の本町通り、相生町通り、大門通りに存する空き店舗等を活用する事業を対象とするものでございます。補助制度の仕組みでございますが、新規開業者の出店に対し、空き店舗等の賃借料の２分の１以内、月額３万円を限度に補助するもので、補助期間は事業開始の翌月から最長１２カ月間となっております。
周知方法につきましては、市のホームページや暮らしのガイドブックのほか、商工会議所の会報等を通じて周知しております。
利用状況につきましては、平成１６年度の制度創設以来、平成２３年度までの８年間に１０店舗の活用があり、総額３２４万円の補助金を交付しております。この補助制度を活動し、現在も営業を継続している店舗といたしましては、美容室１店舗、飲食店５店舗でございます。
今後もこの補助制度を推進し、空き店舗対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 今後の空き店舗対策、また商店街ににぎわいや活気を取り戻すために、どのように取り組んでいますか。
現在、鬼石地域において市街地のにぎわいを取り戻そうと空き店舗などを利用し、市民有志によるおさんぽフェスタなどの試みが行われています。行政当局も積極的にかかわりを持つ中、徐々にではありますが、地域の発信力になり、また高まってきたように感じられてきております。その証左として、店舗を持ちたいのでどこかないでしょうかとかあるいはアトリエとして利用できる借家がないかなどの問い合わせがあるとも聞いています。
市が取り組んでいる空き店舗補助金制度もその一翼を担うものと思いますが、他の対応も必要ではないかと思われます。
例えば高崎市では、商店街等空き店舗活用支援事業として、中心市街地活性化基本計画認定区域内で農産物の拡大や高齢化社会の対応、観光客の集客向上など、集客力向上と商店街の活性化を図るとともに、地域住民の利便性向上を図る商店街団体などに対して改修費や広告宣伝費、経営診断経費を補助しています。高崎空き店舗マップをインターネットに掲載し、空き店舗の情報も公開しています。
また、他の市でもさまざまな取り組みをしていますので、藤岡市でもほかの取り組みなどもありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
今後の空き店舗対策でございますが、市内の商店街では空き店舗が増加することにより、高齢者を中心に身近で買い物ができる場所が失われ、日常の買い物に支障を来たす買い物弱者の問題も顕在化しております。
買い物弱者の対策につきましては、商品の宅配や買い物の代行、移動販売などさまざまな支援の方法がありますが、空き店舗を活用して週に一度、野菜や惣菜等を販売するなど、身近で買い物ができる場所を設置することも重要であると認識しております。
また、最近商店街におけるコミュニティー機能が見直されてきております。空き店舗を活用して地域の人たちの日常的に行き交う場の設置や各種イベントによる集客や情報の発信が各地で行われているところでございます。
こうした取り組みを進めるため、商店街の方々はもとより、商工会議所や鬼石商工会との連携を図るとともに、藤岡フェスタや鬼石宿おさんぽフェスタなどのマンパワーを商店街に呼び込み、商店街ににぎわいを創出していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 空き店舗については補助制度、利活用を図るさまざまな施策を講じていることにつき、理解いたしました。今後におきましても、市内の空き店舗の活用を図れるようご努力願えればと思います。
次に、空き家の現況についてお聞きいたします。
平成２３年１２月定例会において窪田議員より、空き家問題に対する質問がありましたが、質問より１年が経過する中で市の取り組みなどについて伺います。
まず、空き家は山間地だけでなく、近年市街地でも目立つようになりました。管理が行き届かない空き家については、屋根のかわらが落ちたり、ガラスが割れたりと、危険であるという苦情も耳にします。過日もこの地域に震度３から４の地震がありましたが、その時もガラスが割れたという話もありました。
このような空き家の老朽化により、倒壊のおそれだけでなく火災が発生したり、無断で人が住み着き犯罪の温床になったりする危険も含んでいます。まちの景観上も問題が発生していると考えます。
また、解体費用も高額になるためや家が建っていることにより固定資産税の優遇措置もあるようで、解体がなかなか進まないのも現状のようです。
そこで、藤岡市では空き家の実態をどのように把握しているかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
空き家の現況でありますが、本市においても管理が放棄された空き家などが年々増加し、防災、防犯、景観及び生活環境上の問題が発生しており、近隣住民だけでの解決には限界があり、行政が一定の役割を果たす必要がある問題となっております。
市民からは居住者の高齢による転出、施設入所等により空き家となった家屋の管理依頼、また倒壊寸前の家屋、焼失家屋の片づけの相談、地区別座談会においては農家住宅の空き家相談、台風で空き家の屋根が飛ばされそうであるとの緊急的な相談、空き家敷地内の樹木繁茂に関する相談など、年間二十数件の相談があり、現状では空き家に関する相談窓口は一本化されておらず、担当する部署がおのおの対応しております。
空き家に関する相談は多岐にわたり、市としても効果のある具体的な解決策を助言できない状況です。その原因として、空き家を適正に管理する責任は、第一義的には空き家の所有者、管理者であること、建築基準法など現行法や制度では、指導、撤去など十分な対策がとれないことなどがあります。
しかし、空き家の所有者等が不明な場合や所有者が明らかであっても、その者が適正な管理を行っていない場合には、市民の安全、安心の観点から、市としても空き家の適正な管理に関与する必要が生じ、問題解決の手助けをしております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 空き家の中には、持ち主の協力を得られれば利用できる住まいもあるのではないでしょうか。特に山間地では、所有者の高齢化や遠隔地への居住により、急激な人口減少が進み、限界集落が発生しています。
過疎債が改正されましたので、集落化などソフト事業にも使えるようになりましたので、この利用も考えていただけたらと思います。
また、利用可能な住居に新しい人材が住むことにより、集落も活性化するという報道もあります。
他市町村では、空き家対策の一環として、人口増に向けて色々な方策を講じているようです。例えば空き家の活用として空き家バンクを運営する自治体がふえてきているようです。移住希望者と空き家の売却、貸し出し希望者をマッチングするシステムのことです。空き家物件情報を市のホームページに掲載して、募集している市町村もあるようです。
そこで、本市についての取り組みをお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市として対策を講じるため、平成２４年１０月に藤岡市空き家等対策検討委員会を設置しました。委員会の主なメンバーとしては、防災、防犯面から地域安全課、建築的見地から建築課、生活環境面として環境課など、空き家に関係する部署の課員で構成されています。過日、第１回目の検討会議を行い、空き家の現状、空き家の要因、背景、問題解決のための課題、空き家に関する全国的な動向を議題とし、検討を行いました。検討会議の中では、さまざまな空き家を原因とした事案が各課に寄せられていることが報告されております。空き家となった状況は千差万別であり、その対応方法も個々の案件ごとに変わってくることとなります。問題解決を検討する中で、より実効的な対応が図れるようさまざまな角度で検討していきたいと考えております。
また、山間地域の活性化、人口増を図るための施策として、多くの自治体で導入しております市町村が空き家を仲介する空き家バンク的な方法につきましても、本市で事業を実施できるか、今後の空き家等対策検討委員会にて研究していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 空き家対策はもう全国的な問題として、課題として大きく浮かび上がってきているということもありますが、これまで自治体では空き家に関して私有財産に関することなのでかかわりたくなかったということもあると思います。管理されていない空き家については、倒壊、火災、犯罪発生等、さまざまな負の事例が発生する要因を含んでいるものと考えられます。空き家が廃屋になってから対応するのではなくて、早い段階で行政が空き家問題に対策を講じることが市民の安全確保が図られると思います。
また、適切な管理がなされていない空き家の所有者に対する対応策として、空き家対策条例を早急に策定すべきだと考えます。県内でも前橋市、太田市など早くから条例制定に向けて取り組んでいるようです。
過日の新聞で、館林市でも空き家調査を行ったところ１，７００件の空き家が報告され、条例制定に動き始めたと報道されていました。
よく最近は、テレビでも空き家問題が出てくるのですけれども、特に埼玉県蕨市が先進地として出てきています。老朽化した空き家の適正管理を所有者に求めた条例を制定した経緯がテレビでも放送され、行政代執行も盛り込んだ条例であるということです。空き家の所有者に対して適切な管理を行うようまず助言、指導を行い、解体をする場合は、費用の一部を市が補助するということもあるようです。強制撤去した場合は、費用を所有者に請求する、相続人が不明の場合は相続管理人選任を申し立てることもあるようです。
空き家対策は予算を伴うものですが、市でも条例化などを含め基本的な対策について今後どのように取り組もうとしているかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
空き家に対する市の今後の対策でありますが、既に制定されている他の自治体の条例等の調査、関連する国等の法令や倒壊の危険性の高い空き家の取り壊しに関する助成制度等、他市の状況調査などを実施していきたいと考えております。
空き家等対策検討委員会においては、空き家の実態調査を実施し、さまざまな課題を整理し、研究していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 山田朱美君。
◆１１番（山田朱美君） 市が早急に空き家の現状調査と分析を行い、条例制定に向けて動き出すことを強く要望し、質問を終わります。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（６番 橋本新一君登壇）
◆６番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してありますごみの諸問題についてを議題として、質問をいたします。
「瓦れきの山すくいわずか処理はかどらず」、東日本大震災から１年９カ月がたちました。「片づかぬ瓦れきの山に雪が舞う」、そして二度目の冬が来ました。被災地には、地震と津波が原因で２，９００万トンとも言われる瓦れきやごみ、いわゆる震災ごみが発生しました。その中から木材、金属、プラスチックなどなど細かく選別し、製紙工場やセメント工場での燃料や建築材料、道路の舗装材料に再利用したり、焼却処理するなど、ごみ処理作業は行われているようですが、うず高く積まれたごみの山がどの被災地でも見受けられる現状であります。瓦れき処理に協力できないことを残念に思っているところであります。
さて、私たちが日常生活をしていく中で必ずごみが発生します。大量生産、大量消費、大量廃棄という高度成長期の家庭ごみは、焼却の可否の観点から不燃ごみ、可燃ごみに分けて収集が行われておりました。それがごみは分ければ資源、まぜれば廃棄物と、いつの間にかたたき込まれてきました。そして、分別はよいこととして、人々の心にすり込まれてしまっております。
したがって、ごみをたくさんの種類に分類しているところが進んだ自治体で、一緒にしたままのところが遅れているという考え方まで出てきているようですが、本市における分別収集の現状と課題についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
藤岡市の分別収集品目は瓶類で白・透明瓶、茶瓶、その他色つき瓶、生き瓶の４品目となっております。この中で白・透明瓶、茶瓶、その他色つき瓶は、日本容器包装リサイクル協会を通じ、再生事業者へ搬出し、処理費を負担しております。
なお、平成２３年度実績は収集量３９０．７２トンで歳出金額２８万１，１０８円となっております。この負担金につきましては、分別を行う市町村と特定事業者がそれぞれ負担する仕組みとなっております。
次に、生き瓶については、収集量４３．２０トンで歳入金額１４万８，７９８円となっております。
缶類についてはアルミ缶、スチール缶の２品目となっており、平成２３年度実績でアルミ缶が収集量７０．８５トンで、歳入金額８８４万９１０円、スチール缶が収集量１１２．８６トンで歳入金額３４８万７，８００円となっております。
次に、ペットボトルは収集量１５２．３トンで、歳入として６２８万３，０９０円となっており、容器包装リサイクル協会を通じ、再生事業者へ搬出しております。
また、ペットボトルのふたについては収集量３．２トンで、歳入金額が１万４，３５０円となっています。
トレイについては白色トレイ、色つきトレイ、柄つきトレイの３品目について分別収集を実施しており、収集量５．５５トンで、歳入金額８万４，６６０円となっております。
古紙類については段ボール、紙パック、新聞、雑誌、その他紙を分別収集しており、古紙全体で収集量６３０．５２トン、歳入金額７６７万９，４１６円となっています。
続きまして、有害ごみですが、廃乾電池が収集量１９．７７トン、歳出金額１７８万５，２３１円、廃蛍光管で収集量１２．９１トン、１３６万８，５７４円の歳出です。ライター、スプレー缶、マッチ、花火については清掃センター内で処理を行い、歳入、歳出金額は発生しておりません。
以上、２１品目の分別収集を実施しております。歳入金額の合計は２，６５３万９，０２４円で、歳出の合計が３４３万４，９１３円となり、差し引きますと分別収集により全体で２，３１０万４，１１１円の歳入となります。
以上、答弁といたします。
（「議長、答弁漏れ、休憩願います」の声あり）
○議長（斉藤千枝子君） 暫時休憩といたします。
午後２時１６分休憩
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午後２時１７分再開
○議長（斉藤千枝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（斉藤千枝子君） 市民環境部長。
（市民環境部長 吉田秀彦君登壇）
◎市民環境部長（吉田秀彦君） すみませんでした。
次に、県内他市町村の分別収集について少し説明します。
群馬県で作成した第６期容器包装廃棄物分別収集促進計画での分別収集対象品目は、無色ガラス瓶、茶色ガラス瓶、その他ガラス瓶、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボール、その他プラスチック、その他紙の１０種類が対象品目となっております。県内の１２市の分別収集実績を見ますと１０種類全て実施しているのが高崎市、桐生市、伊勢崎市、館林市、藤岡市の５市であります。９種類実施が前橋市、太田市、沼田市、富岡市、みどり市の５市、８種類実施が渋川市、安中市の２市となっております。
容器包装の廃プラスチックの分別収集実施について、次に説明いたします。
現在、藤岡市においては、容器包装の廃プラスチックのうち、白色トレイ、色つきトレイ、柄つきトレイについてのみ実施していますが、容器包装の廃プラスチック全般並びにその他廃プラスチックの分別収集の実施が課題となっております。
しかし、実施するには１つ目として、可燃ごみの焼却時におけるごみの持つ発熱量の減少の問題があります。平成２３年度において搬入された可燃ごみのごみ質の分析値を見ますと、年４回実施した平均値で紙、布類が３９．１％、ゴム、プラスチック類が２６．６％、厨芥類、生ごみが１７．２％、草、木、わら類が１１．４％、不燃物が１．５％、その他が４．３％となっており、ごみの持つ熱量は１キログラム当たり２，１６０キロカロリーでした。この結果から、現在の搬入されて焼却されるごみは、若干高カロリーと言えますが、非常に燃えやすいごみ質と言えます。
また、他市町村で廃プラスチックの分別収集を実施している自治体では、ごみの持つ熱量が不足し、可燃ごみ処理に支障を来しているため、一部の分別収集された廃プラスチックを焼却に回している事例もあります。
このように廃プラスチックの分別の徹底は、可燃ごみ焼却にごみの持つカロリー不足から燃えにくいごみとなり、焼却に多大な影響を及ぼしかねない理由があるためです。
２番目の問題としまして、廃プラスチックの分別収集運搬にかかる費用、処理にかかる人件費、処理施設建設に伴う費用、処理施設を建設する敷地確保等の財政的問題です。
以上により、廃プラスチックの分別収集は、現段階では困難と判断しております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席から質問させていただきます。
ただいまの答弁で、課題として廃プラスチック収集が困難であるとのことですが、サーマルリサイクルということで考えれば、わざわざ手間暇をかけて分別回収してから出さなくても、生ごみと一緒に燃やせば熱源となり、化石燃料の節約にもなるんで、今の収集方法でよいのではないかと考えます。
また、他の品目についてもリサイクルにより軽減されるエネルギーよりも、回収のために要するエネルギーが上回るという逆転現象が生じないよう要望しておきます。
次に、昭和６１年に建設された清掃センターの焼却施設の現状と見通しについてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
清掃センターは昭和６１年２月から稼働し、現時点で２８年１０カ月が経過いたしました。この間には、平成１０年６月から平成１２年３月にかけて、ダイオキシン類の対策として排ガス高度処理施設整備工事を実施し、排ガス処理施設を全て更新しました。
なお、１号炉については全面的に改修を行っています。
現在までの清掃センターの工事を振り返りますと、平成１２年３月に竣工した排ガス高炉処理施設整備工事以後、平成１４年度には３，３８８万円、平成１５年度は１，９０７万円、平成１６年度は５，３８５万円、平成１７年度は２，１４６万円、平成１８年度は２，３５６万円、平成１９年度は２，４４８万円、平成２０年度は２，４２９万円、平成２１年度は３，４６５万円、平成２２年度は４，９１１万円、平成２３年度は４，５１９万円、平成２４年度は４，２９３万円の予定です。
１１年間で３億７，２５４万円の補修工事を行い、現在に至っております。この１１年間の平均は３，３８６万円となりますが、平成２２年度から工事請負費がふえてきております。
環境省の調査では、一般廃棄物処理施設の焼却施設が全国で１，１５９施設ありまして、３１年以上稼働している施設は７９、２６年から３０年稼働が１２６、２１年から２５年稼働が１５２、１６年から２０年稼働が２２７、１１年から１５年稼働が３０９施設となっております。
排ガス高度処理施設整備工事で、排ガス処理施設を更新してから１２年９カ月を迎えた藤岡市の清掃センターは、この３０９施設の中に位置づけられております。
環境省では、躯体については一般的にコンクリート系の建築物の耐用年数は５０年となっているにもかかわらず、プラントの性能劣化を理由にして、利用可能な建築物も含め２０年程度で施設全体を廃止している例も見られるということは、経済的観念から改善の余地が大きい。このため、廃棄物処理施設に求められる性能水準を保ちつつ長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための技術体系及び管理手法の考え方を導入し、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより、施設全体の長寿命化を図ることが重要であるとしております。
それで、平成２２年３月に廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引を作成しております。藤岡市のセンターでも国の方針にのっとり、清掃センター、廃棄物処理施設長寿命化計画を作成し、可能な限り現在の施設を維持管理していく考えでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 長寿命化計画を作成し、可能な限り現在の施設を維持管理していく考えのようでありますが、現在の目いっぱいの余力のない施設では、人口の減少化に向けてごみの排出量が少なくなっていくことも考えられますが、午前中の質問にもありましたように３年間で２億８，０００万円の修理代が見込まれており、どこまで修理で対応して稼働させられるのか、これからの社会情勢や経済情勢によっては、建てかえも予測されます。その用地については、三本木工業団地の活用も考えられるんではないでしょうか。
次に、年間１人当たりのごみ処理費用が約１万円弱と言われておりますが、ごみ処理有料化についてお伺いをします。
○議長（斉藤千枝子君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（吉田秀彦君） お答えいたします。
現状の処理料金ですが、一般事業系のごみ処理料金は消費税別途で１０キログラム当たり１５０円となっております。家庭系のごみ処理料金は１回の搬入量が１，０００キロ以上の場合に、１，０００キロ超えた重量に対し、消費税別途で１０キロ当たり１５０円となっております。
なお、処理料金の１０キロ当たり１５０円の根拠は、平成２３年度決算額の原価計算方式で積算しますと、まず収集運搬経費が１億４，８２５万円、可燃ごみ処理経費が２億６，４３３万円、不燃・粗大ごみ処理経費が９，４７８万円、資源ごみ処理経費が５，３９１万円、埋め立て処理経費が６，８００万円、その他経費が１，８４５万円、合計６億４，７７５万円となります。このうちごみ処理に係る経費は、可燃ごみ処理経費、不燃粗大ごみ処理経費、資源ごみ処理経費を足した金額で合計で４億１，３０３万円となります。
また、平成２３年度のごみ搬入量につきましては、可燃ごみ２万３，３５４トン、不燃粗大ごみ１，９６１トン、資源ごみ１，４６８トン、合計で２万６，７８４トン、ごみ処理金額４億１，３０３万円をごみ搬入量２万６，７８４トンで割ると、１トン当たり１万５，４２１円となり、これを１０キログラムに換算しまして、１０円以下を切り捨てますと１５０円となり、適正な金額となっております。
また、ごみの有料化の目的及び期待される効果としては、１番目として有料化することにより費用負担を軽減しようとする動機づけが市民に生まれ、ごみの排出量の抑制が期待できる。
２番目として、ごみの排出量を抑制できれば、整備が必要となる施設の規模が小さく抑えられ、かつ最終処分場の延命化が図れる。
３つ目として、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とでごみ処理費用に応じた費用負担に明確な差がつかないので、少量排出者にとって不公平感が生じるため、排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性が保てる。
４つ目として、ごみの排出抑制や再生利用の促進により、焼却処理量や最終処分量が減量されることで、環境負荷及び収集運搬費用の低減が期待される等が考えられます。
しかしながら、ごみの有料化によりまして、１つ目として、ごみ排出指定袋に有料化の金額を付加した場合、指定袋以外での排出などが想定される。
２番目として、ごみが空き地や道端あるいは河川等に不法投棄が考えられるということであります。
藤岡市としては、ごみの有料化は、現在の雇用の悪化や低賃金所得者層の増大あるいは高齢化人口の増加等の社会情勢を考えますと、現段階ではごみの有料化は難しいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 橋本新一君。
◆６番（橋本新一君） 有料化することの効果のほうが大きいように思いますが、現段階では有料化は難しいとのことですが、有料化を実施している自治体も数多くあります。参考にすることも検討すべきと考えます。
また、指定袋以外での排出や不法投棄は、現在でも何人かの心ないものによって行われておりまして、それがネックで有料化できないとすれば、後ろ向きの言いわけでしかないと指摘をし、質問を終わります。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
次に、大久保協城君の質問を行います。大久保協城君の登壇を願います。
（４番 大久保協城君登壇）
◆４番（大久保協城君） 新緑会の大久保協城です。
ただいま議長より発言の許可がありましたので、さきに通告してあります２件、害獣駆除についてと防災計画について、順に質問をさせていただきます。
まず、害獣駆除についてですが、本年度においては、例年に増して問い合わせが多いと伺っております。近年の傾向と今年度の現状を踏まえ、目撃、通報件数、捕獲数等の詳細についてお聞きいたし、最初の質問といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
近年の有害鳥獣の状況につきましては、イノシシやシカの目撃情報が今までなかった地域からも多く寄せられるようになり、行動範囲が拡大しているように感じられます。また、人間に対する警戒心が薄れているのか、人が近くにいても逃げない傾向も見られます。
全国的に鳥獣被害が拡大する状況の中で、藤岡市における平成２０年度以降の目撃や被害に対する通報件数と捕獲頭数を申し上げますと、イノシシ、シカ、クマなどの大型獣に対するものが平成２０年度、通報１１件、捕獲２２頭、平成２１年度、通報３５件、捕獲９頭、平成２２年度、通報４４件、捕獲８０頭、平成２３年度、通報１７件、捕獲５８頭、今年度が１１月末現在で通報６２件、捕獲１０９頭となっております。
次に、ハクビシンやタヌキ、アライグマ等の小型獣に対するものが、平成２０年度、通報３件、捕獲１頭、平成２１年度、通報２０件、捕獲１１頭、平成２２年度、通報２２件、捕獲５頭、平成２３年度、通報７件、捕獲１６頭、今年度、通報１４件、捕獲３４頭となっております。
また、カワウとカラスの鳥類につきましては、卵の数も含め捕獲数のみ報告させていただきますが、平成２０年度１０８羽、平成２１年度１０８羽、平成２２年度１１８羽、平成２３年度２１１羽、今年度は２１４羽となっております。
このことからも今年度は、例年以上に目撃通報、捕獲数が大幅に増加しております。このことは、全国的なことのようであり、けもの類のえさ場である山間部において、えさとなる野生の果実や木の実などの不足が考えられます。
また、１１月１５日より猟期に入りましたが、福島原発事故によるセシウムの影響により、群馬県内におけるイノシシやシカの獣肉については、出荷自粛となっていることもあることから、今年度の狩猟者は例年に比べ少ないとの報告もされております。このような悪条件が重なり、来年以降も被害が増えるおそれがあると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 細かく数字のほうを挙げていただいてありがとうございます。年度によってばらつきはあるものの、倍もしくは、けた外れに今年度については、まだ期半ばということにもかかわらず、例年に比べてはるかにその量が多いというふうなことが今示されました。
そのことに加えて、とれた獲物の肉が出荷自粛になっているということでありますけれども、そういうことから狩猟者が少なくなっている傾向もある。捕獲駆除といっても、狩猟者は趣味の延長線上でこういった活動を行ってくれているものなんだろうと考えております。獲物が食べられないということになれば、当然狩猟者も少なくなってくる。楽しみが減るわけですから、全体的にその傾向が低迷してくるということになるんだろうと思います。
その駆除をお願いしている狩猟者の方々ですけれども、主には猟友会等に依頼をされていることで、こういった対策を進められているんだろうと考えます。その猟友会の編成と今後のこういったことに対しての対策がどのように進められているかお伺いをいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
現在、藤岡市においては、藤岡猟友会と鬼石猟友会で、有害鳥獣捕獲隊、２隊を編成しており、隊員は藤岡３５名、鬼石７名の総数４２名であります。そのうち銃猟とわな猟の両方の免許所持者が１４名、銃猟免許のみが２５名、わな猟免許のみの所持者が３名となっております。
有害鳥獣の捕獲は、この隊を中心に捕獲おりや、わなを設置するなどして対応をしております。
また、捕獲ではなく、被害を防ぐための対策といたしましては、昨年度より藤岡市有害鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、国の補助金を利用し、昨年度は高山地区４カ所に電気さくを設置し、今年度も高山地区３カ所に設置を行いました。来年度の予定といたしましては、上日野地区１カ所、譲原地区１カ所を予定しております。
次に、ハクビシンやタヌキ被害に対する対策といたしましては、捕獲隊による捕獲のほか、小型の箱わなの貸し出しを行っております。今後の対策につきましても、全国的に野生鳥獣による被害が増大し、藤岡市においても被害地域が拡大している中で、被害対策については今までのような農林業者個人での対応ではなく、地域全体が協力し、対策を講じていく必要があると感じています。
農業者については高齢化が進み、後継者がいない農家も多くなっていることから、農業に対する意欲が低下し、田畑が荒れること等により、害獣の住みかとなってしまうことも考えられます。そのため、地域住民や農協、行政が連絡を密にし、荒廃した場所を作らないような対策を講じていくことも必要と考えております。
また、有害駆除に携わる捕獲隊員も平均年齢が６５歳と高齢化が進み、後継者の不足も心配されているところでもあり、農林業者みずからが害獣を捕獲できるよう銃猟免許やわな猟免許の取得を進めていくことも必要かと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） ただいま答弁の中で、猟友会のメンバーの高齢化が進んでいるというお話がありました。若い世代がなかなか育たないというよりも、猟にかかわる、また猟銃を取得する資格自体もかなり厳しいところがあるんだろうなという背景があるようです。趣味の域ですから、当然こういったことに趣味を傾ける方がいるかいないかというふうなことになってきますので、猟銃を持ってくださいという話にはならないんだと思いますけれども、猟友会に入っていないメンバーもいるようですので、猟友会自体に補助政策もあるようですし、そういったことを充実させることで、猟友会もこういった体制の強化が必要になってくるんだろうな、けものは毎年ふえる、被害も増大する、こういった捕獲をする体制は軟弱化してくるというふうなことでは、なかなか農作物に対しての被害ですとか、そういったものについても拡大する一方だと思います。ぜひ何らかしらの形で対策をとっていただきたいと思います。
また、こういった害獣が増えることで、目撃情報等もそれにつながり増えているという報告がありました。近年健康増進等々で朝夕にまちの中をウオーキングしたりする方、ジョギングをしたりする方、また小学校・中学校等々に通われる児童・生徒等の安全等々についてですけれども、こういった対策をどんなふうにとられているか、質問をいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
各学校には保護者を含め地域の方からさまざまな情報が寄せられております。クマやイノシシの出没についても同様です。情報を把握した学校は、教育委員会に報告するとともに、近隣の学校にも連絡を取り合っております。また、教育委員会に直接連絡が入った場合には、すぐに関係の学校に注意喚起の連絡を行っております。
情報を入手した学校は、その状況に応じて保護者へメール配信を行ったり、通知で注意を喚起したり、登下校前に通学路を職員がパトロールしたりするなど、きめ細かい安全管理を行っております。
現段階で通学路付近にクマが出没したという例はございませんが、もしそのような状況が発生した場合は、地域の自主パトロール隊に出没箇所周辺のパトロールを依頼したり、保護者に児童・生徒の送迎を依頼するなどを考えております。
子どもたちへの指導としては、クマの出没情報があった９月に、教育委員会から各校にクマを遠くで見かけたら、静かにその場から離れること、クマに出会ったら走って逃げないで、クマから目を離さず向き合ったままゆっくり後ろに下がり、静かにその場から離れること、子グマに出会ったら親グマが近くにいることがあるので、静かにその場から離れることなど、具体的な対応について指導しました。各校はそれを受けて、クマやイノシシに遭遇した場合の具体的な指導を行っております。
なお、校区にクマが出没した日野小学校、鬼石小学校では、既に全校児童に鈴を持たせるなどの取り組みを行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 色々と対策等々についてお話をいただきました。生徒・児童に対しての指導等もお話いただいたところなんですけれども、動物相手のことですから、果たしてこういった対策がうまくいくのかいかないのか、そこら辺についてはわかりませんけれども、転ばぬ先のつえといいますか、そういったことは必要なんだろうなと思います。
ふだんからこういったことに注意を払っておくこと、まずそこら辺が大事なんだろうな。それと通報ですけれども、そういえばこの間、見かけたんだよ、ということではなくて、今見かけたものを今報告する、そういうふうな早い情報の収集、そしてその収集された情報についての報告、広報等が必要になってくるんだろうなというふうに感じます。
こういった動物の行動範囲というものがどのくらいの行動範囲を示すのか、それぞれ動物の性質によって違うんだろうと思いますけれども、今見かけられたものが一、二時間後にどこにいるか、昨日見かけられたものが今日どこにいるのかというところについては、かなりその範囲が広範囲になってくるんだろうと思います。できるだけ早い情報の中で、その措置をするように努めていただきたいと思います。
続いて、防災計画について伺います。
最初に計画の推移についてでありますけれども、ちょうど１年前の１２月定例会の一般質問で、１０年に渡って見直しがされていなかったこの計画について指摘をいたしました。その時、総務部長の答弁では、現在修正をさせていると、東日本大震災の関係や国の中央防災会議の防災計画の見直しに基づいて、群馬県も防災計画を見直すという形になると思う。藤岡市においても国・県の防災計画と整合性を持たせ、防災計画を全面的な見直しということで今取り組んでいる、との答弁がありました。答弁のとおり、国・県の防災計画の修正が今行われました。
本市の地域防災計画は、現在どのようになっているのか、また主な改正点はどんなと規定ころなのかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
市町村地域防災計画については、災害対策基本法第４２条第１項により、市町村防災会議は国の防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村防災計画を作成し、及び毎年防災計画に検討を加え、必要があると認める時は修正しなければならないとされ、また市町村地域防災計画は、都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されております。
本市の地域防災計画の修正につきましては、平成２３年３月に発生した東日本大震災における新たな防災課題、平成２３年１２月の防災基本計画の修正、平成２４年１月の群馬県地域防災計画の修正を受け、新たな事項の追加や内容の見直しが必要となったことから、平成２３年度から修正作業を開始しております。平成２３年度中に地域安全課内での修正作業が完了し、本年５月に防災計画に記述の多い１１課で組織する庁内検討会議を開催、その後も庁内で検討を重ね、８月に修正案が完成したことから、広く市民の皆さんに公表し、意見や提案を求めることを目的に、パブリックコメントを実施いたしました。
主な修正点は、県境を越えた広域避難者の受け入れ、他県で原子力施設事故が発生した際の対応、災害時要援護者等への配慮、災害時の燃料不足への対応、情報収集、情報伝達手段の見直しなどとなっております。
今後の修正にかかる日程につきましては、防災会議委員に学識経験者等を新たに選任できるものとされたことから、構成員の見直しを行い、年明けには修正案を防災会議に諮りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 主な修正点でありますけれども、東日本大震災を教訓にといったような内容が強いのかなというふうなところが受けとめられます。
その中、今いただいた答弁の中で、情報収集、情報伝達手段の見直しと出ましたので、そのことについてまずお伺いしたいと思いますけれども、災害時において家族と連絡がとりたいと考えるのは、だれも当たり前のことだろうと思います。しかし、その結果、ふだん便利に使っている携帯電話は回線に支障を来し、通話ができなくなる。地震や火災によって電話回線に障害が起こるということも十分考えられます。つい先日、ここら辺でも震度４を感じました地震の時ですら、そういった現象が起きたのを実感された方もいらっしゃるんだろうと思います。これらは東日本大震災での経験からもそういったことが言えると考えられます。
そういったことを踏まえて、本市においても情報伝達に対して対策をとるべく衛星電話が導入されました。この衛星電話について導入費用、年間維持費についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
衛星携帯電話につきましては、それまで使用していた藤岡市防災行政無線が電波法の改正により、平成２３年５月３１日をもって使用できなくなったことから、防災行政無線にかわる新たな災害情報伝達手段として、平成２２年度に４８台を導入いたしました。
内訳は、ドコモワイドスター２を２５台、ＫＤＤＩイリジウム２３台、計４８台であります。
ドコモワイドスター２につきましては、半固定式衛星携帯電話で、一斉に情報を伝達できる同報連絡サービスがあることから、災害時孤立化のおそれがある山間地域の区長宅や防災関係機関に設置しております。
導入費用につきましては、１台当たり約２５万円で６００万円、年間維持費につきましては月額基本料５，０００円で、年間約１５０万円になります。
なお、月額基本料には１，０００円分の無料通話分が含まれておりますので、多くの使用がなければ、基本料の支払いのみで済むことになります。参考までに１分当たりの通話料は１８９円となっております。
一方、ＫＤＤＩイリジウムにつきましては本体がコンパクトであり、災害活動現場でも有効に使用可能であることから、藤岡市消防団分団長以上に配備しております。
導入費用及び年間維持費につきましては、ドコモワイドスター２とほぼ同額になります。
したがいまして、衛星携帯電話２機種合計の導入費用は約１，２００万円、年間維持費は約３００万円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 暫時休憩いたします。
午後３時休憩
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午後３時１５分再開
○議長（斉藤千枝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（斉藤千枝子君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 先ほど答弁中にありました本市防災行政無線が電波法の改正により使用できなくなった、とありました。これはどういったような無線設備がどのような改正で使用できなくなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
総務省は、電波利用のニーズの増大に伴う周波数資源の有効活用の観点から、市町村防災行政無線用周波数を含め見直しを行い、無線のデジタル化に向けた整備を行っております。
市町村防災行政無線にはアナログ方式、６０メガヘルツ帯同報系１５０または４００メガヘルツ帯移動系がありますが、それぞれできる限り早期にデジタル方式６０メガヘルツ帯同報系、２６０メガヘルツ帯移動系へ移行することとされ、当市が使用していた地域防災無線８００メガヘルツ帯移動系については、使用期限が平成２３年５月３１日とされました。
先ほども申し上げましたが、新たな防災行政無線を整備するか、無線を廃止するか検討した結果、当市では新たな整備は行わず、防災行政無線にかわる情報伝達手段として、衛星携帯電話や緊急通報メールサービスの導入等を行ってまいりました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 総務省見解ですけれども、平成２８年度には全てこういった無線はデジタル化になりますよと、それまでに整備を進めてください。県内６消防エリアですか、広域一部事務組合のことになりますので、これは余り触れませんけれども、藤岡市、富岡市、高崎市、渋川市、沼田市、吾妻各地域エリアにおいては、群馬県も含めてデジタル化の準備を進めておるようです。
先ほどの話の中で、デジタル化に伴うそういった変更だというふうなことで、先ほど答弁をいただきました衛星携帯電話年間で２機種の合計の導入費用が１，２００万円、年間維持費が３００万円というふうなことの中で、これが高いか安いかは別にして、こういった手段を選んだんだというふうな答弁ですけれども、デジタル化に伴って無線の設備がどのくらいするものだか検討されたんだと思うんですね。その検討された価格はこれとどのくらい差異があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（斉藤千枝子君） 暫時休憩いたします。
午後３時１９分休憩
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午後３時２０分再開
○議長（斉藤千枝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
導入に向けた検討におきましては、当時約７億円弱と試算しましたが、近年では戸別受信機または防災ラジオなど、各世帯、または山間地域へ設置する傾向にありますが、この費用は含まれておりませんので、含めた場合の額は１０億円以上かかると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 多分、今答弁いただいたのは、防災無線のことなんだろうと思います。防災無線はそういった数字になることは承知しております。以前にもこういったことの質問が議会でもされて、地域で市長と市民との地区別座談会の中でも防災行政無線の設置をお願いしますというふうな市民からの要望に対しても、今おっしゃられたような答弁がされておることも承知しております。
私が言ったのはそうじゃなくて、消防団に配備される消防活動用の無線のことでありまして、今分団に配備されているのがイリジウムという衛星携帯電話、それと各区の区長にも配置されております。それがこういった費用になっているわけですけれども、恐らくお調べでないんで、私のほうでわかる範囲でなんですけれども、消防ポンプ車に載る無線は、総務省のほうで認めている消防無線とすると１基当たり５０万円から先するんですね。イリジウムの携帯電話のほうがはるかに安いんですよ。ただし、あくまでも消防の許可を取った、消防専用の周波数帯を使うものであります。今１５０．２９というのが多野藤岡広域で使っている消防無線の周波数帯なんですけれども、総務省見解からすると、消防団もこの周波数帯を使ってよろしいというふうな見解を持っておるようです。
しかしながら、プロ消防の、消防団をアマチュアという言い方は失礼かなと思うんですけれども、消防団と同じ無線の周波数帯を使用すると混乱を来すだろうと、当然消防団にあっては、別の周波数帯を使用するべきだろうというふうなことが総務省見解のようであります。
以前、古い話になりますけれども、鬼石町消防団の頃は、この消防団波という周波数帯を利用しておりました。合併して、この消防団波については廃棄してしまった経緯があります。本来ならば同報系の情報伝達ということで、消防活動等々についてはこの方法は極めて有効だったんだろうと思うんですね。確かに費用はかかるんですが、こういったことが廃止された中で、今後消防ポンプ車等については、どういった形で同報系の有効な情報伝達方法をとられていくのか、検討されていることがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
今消防団波という関係で、これからのポンプ車の情報伝達ということでございます。内容につきまして十分把握しておりませんので、今後有効なものであれば検討していきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） この無線装備を実施するということになると、プロ消防の方々もみんなそうなんですけれども、３級無線通信技術士という資格が必要になってきます。これの取得をさせるだけでもまた大変なんだろうなと思います。したがって、これが即有効になるかどうか、また費用の面にあっても基地局、各分団への無線機の配置というのは、メンテナンスについても高額を極めるんだろうなと思います。
これにかわる装備が可能かどうだかというふうなことになってきますけれども、簡易無線というふうな無線があります。この無線については、当然資格も要りませんし、費用も今申し上げました車載器の３から４分の１程度で済むものです。先ほど有効なものであるんであるならば今後研究されたいという話でございますので、ぜひそこら辺のところも含めて検討いただきたいと思うんですけれども、ちなみにこのイリジウムという衛星電話、総務部長はお使いになられたことがございますか。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
使用したことはございません。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 毎月１日に練習、訓練というふうな形で消防団分団長に所持されているものについては、月に１回必ず市役所の地域安全課と連絡をとりなさいよという訓練がされております。その中で月に１回使うんですけれども、非常に電波の状態とかが繊細で、なかなか通信がしづらい状況にあるのも事実です。通信する場所が屋内であればだめ、軒下でもだめ、車の中に乗っていてもだめ、要は青天井でなければ通信ができないというふうなものであります。当然電話ですから同報系ではありません。一斉に指示を出すということについてはなかなか難しいんだろうな、そういうことからすると、やはり現場でもっての消防活動あるいは今消防団の活動についても多岐にわたっていますけれども、そういった活動において有効かつ利用するのであれば、同報系の通信システムが必要なんだろうなと考えております。
もう一つですけれども、平成２３年３月１１日の東日本大震災の時に、簡易ＦＭ局というものが設置されて、こういったものが有効な通信システムだというふうな報道がされております。地域ＦＭ局については、ほかの議員が過去に質問されているかと思いますので、そのことではなくて、こういった災害時に臨時に設けられるＦＭ局があるんだということをご存じでしょうか。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
内容については、詳細にはわからないんですけれども、あるというふうなお話は聞いてございます。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 茨城県鹿嶋市、つくば市等々でこういった実践を行っております。ただ、できるんだということだけではなくて、どういう機材が必要で幾らぐらいかかるんだと、その時の申請手続等々はどうすればいいんだと。災害時ですから、簡易な形でできるんだというふうなことは聞いておりますけれども、でも今揺れたから今いきなり準備しなさいということは、恐らく不可能なんだと思うんで、事前にこういった調査等々も必要なんだろうなと考えておりますので、先ほどに続いてまた研究をされていただきたいと思います。
通信のことに関して今１点なんですけれども、地域防災計画の中で通信手段の確保という意味、項目で、地域のアマチュア無線クラブとの連携というふうなことが書かれております。こういった体制は、本市ではどういうふうになっているかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
災害発生に伴い、有線電話が途絶した場合、災害対策本部と災害現場や避難所等を結ぶ通信手段として衛星携帯電話や無線が有効な手段であると考えられます。
また、本市防災計画には有線通信が途絶した場合の措置の一つとして、アマチュア無線クラブ等との連携が明記されております。現在市内では、３００余りのアマチュア無線局が開設され、アマチュア無線クラブが組織されていることは確認できておりますが、災害時における協力体制などの具体的な取り組みは進んでいないのが現状であります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の災害では避難所との通信にアマチュア無線が大きな役割を果たし、注目を集めたこともございました。また、アマチュア無線クラブ等と災害協定を締結し、災害時の通信を確保している自治体もあることから、先進地の事例を研究してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 県庁にも危機管理対策室の中にこういったアマチュア無線クラブと連携する県庁の組織があります。そういったところへ問い合わせをして、どういった組織が有効なのか、検討されることもいいでしょうし、日赤等にあってもこういった施設の配備を持っております。
私が言いたいのは、３００を超える無線局が開設されているけれども、詳細はわからない。どういった種類の無線機を持っているかを把握していなければ、同じ開局しているアマチュア無線家でも通信は不可能です。どういった方が協力をしてくれて、どういった方がどういう周波数帯で運用されているか、協力される方をきちっとリストアップされていることが必要なんだろうと思います。
恐らく市役所職員の中にも、アマチュア無線従事者の方がいると思うんですね。市役所の中で市役所のクラブ局というのを１局開設していることで、開局をしていない無線従事者の方も無線通信が行えるようになります。連絡がとりづらい各避難所でこういった方を割り振ることで、災害時には有効な活用ができる。そのことについては先ほど答弁にもありました阪神・淡路大震災であるんだとか、東日本大震災であるとかでも実証されていることでありますので、よく研究をされてみてください。
時間もないんですけれども、災害時の庁舎の機能と役割についてお伺いいたします。
災害時の庁舎機能の確保について、どのような対策をとっておられるかお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
本庁舎は、平成２３年度に実施した耐震診断では、塔屋の部分のＩｓ値が０．０２と小さく、耐震性に欠けているとの指摘をされています。これにつきましては、今後対策を講じなければならないと考えています。
中庁舎、東庁舎については、補修工事は必要でありますが、耐震性に大きな指摘はありませんでした。
このような施設の状況の中で、ご質問の庁舎機能の役割の確保と住民サービス確保のため、データのバックアップ、鬼石総合支所等とのデータの共有化、平成２３年度には非常電源装置の設置、本年度においては停電時に合わせて非常用電源装置の点検などを行い、業務の停滞を招かないよう体制を整えています。
今後は、施設の老朽化に伴う庁舎機能の低下が危惧されますが、新築、改修などさまざまな視点で検討し、庁舎機能の確保に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 避難所になるわけではない、ここが色々な情報の拠点になるんだというところなんだと思います。結構古くなったこの庁舎ですけれども、使いいいかづらいかというふうなことにあっては、私は決して使いいいんではないんだろうなと思っております。そういった庁舎自体が災害というふうな場面にあっては、なおのことそこら辺のところが指摘されるんではないのかなと考えております。先ほど色々な形で今後の検討をされるということでありますので、ぜひ早目のうちにそういった検討を進められるように要望しておきます。
同じことが言えるんですけれども、先ほども鬼石総合支所の関係について質問がありましたけれども、こういった災害時において鬼石総合支所については、どういった役割があるのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
鬼石総合支所につきましては、藤岡市地域防災計画上、防災拠点として位置づけられてございませんが、鬼石地内に災害が発生した場合、当然のことながら職員を派遣し、鬼石総合支所を拠点として活動することになります。
また、藤岡市では、災害に備え、常時２万食の食料を備蓄しておりますが、災害発生時には迅速な食料供給ができるよう、鬼石総合支所や山間地域の避難所への食料分散備蓄を進めております。現在、鬼石総合支所の移転について検討しておりますが、支所の移転があった場合でも、引き続き鬼石地域で災害が発生した場合の災害対応拠点としての機能の確保や非常食や災害時の資機材の保管場所として利用していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 支所機能については、先ほど市長の答弁に、住民に対して施設がどうあるべきなのかが大切なんだというふうな答弁がありました。先ほど答弁の中ではそういった災害対策上のことも含めた対応が必要なんだろうということで答弁をいただきました。当然今後検討委員会がまだ進行中なんでしょうから、そういったことについてもその中で協議されて、市長のほうに答申が上がってくることを期待いたしたいと思います。
引き続きまして、消防団の組織の充実についてをお伺いいたします。
全国的に見ても、なかなか消防団員の確保というのが難しいような状況になっております。そういったところで、機能別消防団員制度というふうなことを検討されている自治体もあるようですけれども、こういったことの検討をされたことがございますか。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
消防団は火災における消火活動はもとより、台風、豪雨、地震などの自然災害における救助活動も重要な任務の一つであります。特に大規模な災害が発生した際には、各地域の実情に精通した地域住民で構成されている消防団は、地域の安心、安全を確保するために欠かせない組織となっております。
近年、災害の大規模化、多様化に伴い、消防団の役割が拡大している一方、人口の過疎化、少子・高齢化等に伴い、消防団員数は全国的に見て減少傾向にあります。
また、団員の約７割が被雇用者となっている現状では、日中の活動に関しては雇用者、職場の理解を得ることが必要となります。
こうしたことから、団員の確保が困難な場合に、その補完制度として特定の災害、活動のみに参加する機能別消防団員制度を設け、地域防災体制の充実を図る自治体もあるようです。
本市では、消防団の活性化対策と防火意識の高揚を図ることを目的に、平成６年７月に女性消防団員体制を設立しておりますが、その後は機能別消防団員制度の検討は行っておりません。
年々団員の確保が困難な状況ではありますが、現時点では全ての消防団活動に参加できる基本ラインを念頭に、団員の定数の確保と体制の強化を図っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） １０分団という女性だけの分団がございます。まさにこれは機能別の体制と言えるんだと思います。サラリーマン団員がふえてきて、日中の火災時に対して分団員が集まらないよというふうな状況を物すごくそういったことに危機感を持っている一人なんですけれども、予備分団員制度みたいなことで少し幅を持たせて団員の確保ができないかというところを以前に消防団の会議のほうで申し上げたところ、そういった考え方はないというふうなことでありました。
現在定数が１分団あたり１５名ということで決まっているんだと思います。今全体で消防団員の定数は幾つになりますか。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
２１４名となっております。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） ２１４名については、次年度も変わらず２１４名の体制で消防団活動が行われるんでしょうか。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） そのように考えております。
○議長（斉藤千枝子君） 大久保協城君。
◆４番（大久保協城君） 最後に、市長にお伺いいたします。
市長のほうから辞令を出すのは消防団長だけで、その消防団長が副団長を指名していくんだというふうになっているかと思います。細長い藤岡市の中で、広域消防で新町が抜けたことによって、消防本部の出動エリアが変わってきました。それに伴って鬼石分署のエリアも広がってきました。この辺の出動態勢、警戒エリアについては広域消防でされるんでしょうから、これ以上は触れませんけれども、そういったことが消防団に全く関係ないかというとそんなことはないんですね。救急出動がふえている昨今、例えば鬼石分署の救急出動のエリアが広がったことによって１班７人体制の班が２班に分かれて、鬼石分署に配備されておりますけれども、救急出動で３人が出動していれば、当然そこに鬼石消防分署があって、消防車、ポンプ車があるのにもかかわらず、地元で火災が起きた際に出動ができない、当然藤岡消防本部から来るとなると、そのエリアをカバーしている消防団は、真っ先にその対応を迫られるというふうなことになってきますので、広域消防体制が変わったことによって、消防団は余り関係ないよというふうなことは成り立たないです。
そういった中で、細長い藤岡のエリアの中で、今３人の副団長の人事になっております。この人事になった時に、当時の総務部長がある火災現場を事例に挙げて、その対応をすることを理由に３名の消防団副団長人事になりました。その際に、副団長３人の選出については、藤岡を北部、中部、南部の３つに分けて対応することで、より一層その体制が強固なものになるんだというふうな答弁がありました。もろもろを含めて団長は副団長を指名するのに当たって、これから先どういった体制で地域の防災に臨まれるのか、臨むのか、そういったことを点検監である市長が当然知るよしもなくということで、任命はしないんでしょう。どういった形で臨まれるのか、意見をお聞きになられて、その体制づくりに努力をしてくださいというふうなことで臨まれていくんだと思うんですが、こういった体制づくり、体制について市長、何か見解がございましたらお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 市長にということですが、私のほうからお答えさせていただきます。
消防団副分団長３名おります。そうした中で消防団活動が一番しやすいといいますか、消防団の組織がまとまったそういった中で活動ができるのが一番いいことではないかなというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で、大久保協城君の質問を終わります。
次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（１０番 渡辺徳治君登壇）
◆１０番（渡辺徳治君） 議長より指名されましたので、通告に基づいて順次質問させていただきます。
私の質問件数は、藤岡市職員の待遇改善について、そして公契約について、住宅リフォーム助成制度、学校給食、この４点にわたって質問をさせていただきます。
小泉構造改革以来、労働法制が緩和されて、低賃金労働者がたくさん出ました。大企業が中心になって非正規雇用労働者が３０％超えるようになりました。賃金も５０％になったというところも出ています。消費税も増税されて、生活保護者も２００万人を超えたというふうになっています。
そうした中で、市の職員の給料、公務員の給料というのが矢面に立たされて、民間企業が不景気で賃金が低くなっているのだから、公務員は当然賃金を下げるべきだということがあちこちで言われています。
今、藤岡市における正職員と臨時・嘱託職員の割合について、まず最初にお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
（総務部長 新井康弘君登壇）
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
当市の正規職員と臨時・嘱託職員についての割合ですが、平成２４年４月１日現在の正規職員数は５７８人であります。また、臨時職員及び嘱託職員の人数については３１７人であり、職員全体に対する臨時・嘱託職員の割合は３５．４％であります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 藤岡市の臨時・嘱託職員の割合は３５．４％ということが答弁されました。今日本の非正規労働者の割合は、３０％強というふうにも言われているわけです。藤岡市役所の中では３５．４％ということで、全国水準よりも超えているということは、やはり非正規職員も含めて職員に過剰な負担がいっているのではないかということついて、心配するところですけれども、次に移らせていただきますけれども、実際平成１３年度と平成２４年度、職員の給料はどのように減っているのか、職階別の職員の給料の変動についてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
平成１３年度と平成２４年度の職階別の職員給料の変動について、各年度とも４月１日現在、職員給料は平均給料の月額で申し上げます。
平成１３年度の部長職の平均給料は月額４９万２，４００円、平成２４年度、月額４５万２，９００円で、月額差３万９，５００円、８．０％の減であります。
課長職については、平成１３年度、４４万４，９００円、平成２４年度、４１万６，０００円で月額差２万８，９００円、６．５％の減であります。
係長職については、平成１３年度、３９万３００円、平成２４年度、３８万９００円で、月額差９，４００円、２．４％の減。
一般職については、平成１３年度、２９万７，２００円、平成２４年度、２８万７，７００円で、月額差９，５００円、３．２％の減であります。
このように全ての職階において、平均給料が平成１３年度より減額しております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 全国的には５００万円給料をもらっていた人が４００万円になっているということが新聞に大きく報道されているところです。そういう意味では、減らせということを言うんではなくて、それはやはり労働者の給料、職員の給料を減らすと、とにかく購買力は落ちてしまうわけですね。今選挙が行われていて、日本円のお金を大量に印刷してばらまけばインフレになって景気が回復するんだと言う人たちがいますけれども、実際はデフレ脱却というのは、一人一人職員、労働者の懐を温めないと、購買力も高まらないし、これはデフレ脱却というふうにはいかないというふうなものです。大量にお金を刷っても、これは大企業とか、大金持ちのところに蓄積されて、実際一般シャバには回らない、そういう状況があるというふうに思いますので、これは全国平均ではそういう状況になっているけれども、市の職員の給料をしっかりと抑えていただきたいというふうに思います。
それから、臨時・嘱託職員の時給単価の変動についてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
臨時・嘱託職員の時給単価の変動についてですが、事務系の嘱託職員について平成２０年４月１日現在の時給単価は７４０円、平成２４年４月１日現在の時給単価は８１０円で、７０円、９．５％の増となり、事務系の臨時職員について平成２０年４月１日現在の時給単価は７００円、平成２４年４月１日現在の時給単価は７７０円で７０円、１０％の増であります。
また、保育士の有資格系の嘱託職員については、平成２０年４月１日現在、時給単価は９００円、平成２４年４月１日現在、時給単価は１，０００円、１００円、１１．１％の増となり、保育士の有資格系の臨時職員については、平成２０年４月１日現在、時給単価は８６０円、平成２４年４月１日現在、時給単価は９５０円、９０円で１０．５％の増となります。
臨時・嘱託職員の時給単価は、群馬県の最低賃金の改正及びハローワーク藤岡における求人募集賃金等を勘案しながら、改定を図ってまいりました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 引き続いて、直接雇用する臨時・嘱託職員の最低賃金についてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
臨時・嘱託職員の現在の最低賃金についてですが、事務系の嘱託職員について、平成２４年４月１日現在、時給単価は８１０円、事務系の臨時職員について、平成２４年４月１日現在、時給単価は７７０円と各職種の中で最低の賃金となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 答弁いただいたわけですけれども、色々事情を聞いてみたんですね。実際、嘱託職員等がこれで月給として幾らもらっているのかと、それで生活できるのかという話もお伺いしたんですけれども、今答弁にはなくて、実際扶養控除を受けるためにその時間内で抑えているという働き方が臨時職員の中で多いんだという話をお聞きしました。この臨時職員の中で多くはそういう人たちなのかもしれないですけれども、ここのところも微妙なところで、どうしても一般の職場においても公務員の賃金というのは一つの水準になるわけですね。私も中小企業で長く働いたことがあるんですけれども、公務員の給料に近づき、追い越せというようなことで、労働組合でもそういう要求もしながらやったことがあるんですけれども、まだその頃は民間企業の賃金もよかったんですね。そういう意味では、労働者等、いわゆる一般職と公務員の賃金差はさほどなかったんですけれども、そういう意味でやはり今低く抑えられてしまうと、民間の労働者の賃金というのはますます低くされてしまうという意味では、やはり公務員で働くたとえ嘱託・臨時職員であっても、一定の賃金は保障すべきだというふうに考えます。そのことも要望として出しておきたいというふうに思います。
次の問題に入りたいと思います。
公契約についてなんですけれども、今市が発注する公共事業、その問題については、やはり指定管理者として一定の公契約を結んで賃金を保障していくということが必要だというふうに思うんです。今市が発注し、入札するのには、労働者の賃金というのはちゃんと見込まれて、契約していくわけですよね。その契約したものが下請にされる、孫請にされるということになると、もうけの部分が３割カット、２割カットとされてしまうと、一番下まで働く人たちの賃金というのは、やはりまず経営者はそれなりの取り分をとって、そして一番下の労働者が泣かざるを得ない。低賃金でも職場がないよりはいいやということで働かされているというその状況があると思うんです。
そういう意味では、やはり全国的にも公契約制度を作っている自治体も出てきています。群馬県内では、どのような状況なのか、討議がされているのか、お伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
公契約条例は、地方自治体が発注する工事等の契約において、労働者の労働環境や特に賃金を保障する制度を設けることで、労働者の雇用不安や低賃金労働を改善することにより、豊かで安心して暮らせることのできる地域社会の実現につなげようとするものです。
公契約条例につきましては、平成２１年に全国で初めて千葉県野田市が制定し、以降、川崎市を初め幾つかの自治体において制定されております。
しかしながら、県内では群馬県を初め市町村において制定した事例はございません。県内１２市における公契約条例制定に向けた状況につきましては、１市が適正な労働条件を確保するための有効な施策の一つとして検討しているとしております。その他の市においては、研究段階のところもありますが、制定に向けて具体的に検討している市はないようです。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 群馬県の中でも適正な労働条件を確保するためということで、有効な方法として検討を始めているというところもあるようです。ぜひ藤岡市でもそういう方向性に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。
引き続き、条例化がなぜ進まないのか、原因は何なのかということについてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
公契約条例につきましては、賃金、その他の労働条件は関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、公契約条例により労働契約の内容に介入することは、労働基準法に反するのではないかなどの課題が指摘されております。
また、例えば同じ社内で同様の業務についている場合でも、公契約条例に基づく業務に従事している者とそうでない者について、賃金格差が生じてしまいます。さらに、公契約条例を制定している自治体とそうでない自治体との間で賃金格差が生じてしまうことにもなりかねません。
国の公契約に関する取り組みが進まないことから、市町村での条例化が進まないものと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 労働契約の内容に介入する、労働基準法に違反するのではないかということも考えられるという答弁でありました。しかし、労働法制そのもの自体は、労働者の生活を守るということも一つの大きな命題として労働基準法は決められているんだというふうに思うんですね。労働者の生活最低保障の生活を守るということが労働基準法に触れるなんていうことを答弁することは、ちょっと理解ができないことですけれども、次のほうに進ませてもらいますけれども、藤岡市の方針というのはそういうことなんですか、ちょっと説明してください、その辺も含めて。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） 先ほどもお答えいたしましたが、賃金を設定する場合に最低賃金というものがございます。それを公のほうでそれよりも高い賃金で支払いなさいとか強制的にはできないという意味のことでございます。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 藤岡市の方針が今の答弁なんですか。藤岡市の方針として、そういうことだということでいいんですか。
○議長（斉藤千枝子君） 総務部長。
◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたけれども、質問事項ということの中で公契約条例の中で地域別最低賃金を上回る最低賃金を例えば罰則規定とすることができるかというような内容のものもございます。そういったことの中で課題が指摘されているということでお答えさせていただいたつもりでございます。
ですから、そういったことでなかなか条例が進んでいかないんではないかということで、先ほども答弁させていただいたと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 次に移りたいと思います。
住宅リフォームの助成制度なんですけれども、私が最初にここで取り上げた時には１市２町でしか実施されていなかったんですね、群馬県の中で。現在はかなりの市町村で実施されているというふうに思うんです。県下の状況についてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境の改善や中小事業者の支援、地域経済の活性化を目的に、住宅改修費などを助成する制度であります。
県下の実施状況でありますが、現在９市７町５村の自治体で実施されており、既に実施期間を満了した自治体も１市ございます。
なお、本市では、従来からの助成制度といたしまして、耐震改修の工事、介護保険によるバリアフリーの工事、太陽光発電や合併浄化槽の設置工事などの費用に対して助成をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 本市では、バリアフリー工事と、それは前にもお願いし、実施されていることで大いに歓迎するところなんです。しかし、中小業者の零細業者の仕事は今ないんですね。ですから、ほとんど遊んでいるというふうに言われているわけです。そういう意味では、隣の高崎市新町だとか高崎市吉井町とかは高崎市へ入ったおかげで、結構助成制度によって仕事が発注されているということについては、大変業者が喜んでいるわけです。そういう意味についてやはり藤岡市ではなかなかこれが進まないし、実施していく様子も見られないわけですけれども、今後の藤岡市の方針についてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
景気が低迷しており、中小事業者の支援が必要であることは認識しております。このような状況の中で、金融面では小口資金の利子補給制度を創設するなど、中小事業者支援の充実を図っております。
住宅リフォームでございますが、経済対策として助成を行った場合、助成金の利用により一時的には住宅リフォームの件数がふえ、一定の経済効果は期待できると考えられますが、その一方で前倒し需要による反動として、その後の受注減少なども懸念されます。
このようなことを踏まえ、リフォームに限定せず、定住対策として実施することも見据えて検討しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今答弁いただきました。一時的な経済対策は期待できるけれども、長期的に見ればという話もされましたけれども、現実の問題として住宅リフォームというのは、一定期間でやってしまえば後は出ないんだという問題ではないんですね。やはり５年、１０年とたっていけば、それぞれのうちが必要に応じて手を入れたい、直したい、余りボロにならないうちにリフォームをすれば、それなりの支出で改築できるということで、こういう助成制度があるのなら、私も少し無理してでもやろうよという人たちが、これは年々出てくるんだというふうに思うんです。２年間で終わっちゃうんだなんていう話をしたんじゃ話にならないよ。
今後の長期にわたって見通した上で、しっかりとリフォーム制度については本格的に検討していただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、リフォームに限定せず、定住対策として実施することを見据えて検討をしていくところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 学校給食のことについてお伺いしたいと思うんです。
９月議会では冬木議員が質問していますので、重複しないように自校方式について質問したいと思うんです。その自校方式の検討内容についてお伺いします。
○議長（斉藤千枝子君） 教育部長。
（教育部長 長瀬義信君登壇）
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
学校給食は、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的ねらいを持ち、大変重要な役割を担っております。
学校給食センターの老朽化に伴い、平成２１年３月に庁内の関係課長等８名からなる学校給食センター建て替え検討委員会を組織し、これまで７回の委員会を開催し、さまざまな視点から検討を重ね、本年１１月には検討委員会の中間報告を市長に提出したところでございます。
検討委員会における自校調理方式の検討でございますが、センター方式に比べ整備費用や維持管理費がかさむことになりますが、地産地消の推進や食物アレルギーについてきめ細やかな対応が可能であり、食育の一層の推進が容易であることに加え、適温喫食が可能であることなど、学校給食としては理想的な調理場の形態であると認識しておりまして、本年８月には１６小・中学校の学校敷地内に自校調理場の建設が可能かどうかの調査を実施いたしました。
調理場の整備に当たりましては、学校給食法に位置づけられました学校給食衛生管理基準に沿った施設整備が必要となり、おおむね２００食以下の小規模校であっても、自校調理場の建設必要敷地面積は２１５平方メートルとなります。
現地調査の結果、既存の浄化槽や電気配線等の埋設物等により、建設用地の確保が困難な学校が１０校と大半を占める状況となりました。
また、たとえ確保できたとしても、現在は教職員等の駐車場として利用している用地であるため、他に駐車場用地の確保が必要になる学校や校舎へのアクセス、食材搬入経路の確保等、位置的な問題も多く、児童・生徒及び教職員等の移動経路の動線や通学路の変更をも要す学校がございます。
自校調理方式の場合には、全ての学校に調理場を設けなければなりませんが、物理的に困難な状況であり、加えて多くの学校で耐震補強に合わせて大規模改修工事を実施済みでありますが、調理場の建設に伴ってさらに改修が必要になるなど、自校調理場方式は断念せざるを得ないと判断しました。
これまでの検討により、現状として本市の学校給食の実施方式としては、給食センター調理方式が最も適していると報告したところでありまして、今後は給食センターの新設整備に絞って、運営方法や整備手法についてさらに検討を進めていきたいと考えております。
今後も学校給食センターのあり方につきましては、重要課題でございますので、皆様のご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 答弁をいただきました。自校方式や地産地消の推進や食物アレルギーについて細やかな対応が可能であり、食育の一層の推進が容易であることに加え、適温喫食ができるということで、メリットがあるんだということも報告、今答弁されました。
そういう意味では、まさに子どもたち、保護者はこういうことを願っているわけですね。それが今答弁されたように検討委員会のメンバーを聞くと、学校の関係の人たち、教育長は新たな教育長であれですけれども、ほかは教育現場を知らない人といったら失礼ですけれども、やはりそういった現場の声をしっかりと聞いていくということがどうしても必要だっただろうというふうに思うんですね。やはり子どもや親御さん、そういう人たちに決定される前に、する前にアンケートをとって、しっかりと煮詰めていく、そういう姿勢が必要だったんではないかと。やはり子どもの目線、親の目線、市民の目線というのが、行政が優先されちゃってそれが生かされていない、そういう感じを強く持つんですね。それはいかがなんでしょうか。
○議長（斉藤千枝子君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） お答えいたします。
学校給食の調理方式について、教職員や保護者にアンケートをお願いしたことはございません。
先ほど答弁させていただきましたとおり、自校調理方式は理想的ではありますが、さまざまなことを考慮いたしますと、全体的な判断として断念せざるを得ない状況でありますので、今後も調理法式の選択等に関しましては、教職員や保護者の方々にアンケートをお願いする考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 今さらということなんでしょうけれども、やはりその前にアンケートなどを行うべきだというふうに思うんです。だったというふうに思うんですね。過去になっちゃった。
それと、教育長にお伺いしたいんですけれども、鬼石のほうの学校の中では、給食に出される飯が。
（「ご飯、米」の声あり）
◆１０番（渡辺徳治君） そうですね。それがおかゆみたいなまずい飯が配られるということも、それは時によってそうなのかもしれません。実際、鬼石で教職に立っていた先生は知っているのかなというので、イエスかノーでお答えください。
○議長（斉藤千枝子君） 教育部長。
◎教育部長（長瀬義信君） 教育長にかわりまして、お答えをさせていただきます。
先ほどの議員のご指摘については、承知しておりまして、そういった報告がなされた時点で、すぐに給食センターを通しまして、納入業者のほうに指導させていただいておりまして、現在は改善されております。
以上でございます。
○議長（斉藤千枝子君） 渡辺徳治君。
◆１０番（渡辺徳治君） 質問を終わります。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（１３番 松本啓太郎君登壇）
◆１３番（松本啓太郎君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました３件について質問をいたします。
１問目、市道１１８号線について、２問目、東日本大震災による三名湖えん堤の被害について、３問目として、工業用地についてであります。
私もわかりやすく、言葉少なく質問をする予定でありますので、答弁される皆様方もわかりやすく、言葉少なくよろしくお願いいたします。
最初に、市道１１８号線でありますが、国道２５４号線から笹川間が完成した後について、今後どのように事業を進めていくか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
（都市建設部長 針谷雅之君登壇）
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
市道１１８号線につきましては、都市計画道路北部環状線に位置づけられた路線であるとともに、市街地への通過交通の排除を目的に計画された道路であります。
ご質問の国道２５４号線小林交差点から笹川までの１期工区、延長１，２６０メートル区間につきましては、平成１８年度より事業着手し、順調に事業進捗が図られ、今年度末までに完成、供用を予定しております。また、笹川から産業道路までの区間は、既設の市道２１０号線を利用する予定であり、今後通過交通の増加が予想されます。この区間は、神流小学校の通学路があることから、大型車通行等の規制について藤岡警察署、地元区長と協議してまいりましたが、道路管理者として大型車の進入や速度を抑制する注意標識を設置し、安全対策を図りたいと考えております。
また、笹川から産業道路までの２期工区、延長１，０００メートル区間につきましては、平成２５年度に詳細設計及び用地測量を実施し、用地取得につきましては平成２６年度より着手したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） この北部環状線市道１１８号線は、多分平成１２年に予算がついて、当時１０年間で産業道路のところまで開通させるという説明であったかと思いますが、平成２４年、進捗率約５０％強のところで、暫定開通というような話でありますが、この市道２１０号線には神流小学校へ通う通学路がありまして、この通学路を利用する児童の皆さんは、私が推定するのに神流小学校の児童は、多分４５０名位おるんではないかなと思います。その中の産業道路から南から登下校する児童の皆さんは、多分３分の１位おるのではないかというふうに思います。暫定開通に当たって、その通学路あるいは通学される児童について、何人位おるか、都市建設部長、協議されましたか、改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（針谷雅之君） お答えいたします。
毎日１５０人強の児童が通行していると聞いております。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） １５０人からの児童の皆さんが通学路として使っていると。それでどうしてもこの市道２１０号線を横断しなければならないところが１カ所あります。それは神流小学校の南２００メートルぐらいですか、道路が三差路に分かれております。この三差路に分かれて、東の道路を行ったところに産業道路の地下道がありまして、この地下道を通って児童の皆さんは小学校へ行き、また下校もしているという実態があります。
そこで、仮に１５０人の児童の方がこの市道２１０号線を横断するあるいは下校する、これは３００人からの児童がここを横断することになると、私は非常に交通事故が心配であります。地域の方もそのことを一番心配しております。
それから、暫定開通をすると、例えば国道２５４号線から神流小学校のほうへ向かって、仮に高崎市新町なり国道１７号線なりあるいは玉村町方面、伊勢崎市方面へ行く車があったとすれば、国道２５４号線から神流小学校のところまで一時停止は今のところ私はないと思います。
また一方、現在国道２５４号線から田畑建設さんのところを通って藤岡工業高校、フレッセイさんのところを出て、そして高崎市新町方向へ向かう車があったとすると、その間に信号は６つあります。ということになると、今は企画部長もお住まいで上戸塚、よく存じておると思うんですが、神流川の堤防を埼玉方向へ向かって非常に車が左へ折れていった、それが実態です。そうすると、その必要はなくなって、相当量この暫定開通をされたところに車が寄ってくるのではないかというふうに思われます。
そこで、神流小学校の５０％強のところで、この道路を暫定開通させるからには、神流小学校の児童の交通事故ゼロ、ここのところをきちんと私は約束していただきたい、そう思います。その辺で一応要請をしたということで、答弁は要りません。
次に、東日本大震災による三名湖えん堤の被害について。
三名湖は３つの池から成り立っています。その被害状況について伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
（経済部長 飯島峰生君登壇）
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
東日本大震災により三名湖の中で被害を受けたため池は、小宮池と大谷池でございますが、特に被害が大きかった大谷池についてご説明を申し上げます。
大谷池は、周囲４キロメートル、提体は高さ１９．７メートル、延長２１８メートルで有効貯水量１２８万３，０００トンのアースダム式のため池です。この形態のほぼ全長にわたる２１０メートルにわたる天端に縦断的な亀裂が入り、その深さは深いところで約５メートルに及んでいることが確認されました。
また、湖側の波返し石積み高さ３．７９メートルが、全長２１８メートルのうち、約１１０メートルにわたり倒壊する被害を受けたものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 東日本大震災による三名湖堰堤の被害について、修復は全て終えたのか、その事業費は、またその負担割合は国・県・市、また地元が幾らか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
大谷池の復旧工事は、国による調査及び設計を経て管理者であります藤岡土地改良区が事業主体となり、平成２３年１１月に契約をいたしました。工事は１０カ月を要し、平成２４年９月２８日に完了いたしました。この復旧に要した工事費は９，１６２万３，０００円でありましたが、その内訳は国が８２．２％に当たる７，５３１万４，０００円を補助し、藤岡市は１２．２％に当たる１，１１７万８，０００円の補助を行い、藤岡土地改良区の事業主負担は５．６％の５１３万１，０００円の割合でそれぞれ負担をいたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 参考に伺いますが、藤岡市の地震計は、その設置場所、これはどことどこにありますか、伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市の地震計につきましては、藤岡市役所の職員側の西側の入り口になりますけれども、そこの場所とあと鬼石総合支所にございます。その２つです。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） ３．１１の時の震度は幾つだったんですか。何度だったんですか。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
震度につきましては４でございます。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 先日も地震がありました。テレビ等を見ておりましたら、群馬県は震度４ということで表示されていましたが、３．１１の地震は先日の地震どころではなかったなと私は思います。
それで、これから三名湖の１つである大谷池、一番大きなこの堰堤の大修理をしたわけなんですが、耐震診断を今後堤防が決壊するようなことがあってはならない。あの下に企業誘致をするということでありますので、耐震診断をやるお考えはあるか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
国のほうで平成２４年度から３年間をかけて、耐震診断のほうをやるという計画になってございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 最近大変な地震があり、またちょくちょくあるので、私もその道の方に聞いてみましたら、例えば壁にひびが入るあるいはかわらが落ちる、棟が崩れる、これは震度６弱だそうです、一般的にはそういうことが言われると言っていました。参考のために述べさせてもらいました。
次に移ります。
３問目の工業用地についてでありますが、企業誘致については都道府県、また各市町村も積極的に誘致に努力しております。企業の進出によって、そこに多くの雇用が生まれ、地域の活性化ができるわけであります。
そこで、私は藤岡市の工業用地の現状について、ごく平たく質問をしていきたいと考えています。今までも多くの方が質問をされました。重複するところがあるかと思いますが、私の復習の意味から改めて質問させていただきます。
第１問でありますが、現在、藤岡市のどこにどのような工業用地があるか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
北部工業団地については、２区画、約３ヘクタール、三本木工業団地については５ブロック、１５．６ヘクタールを分譲し、うち２区画、２．４ヘクタールに企業の進出が決まっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 三本木工業団地の造成は、もう全て終わったのか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
三本木工業団地の造成につきましては、本年６月に造成工事は完了しております。ただし、ブロックを分割いたしますと、出入口や上水道引き込み等の整備工事が必要になる場合があります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 三本木工業団地造成にかかった費用、これは藤岡市と藤岡市土地開発公社分、それぞれお幾らか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市土地開発公社が平成２４年１１月３０日までに支出した金額は、２４億６，２８２万５，９５１円です。次に、藤岡市が支出した工業団地造成に伴う周辺道路事業、用水路の新設工事等の工業団地周辺整備事業は３億７，６１５万２，０００円です。また、埋蔵文化財費用は、平成２４年度までで２億２０９万５，４０５円の予定となっております。両方合わせた藤岡市の支出は、合計で５億７，８２４万７，４０５円でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 鉄塔の移設があったかと思いますが、移設は何基移設して、その費用はどのぐらいかかって、この持ち分は公社分かあるいは市分か伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
鉄塔の移設でございますけれども、撤去が２基、移転が２基、新設で１基、金額につきましては１億７，６５３万７，２５３円で、全て公社分でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 三本木工業団地は５ブロックだったか、ブロックに分かれておると思いますが、その各ブロックの段差はどのくらいあるか伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
ＡブロックとＢブロックの境界は道を挟んで段差はなく、ＢブロックとＣブロックの境界の段差は、間知ブロック積みで３．５メートル、ＣブロックとＤブロックの境界の段差も間知ブロック積みで４メートル、ＣブロックとＥブロックの境界は、道を挟んで段差はありません。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 企業の進出予定についてでありますが、三本木工業団地に進出をきめたオオサキメディカル株式会社、多野藤岡農業協同組合の進出の経緯を伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
オオサキメディカル株式会社が進出を決めた経緯ですが、群馬県と連携して企業誘致活動に取り組んでいる中で、本年５月に群馬県名古屋事務所が名古屋市周辺企業訪問をした際に、三本木工業団地を紹介していただいたのをきっかけに、交通アクセスのよさ、自然災害の少なさ、強固な地盤などが決め手となり、紹介後、２カ月という早さで７月に契約に至った次第であります。
次に、多野藤岡農業協同組合が進出を決めた経緯ですが、当初現在の営農生活センター、野菜集送センターと同敷地内での新事務所建設を予定していたところ、法規制などの事情により、断念した経緯があり、別の場所に本店事務所の移転を検討していたところ、本年７月に矢場地内の営農生活センター、野菜集送センターの近距離にある三本木工業団地が組合の活動に非常に有効な場所なので、分譲してもらえないかという相談があり、１０月に土地開発公社理事会において、農業協同組合の公共性や事業目的をかんがみて、売り渡しの決定を行い、１１月に契約に至った次第であります。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 多野藤岡農業協同組合の業務は、非常に多岐にわたっております。工業専用地域には建築できるものとできないものがあり、農協はどのような業務目的で利用するのか伺いたい。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
三本木工業団地は工業専用地域に指定されており、建築物の用途制限について定められております。工業専用地域は住宅、寄宿舎、物品販売店舗、飲食店、ホテル、旅館、遊戯施設、学校、病院などが制限され、建てられないことになっております。
多野藤岡農業協同組合は、ガソリンスタンドや物品の販売は行わず、本店事務所を建設するということでございますので、制限されることなく建築できるものでございます。
また、藤岡市土地開発公社が行います工業団地の分譲では、藤岡市企業誘致促進条例に定める産業を分譲対象としております。多野藤岡農業協同組合は、事業の公益性、事情を考慮して分譲の決定をいたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 公益性があればよろしいというふうに理解をされて、分譲に踏み切ったということかと思います。
次に、藤岡市の工業団地の分譲価格は、どのような基準に基づいて決めているのか伺いたい。また、県内主な工業団地の分譲価格は幾らなのか伺いたい。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
藤岡市の分譲価格の設定につきましては、工業専用地域地価調査基準値価格を参考に分譲中の近隣工業団地価格、事業原価を考慮して設定しております。
次に、県内の工業団地の分譲価格についてお答えいたします。
初めに、前橋市にあります五代南部工業団地は、事業主体が前橋市工業団地造成組合、団地面積は３８．３ヘクタール、分譲価格は１平方メートル当たり１万８，７００円から１万９，８００円でございます。
次に、高崎市にあります八幡原第二工業団地は、事業主体が高崎工業団地造成組合、団地面積は６．６ヘクタール、分譲価格は１平方メートル当たり３万６，０００円でございます。
次に、桐生市にあります板橋上赤坂工業団地は、事業主体が桐生市、団地面積は６．８ヘクタール、分譲価格は１平方メートル当たり３，６３０円から６，０５０円でございます。
次に、太田市にあります太田さくら工業団地は、事業主体が太田市土地開発公社、団地面積は４１ヘクタール、分譲価格は１平方メートル当たり１万６，７００円から１万７，８００円でございます。
最後に、板倉町にあります板倉ニュータウン産業用地は、事業主体が群馬県企業局、用地面積は４３ヘクタール、分譲価格は１平方メートル当たり１万９，７００円から２万２，７００円でございます。
分譲価格は最も高いところで１平方メートル当たり３万６，０００円、最も低いところで１平方メートル当たり３，６３０円となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 工業用地の管理、それとまたその費用はどのくらいかかるか。また北部工業団地もあるので、ともにお答えを願います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
初めに、三本木工業団地ですが、夏場の除草等を藤岡市シルバー人材センターに委託して行っております。費用につきましては、今年度８０万７，７６５円の支出をしております。この費用につきましては、工業団地完成後の経費として造成事業に含まれており、この造成事業には５カ年の土地管理費を組んでおります。
次に、北部工業団地でございますけれども、こちらも夏場の除草等を藤岡市シルバー人材センターに委託して行っております。費用につきましては、今年度４２万７，６６８円の支出をしております。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 今後の工業用地の計画についてでありますが、市内のこれまでに造成してきた工業用地は、どのような基準で選定してきたのか伺いたい。
また、今後の工業用地の計画は、どのようになっているかあわせて伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） お答えいたします。
工業団地造成事業は、昭和３０年代においては、市街地周辺や鉄道の駅に近い場所、また国道１７号線、国道２５４号線沿いやバス路線の整備された主要道路沿いなどで多く開発され、比較的に北部地域で多くの開発を行いました。
工業団地は小林工業団地、森新田工業団地、立石工業団地、岡之郷工業団地などでございます。
昭和４０年代後半からは、列島改造ブームによる地価の高騰等の影響、道路網等の社会資本の整備や自家用自動車の普及、また市域の近郊の整備という観点から郊外や南部地域での開発を行うようになりました。工業団地は西部工業団地や県企業局と協力し開発した牛田工業団地などでございます。
その後、藤岡市地域開発方針に基づき、道路整備などと連携を図り、南部の未整備地域から順次工業団地の開発を行いました。工業団地は、西部工業団地第２期、本動堂工業団地、北部工業団地、三本木工業団地や県企業局と協力し開発した東平井工業団地などでございます。
次に、今後の工業団地の計画についてですが、北部工業団地第２期として、地元、森新田字堰下地区地権者会より、工業団地造成事業の要望書が提出されており、これに伴い、造成事業に向けた調査を土地開発公社に依頼しております。この用地は、現在分譲中の北部工業団地の西側に位置し、工業専用地域内の未開発地域としては約３．９ヘクタールと、まとまった面積のある地域であります。現在の進捗状況は、地権者から開発の意向調査及び地籍調査を行っているところでございます。
また、計画地内を通過する寺尾藤岡線バイパス事業者と進入路等の協議を行っている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 午前中、渡辺新一郎議員が北部工業団地について質問をしておりました。その中で、企画部長が現在協議を進めていると答弁されました。また、経済部長は、地権者２４人中２３人は賛成の方向と、１人が農業を継続したいということであると説明をされましたが、この面積と場所について、今後第２期の工業用地を造成するのに非常に差しさわりがあるのか、その辺を伺います。
○議長（斉藤千枝子君） 暫時休憩といたします。
午後５時２分休憩
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午後５時５分再開
○議長（斉藤千枝子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（斉藤千枝子君） 経済部長。
◎経済部長（飯島峰生君） すみません、時間をとらせてしまって。お答えいたします。
その場所でございますけれども、敷界未定ということでございまして、現在その方に境界確定の協議をしているというところでございます。
（「差しさわりがあるのかどうか」の声あり）
◎経済部長（飯島峰生君） すみません。お答えいたします。
面積につきましては、今約５反ということでお話を伺っています。どうしても大きい面積ですから、差し支えはございます。
○議長（斉藤千枝子君） 松本啓太郎君。
◆１３番（松本啓太郎君） 質問させていただきました。その中で未分譲地が約１６ヘクタールある。ここに藤岡市民の方々がもろ手を挙げて喜ぶような優良企業の誘致をぜひともお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（斉藤千枝子君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（斉藤千枝子君） お諮りいたします。議事の都合により１２月１１日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斉藤千枝子君） ご異議なしと認めます。よって、１２月１１日は休会することに決しました。
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△散会
○議長（斉藤千枝子君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時７分散会...